2011年3月27日日曜日
(3月10日-3)スペイン金融機関152億€必要追加自己資本
【The Banco de Espana】
10.03.2011
PRESS RELEASE
Madrid, 10 March 2011
The Banco de Espana informs 12 banks they must increase their capital to
comply with the Royal Decree-Law
http://www.bde.es/webbde/en/secciones/prensa/Notas_Informativ/anoactual/presbe2011_9e.pdf
Overall, 12 banks must increase their capital, for an amount totalling €15.15 billion, as detailed in the table at the end of this note. Of these 12 institutions, two are Spanish banks, two are subsidiaries of foreign banks and eight are savings banks.(総じて、12の銀行は資本を増強せねばならず、その金額は合計151.5億ユーロで、その詳細は以下の表にある。これらの12の金融機関は、2つがスペインの銀行、2つが外国銀行のスペイン子会社、そして8つが貯蓄銀行である。)
Those institutions that have to increase their core capital have fifteen business days to present to the Banco de España their strategy and timetable for compliance with the new capitalisation requirements. Such strategy must state the concrete measures the institutions plan to implement in order to comply with these requirements before 30 September 2011. The Banco de España will have another fifteen business days to approve these documents or, where applicable, require relevant modifications.(これらコア自己資本を増強しなければならない金融機関は、スペイン銀行(中央銀行)に新たな自己資本増強についての戦略と時間スケジュールを報告する時間を15日間与えられる。それらの金融機関の戦略は、2011年9月30日までの資本増強を実行できる計画で無ければならない。スペイン銀行は、これらに関連した修正が適切である、あるいはそれらの内容を承認するに当たり、追加的に15日の猶予が与えられる。)
個別の詳細は、上記PDFファイルに一覧表に載っている。金融機関種類別に見ると、商業銀行ではそれほどの問題は無いようで、やはり問題は「カハ」と呼ばれる貯蓄銀行に集中していると言える。欧州では6月の公表に向けてストレステストが実施されているが、スペインは懸念を払拭すべく先んじてこの様な措置をとっているものの、これでどの程度資本増強が進み、市場の不安心理が収まるか。
コア自己資本 必要追加自己資本
商業銀行 1047.10億ユーロ(58.3%) 10.75億ユーロ(7.1%)
貯蓄銀行 655.64億ユーロ(36.5%) 140.77億ユーロ(92.9%)
信用会社 93.67億ユーロ( 5.2%) 0ユーロ(0.0%)
合計 1796.42億ユーロ(100.0%) 151.52億ユーロ(100.0%)
【ロイター】
スペイン銀行システムの資本不足、150億ユーロ=中銀
2011年 03月 11日 03:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT887403320110310
[マドリード 10日 ロイター] スペイン銀行(中央銀行)は10日、同国の銀行システムの資本不足が150億ユーロ(207億ドル)であることを明らかにした。スペイン政府がこれまでに示していた概算の200億ユーロを下回った。中銀はウェブサイト上に発表した声明で、資本不足となっている金融機関は12機関とした。また、中銀は報告のなかで、ドイツ銀行 (DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)と英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)のスペイン部門が、スペイン中銀の定める資本基準を満たしていないと指摘した。コア自己資本比率を8%とするために、バークレイズのスペイン部門は5億5200万ユーロ、ドイツ銀は1億8200万ユーロがそれぞれ必要と指摘した。
【ブルームバーグ】
スペイン中銀:12の金融機関、合計1兆7400億円の増資が必要 (1)
2011/03/11 04:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aBD.T1cx2rBs
3月10日(ブルームバーグ):スペイン銀行(中央銀行)は、新たな最低資本水準を満たすため、国内12の金融機関について合計152億ユーロ(約1兆7400億円)の増資が必要だと発表した。増資しなければ、一部国有化されるリスクがあると説明している。10日のスペイン中銀発表によれば、「カハ」と呼ばれる貯蓄銀行8行は増資の必要がある。また英銀バークレイズとドイツ銀行のスペイン部門、およびバンキンテルなど国内の2行も追加資本の調達が必要で、これらの機関はすでに増資を確約していると説明した。新たに求められているコア資本比率は、上場している金融機関では8%、非上場かつ大口金融に依存している機関については10%。金融機関は9月までにこれらの資本比率を達成する必要がある。
2011年1月30日日曜日
(1月21日)経済財政の中期試算
【国家戦略室】
予算編成に関する閣僚委員会(2011年1月21日)
http://www.npu.go.jp/date/20110121.html
