2010年の終わり

2010年も様々なできごとがあった。12月半ば以降の出来事は時間が無くて下書きが溜まっている。来年時間のあるときにゆっくり思い起こしながら書き留めていこうと思う。

自分を甘やかしたり、ぬるま湯につかったままでいたり、そうした中にあって努力することを忘れた人間がいかに使えなっていくかを見ていると、やるせなくなってくる。何故がんばらないのか、何故自分でやろうとしないのか、何故人に任せきりになるのか。できる人が居るからという甘やかした考え方がはびこると、組織としての何かを生み出そうとする力が大きく失われる。

そういった中でクオリティを保ち、自分に厳しく、それを常に維持するというのは通常以上に非常に多くのエネルギーが必要になる。新たなものを作るのは簡単だし、そこに依存して怠けるのも簡単だ。壊したり、廃止したりするのはややエネルギーが必要だが、水準を維持するために努力すると言うのはものすごく沢山のエネルギーと、それ以上に強い意志が必要になる。

井の中の蛙、大海を知らず。想像力の無いものにどれだけ広い世界の話をしても、想像できないから理解できない。そういう人間は往々にして抵抗勢力になる。器の小さい杯に樽酒を注ぎこむことはできない。それを受け止めるだけの着地点が無ければ、結局、飛行機も飛ばず、ただの鉄くずである。

改革や改善を叫びながら、いざ自分がその対象になると、猛烈に抵抗するのは人間の常。少なくとも組織の上に上がって行って、今のポジションに居る人は、自分が正しいと言う前提の無い世界は想像すらできない。不幸というのは、自らが不幸を生み出しているということに気付かない人が周りを不幸にしているときに最大になる。全てはどれだけ人を活用できるか、思いを受け止めることができるかにかかっている。

善意の迷惑こそ最大の不幸。

来年は、何か変えないといけないかもしれない。今年は暑かったが、ようやく寒さが肌を刺す季節になった。空が透き通って青い。

凛とした空気。高い空。白く輝く太陽が煌きの光を地上に注ぎ、年の終わりを清め、癒しの中から新たな年を迎える。それでも太陽は変わらず登り、やがて変わらず夕日となる。

大晦日に新年の大きな幸福を祈りつつ。

(12月31日)大晦日の新幹線の混雑

大晦日。新幹線がものすごく混んでいた。官公庁は28日が仕事納めであったが、一般企業の中には暦によって、30日まで仕事、里帰りは30日の業務終了後か大晦日しかないという状況で、新幹線の指定席は既に席が無く自由席も混みこみで通路にも人が立ち並んでいた。これだけの人が一斉に帰省し、年末年始を家族と過ごし、また仕事のために上京する。一見無駄なエネルギーを消費する民族大移動で、この習慣によって交通機関の収益しかメリットが無いとも考えられなくも無いが、人間の行動は全てがマネーや経済合理性のみで説明できるものではない。大変な思いをしながら帰省しても、家族や友人と久しぶりに会うという絆や癒しは、人間にとってもっとも重要なものの一つであろう。それぞれの家族にはそれぞれの物語がある。暖かい部屋で鍋を突きながら、一年を振り返るのは、心休まる素晴らしいことだ。
平成２２年１２月１０日
東日本旅客鉄道株式会社
年末年始期間の指定席予約状況のお知らせ
http://www.jreast.co.jp/press/2010/20101211.pdf

新幹線の予約状況(12月10日時点)

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ブラジルのインフレ、成長鈍化により来年は抑制される見通し＝財務相
2010年 12月 31日 13:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18848320101231

【ロイター】
ドイツ財務相、ユーロ圏共同債券構想を批判＝地元紙
2010年 12月 31日 11:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18847520101231

【ロイター】
ベネズエラ、通貨切り下げを発表
2010年 12月 31日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18846420101231

【ロイター】
世界の外貨準備に占めるドルの割合、61.3％に低下＝ＩＭＦ
2010年 12月 31日 08:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18845820101230

【ロイター】
アイルランド国内銀行のＥＣＢ借入額、11月は13.7％増加
2010年 12月 31日 08:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18845220101230

【ロイター】
中国が為替取引に関する正式な指針公表
2010年 12月 31日 04:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18843020101230

【ロイター】
スペイン、2011年に財政赤字削減目標を達成できる＝首相
2010年 12月 31日 02:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18843520101230

(12月30日)大納会

年末ともなると、余りニュースが無い。本日は大納会。鐘を叩いたのはJAXAの川口淳一郎氏であった。今年は小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還が大きな話題となった。日本の技術力の高さ、困難に陥っても、それを克服して最終的な成果を挙げると言う強さに、日本中が感動した。今年は、なんだか景気もニュースもイマイチのような年だった。来年はもっと良い年になることを願う。

鐘を叩く川口淳一郎氏

【産経新聞】

東京株大納会、年間で３１７円安　薄商い響き終値１万２２８円

2010.12.30 15:28

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101230/fnc1012301529011-n1.htm

今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、円高進行を嫌気し、日経平均株価が大幅に下落。終値は前日比１１５円６２銭安の１万０２２８円９２銭で、昨年大納会の終値との比較では３１７円５２銭の下落となった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．２１ポイント安の８９８．８０だった。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)

はやぶさ

http://www.jaxa.jp/projects/sat/muses_c/index_j.html

はやぶさ

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ヴァーレ、1―3月期の鉄鉱石価格を8.8％引き上げへ
2010年 12月 30日 21:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18842220101230

【ロイター】
台湾金融監督委員会、外国資本に対する調査に着手へ
2010年 12月 30日 16:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18839020101230

【ロイター】
クリスマス週の米小売売上高、寒波が10億ドル相当押し下げ
2010年 12月 30日 13:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18838620101230

【ロイター】
米大統領が休暇を1日延長、ワシントン到着は4日＝ホワイトハウス
2010年 12月 30日 09:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18834620101230

【ロイター】
クリスマス週の米小売売上高は4.1％減、客足6.8％減＝調査会社
2010年 12月 30日 08:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18834220101229

【ロイター】
ロシア中銀の金融政策、インフレ目標への移行望ましい＝プーチン首相
2010年 12月 30日 08:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18833820101229

【ロイター】
クリスマス週の米小売売上高は4.1％減、客足は6.8％減＝調査会社
2010年 12月 30日 04:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18832020101229

【ロイター】
中国がハンガリーへの支援を検討、国債買い入れの可能性も＝ハンガリー国家開発相
2010年 12月 30日 04:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18831420101229

【ロイター】
ポルトガルの2011年国債発行額は180億─200億ユーロ、2010年から減少
2010年 12月 30日 04:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18831620101229

【ロイター】
中国は金利改革によりインフレ抑制可能＝人民銀高官
2010年 12月 30日 00:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18831020101229

(12月29日)スペインとポルトガルの2011年国債発行計画

スペインとポルトガルが国債発行計画を発表した。両国は欧州財政危機の中で、ギリシャ、アイルランドに次ぐ財政問題国として市場から注目が集まっている。

スペイン財務省が発表した2011年の国債発行計画はスペイン語の文章しか見つからず、中身を翻訳して読もうとしても、翻訳が適切にできるとは思えないので、英語のニュースを参照する。スペイン政府は2011年の国債「総」発行額を938億ユーロ、償還額を除く「純」発行額472億ユーロとする。2010年の発行額はそれぞれ「総」発行額が945億ユーロ、「純」発行額が621億ユーロであるから、これらからそれぞれ減額されることになる。他方、短期債(残存年限1年以下)については既発債の償還との見合いで純発行額はゼロとなる。

【GOBIERNO DE ESPANA】
Financiacion del Estado El Tesoro ha recortado sus emisiones de 2010 en 14.700 millones con respecto a lo estimado a comienzos de ano
29/12/2010
http://www.meh.es/Documentacion/Publico/GabineteMinistro/Notas%20Prensa/2010/SEE/29-12-10%20NP%20Estrategia%20Tesoro%202011.pdf

【Reuters】
Spain reins in debt issuance ambitions in 2011
By Martin Roberts
MADRID | Wed Dec 29, 2010 10:49am EST
http://www.reuters.com/article/idUSTRE6BS1RT20101229

また、ポルトガルの国債発行額についてはIGCP(公債管理機関)のHPで英語版の国債発行計画が掲載されている。英語版が出ているだけ、ユーザーフレンドリーだ。ポルトガルの国債純発行額は200億ユーロ程度となる。


【IGCP】
2011 Funding Programme
Funding Programme for the Republic of Portugal for 2011...
IGCP, December 29, 2010
http://www.igcp.pt/gca/index.php?id=1031

【IGCP】
PRESS RELEASE
Financing Programme for the Republic of Portugal for 2011
http://www.igcp.pt/fotos/editor2/2011/Programa_Financiamento/PF2011_uk.pdf

The Ministry of Finance approved the proposal for the 2011 Financing Programme submitted by the Portuguese Government Treasury and Debt Agency (IGCP). This proposal was prepared following the approval by the Parliament of the Government’s Budget for 2011. The Financing Programme includes the main guidelines on the policy regarding the management of the direct Government debt and of the State Treasury’s cash balances.(財務省はポルトガル政府財務・債務機関(IGCP)が提出した2011年の公債ファイナンスプログラムの提案を承認した。この提案は、議会の2011年政府予算承認を受けて準備された。ファイナンスプログラムは、政府債務指針や国庫現金バランスの運営による主要な政策指針を含んでいる。)

1. Borrowing needs(借入要求額)

The borrowing needs of the central Government for 2011, to be met through the gross issuance of medium and long-term debt instruments and short-term net financing, are expected to be around EUR 20 billion.(2011年の中央政府の借入必要額は、中長期債の総発行額、短期債の純ファイナンス見合いで、だいたい200億ユーロになると予想する。)

3. Issuance of Government bonds (OT)(国債発行)

In 2011, the net financing of the Republic will once again be concentrated on the issuance of Government bonds (OT).(2011年の共和国純ファイナンスは、国債発行を中心に行われる。)

An amount of EUR 18 to 20 billion is to be met via the gross issuance of OT. One or two new OT series are expected to be launched during the year, with maturity and timing to be announced to the market in due time. As usual, the new series will be launched via a banking syndicate of a minimum EUR 3 billion with all Primary Dealers (OEVT) and will subsequently be reopened via auction. In addition to the launching of new OT series and subsequent reopenings throughout the year, other series may also be tapped with the objective of increasing their liquidity and size. The maximum outstanding amount of any OT series can be around EUR 10 billion.(180～200億ユーロは国債の総発行による。今年中に1種類か2種類の新銘柄の国債発行が行われ、その時期や満期については市場の状況をみて公表される。通常通り、新たな銘柄は銀行シンジケートや全てのプライマリーディーラーを通じ、続く入札ではリオープン(再発行)によって最小30億ユーロで発行される。国債の新銘柄の発行とリオープンに加え、そのほかの銘柄も流動性やその大きさを増加させるために再発行される。1種類の国債の最大残高はだいたい100億ユーロになるだろう。)

【ロイター】
ポルトガルの2011年国債発行額は180億─200億ユーロ、2010年から減少
2010年 12月 30日 01:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT881073220101229

【ブルームバーグ】
ポルトガル：2011年の国債発行額は最大200億ユーロ (Update2)
2010/12/30 07:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=abjiMYE80Ct0
ポルトガルは３月時点で、今年の借入必要額は240億－250億ユーロと予想され、最大220億ユーロの国債発行を見込んでいると表明していた。

スペインが新たに472億ユーロ、ポルトガルが新たに約200億ユーロ、合計約670億ユーロ(約7.2兆円)を新たに誰が出してくれるのだろうか。ユーロの苦悩はまだまだ続く。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
2011年のスペイン中長期国債の純発行額予定は472億ユーロ、前年から減少へ
2010年 12月 29日 23:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18831220101229

【ロイター】
インドネシア中銀、来年3月と6月にドルの預金準備率を引き上げへ
2010年 12月 29日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18830320101229

【ロイター】
中国、2011年も不動産投機抑制策を継続へ＝財経誌
2010年 12月 29日 21:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18830620101229

【ロイター】
韓国、銀行の外為デリバティブ持ち高上限を来年1月に引き下げへ
2010年 12月 29日 17:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18830020101229

【ロイター】
中国人民銀行、2年ぶりに再割引金利引き上げ
2010年 12月 29日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18829720101229

【ロイター】
豪・アジア市場でレアアース関連株が急伸、中国の輸出枠削減で
2010年 12月 29日 13:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18827720101229

【ロイター】
中国が2011年前半のレアアース輸出枠削減、米国が懸念表明
2010年 12月 29日 12:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18825120101229

【ロイター】
台湾中銀、銀行のＮＤＦ取引を調査＝台湾各紙
2010年 12月 29日 11:49 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18825020101229

【ロイター】
中国、大手行の資本規制強化を検討─銀監会委員長＝証券報
2010年 12月 29日 10:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18824620101229

【ロイター】
銀行貸出金利、低水準にあることが望ましい＝露プーチン首相
2010年 12月 29日 04:40 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18819620101228

【ロイター】
中国は不動産市場の投機的動きを容認せず＝李克強副首相
2010年 12月 29日 01:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18819420101228

(12月28日)日本のIIPとCPI

12月28日は月に一回、日本の様々な経済統計が発表される日である。まず、鉱工業生産を見ると、2010年6月から5ヶ月連続で生産減となっていたものが、11月は6ヶ月ぶりプラスとなり、+1.0％となった。予測指数を見ても、12月が前月比+3.4％、1月が+3.7％と、比較的高い成長を見せる予想になっている。エコカー補助金の終了や、家電エコポイントの半減など、政策支援効果が途切れる中で生産は悪化に転じたが、足もとの生産回復はその穴を埋め戻すまでには至っていない。経済産業省は、10月、11月ともに、生産活動については「生産は弱含みで推移」との文言を変えていない。

前月比 　　生産 　出荷 　在庫 　在庫率
10年 1月 　4.3　　　4.5 　　1.1 　　-1.8
　　　 2月　-0.6 　　-0.2 　　1.6　　　0.3
　　　 3月　 1.2　　　2.0　　-1.6 　　-5.5
　　　 4月 　1.3　　　1.4　　 0.6　　　1.2
　　　 5月 　0.1 　　-1.7　　 2.0 　　　4.8
　　　 6月　-1.1　　　0.2 　　0.7 　　-1.7
　　　 7月　-0.2 　　-0.1　　-0.5　　　1.4
　　　 8月　-0.5 　　-0.8 　　0.8 　　-0.7
　　　 9月　-1.6 　　-0.5　　 0.1　　　1.3
　　　 10月 -2.0 　　-3.0　 -1.0　　　8.4
　　　 11月　1.0　　　2.5 　-1.7　 　-8.2
予測 12月　3.4
予測 1月 　3.7

同日発表された11月の消費者物価指数は前年比+0.1％となったが、生鮮食品の価格上昇の影響や、タバコ税の引き上げ、原油価格上昇などの理由による部分が大きい。生鮮食品を除く総合指数は前年比-0.5％、欧米のCPIと平仄を合わせたコアCPIと言える食品及びエネルギーを除く消費者物価指数は前年比‐0.9％であり、マイナス圏に沈んだままである。ちなみに、タバコは押し上げ寄与が前年比＋0.27％である。デフレ脱却はまだまだ遠い。

平成22 年12 月28 日
総務省統計局
平 成 17 年 基 準消費者物価指数
全　　国平成22 年11 月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

CPI前年比の寄与度

《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、より多くの銀行に為替フォワード取引を認める方針＝当局
2010年 12月 28日 21:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18818220101228

【ロイター】
中国、小型車向け税制優遇措置を年末で終了へ
2010年 12月 28日 19:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18817720101228

【ロイター】
2011年前半の中国レアアース輸出枠、前年比11％引き下げ
2010年 12月 28日 16:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18816720101228

【ロイター】
小沢民主党元代表が政倫審出席を表明、「政治家の判断」
2010年 12月 28日 14:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18815020101228

【ロイター】
11年中国財政赤字目標、10年目標から引き下げ
2010年 12月 28日 13:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18814520101228

【ロイター】
人民元建て貿易決済、年後半に急拡大＝中国人民銀行
2010年 12月 28日 01:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18802120101227

【ロイター】
11月全国消費者物価は‐0.5％、21カ月連続で下落
2010年 12月 28日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18809120101228

【ロイター】
クリスマス翌日の米小売販売、東部の吹雪で客足低調
2010年 12月 28日 06:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18803920101227

【ロイター】
インフレに照準、融資とマネーの伸び抑制へ＝中国人民銀副総裁
2010年 12月 28日 01:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18802220101227

(12月27日)民主党政権15ヶ月

12月27日は特に重要な発表は無かった。民主党が党本部で菅首相も出席した役員会が開かれ、小沢元代表の国会招致に関する議論が行われたようだ。こういう議論を民主党のホームページが掲載しているのは感心する。

【民主党】
2010/12/27
【岡田克也幹事長会見】民主党政権１５カ月の成果を発表
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19543
岡田克也幹事長は２７日午後、党本部で定例会見し、今年最後の会見だとしたうえで、「政権がスタートして、第２次の菅政権の幹事長になり、今日までの協力に心から感謝したい」とまず謝意を表明した。

　そのうえで同日、菅直人総理（代表）出席のもとで開かれた役員会について、「主要なテーマはもちろん小沢元代表の国会における説明の件である」と語り、菅総理（代表）から小沢元代表との約９０分にわたる首相官邸での会談について説明があり、岡田幹事長からは２日前に行われた連合と民主党との意見交換の概略の説明があったと明かした。そのうえで、今後の対応について約１時間強、意見交換されたとした。

　役員会で確認した内容として岡田幹事長は、（１）国会における小沢一郎元代表の説明が十分でないという国民のなかでの意見を受けて、政倫審の場への小沢元代表自身の判断での出席を求める、（２）それが実現しない場合は党として政倫審で議決して、出席してもらう必要がある――との２点を列挙。「この二つのことを何度か役員会で確認していた。そのうえで私が一任を受けて小沢さんとお会いし、私のレベルで決着がつかなかったので総理にも会談をお願いした」と改めて説明した。

記者会見を開く岡田幹事長

その一方で、民主党政権15ヶ月の成果という資料がホームページに掲載されていた。外交・安全保障について、岡田外務大臣の時の密約問題の調査・解明については比較的評価できる項目であるが、その一方で同欄に普天間基地移設問題に関する日米合意と記述されているのはどうなのか。その他についてはここではあまり言及しないことにするが、そういえば、そんなこともやったなというものもある。

民主党政権１５カ月の成果
２０１０年１２月
民 主 党
http://www.dpj.or.jp/news/files/dpj15seika.pdf


《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国の北京市、2011年から最低賃金を21％引き上げ＝新華社
2010年 12月 27日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18801620101227

【ロイター】
穏健な金融政策、インフレと資産バブルの抑制に役立つ＝中国人民銀
2010年 12月 27日 18:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18801020101227

【ロイター】
台湾中銀、ＮＤＦ取引規制を強化＝市場筋
2010年 12月 27日 17:35 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18800120101227

【ロイター】
11年1─3月期の鋼材需要は前期比＋0.2％・粗鋼生産‐3.2％の見通し
2010年 12月 27日 15:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18796720101227

【ロイター】
大統領選で混乱のコートジボワール、元首相がゼネスト呼びかけ
2010年 12月 27日 14:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18796420101227

【ロイター】
中国、インフレ抑制に向けた決意をあらためて表明
2010年 12月 27日 10:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18791520101227

【ロイター】
オバマ米大統領、1月にも新ＮＥＣ委員長指名へ＝報道官
2010年 12月 27日 09:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18791220101227

【ロイター】
ウクライナ当局が前内相拘束、職権乱用容疑で訴追
2010年 12月 27日 09:46 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18791120101227

【ロイター】
中国はインフレ抑制可能、不動産価格抑制へ取り組み強化＝温首相
2010年 12月 27日 08:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18789420101226

【ロイター】
インドが通信衛星ロケット打ち上げに失敗、4月に続き
2010年 12月 26日 12:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18787520101226

【ロイター】
中国が25ｂｐの追加利上げ、インフレ抑制に向け一段の措置
2010年 12月 26日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18786620101225

(12月25日)中国2回目の利上げ

中国が今年2回目の利上げを決定した。今回の結果、定期預金金利の1年物は2.75％に0.25％の利上げ、貸出金利の1年物も0.25％の利上げで5.81％となった。中国ではインフレ懸念の増大によって、金融引き締めを迫る声が高まっている。

【中国人民銀行】
中国人民银行决定上调金融机构人民币存贷款基准利率
2010-12-25 17:20:10
http://www.pbc.gov.cn/publish/bangongting/82/2010/20101225172010251872769/20101225172010251872769_.html

【The People's Bank of China】
PBC Decides to Raise RMB Benchmark Deposit and Loan Rates
2010-12-30 14:53:27
http://www.pbc.gov.cn/publish/english/955/2010/20101228160506528786054/20101228160506528786054_.html


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月19日 　12月25日
家計及び企業の預金 　　　　　　これまで　　　 今後
要求性預金 　　　　　　0.36%　　 0.36%　　　　 0.36%
定期預金3ヶ月 　　　　1.71% 　　1.91% 　　　　2.25%
定期預金6ヶ月 　　　　1.98% 　　2.20% 　　　　2.50%
定期預金1年 　　　　　2.25% 　　2.50% 　　　　2.75%
定期預金2年 　　　　　2.79% 　　3.25% 　　　　3.55%
定期預金3年 　　　　　3.33% 　　3.85%　　　　 4.15%
定期預金5年 　　　　　3.60% 　　4.20%　　　　 4.55%