【内閣府】
「経済財政の中長期試算」(平成23年1月21日公表)
平成23年1月21日
内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h23chuuchouki.pdf
政府は以前より財政健全化目標についてフローについては『国・地方の基礎的財政収支について、遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅くとも2020年度までに黒字化する』との目標を掲げているが、今回発表されたシナリオについては、2010年度の基礎的財政収支対GDP比-6.5%に対し、成長シナリオでは-3.2%と半減は達成できるのだが、慎重シナリオでは-4.2%と達成できない。さらに先の2020年度については成長シナリオは-2.5%、慎重シナリオは‐4.2%と、両者とも達成できないシナリオになっている。その一方で、経済前提を見ると、成長戦略シナリオでは2015年度は名目GDP成長率が+3.2%に対して長期金利が2.9%、一方2020年度には名目GDP成長率が+3.8%に対して長期金利が4.6%に上昇しているなど、前提がうぅ~んというような部分が見られる。債務残高の対GDP比はこの間6.4%程度しか増えていない。慎重シナリオについても、名目成長率の改善に比べて長期金利の上昇が大きいなどといった格好は変わらない。
景気の基調判断を7カ月ぶりに上方修正=月例経済報告
2011年 01月 21日 15:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134920110121
【ロイター】
長期金利上昇しないという楽観見通しの根拠ない=内閣府副大臣
2011年 01月 21日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134220110121
【ロイター】
米大統領、GEのCEOを経済諮問機関の責任者に指名へ=政府
2011年 01月 21日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134320110121
【ロイター】
豪農業資源経済局、洪水を受け石炭輸出予測を下方修正
2011年 01月 21日 15:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19133920110121
【ロイター】
米大統領、ボルカー経済再生諮問会議議長の退任を発表
2011年 01月 21日 15:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19132820110121
【ロイター】
米カリフォルニア州知事、財政の非常事態を宣言
2011年 01月 21日 12:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19131320110121
【ロイター】
イタリア首相の買春疑惑、バチカンからも批判の声
2011年 01月 21日 11:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19128820110121
【ロイター】
ユーロ圏、救済基金による加盟国の国債購入を検討
2011年 01月 21日 10:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19128120110121
【ロイター】
米中、経済・安全保障で一層緊密に協力すべき=胡錦濤主席
2011年 01月 21日 06:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19126020110120
【ロイター】
中国、為替めぐる米国の懸念を認識=バイデン副大統領
2011年 01月 21日 06:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19125520110120
【ロイター】
債務危機への包括的対策の策定、数週間以内に=ユーログループ議長
2011年 01月 21日 05:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19125120110120
【ロイター】
12月の米中古住宅販売は年率528万戸、予想上回る
2011年 01月 21日 03:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19124420110120
【ロイター】
インタビュー:予算案・予算関連法案で全面対決へ=公明党代表
2011年 01月 21日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19123220110120
2011年1月23日日曜日
(1月13日-5)欧州ストレステスト準備開始
【EBA】
The European Banking Authority up and running and preparing new EU-wide stress test
13 January 2011
http://www.eba.europa.eu/News--Communications/Latest-news/The-European-Banking-Authority-up-and-running-and-.aspx
The EBA announced a new round of stress tests(欧州銀行監督機構は次のストレステストを発表)
The EBA Board of Supervisors agreed yesterday on a strategic work plan for an EU-wide stress test to take place in the first half of 2011 and to publish results in mid-2011.(欧州銀行監督機構(EBA)の管理委員会は、昨日欧州広域でのストレステストを2011年上半期に実施し、年央にその結果を公表することを戦略実行計画として合意した。)
The EBA announced future assessment of liquidity risk(BEAは流動性リスクについて検証)
The EBA will, as part of its regular cycle of risk assessments, initiate a separate thematic review of liquidity funding risks across the EU banking sector in the first quarter of 2011.(BEAは定期的なリスク検証の一部として、2011年の第1四半期に欧州の銀行セクター全般に対する流動性資金調達リスクについて、別途のテーマとして調査を開始する。)
【ロイター】
EUの新たな銀行・保険監督当局、ストレステストの準備整う
2011年 01月 14日 13:28 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK882063020110114
欧州銀行監督委員会(CEBS)の任務を引き継いで今月1日に発足した欧州銀行監督機構(EBA)は13日、金融危機の再現阻止を目的とした取り組みの一環として、銀行と保険会社に対する組織的なストレステストを計画していると表明。銀行に対するテストを今年上半期に実施し、結論は2011年半ばに公表する方針を明らかにした。
(1月13日-4)BIS自己資本最終要素案
その内容は、普通株以外、Tier2資本など(劣後債など)は公的資金の注入により、その価値を事実上保証されたようになっているのだが、「トリガー事由」が発生した場合には、各資本形態で構成されている自己資本の所有者がまず身を切るというもので、その後に公的資金が注入される、つまりは「投資家に責任を負ってもらうのが普通じゃないか」というものである。
ただ、問題はこの「トリガー事由」である。これは4項目目に書かれているが、政府当局が関係当局と決定することができるというものだ。このような金融危機というのは誰の目に見ても「ヤバイ」というのが分かるのだが、例えば日本の過去の金融危機の例を考えてみると、りそな銀行への公的資金注入が決定されたときは、繰延税金資産の自己資本への算入を巡って、銀行首脳と監査当局の見解がぶつかり合ったときであった。このような判断というのはひとえに政治的である。りそなの例については、その後銀行経営の建て直しに着実に歩みを進めている現状をみると正解だったのかもしれない。しかし、客観的に公明正大に「大きな問題が発生している」とだれが判断できるだろうか。運用事例を期待することは、国家経済の失敗事例を何処かがやってくれることを意味する。そのため、前例からどうだという想定問答を考えることは、現時点では難しい。
いずれにしろ、議論するのは良い。そして、問題が記憶の奥に忘れ去られ、教訓として生きないことは悪い。金融規制のもんだいは至極人為的なトピックである。今後も行方を見守りたい。
【BIS】
Press release
Basel Committee issues final elements of the reforms to raise the quality of regulatory capital
13 January 2011
http://www.bis.org/press/p110113.pdf
【日本銀行】
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会による規制資本の質を向上させるための改革の最終要素の公表」の公表について
2011年1月14日
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc11/bis1101b.htm
【金融庁】
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会による規制資本の質を向上させるための改革の最終要素の公表」の公表について
平成23年1月14日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110114-1.html
バーゼル銀行監督委員会は、1月13日、規制資本の質を向上させるための改革の最終要素に関するプレス・リリースを公表しました。
『During the financial crisis a number of distressed banks were rescued by the public sector injecting funds in the form of common equity and other forms of Tier 1 capital. While this had the effect of supporting depositors it also meant that Tier 2 capital instruments (mainly subordinated debt), and in some cases Tier 1 instruments, did not absorb losses incurred by certain large internationally-active banks that would have failed had the public sector not provided support.(金融危機の間、公的セクターが普通株やその他のTier1資本の形態で資金を注入することにより、数多くの危機に瀕した銀行が救済された。このことは預金者を支援する効果を有した一方で、仮に公的セクターが支援を提供しなければ破綻していたであろう国際的に活動する巨大な銀行の一部が発生させた損失を、Tier2資本商品(主に劣後債務)及びいくつかのケースではTier1資本商品が吸収しなかったことも意味している。)』
『Scope and post trigger instrument(対象範囲とトリガー事由発生後の資本商品)
1.The terms and conditions of all non-common Tier 1 and Tier 2 instruments issued by an internationally active bank must have a provision that requires such instruments, at the option of the relevant authority, to either be written off or converted into common equity upon the occurrence of the trigger event(1. 国際的に活動する銀行により発行されるその他Tier1とTier2資本商品の全ては、トリガー事由が発生した場合に、元本削減か普通株転換が、関係当局の判断により、なされることが義務付けられる契約条項を発行条件に含んでいなければならない。)』