貸出金利6ヶ月　　　　 4.86% 　　5.10% 　　　　5.35%
貸出金利1年 　　　　　5.31% 　　5.56%　　　　 5.81%
貸出金利1～3年 　　　5.40% 　　5.60% 　　　　5.85%
貸出金利3～5年 　　　5.76% 　　5.96% 　　　　6.22%
貸出金利5年超 　　　　5.94% 　　6.14% 　　　　6.40%

【ブルームバーグ】
中国人民銀：0.25％利上げ、２カ月ぶり－インフレ加速で(Update2)
2010/12/25 21:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=atd0czeQaWXs

【時事通信】
中国、追加利上げ＝０．２５％、インフレ抑制に本腰
2010/12/25-22:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122500223
【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は２５日、１年物定期預金金利と貸出基準金利を、いずれも０．２５％引き上げると発表した。２６日から実施する。中国の利上げは今年１０月２０日以来、約２カ月ぶり。
　中国共産党・政府は今月１２日に閉幕した年１回の中央経済工作会議で、これまでの「適度に緩和的」な金融政策を「穏健（慎重）」な政策に戻し、金融危機対応からの出口戦略を本格化する方針を決定済み。年明け以降も経済情勢を慎重に見極めながら、追加利上げのタイミングを探るとみられる。引き上げ後は定期預金金利が２．７５％、貸出金利が５．８１％となる。

今年に入って、預金準備率を6回、金利を2回引き上げたが、その多くは今年10月以降になっており、さらに2010年12月3日の政治局会議では、2011年以降の金融政策を「適度に緩和的」から「穏健」へと中立的な態度に変更することが決定された。また、中国の経済見通しについては、2010年の消費者物価上昇率が3％程度であったのに対し、2011年は4％程度へと引き上げ、物価を抑制するのではなく、目標を変更することでつじつまを合わせるようなことをやっている。好景気が続く中国で、金融引き締めが遅れれば、その分インフレの沈静化には時間がかかることになる。

　　　　　　預金準備 　利上げ 　　実行日 　　人民元
1月12日　 +0.50％　　　　　　　　 1月18日
2月12日 　+0.50％ 　　　　　　　　2月25日
5月2日 　　+0.50％ 　　　　　　　　5月10日
6月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弾力性拡大
10月19日　　　　　　　 +0.25％ 　10月20日
11月10日 +0.50％　　　　　　　　 11月16日
11月19日 +0.50％ 　　　　　　　　11月29日
12月10日 +0.50％ 　　　　　　　　12月20日
12月25日 　　　　　　　+0.25％ 　12月26日


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ロシア中銀が預金金利を2.75％に引き上げ、インフレ懸念で
2010年 12月 25日 08:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18785020101224

【ロイター】
中国、南アフリカにＢＲＩＣｓ加盟を呼びかけ＝南ア国際関係相
2010年 12月 25日 01:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18784420101224

(12月24日)政府予算案閣議決定

平成23年度、2011年の政府予算案が閣議決定された。民主党政権になって初の本格的な予算案なのだが、色々なところで批判が出ている。大きく集約すると、支持されておらず効果が限定的な民主党のマニフェストのためのバラ撒き的な歳出と、財政再建とが矛盾していて、体を成していないことにある。

【財務省】
平成２３年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm

【財務省】
平成23年度財政投融資計画
http://www.mof.go.jp/seifuan23/zaitou.htm

まず予算の大枠を見ると、経緯の回復より、2010年度当初予算の税収37.4兆円から40.9兆円へと3.5兆円の歳入増を見込む一方で、埋蔵金と呼ばれる将来の積立金も含まれた例外措置であるその他税収という良くわからないポケットからの歳入が2010年度の10.6兆円から7.2兆円へと3.4兆円減る。これによって、税収増がほぼ打ち消される。さらに、公債金は中期財政フレームに明言された「平成22年度予算の水準(約44兆円)を上回らないものとするよう、全力をあげる」という公約の下、2010年度の44.3兆円とほぼ同等(細かく見ると50億円減額)の44.3兆円となった。これによって、予算の歳入規模が横ばいに固定された。

対して、歳出は約1.4兆円の自然増が避けられない社会保障関係費や、債務償還費用の増大などによって国債費が9千億増加しており、これに子ども手当てや農業個別所得保障など、マニフェスト達成のための歳出が並ぶ。これによってしわ寄せが来たのが、公共事業関係費などであり、また、当初からいきなり予備費を減額するなど、あの手この手を使った予算案となっている。


億円　　　　　　　　　　 2010年度　　　　　 　　　2011年度
　　　　　　　　　　　　　当初予算　　　補正後 　当初予算
税収　　　　　　　　　　　373,960　　　396,430 　　409,270
その他収入　　　　　　　106,002 　　127,824 　　　71,866
公債金　　　　　　　　　　443,030 　　443,030 　　442,980
歳入合計　　　　　 　　　922,992 　　967,284 　　924,116
公債依存度　 　　　　 　　　48.0　　　　　45.8　　　　 47.9

国債費 　　　　　　　　　206,491　　　202,360　　 215,491
　うち利払費　　　　　　　98,087　　　　　　　　　　 99,588
地方交付税交付金等　174,777 　　187,903 　　167,845
一般歳出 　　　　　　　　528,224 　　566,839　　 529,180
　うち社会保障関係費 272,686 　　286,452 　　287,079
予備費　　　　　　　　　　　3,500　　　　3,000 　　　3,500
決算調整繰戻　　　　　　10,000　　　　7,182 　　　8,100
歳出合計　　　　　　　　922,992 　　967,284　　 924,116

今回の菅政権の目玉は「元気な日本復活特別枠」の2.1兆円の設定であるが、この予算の組替えについては

①経済予備費の枠による調整等▲0.2兆円、②要求後の歳出削減等(事業仕分けの反映等)▲1.0兆円、③要求時点での歳出削減▲2.5兆円の合計3.7兆円の組替えに対し、(1)マニフェスト施策財源見合い検討事項(子ども手当て・求職者支援制度)+0.2兆円強、(2)その他(国民生活の安定・安全・人材育成・新しい公共)+1.2兆円、(3)新成長戦略・マニフェスト施策+0.9兆円、(4)社会保障の自然増等+1.3兆円となっている。

2010年冬に行われた事業仕分けが結局②の1兆円の削減のうちの3千億円しか反映されていない。それ以外の歳出削減で、例えば③などで2.5兆円の削減が記述されているなど、それではなぜ事業仕分けをあれだけ公衆の面前で大々的にやったのかが理解できない。もともと、民主党政権は、政権交代によって予算の無駄があちらこちらに隠れていて、それを組替えれば消費税の増税も必要ないし、マニフェストに必要な予算も出てくると言っていたのではないのか。それが、旧来通りの頭ごなしの削減で予算をひねり出し、さらにはその他税収という正当でない予算にたよりまくっているという体たらくであり、約束破りも良いところだ。2010年度も2011年度も、外為特会からの繰入金は2.85兆円、2.93兆円と、本来は円高による評価減がでている中で、税外収入に組み込んでいる。財投積立金の取り崩しも同じだ。

中期財政フレームについて確認しておくと、

①国債発行額の抑制
・平成23 年度の新規国債発行額について、平成22 年度予算の水準（約44 兆円）を上回らないものとするよう、全力をあげる。
・それ以降の新規国債発行額についても、着実に縮減させることを目指し、抑制に全力をあげる。
②歳入面での取組
・個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとする。財政健全化目標の達成に向けて、必要な歳入を確保していく。
③歳出面での取組（平成２３～２５年度）
・平成23 年度から平成25年度において、「基礎的財政収支対象経費」（国の一般会計歳出のうち国債費等を除いたもの）について、少なくとも前年度当初予算の同経費の規模（歳出の大枠）を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとする。
・地方の一般財源の総額については、上記期間中実質的に22年度と同水準を確保する。
・歳出増につながる施策を新たに実施又は拡充しようとする場合には、当年度当初予算の「基礎的財政収支対象経費」の規模が上記の「歳出の大枠」の範囲内となるよう、恒久的な更なる歳出削減により、これに要する財源を賄うこととする。

とあるが、新規国債発行額の着実な縮減など、この状況ではまずありえない。景気回復による税収増は、社会保障や利払費、民主党マニフェストに消えてしまう。②の歳入面の取り組みで、国民に増税を強いることができるかどうかという状況にまでやってきているのは否めない。

日本の債務残高

《ニュース備忘録》

【ロイター】
税制抜本改革、年明けに2─3年展望した方向性示したい＝菅首相
2010年 12月 24日 22:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18783220101224

【ロイター】
ロシア中銀が政策金利を7.75％に据え置き、翌日物預金金利は2.75％に引き上げ
2010年 12月 24日 21:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18783020101224

【ロイター】
金融庁、発表後に空売りした上での新株の取得を禁止
2010年 12月 24日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18781220101224

【ロイター】
国債発行44兆2980億円で「国際公約」は順守＝11年度予算案
2010年 12月 24日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18781020101224

【ロイター】
政府が為替介入枠を5兆円拡大、為券発行限度額を150兆円に
2010年 12月 24日 18:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18778920101224

【ロイター】
北京市、渋滞対策で2011年の新車登録枠を制限へ
2010年 12月 24日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18769620101224

【ロイター】
中国のレアアース輸出制限でＷＴＯ提訴も辞さず＝米通商代表部
2010年 12月 24日 08:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18766220101223

【ロイター】
ハンガリーの長期格付けを「ＢＢＢマイナス」へ引き下げ＝フィッチ
2010年 12月 24日 07:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18764120101223

【ロイター】
ポルトガルの長期格付けを1段階引き下げ＝フィッチ
2010年 12月 24日 06:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18763120101223

【ロイター】
アイルランド政府、アライド・アイリッシュ銀に37億ユーロ注入へ
2010年 12月 24日 05:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18762520101223

【ロイター】
ハンガリー議会、2011年予算案を承認
2010年 12月 24日 01:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18760820101223

(12月23日)NZ7-9月期GDP

ニュージーランドが7‐9月期実質GDP成長率を発表した。ニュージーランドは先進国(?)の中でもGDPの発表が遅い国である。特に、GDPの内訳項目としては、通常は個人消費や設備投資など需要項目でGDPが分解されるのに対し、ニュージーランドは製造業や小売業など供給側から毛算されたGDPの内訳が主流になっている。

2010年7‐9月期はクライストチャーチを襲った地震の影響もあって、前期比‐0.2％と6四半期ぶりのマイナス成長となった。需要項目から見たGDPは前期比-0.4％である。

【Statistics New Zealand】
Gross Domestic Product: September 2010 quarter
Embargoed until 10:45am – 23 December 2010
http://www.stats.govt.nz/browse_for_stats/economic_indicators/GDP/GrossDomesticProduct_HOTPSep10qtr.aspx

NZ実質GDP前期比成長率

送信者 備忘録とかそういうの

前期比％ 　　　　　09年 　　　　　　　　　　　　10年
　　　　　　　　　　　　Q1 　Q2 　　Q3 　Q4 　　Q1 　Q2 　　Q3
農業　　　　　　　  -1.0 　-1.9 　-2.3　　0.9　　0.8　 -1.9　 -1.0
林業水産業鉱業 -0.2　　2.2　 10.6 　-4.6　　3.6　　6.1　 -5.5
製造業　　　　　 　-6.3　　0.0 　-1.9　　4.9　　1.2　 -4.3　 -1.7
電力ガス水道　　 -1.1　　4.5 　-1.1　　2.0 　-1.9　　0.9　　1.2
建設業　　　　　　　0.8 　-3.7 　-3.1　　0.2　　1.0　　5.6 　-2.5
卸売業　　　　　　 -2.5 　-1.9 　-1.3　　2.8　　1.1　　0.5　　2.4
小売業　　　　　　 -2.1　　0.4　 -0.1　　1.3 　-0.5　　1.4　　0.4
運輸通信業　　　 -4.5 　-0.4　　1.3　　0.7　　0.0 　-0.2　　2.1
金融業　　　　　　　1.4　　1.2　　0.5　　0.1　 -0.1　　0.6 　-0.2
政府部門　　　　　 0.2 　-0.2 　-1.1　　1.0 　-0.4　　0.8　　0.6
個人サービス　　　0.5　　0.4　　1.3 　-1.0　　0.3　　0.3　 -0.3
GDP　　　　　　　　-0.7　　0.1　　0.2　　0.9　　0.6　　0.1　 -0.2
(10億NZ$)　　　　46.4 　46.4 　46.4 　46.7 　47.8 　48.2 　48.3

【ブルームバーグ】
ＮＺの７－９月ＧＤＰ：前期比0.2％減－予想は0.1％増(Update1)
2010/12/23 11:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a9WSMJ4dLLx4
12月22日（ブルームバーグ）：ニュージーランドの７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.2％縮小した。約80年ぶりの大地震による影響で住宅と製造業部門が鈍化し、プラス成長の予想に反する結果となった。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ドイツ、ユーロ圏安定に向け新基金創設を提案へ＝地元紙
2010年 12月 23日 16:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18759020101223

【ロイター】
中国の胡錦濤主席、1月19日に公式訪米＝ホワイトハウス
2010年 12月 23日 14:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18757320101223

【ロイター】
ギリシャ議会、2011年予算案を可決
2010年 12月 23日 12:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18756020101223

【ロイター】
カナダ経済成長に大きなリスク、一段の措置へ準備を＝ＩＭＦ
2010年 12月 23日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18754620101223

【ロイター】
米上院、新ＳＴＡＲＴの批准承認
2010年 12月 23日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18752820101222

【ロイター】
中国、40億─50億ユーロのポルトガル国債を購入する用意＝新聞
2010年 12月 23日 03:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18751720101222

(12月21日-2)米国国勢調査、人口3億人

米国で国勢調査の結果が発表された。2010年4月時点の人口は10年前から9.7％増加し、3億人の大台を超えた。細かいことは3番目のリンクの「First 2010 Census Results」に資料があるので、そちらを確認すればよい。この10年間で米国の人口増加は年当り1％を下回ったことになる。センサス調査は、今年上半期に雇用統計における臨時雇用という撹乱要因になったりしていたことを思い出す。このセンサス調査の結果を元に、米国では選挙区の割り当てなどが決められていく。特に、ラスベガスのあるネバダ州で人口が35.1％と急上昇していた。ただ、こういった地域は住宅バブルの影響があったと言えなくもない。

【Census2010】
December 21, 2010
U.S. Census Bureau Announces 2010 Census Population Counts -- Apportionment Counts Delivered to President
http://2010.census.gov/2010census/index.php

送信者 備忘録とかそういうの

【Census2010】
U.S. Census Bureau Announces 2010 Census Population Counts -- Apportionment Counts Delivered to President
http://2010.census.gov/news/releases/operations/cb10-cn93.html
The U.S. Census Bureau announced today that the 2010 Census showed the resident population of the United States on April 1, 2010, was 308,745,538. (米国センサス局は本日2010年のセンサス調査によって、米国の2010年4月1日時点の居住人口が3億874万5538人であったことを公表した。)

The resident population represented an increase of 9.7 percent over the 2000 U.S. resident population of 281,421,906.(2000年のセンサス調査時の2億8142万1906人から居住人口は9.7％増加した。)

【Census2010】
A New Portrait of America, First 2010 Census Results
http://2010.census.gov/news/press-kits/apportionment/apport.html

送信者 備忘録とかそういうの

(12月21日)日銀金融政策と米ドルSwap協定延長

日本銀行が金融政策を発表した。結果についてはサプライズ無し。その他、同日ではあるが、FRBと主要中央銀行がドルスワップ協定に付いて2011年8月1日まで再延長するという決定がなされた。金融政策の問題は日本よりも海外の方が問題が山積していて注意が必要のようだ。

【日本銀行】
２０１０年１２月２１日
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101221.pdf
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注））。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す。

２．わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。すなわち、輸出は、横ばい圏内で推移している。企業収益は、改善ペースに一服感がみられるが、増勢を維持しており、そうしたもとで、設備投資は持ち直しつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は、一部の財に駆け込み需要の反動がみられる。こうした内外需要の動きを反映して、生産はこのところやや減少しており、企業の業況感も、最近は、製造業を中心に弱めとなっている。この間、金融環境をみると、企業の資金調達コストが低下傾向にあるほか、金融機関の貸出態度が改善するなど、緩和方向の動きが強まっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。

３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、世界経済の成長率が、新興国・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから、緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。４．リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある一方で、米欧経済の先行きを巡って、なお不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクにも注意が必要である。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。

５．日本銀行は、資産買入等の基金を通じた買入れを、すべての対象資産について開始した。今後も、総額35 兆円の基金を通じた多様な金融資産の買入れと長めの資金供給を着実に進め、包括的な金融緩和政策の効果波及を図っていく。日本銀行としては、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく方針である。

以 上

【日本銀行】
2010年12月21日
中央銀行間米ドル・スワップ取極の延長
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/un1012c.pdf
米国連邦準備制度とカナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、日本銀行、スイス国民銀行は、米ドル・スワップ取極について、2011年8月1日まで延長することとした。当該米ドル・スワップ取極は、2010年5月に締結され、2011年1月までとされていたものである。

【FRB】
FOMC statement: Federal Reserve, European Central Bank, Bank of Japan, Bank of Canada, Bank of England, and Swiss National Bank announce extension of temporary U.S. dollar liquidity swap facilities
Release Date: December 21, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20101221a.htm
The Federal Open Market Committee has authorized an extension through August 1, 2011, of its temporary U.S. dollar liquidity swap arrangements with the Bank of Canada, the Bank of England, the European Central Bank, the Bank of Japan, and the Swiss National Bank. The swap arrangements, established in May 2010, had been authorized through January 2011. (連邦公開市場委員会は、カナダ銀行、英国銀行、欧州中央銀行、日本銀行、スイス銀行と結ばれている一時的な米ドル流動性スワップ供給協定を2011年8月1日まで延長することを認可した。このスワップ契約は2010年5月に設定され、2011年1月で認可が終了する予定であった。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米ＳＥＣ、中国企業の米証券取引所上場を調査＝報道
2010年 12月 21日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18728120101221

【ロイター】
ムーディーズ、ポルトガルを格下げ方向で見直し
2010年 12月 21日 18:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18727520101221

【ロイター】
北朝鮮はＩＡＥＡの査察を受け入れるべき＝中国外務省
2010年 12月 21日 17:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18726720101221

【ロイター】
ＥＣＢの国債買い入れ、金融政策の移行目的＝フィンランド中銀総裁
2010年 12月 21日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18724020101221

【ロイター】
政策の現状維持を決定、基金通じ資金供給進める＝日銀
2010年 12月 21日 13:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18722520101221

【ロイター】
韓国、21日に国家安全保障会議を開催＝大統領府
2010年 12月 21日 11:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18720420101221

【ロイター】
欧州寒波で交通混乱、空港では数千人が足止め
2010年 12月 21日 10:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18718820101221

【ロイター】
バーゼル委、ＣＣＰ取引資産へのリスクウエート2％を提案
2010年 12月 21日 09:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18717920101221

【ロイター】
アイルランド銀行再編法案を憂慮、担保損失を懸念＝ＥＣＢ
2010年 12月 21日 05:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18714520101220

【ロイター】
ハンガリー中銀が25ｂｐ利上げ、追加利上げの可能性を示唆
2010年 12月 21日 04:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18714120101220

【ロイター】
アライド・アイリッシュ、バッドバンクに不動産ローン移管
2010年 12月 21日 04:49 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18713620101220

【ロイター】
ＥＣＢの週間債券買い入れ額、10月下旬以来の低水準
2010年 12月 21日 04:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18713820101220

【ロイター】
ＥＣＢ、新ストレステストに流動性の査定含める案を支持＝ＥＵ筋
2010年 12月 21日 04:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18714020101220

【ロイター】
中国が燃料価格を約4％値上げ、22日から実施
2010年 12月 22日 01:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18729820101221

【ロイター】
スペインは年金・金融機関の改革が不可欠＝ＯＥＣＤ
2010年 12月 21日 01:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18712620101220

【ロイター】
フランス国債ＣＤＳが過去最大水準に拡大、格下げのうわさで
2010年 12月 21日 00:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18711920101220

(12月20日-2)FRB国債購入銘柄毎許容比率引上げ

12月20日にニューヨーク連銀が1銘柄あたりの国債買入れ比率を従来の3割超から7割への引き上げを決定した。QE2(量的緩和第2弾)を発表して、新たに6000億ドルの国債を市中から買入れることになったのだが、イールドカーブの歪みなどによって、NY連銀が相対的に有利な国債を購入することが、市中の金融機関がNY連銀に持ち込む国債の銘柄を偏らせるリスクがあり、それが市場機能の低下につながるリスクがあった。個別銘柄の制限が70％に引き上げられたことによって、NY連銀に持ち込まれる銘柄がさらに偏るといけないということで、1回当たりの入札額について、SOMAの保有比率の高まっている銘柄についてはその購入額の最大額を逓減させてゆくことが決定されている。

【FRB of New York】
FAQs: Purchases of Longer-term Treasury Securities
Effective December 20, 2010
http://www.ny.frb.org/markets/lttreas_faq.html
How much will the Desk purchase in each issue?(どれだけ個別銘柄を購入するか?)