『Trigger event(トリガー事由)
4.The trigger event is the earlier of: (1) a decision that a write-off, without which the firm would become non-viable, is necessary, as determined by the relevant authority; and (2) the decision to make a public sector injection of capital, or equivalent support, without which the firm would have become non-viable, as determined by the relevant authority.(4. トリガー事由は次のうち早く発生したものとする:(1)元本削減がなければ銀行が存続不可能にとなるとして、元本削減が必要である、と関係当局によって決定された場合。(2)公的セクターによる資本注入もしくは同等の支援がなければ銀行が存続不可能になるとして、当該支援が関係当局によって決定された場合。)
5.The issuance of any new shares as a result of the trigger event must occur prior to any public sector injection of capital so that the capital provided by the public sector is not diluted.(5. トリガー事由発生の結果としての新株の発行は、公的セクターによって提供された資本が希薄化しないように、公的セクターの資本注入より前に行われなければならない。)』
(1月13日-3)スペイン国債発行ストラテジー
01/13/2011
The Spanish Treasury announces the Issuance Strategy for 2011
http://www.tesoro.es/doc/EN/home/estrategia/Strategy_2011.pdf
2009年 2010年 2011年
1月時点予想 実績 1月時点予想 実績 1月時点予想
資金調達必要額 86.5 116.7 76.8 62.1 47.2
国債総発行額 87.0 115.1 97.0 94.5 93.8
国債償還額 -32.8 -32.8 -35.4 -35.8 -46.6
国債純発行額 54.2 82.3 61.6 58.7 47.2
国庫バランス 32.4 34.4 15.2 3.4 0.0
国営テレビ債務 1.5 1.5 1.5 1.5
政府純債務残高増減 88.0 117.0 78.3 65.4 47.2
中央政府債務残高 447.0 475.4 553.5 540.8 588.0
スペインの財政資金調達
2011年のスペインとポルトガルの国債発行額がだいたい固まっているが、先日中国が国際的な地位向上のため、両国の国債を購入するとの報道が出ている。これらを考慮した両国の国債の必要残り消化額は以下の通りとなっている。金額だけをみると、ポルトガルは良い感じの所まで来ているので、「追加で」もう少し国債を購入しても良いと言う投資家が見つかれば、なんとか賄えるかもしれないが、こういった市場心理が天国と地獄を分ける所に来ている状況では、最終的にはどっちに転ぶか分からない。
【ロイター】
中国、40億─50億ユーロのポルトガル国債を購入する用意=新聞
2010年 12月 23日 03:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18751720101222
【ロイター】
UPDATE1: 中国、スペインの公共債を約60億ユーロ購入へ―中国副首相=スペイン紙
2011年 01月 6日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK050205420110106
億ユーロ スペイン ポルトガル
国債総発行額 938 180~200
国債償還額 ‐466 -95
国債純発行額 472 85~105
中国購入予定 60 40~50
残り必要消化額 412 35~65
2010年12月26日日曜日
(12月16日-2)バーゼル最終案
【BIS】
Basel III rules text and results of the quantitative impact study issued by the Basel Committee
16 December 2010
http://www.bis.org/press/p101216.htm
【日本銀行】
バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIIIテキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について
2010年12月17日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/bis1012d.htm
平成22年12月17日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101217-1.html
バーゼル銀行監督委員会によるバーゼル III テキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」といいます。)は、12月16日、以下の銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すバーゼル III テキスト及び包括的な定量的影響度調査の結果を公表しました。
1.「バーゼル III :より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(原題:Basel III :A global regulatory framework for more resilient banks and banking systems)