To provide operational flexibility and to ensure that it is able to purchase the most attractive securities on a relative-value basis, effective November 10, 2010, the Desk temporarily relaxed the 35 percent per-issue limit on System Open Market Account (SOMA) holdings under which it had been operating. However, SOMA holdings of an individual security will be allowed to rise above the 35 percent threshold only in modest increments, as specified in the table below. Subject to market conditions, the Desk may further limit the size of additional purchases in certain issues or otherwise change the stated limits as needed.(執行の柔軟性やレラティブ・バリュー(相対比較)で妙味のある証券の購入を確実にするため、2010年11月10日に執行部門はそれまでの慣行であったSOMA(公開市場操作用口座)が保有できる制限である35％の緩和を行った。しかし、SOMAが保有する個別証券の制限を、下記の表に示したように緩やかな増分となるように35％を超える分の敷居について修正した。市場状況に応じて、執行部門は個別銘柄の追加的な購入について更なる量的制限や、必要とあれば制限の変更を行う。)

SOMA保有比率 証券購入の最大額は以下のどちらか小さいほう
0～30％　 　　　　N/A 　　　　　　　　発行額35％-SOMA保有額
30～47.5％ 　　　発行額の5.0％ 　発行額50％-SOMA保有額
47.5～59％ 　　　発行額の2.5％ 　発行額60％-SOMA保有額
59％～70％ 　　　発行額の1.0％ 　発行額70％-SOMA保有額
70％以上　 　　　　購入せず
SOMA:The System Open Market Account。FRBの公開市場操作用口座

送信者 備忘録とかそういうの

【ブルームバーグ】
ＦＲＢ：国債購入の上限、同一証券当たりで全体の70％に設定
2010/12/21 03:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.TeQfiI_w6A
12月20日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、量的緩和として知られるバランスシート拡大計画の一環として購入する国債の限度額について、同一証券当たりで全体の70％に設定すると発表した。

　　ＦＲＢは6000億ドル（約50兆円）の国債を来年６月にかけて追加購入する方針を示した11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、最大35％としていたそれまでの上限を一時的に緩和した。ニューヨーク連銀は20日の声明で、公開市場操作用口座、システム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）に保有する３区分に関して、30％超としている購入比率制限を70％に引き上げると明らかにした。

(12月20日)菅-小沢会談

支持率の低下によって、菅総理の求心力の低下に拍車がかかっている。その中で、支持率回復に向けて一つの政治的な課題であった「政治と金」の問題を巡り、小沢元代表の国会招致問題が浮上している。小沢元代表は自らに問題は無く、議論は司法の場に移っており、そこで真実が明らかになるとの立場を崩していない。岡田幹事長と小沢元代表は国会の政治倫理審査会への出席について会談を行ったが、小沢氏が首を縦に振らない。そこで、菅総理が政治倫理審査会への出席を要請すべく、菅=小沢会談が行われた。しかし、両者の会談は物別れに終わり、小沢陣営と執行部との溝はさらに深くなった。民主党内の権力闘争によって、政局が混迷の度を増してゆく。

【民主党】
2010/12/20
菅総理（代表）、小沢元代表と会談　全党的な立場からの協力を要請
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19515

送信者 備忘録とかそういうの

菅直人総理（代表）は２０日午後、同日午前に行われた小沢一郎元代表との会談を受けて記者団に語った。

　会談では衆議院政治倫理審査会に自ら出席するよう改めて要請した菅総理（代表）に対し、小沢元代表からは「出る必要がない。議決があっても出ない」と出席しない考えが伝えられたと菅総理（代表）は明かした。

　そのうえで菅総理（代表）は「議決があっても出ないという姿勢を示したので、私としては『党としての方向性のなかで物事を決めなければならなくなる』と申し上げた」と述べ、２０日の役員会で今後の対応を協議する考えを示した。


【産経新聞】
首相と小沢氏の会談が決裂　政倫審「議決されても出ない」と拒否の小沢氏　執行部は離党勧告も検討
2010.12.20 13:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101220/stt1012201120003-n1.htm
菅直人首相は２０日午前、首相官邸で民主党の小沢一郎元代表と１時間半にわたって会談した。首相は「国会で説明すると言っていたので、衆院政治倫理審査会に出席してほしい」と、「政治とカネ」の問題を弁明するよう求めたが、小沢氏は「出る必要はない。議決されても出ない」と拒否し、物別れに終わった。

　小沢氏は官邸に入る際、１７日に岡田克也幹事長に提出した、政倫審出席を拒否する回答文が入った茶封筒を持参。会談後は記者団の質問に答えず官邸を後にした。首相は岡田氏、仙谷由人官房長官と、今後の対応を協議した。

　首相は、内閣支持率と党の支持率が下落しているのは小沢氏の「政治とカネ」の問題を未解決のままにさせていることが最大の要因だとして、「脱小沢」路線を鮮明にさせて政権を浮揚させようとのねらいがあった。これに対し小沢氏は、１７日の岡田氏との会談でも来年早々にも政治資金規正法違反罪で強制起訴されることから「裁判で潔白を証明する」と出席を拒否することを表明していた。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
11年度国債発行、144.9兆円で調整＝関係筋
2010年 12月 20日 21:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18710920101220

【ロイター】
中国政府、欧州へのレアアース輸出継続を確認
2010年 12月 21日 19:33 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18728220101221

【ロイター】
国債特別会合、11年度は30年・40年債に増額余地の声＝財務省幹部
2010年 12月 20日 19:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18710120101220

【ロイター】
ユーロ圏諸国、債務危機に責任ある行動必要＝ＥＣＢ総裁
2010年 12月 20日 17:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18709620101220

【ロイター】
11年度粗鋼生産は10年度並みの見通し、内需横ばい＝鉄連
2010年 12月 20日 15:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18706020101220

【ロイター】
ＥＵが中国を「市場経済国」と認定するよう期待＝商務相
2010年 12月 21日 14:51 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18724520101221

【ロイター】
小沢氏が政倫審出席を拒否、党として何らかの対応＝首相
2010年 12月 20日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18704920101220

【ロイター】
ＩＭＦ、ギリシャ向けに25億ユーロを追加融資
2010年 12月 20日 12:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18702720101220

【ロイター】
ロシアの穀物禁輸措置、延長の可能性＝業界団体幹部
2010年 12月 21日 10:56 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18719220101221

【ロイター】
英仏独など5カ国、2014年以降のＥＵ長期予算の拡大凍結求める＝書簡
2010年 12月 20日 10:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18700920101220

【ロイター】
米年末商戦のオンライン売上高、前年を12％上回る＝調査会社
2010年 12月 20日 10:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18700420101220

【ロイター】
国連安保理緊急会合、北朝鮮への非難めぐり交渉難航
2010年 12月 20日 10:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18700120101220

【ロイター】
韓国、銀行の外貨建て債務に賦課金導入へ
2010年 12月 20日 09:32 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18699720101220

【ロイター】
米大統領が大型減税延長法案に署名、超党派での合意を歓迎
2010年 12月 20日 09:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18699620101220

【ロイター】
アフガン駐留外国軍兵の死者700人に、過去最悪のペース
2010年 12月 19日 16:00 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18697120101219

【ロイター】
朝鮮半島情勢で安保理緊急会合開催へ、ロシア「深刻に懸念」
2010年 12月 19日 11:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18695920101219

【ロイター】
英仏独など、ＥＵ長期予算の拡大凍結求める書簡公表へ＝英首相
2010年 12月 18日 08:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18692620101217

【ロイター】
バンク・オブ・アイルランド、債務交換で7億ユーロ調達の見通し
2010年 12月 18日 06:49 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18692220101217

【ロイター】
ＥＣＢが英中銀と100億ポンドの通貨スワップ協定
2010年 12月 18日 05:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18691920101217

【ロイター】
アイルランドは債務返済リスクに直面＝ＩＭＦ
2010年 12月 18日 05:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18691820101217

【ロイター】
スペインの銀行、10月の不良債権率が15年ぶり高水準に＝中銀
2010年 12月 18日 03:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18691320101217

【ロイター】
ＥＵ、ユーロ安定に向けあらゆる手段講じる＝メルケル独首相
2010年 12月 18日 03:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18691020101217

(12月17日-3)ブッシュ減税延長成立

オバマ大統領がブッシュ減税法案の延長や失業保険給付延長法案に署名、成立となった。

【The White House】
The President Signs the Tax Cut & Unemployment Insurance Compromise: "Some Good News for the American People this Holiday Season"
Posted by Jesse Lee on December 17, 2010 at 05:36 PM EST
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/12/17/president-signs-tax-cut-unemployment-insurance-compromise-some-good-news-american-pe


【The White House】
Tax Cuts, Unemployment Insurance and Jobs
http://www.whitehouse.gov/taxcut
減税費用の説明

送信者 備忘録とかそういうの

この法案の審議日程は以下の様になっていた。下院に申請されたのが2010年3月16日で下院通過が3月17日。上院が修正案を通過させたのが9月23日で、その後両院で協議が行われ、12月17日に成立となった。この減税案によって、オバマ大統領は雇用拡大への注力を増大させてゆくことが当面の大きな課題になったといえる。中間選挙で民主党が大敗し、リベラルから保守色へと政権の色合いが変わるかと思ったのだが、共和党はティーパーティの躍進によってより保守色を強め、民主党はよりリベラル、社会政策を考える政党へと純化を志向し、両者のイデオロギーがより広がったような気がする。

ブッシュ減税延長法案の審議過程
【The Library of Congress THOMAS】
Bill Summary & Status
H.R.4853
Latest Title: Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d111:HR04853:@@@R|/home/LegislativeData.php?n=BSS;c=111|

【ロイター】
オバマ米大統領、大型減税延長法案に署名
2010年 12月 18日 06:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18692320101217
［ワシントン　１７日　ロイター］　オバマ米大統領は１７日午後、８５８０億ドル規模の大型減税（ブッシュ減税）延長法案に署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には、民主・共和両党の幹部が出席した。オバマ大統領は署名にあたり「この減税法案は米経済を成長させ、雇用を創出する」と述べた。

【毎日新聞】
米国：減税延長法　オバマ大統領、民主と距離　再選へ、無党派層照準
毎日新聞　2010年12月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101221ddm007030144000c.html
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領が、支持基盤だった民主党リベラル派と距離を置き、無党派層の支持拡大を狙っている。１７日に成立したブッシュ政権時代の減税措置を２年間延長するための包括減税法を巡っては、野党の共和党との直接交渉で法案を策定し、妥協しながらも着実に実績を上げる姿勢を強調した。１２年の大統領選に向けた事実上の再選戦略が動き出したと言える。

　法案署名に臨んだオバマ大統領は、減税措置の延長が民主、共和両党の歩み寄りにより実現したとの考えを強調した。しかし、署名を見守る議員数人の中に、共和党のマコネル上院院内総務の姿はあったが、民主党リベラル派の代表格、ペロシ下院議長の姿はなかった。

民主党から協力を得られる見込みが少ないことを見越し、オバマ大統領は、民主党指導部をほぼ無視、共和党のマコネル氏らと法案内容の交渉にあたり、民主党と距離を置く姿勢をあえて強調した。

(12月17日-2)IMFのギリシャとアイルランド検証

12月１７日にIMFがギリシャとアイルランドの経済財政に関するIMFスタッフの検証見通しを発表した。ギリシャとアイルランドは供に財政危機から国際機関に金融支援を要請した国である。ギリシャは2回目の検証結果の発表である。

【IMF】
IMF Completes Second Review Under Stand-By Arrangement for Greece, Approves 2.5 Billion Euro Disbursement
Press Release No. 10/502
December 17, 2010
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2010/pr10502.htm
The Executive Board of the International Monetary Fund (IMF) today completed the second review of Greece’s economic performance under a program supported by a three-year Stand-By Arrangement (SBA) for Greece. The completion of the review enables the immediate disbursement of an amount equivalent to SDR 2.16 billion (about €2.5 billion), bringing total disbursements under the SBA to SDR 9.13 billion (about €10.58 billion).(IMF理事会は本日、ギリシャに対する3年間のスタンドバイ協定支援プログラムの下、ギリシャ経済の運営に関する2回目の検証を終了した。検証の完了によって、21.6億SDR相当(約25億ユーロ)の支払金が即時可能となり、スタンドバイ協定の下で、支払金は合計91.3億SDR(約105.8億ユーロ)となった。)

The SBA, which was approved on May 9, 2010 (see Press Release No. 10/187), is part of a cooperative package of financing with Euro area member states amounting to €110 billion over three years. It entails exceptional access to IMF resources, amounting to more than 3,200 percent of Greece’s quota, and was approved under the Fund's fast-track Emergency Financing Mechanism procedures.(スタンドバイ協定は2010年5月9日に承認され(報道発表No.10/187を参照)、ユーロ加盟国の3年間で総額1100億ユーロの金融支援パッケージと協調した一部として承認された。これは例外的なIMFの支援を必要とするものであり、ギリシャのクウォータの3200％以上の額となり、緊急金融支援メカニズム基金(EFMF)の手続きとして最初の事例として承認されたものである。)

【IMF】(ギリシャ検証レポート冊子)
Greece: Second Review Under the Stand-By Arrangement - Staff Report; Press Release on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Greece.
Published: December 17, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.cfm?sk=24520.0

アイルランドについては、その前日の16日に金融支援の詳細が公表されている。

【IMF：国際通貨基金】
プレスリリースNo. 10/496
即時解禁（参考仮訳）
2010 年12 月16 日
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2010/pr10496j.pdf
IMF 理事会、アイルランド向け225 億ユーロの拡大取極を承認国際通貨基金（IMF）の理事会は本日、アイルランド当局による経済調整及び財政安定化プログラムを支援するとして、拡大信用供与措置（EFF）取極を承認した。

同国のIMF クォータの約2,322%に相当する、3 年間・195 億SDR（約225 億ユーロ：301 億米ドル）の規模で実施される同取極は、同国自身の拠出に加え、欧州のパートナーが、欧州金融安定化メカニズム（EFSM）及び欧州金融安定ファシリティー（EFSF）、さらには英国、スウェーデン、及びデンマークによる二国間融資を通じて行う総額850 億ユーロ（約1,130 億米ドル）に達する、大規模な融資パッケージの主軸を成すものでもある。

【IMF】(アイルランド検証レポート冊子)
Ireland: Request for an Extended Arrangement-Staff Report; Staff Supplement; Staff Statement; and Press Release on the Executive Board Discussion.
Published: December 17, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.cfm?sk=24510.0

そして、この両国に関する検証レポートの内容、経済財政の見通しについてみてみよう。ギリシャとアイルランドで若干様式が違うのだが、財政収支は最近の国有化金融機関の損失処理費用の増加からアイルランドの方が桁違いに悪い。にもかかわらず、アイルランドの方がGDP成長率やGDPギャップが早期に改善する見通しとなっており、違和感を感じる。確かに、経常収支はギリシャの方が悪く、政府部門の歳出が大きいことで、もともと民間の活力が無かった、逆にアイルランドの方は法人税率の引き下げなど国際競争力の土台がしっかりしているからという理由も立てることができるが、通貨による調整、インフレによる債務の軽減といったメカニズムが働いていないことから、この見通しが本当に達成可能なのかどうかは非常に疑問である。

この検証レポートのスケジュールを見ると、次回それぞれの国がスタンドバイ協定の支援を可能とする検証については、ギリシャの3回目が2月28日、アイルランドが3月15日と書いてある。それ以降、ある程度の日数が経ってから検証結果がまた公表されるのだろうが、見通しが下方修正になっていないことを願いたい。

送信者 備忘録とかそういうの

実質・名目GDP成長率以外は対GDP比

(12月16日-6)予算編成の基本方針と税制改正大綱

12月16日に予算編成の基本方針が公表され、それと同時に2011年度の税制改正大綱が発表された。民主党政権になってから予算編成過程がゴタゴタしているという報道は多い。マニフェストを実現するための多額の費用に加え、国際競争力強化のための法人税減税実施にかかる税収減のしわ寄せを、本来は無駄の削減で実現すると言うのが国民との約束であったが、それらを悉く実現できずにいる。この財政が厳しい状況の中で自民党政権以上のばら撒きを行っており、ここまで酷いとは誰も予想していなかったのではないかと、あきれる以上に危機感を感じる。埋蔵金というなの積み立てた保険金もこの2年間で怒涛のごとく使いきったこともあって、来年度以降の予算編成が非常に心配だ。

税制改正の中身について色々と表を作ると時間がかかるので、とりあえず関連リンクを貼って終わり。

【首相官邸】
予算編成に関する閣僚委員会
平成22年12月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201012/16kakuryoi_yosan.html

予算編成に関する閣僚委員会であいさつする菅総理

平成２２年１２月１６日、菅総理は総理大臣官邸で、予算編成に関する閣僚委員会を開催しました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「今回の予算は民主党政権にとっては、最初から組むという意味では、初めての予算になります。新成長戦略に基づく成長と雇用、また、子育て支援等、生活が第一としたその精神を引き継ぎながら、更にはデフレの脱却、こういったことを実現するための予算になろうと思います。更に加えて言えば、一括交付金等、国の形を地域主権に変えていくということも、大きくこの中に盛り込まれていくことになります。

　いずれにいたしましても、これから、そうした基本方針にのっとって、最終的な段階に入ってまいります。その中で、いわゆる国債発行高４４兆円を超えないようにする。また、７１兆の歳出の大枠について、それを守っていく。これも、いわゆる財政運営戦略の中で財政規律、あるいは財政健全化に向かう中で、まだまだ大変な状況ではありますけれども、少なくとも第一歩という位置付けの中で、しっかりと一個でも多く実現をしていただきたい。」と述べました。

【首相官邸】

税制調査会

平成22年12月16日

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201012/16zeisei.html

税制調査会で答申の手交を受ける菅総理

平成２２年１２月１６日、菅総理は総理大臣官邸で、平成２２年度第２４回税制調査会（会長＝野田佳彦財務大臣）に出席し、野田会長から平成２３年度税制改正に関する答申の手交を受けました。

【首相官邸】
平成23 年度予算編成の基本方針
平成22 年12 月16 日
閣 議 決 定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23yosan_kihonhoushin.pdf

【内閣府】発表
平成23 年度税制改正大綱
平成22 年12 月16 日
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/12/25/221216taikou.pdf

平成23年度税制改正大綱の概要
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/23kaisei/23taikougaiyou.pdf

説明用参考資料
23年度税制改正について
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/23kaisei/setumeishiryou.pdf

平成23年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/23kaisei/23zougenshuu.pdf

(12月17日)ECBとBOEが100億￡のスワップ協定

ECBとBOEが予防措置として、ポンドとユーロの100億￡を上限とするスワップ協定を結んだ。ポンドの資金調達がおぼつかない場合、ユーロとポンドの通貨交換を中央銀行が実施するというものだが、その臨時措置のポンド供給対象国はアイルランドに限定されている。これは、ユーロ圏の他の国が資金調達に問題があると言う懸念を振り払うため、敢えてアイルランドと言う実名を挙げたのだろうと思うが、それによってアイルランドが問題国として意識されているということを改めて確認することになった。ありとあらゆる場合を想定して予防措置を講じることは良いことだが、まだまだ問題は根深く残っていると言えるサインである。

【ECB】
PRESS RELEASE
17 December 2010 - ECB signs swap facility agreement with the Bank of England
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr101217.en.html
Within the framework of central bank cooperation, the European Central Bank (ECB) and the Bank of England are today announcing a temporary liquidity swap facility, under which the Bank of England could provide, if necessary, up to GBP 10 billion to the ECB in exchange for euro. The agreement expires at the end of September 2011. （中央銀行の協力フレームワークの下、ECBとBOEは一時的に流動性スワップ契約を結ぶことを本日発表し、仮に必要であればユーロを代替としてBOEが100億￡まで供給することを決定した。この合意は2011年9月に終了する。）

The agreement allows pounds sterling to be made available to the Central Bank of Ireland as a precautionary measure, for the purpose of meeting any temporary liquidity needs of the banking system in that currency. (この合意によって、ポンドに対する銀行システムの一時的な流動性の必要性が何時起きたとしてもアイルランド中央銀行が手当てできるように、予防措置としてこの合意を許容する。)

【BOE】
News Release
European Central Bank swap line agreement
17 December 2010
http://www.bankofengland.co.uk/publications/news/2010/148.htm
The Bank of England and European Central Bank (ECB) are today announcing a temporary reciprocal swap agreement (swap line). This precautionary measure would enable the ECB to provide sterling liquidity to its counterparties. If requested, the Bank of England will provide the ECB with sterling in exchange for euro up to a limit of ￡10bn. The agreement expires on 30th September 2011.(英国銀行と欧州中央銀行は本日、一時的に相互スワップ協定(スワップ・ライン)を結ぶことを発表した。この予防措置は、ECBに対してその取引相手にポンドの流動性を供給することを可能にする。もし必要とあらば、英国銀行は欧州中央銀行に対してポンドをユーロと高官で最大100億￡まで供給する。この合意は2011年9月30日に終了する。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ムーディーズのアイルランド格下げに失望＝カウエン首相
2010年 12月 17日 23:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18689420101217