2.「バーゼル III :流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」(原題:Basel III :International framework for liquidity risk measurement, standards and monitoring)
3.「包括的な定量的影響度調査の結果」(原題:Results of the comprehensive quantitative impact study)
バーゼル委はまた、バーゼル III テキストに示されている要件を補完するものとして、「カウンターシクリカルな(景気連動抑制的な)自己資本バッファーを運用する各国当局のためのガイダンス」(原題:Guidance for national authorities operating the countercyclical capital buffer)もあわせて公表しました。
【ロイター】
バーゼル委が新銀行自己資本規制の最終文書、合意した比率や適用時期を確認
2010年 12月 16日 19:21 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880415420101216
[ロンドン 16日 ロイター] 国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督委員会は、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)の最終文書を公表した。
委員会の試算によると、バーゼルIII規制を適用した場合、世界的に業務展開する大手94行の自己資本は2009年末時点で5770億ユーロの資本不足になるとしている。
【ブルームバーグ】
バーゼル委:新資本基準の達成へ67兆円必要-概算 (Update1)
2010/12/17 01:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aokqjem.nJVY
12月16日(ブルームバーグ):バーゼル銀行監督委員会は16日、同委員会がまとめた銀行の自己資本新基準について、2009年末に適用した場合、6020億ユーロ(約67兆円)が必要だったとの概算を示した。
また、流動性基準については、その一環である安定調達源の基準を満たすために資金が2兆8900億ユーロ不足するなど、昨年末の時点で満たせなかったことも明らかにした。
新基準のバーゼル3は銀行が中核的自己資本相当資産をリスク加重資産の7%とすることを求める。当局は銀行263行から集めたデータを基に、順守の必要額6020億ユーロを算定した。
移行には「十分な余裕」
バーゼル委の委員長を務めるウェリンク・オランダ中央銀行総裁はウェブサイトに掲載した声明で、「移行期間を設けたことにより、銀行は堅調な景気回復の妨げとならないような形で新基準に移行する十分な余裕を得た」と説明した。
規制当局によると、基準を満たさない銀行は配当支払いの制限などを課される。
中核的自己資本(Tier1)が30億ユーロを超える国際的な銀行が中核資本の基準を満たすための追加必要額は、5770億ユーロ。その他の銀行の必要額は、250億ユーロだった。
また、2018年に順守が求められる安定資金比率は、融資と預金のデュレーション(平均回収期間)ギャップを制限し、キャッシュフロー不足を回避するためのもので、バーゼル委の計算では2兆8900億ユーロの流動性不足が示された。
30日間の信用逼迫(ひっぱく)を乗り切るために求められる流動性カバレッジレシオ(2015年実施)に対する不足額は1兆7300億ユーロだった。
2010年12月5日日曜日
(12月1日-2)米財政責任改革委員会の財政赤字削減案
【Fiscal Commission】
The Moment of Truth: Report of the National Commission on Fiscal Responsibility and Reform
December 1, 2010
http://www.fiscalcommission.gov/news/moment-truth-report-national-commission-fiscal-responsibility-and-reform
財政再建による財政赤字対GDP比の改善見通し
【朝日新聞】
米財政赤字削減へ改革委が最終案 連邦職員を1割減
2010年12月2日14時13分
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY201012020198.html
【ウォールストリート・ジャーナル】
米財政再建策めぐる超党派諮問機関、支持数は議会提出必要数に届かず
2010年 12月 4日 6:47 JST
http://jp.wsj.com/US/node_156265
【ワシントン】オバマ米大統領の諮問機関で超党派からなる財政責任・改革委員会は3日、財政再建策の最終案について18人のメンバーのうち過半数の賛成を獲得したものの、議会提出に必要な14人のメンバーの支持には届かなかった
2010年10月11日月曜日
(9月30日)アイルランド財政赤字対GDP比32%へ↑
【アイルランド財務省】
Minister’s Statement on Banking 30 September 2010
http://www.finance.gov.ie/viewdoc.asp?DocID=6515&CatID=1&StartDate=1+January+2010&m=n
【アイルランド中銀】
Statement on Anglo Irish Bank restructuring capital costs
Statement 30 September 2010
http://www.financialregulator.ie/press-area/press-releases/Pages/StatementonAngloIrishBankrestructuringcapitalcosts.aspx
【アイルランド中銀】
Statement on implementation of Prudential Capital Assessment Review requirements for Irish Banks