【ロイター】
ＥＵ首脳会議、ソブリン債の満期長期化を目指す＝声明草案
2010年 12月 17日 22:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18690120101217

【ロイター】
ギリシャの債務再編は有害無益─パパコンスタンティヌ財務相＝報道
2010年 12月 17日 20:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18689220101217

【ロイター】
11年の国内四輪車需要見通しは前年比‐9.9％＝自工会
2010年 12月 17日 18:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18688020101217

【ロイター】
アイルランド格付けを5段階引き下げ「Ｂａａ１」に＝ムーディーズ
2010年 12月 17日 17:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18686720101217

【ロイター】
米下院が減税法案を可決、大統領署名を経て成立へ
2010年 12月 17日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18686520101217

【ロイター】
米上院民主党、歳出法案年内可決への取り組み断念
2010年 12月 17日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18683120101217

【ロイター】
ＥＵ首脳会議、ＥＳＭ設置の条約改正で合意
2010年 12月 17日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18680220101217

【ロイター】
ＥＵ首脳会議、ＥＦＳＦの規模拡大ないと決定＝ユーログループ議長
2010年 12月 17日 09:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18678620101217

【ロイター】
スペイン、支援なしで債務危機の最悪期脱却可能＝ＩＭＦ専務理事
2010年 12月 17日 07:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18676820101216

【ロイター】
アイルランド、ＥＵ／ＩＭＦ融資の返済は困難＝最大野党党首
2010年 12月 17日 06:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18675320101216

【ロイター】
ギリシャ格下げ方向で見直し、複数段階格下げも＝ムーディーズ
2010年 12月 17日 04:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18673720101216

【ロイター】
中国とインド、2015年までに相互貿易1000億ドル目指す
2010年 12月 17日 00:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18670620101216

(12月16日-5)スイス国立銀行金利据え置き

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行が政策金利の据え置きを決定。声明文では近隣欧州の経済の不透明性拡大を危惧している。現在のLibor目標金利で据え置きが続くと仮定したときに、同行はインフレについて2011年が+0.4％、2012年が+1.0％を予想しているため、当面利上げは無いであろう。

スイス国立銀行のフィリップ・ヒルデブランド総裁

【Swiss National Bank】
Monetary policy assessment of 16 December 2010
Swiss National Bank maintains its expansionary monetary policy
http://www.snb.ch/en/mmr/reference/pre_20101216/source/pre_20101216.en.pdf
The Swiss National Bank (SNB) is maintaining its expansionary monetary policy. It is leaving the target range for the three-month Libor unchanged at 0.00–0.75%, and intends to keep the Libor within the lower part of the target range at around 0.25%.(スイス国立銀行は拡張的な金融政策を据え置くことに決定した。3ヶ月Libor金利の目標レンジは0～0.75％で据え置き。そのレンジの中で0.25％の下方付近に維持することを意図する。)

【ブルームバーグ】
スイス中銀、金利0.25％に据え置き－フラン一段高回避へ (Update1)
2010/12/16 18:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aWKAPKkAZGSc
12月16日（ブルームバーグ）：スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は16日の政策決定会合で、政策金利を据え置いた。ユーロ圏の債務危機をきっかけとするスイス・フランの上昇が国内の景気回復を脅かしており、金利据え置きでフランの一段高を回避したい考えだ。

【ロイター】
スイス中銀が金利を据え置き、ユーロ圏債務問題を懸念
2010年 12月 16日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18667420101216
［チューリヒ　１６日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は１６日、政策金利を据え置くと発表した。中銀はユーロ圏の債務問題への懸念を表明するとともに、スイスフラン高が国内経済に打撃を与えるとの見方を示した。

(12月16日-4)トルコ利下げ

トルコ共和国中央銀行が利下げを実施した。とはいえ、中銀が市中の金融機関に貸し出す金利は引上げており、中銀との貸借金利のレンジが拡大している。とりあえず、時間が無いし、トルコについてそれほど詳しくないので以上。

【Central Bank of Republic of Turkey】
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: December 16, 2010
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2010/ANO2010-40.pdf

The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)

a) One-week repo rate (the policy rate) was reduced from 7 percent to 6.5 percent,((a)政策金利である1週間もののレポ・レートを7.0％から6.5％に引き下げ)

b) Overnight Interest Rates: Borrowing rate was reduced from 1.75 percent to 1.50 percent, while lending rate was increased from 8.75 percent to 9 percent. The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions was increased from 7.75 percent to 8 percent.(翌日物金利である借入金利を1.75％から1.50％に引き下げ。一方、貸出金利は8.75％から9.0％に引き上げ。レポ取引を通じてプライマリー・ディーラーに供給する貸出し金利は7.75％から8.0％に引き上げ。)

c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate was kept at 0 percent, while lending rate was increased from 11.75 percent to 12 percent.(遅い時間(午後4時～5時)の流動性供給金利について、預入金利は0％に据え置くものの、貸出金利は11.75％から12.0％に引き上げ。)

(12月16日-3)インド中銀金利据え置き

インドの中央銀行であるインド準備銀行が、政策金利の据え置きを決定した。声明文を訳すのは時間がかかるので、斜め読みすると、卸売物価などのインフレ指標は落ち着きつつあるものの、インフレ警戒感は解いていない状況であり、金利操作ではなく流動性に重点を置いた金融政策運営を行うことが記述されている。先行きの利上げ、利下げなどへの具体的な言及は無いが、インフレ警戒的ということは、やや引き締めバイアスを続けているような状況であろう。

【Reserve Bank of India】
Mid-Quarter Monetary Policy Review: December 2010
Date : 16 Dec 2010
http://www.rbi.org.in/scripts/BS_PressReleaseDisplay.aspx?prid=23589
Monetary Measures(金融政策方針)

It has been decided to:(決定事項)

retain the repo rate at 6.25 per cent and the reverse repo rate at 5.25 per cent under the Reserve Bank’s liquidity adjustment facility (LAF); (準備銀行の流動性調整ファシリティ(LAF)におけるレポ金利を6.25％、リバース・レポ金利を5.25％に維持)
retain the cash reserve ratio (CRR) at 6.0 per cent of net demand and time liabilities (NDTL) of scheduled banks.(キャッシュ・リザーブ・レポ金利を6.0％とする)

【ブルームバーグ】
インド中銀：政策金利据え置き－流動性対策で国債購入へ(Update2)
2010/12/16 23:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aLxFGKZAIRWA

(12月16日-2)バーゼル最終案

国際決済銀行がバーゼル委員会が取り決める金融規制であるバーゼルIIIについての最終案を発表した。時間が無いので、備忘録として残すだけ。

【BIS】
Basel III rules text and results of the quantitative impact study issued by the Basel Committee
16 December 2010
http://www.bis.org/press/p101216.htm

【日本銀行】
バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIIIテキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について
2010年12月17日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/bis1012d.htm

平成22年12月17日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101217-1.html
バーゼル銀行監督委員会によるバーゼル III テキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について

バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」といいます。）は、12月16日、以下の銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すバーゼル III テキスト及び包括的な定量的影響度調査の結果を公表しました。

1.「バーゼル III ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（原題：Basel III ：A global regulatory framework for more resilient banks and banking systems）

2.「バーゼル III ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」（原題：Basel III ：International framework for liquidity risk measurement, standards and monitoring）

3.「包括的な定量的影響度調査の結果」（原題：Results of the comprehensive quantitative impact study）

バーゼル委はまた、バーゼル III テキストに示されている要件を補完するものとして、「カウンターシクリカルな（景気連動抑制的な）自己資本バッファーを運用する各国当局のためのガイダンス」（原題：Guidance for national authorities operating the countercyclical capital buffer）もあわせて公表しました。　

【ロイター】
バーゼル委が新銀行自己資本規制の最終文書、合意した比率や適用時期を確認
2010年 12月 16日 19:21 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880415420101216
［ロンドン　１６日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会は、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）の最終文書を公表した。

委員会の試算によると、バーゼルIII規制を適用した場合、世界的に業務展開する大手９４行の自己資本は２００９年末時点で５７７０億ユーロの資本不足になるとしている。


【ブルームバーグ】
バーゼル委：新資本基準の達成へ67兆円必要－概算 (Update1)
2010/12/17 01:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aokqjem.nJVY
12月16日（ブルームバーグ）：バーゼル銀行監督委員会は16日、同委員会がまとめた銀行の自己資本新基準について、2009年末に適用した場合、6020億ユーロ（約67兆円）が必要だったとの概算を示した。

また、流動性基準については、その一環である安定調達源の基準を満たすために資金が２兆8900億ユーロ不足するなど、昨年末の時点で満たせなかったことも明らかにした。

新基準のバーゼル３は銀行が中核的自己資本相当資産をリスク加重資産の７％とすることを求める。当局は銀行263行から集めたデータを基に、順守の必要額6020億ユーロを算定した。

　　　　　　移行には「十分な余裕」

バーゼル委の委員長を務めるウェリンク・オランダ中央銀行総裁はウェブサイトに掲載した声明で、「移行期間を設けたことにより、銀行は堅調な景気回復の妨げとならないような形で新基準に移行する十分な余裕を得た」と説明した。

規制当局によると、基準を満たさない銀行は配当支払いの制限などを課される。

中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）が30億ユーロを超える国際的な銀行が中核資本の基準を満たすための追加必要額は、5770億ユーロ。その他の銀行の必要額は、250億ユーロだった。

また、2018年に順守が求められる安定資金比率は、融資と預金のデュレーション（平均回収期間）ギャップを制限し、キャッシュフロー不足を回避するためのもので、バーゼル委の計算では２兆8900億ユーロの流動性不足が示された。

30日間の信用逼迫（ひっぱく）を乗り切るために求められる流動性カバレッジレシオ（2015年実施）に対する不足額は１兆7300億ユーロだった。

(12月16日)ECBの資本増強等

ユーロ圏の財政危機が域内の金融不安につながることを阻止するため、ECBから様々な施策の発表が続いている。まず、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債をECBが購入していることに対し、資本の毀損リスクがあることから、増資が決定された。

【ECB】
PRESS RELEASE
16 December 2010 - ECB increases its capital
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr101216_2.en.html
The European Central Bank (ECB) has decided to increase its subscribed capital by 5 billion euro, from 5.76 billion euro to 10.76 billion euro, with effect from 29 December 2010. This decision was taken by the Governing Council of the ECB in accordance with the Statute of the European System of Central Banks and the ECB, as well as the Council Regulation No 1009/2000 of 8 May 2000 that foresees an increase in the capital of the ECB by up to this amount.(欧州中央銀行は2010年12月29日から資本を57.6億ユーロから50億ユーロ増やし、107.6億ユーロとすることを決定した。この決定は欧州の中央銀行とECBのユーロシステム法と、2000年5月8日の委員会法NO.1009-2000に基づき、ECBの政策委員会が決定した。)

100万ユーロ 払込資本
　　　　　　　　12月28日まで 　12月29日から
ベルギー　　　　　 140 　　　　　　　261
ドイツ　　　　　　　1,091 　　　　　2,038
アイルランド　　　　 64　　　　　　　120
ギリシャ　　　　　　 113　　　　　　　211
スペイン　　　　　　 478　　　　　　 894
フランス　　　　　　 819　　　　　　1,530
イタリア　　　　　　 720　　　　　　1,345
キプロス　　 　　　　　8 　　　　　　　15
ルクセンブルク　　 10 　　　　　　　19
マルタ　　　　　　　　　4 　　　　　　　7
オランダ　　　　　　230 　　　　　　429
オーストリア　　　　112 　　　　　　209
ポルトガル　　　　　101 　　　　　　188
スロベニア　　　　　 19 　　　　　　　35
スロバキア　　　　　 40 　　　　　　　75
フィンランド　　　　　 72 　　　　　　135
ユーロ圏合計　　4,020 　　　　　7,510

ブルガリア　　　　　 50 　　　　　　　93
チェコ　　　　　　　　 83　　　　　　 156
デンマーク　　　　　 85 　　　　　　160
エストニア　　　　　　10　　　　　　　19
ラトビア　　　　　　　 16　　　　　　　31
リトアニア　　　　　　 25　　　　　　　46
ハンガリー　　　　　 80 　　　　　　149
ポーランド　　　　　 282 　　　　　　527
ルーマニア　　　　　142 　　　　　　265
スウェーデン　　　　130 　　　　　　243
イギリス　　　　　　　836 　　　　　1,562
非ユーロ圏合計　1,740 　　　　　3,251
合計　　　　　　　　5,761 　　　　10,761

この背景となっているECBの国債買入れ額のデータは、ブルームバーグの記事がベタ打ちで記事にしている。

【Bloomberg】
ECB Raises Bond Purchases to $3.56 Billion After Extending Crisis Measures
By Christian Vits - Dec 14, 2010 12:43 AM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2010-12-13/ecb-raises-bond-purchases-to-3-56-billion-after-extending-crisis-measures.html

その他、欧州システミックリスク理事会の設立が発表された。この欧州システミックリスク理事会が具体的にどのようなことを行うかは良く見えていないが、欧州は財政金融問題をまだ根深く抱えているため、引き続き注意が必要だ。

【ECB】
PRESS RELEASE
16 December 2010 - European Systemic Risk Board established
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr101216_3.en.html
The legislation establishing the European Systemic Risk Board (ESRB) came into force today. The seat of the ESRB is in Frankfurt am Main and its Secretariat is ensured by the European Central Bank (ECB).(欧州システミックリスク理事会(ESRB)の設立に関する法律が本日実効となった。ESRBの本kひょはフランクフルト・アル・マインで、欧州中央銀行(ECB)が事務局となる。)

The ESRB is an independent EU body responsible for the macro-prudential oversight of the financial system within the Union. It shall contribute to the prevention or mitigation of systemic risks to financial stability in the Union that arise from developments within the financial system. The ESRB shall also contribute to the smooth functioning of the internal market and thereby ensure a sustainable contribution of the financial sector to economic growth.(ESRBは欧州委員会から独立した組織で、欧州連合内の金融システムをマクロ・プルーデンシャルに監督する責任を持つ。この組織は金融システムの進展から生じる金融の安定に対するシステムリスク防ぎ、緩和することに寄与する。ESRBは内部市場の昨日を円滑にし、それによって金融部門が経済成長に安定的に貢献することを確かにする。)

As foreseen in the legislation, the Chair of the ESRB is the President of the European Central Bank, Mr Jean-Claude Trichet. Mr Mervyn King, Governor of the Bank of England, was elected today as first Vice-Chair of the ESRB by the members of the General Council of the ECB. (法律によって示されるように、ESRBの議長は欧州中央銀行のジャン・クロード・トリシエ総裁で、ECBの総会によって英国銀行のマービン・キング総裁がESRBの筆頭副議長に本日選出された。)

The General Board of the ESRB will have its inaugural meeting on 20 January 2011. (ESRBの理事総会は2011年1月20日に創立会議が開かれる。)

【ブルームバーグ】
英中銀総裁、欧州システミックリスク理事会の副議長に就任へ
2010/12/17 02:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aSzzpV2rgbOs
12月16日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は16日、金融規制改革の一環として設立された欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）の副議長に任命された。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のこの日の声明によれば、ＥＣＢの一般理事会メンバーがキング総裁を副議長に選出した。ＥＳＲＢの議長には、トリシェＥＣＢ総裁が就任する予定。来年１月20日に初会合が開かれる。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
バーゼル委が新銀行規制の最終文書、合意比率や適用時期を確認
2010年 12月 16日 21:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18671620101216

【ロイター】
新規国債44兆円以下を明記、年金国庫負担2分の1維持＝予算編成方針
2010年 12月 16日 21:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18671520101216

【ロイター】
スペインが10・15年国債入札、利回りが大幅に上昇
2010年 12月 16日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18670720101216

【ロイター】
中国を「ＡＡ─」に格上げ、見通しは「安定的」＝Ｓ＆Ｐ
2010年 12月 16日 18:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18668420101216

【ロイター】
スイス中銀が金利を据え置き、ユーロ圏債務問題を懸念
2010年 12月 16日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18667420101216

【ロイター】
インド中銀が政策金利を据え置き、流動性対策も発表
2010年 12月 16日 17:24 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18665920101216

【ロイター】
ＥＵ首脳会議開催へ、債務危機対応で新たな合意目指す
2010年 12月 16日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18658820101216

【ロイター】
米上院が減税延長法案可決、下院審議は16日開始へ
2010年 12月 16日 09:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18655820101216

【ロイター】
ポルトガル政府、経済成長支援に向けた提案を閣議承認
2010年 12月 16日 06:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18652420101215

【ロイター】
アイルランド議会、ＥＵ／ＩＭＦ支援策を承認
2010年 12月 16日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18651820101215

(12月15日)日銀短観景況減速

12月15日に日銀短観が発表された。日本経済は円高やエコカー補助金の終了、エコポイントの半減などの政策効果の息切れなどの懸念から、先行きの景気回復期待がしぼみ始めており、景気減速の可能性が高まっている。大企業製造業の業況判断は5ポイントと、9月調査の8ポイントから低下、先行きについても-2ポイントと、弱気だ。特に、自動車産業は足もとが21ポイントなのだが、9月調査の32ポイントから比べて大きく落ち込み、先行きはゼロポイントと押し下げが大きい。

大企業製造業の想定為替レートは下記にあるとおり、2010年度が86円47銭と、9月調査の89円66銭から大分切りあがった。特に、年度下期の為替レートを抜き出してみると、前回の89円44銭から83円87銭へと大きく円高に修正している。このしわ寄せは、最終的な販売価格になかなか転嫁できないので、結局企業マージンの削減や、中小企業などの下請けへと押しやられる。

【日本銀行】
短観（2010年12月）
2010年12月15日
日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/gaiyo/tka1012.pdf

http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/yoshi/tk1012.htm

（参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)
＜円/ドル＞
　　　　　　　2010年6月調査 　2010年9月調査 　2010年12月調査
2009年度 　　　　92.84 　　　　　　　　― 　　　　　　　　　―
　　　上期 　　　　94.80 　　　　　　　　― 　　　　　　　　　―
　　　下期 　　　　91.17 　　　　　　　　― 　　　　　　　　　―
2010年度 　　　　90.18 　　　　　　　89.66 　　　　　　　86.47
　　　上期 　　　　90.20　　　　　　　 89.90 　　　　　　　89.16
　　　下期 　　　　90.16 　　　　　　　89.44 　　　　　　　83.87

製造業業況判断DI

その一方で特徴的なのが、企業の売上高経常利益率で、円高や景気減速の下ではあるが、中小企業製造業を除いてこの状況で若干ながらも上方修正となっている。日本の景況感は、どうも保守的な色合いが強いようだ。ただ、生産や貿易統計などの各種日本の統計は良い感じではあまりない。引き続き、景気が踊り場局面や、減速局面に入らないように注意が必要だ。

売上高経常利益率

　　　　　　　　　　　　　2009年度　2010年度　2010年度前回調査からの修正率

大企業　　製造業　　　　2.98％　　4.35％　　　　+0.07％

大企業　　非製造業　　 3.32％　　3.73％　　　　+0.11％

中堅企業　製造業　　　 2.60％　　4.01％　　　　+0.14％

中堅企業　非製造業　　2.31％　　2.43％　　　　+0.08％

中小企業　製造業　　　 2.00％　　3.03％　　　　-0.01％

中小企業　非製造業　　1.99％　　2.12％　　　　+0.06％

製造業の売上高経常利益率

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＥＵ首脳会議、迅速で断固たる危機対応で合意すべき＝欧州委員長
2010年 12月 15日 19:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18648220101215

【ロイター】
スペインのＥＦＳＦ支援要請、可能性排除せず＝ムーディーズ
2010年 12月 15日 19:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18648020101215

【ロイター】
米中、世界経済発展に向けた協力で合意＝新華社
2010年 12月 15日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18647620101215

【ロイター】
スウェーデン中銀、政策金利を25ｂｐ引き上げ1.25％に
2010年 12月 15日 18:13 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18646720101215

【ロイター】
スペインの格付け、引き下げ方向で見直し＝ムーディーズ
2010年 12月 15日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18645820101215

【ロイター】
米政府の利払い負担、年間8000億ドルに拡大も＝議会予算局
2010年 12月 15日 13:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18642020101215

【ロイター】
中国首相がインド訪問へ、通商関係の強化目指す
2010年 12月 15日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18639120101215

【ロイター】
ルクセンブルク外相、ＥＵ首脳会議前に独仏の動きけん制＝独紙
2010年 12月 15日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18638720101215

【ロイター】
豪銀、資金調達方法の変更が世界ショックの影響軽減＝中銀総裁補
2010年 12月 15日 10:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18636820101215

【ロイター】
米民主党、減税法案可決後に上院で新ＳＴＡＲＴ審議開始の方針
2010年 12月 15日 09:29 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18635520101215

【ロイター】
イタリア下院、ベルルスコーニ内閣不信任案を僅差で否決
2010年 12月 15日 08:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18632620101214

【ロイター】
イタリア下院、ベルルスコーニ内閣不信任案を否決
2010年 12月 15日 03:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18627720101214

【ロイター】
ユーロ救済基金、規模と範囲における柔軟性必要＝ＥＣＢ総裁
2010年 12月 15日 00:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18627520101214

【ロイター】
Ｅボンド構想、永久に受け入れ不可能＝スロバキア首相
2010年 12月 15日 00:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18627620101214