Statement 30 September 2010
http://www.financialregulator.ie/press-area/press-releases/Pages/STATEMENTONIMPLEMENTATIONOFPRUDENTIALCAPITALASSESSMENTREVIEWEQUIREMENTSFORIRISHBANKS.aspx
【アイルランド中銀】
Press Statement - Anglo Irish Bank Capital Costs and Review of Capital Requirements for Irish Banks
Press Statement 30 September 2010
http://www.financialregulator.ie/press-area/press-releases/Pages/PressStatement-AngloIrishBankCapitalCostsandReviewofCapitalRequirementsforIrishBanks.aspx
【アイルランド財務省】
Minister’s Statement on Banking 30 September 2010
http://www.finance.gov.ie/viewdoc.asp?DocID=6515&CatID=1&StartDate=1+January+2010&m=n
27日にはドイツ紙ハンデルスブラットが複数の政府当局者の話を基に報じたところ、欧州中央銀行(ECB)は、アイルランドの債務借り換えを支援するためユーロ圏救済基金を利用することを検討したとの一報も出ており、アイルランドに対する市場の懸念が増していたところであった。アイルランド財務省の報道を元に一部を抜粋すると以下の通り。
As has already been signalled, this statement confirms that additional capital support will be required by some of our banks and building societies. The overall level of State support to our banking system remains manageable and can be accommodated in the Government’s fiscal plans in the coming years.(既に警鐘している通り、この声明文は幾つかの銀行や住宅金融組合に対して追加的な金融支援が必要だと言うことを確認するものである。全体的な政府の金融システムに対する支援は、管理可能であり、政府の今後の財政計画に沿うことができるものである。)
There will be a very substantial spike in Ireland’s General Government Deficit in 2010 as a result of the capital support that we are providing to our banking system, totalling almost 20% of GDP. On a purely headline basis our General Government Deficit for 2010 will be around 32% of GDP. Were it not for this once off spike we would have broadly met our budget target for 2010. I want to stress today to all, including our European partners, that Ireland remains fully committed to reducing our deficit below 3% of GDP by 2014 as agreed. It is important that we have a credible path to show how we propose to meet this commitment. Accordingly, a four year budgetary plan, incorporating the annual measures will be published in early November.(アイルランドの一般政府債務は2010年に非常に大きな悪化となり、その要因は銀王システムに対する資本注入の結果で、財政赤字の規模は対GDP比で20%にもなる。そして、ヘッドラインベースであるが、(今回の結果から)我々の2010年一般政府財政赤字は対GDP比で32%になる。この一時の突出は2010年の財政目標に沿ったものでは無いかもしれない。しかし、私(財務大臣)は本日全てのもの、欧州のパートナーに対しても強調するが、アイルランドはこれまでに合意している2014年に財政赤字の対GDP比を3%未満に抑えることに完全にコミットし続けている。我々がそのコミットメントに沿った提案を示すという信用の置ける手順を示したことが重要である。よって、我々の4年間の財政計画について、11月初頭にこの予算計画に沿ったものを示す。)
とある。財政赤字が対GDP比で2010年に32%にも上るということは大変なものである。本当に2014年に財政赤字対GDP比を3%未満に抑えられるかどうかは良くわからないし、個人的には無理だろうと思うのだが、その結果が分かるのはもう少し時間が経ってからと言うことになろう。
ちなみに、アングロアイリッシュ銀行に対する金融支援額は、(もう訳すのが面倒なので書くだけ)2009年初頭に同行が国有化されてから229億ユーロがつぎ込まれてきたが、追加的な金融支援必要額は64億ユーロになると試算しているようだ。一方で、ストレスシナリオの元、更に追加的な金融支援額があるとすれば、潜在的にそれは50億ユーロになるという。
その一方で、財政ファンディング、国債発行による資金調達計画については、今回の銀行に対する追加金融支援で、年内の資金調達の必要性は無いと言う。借換えなどから資金調達が必要になるのは来年中ごろとのことであり、それまでは一旦問題は小康状態になるといえよう。
しかし、欧州財政問題、この場合はアイルランド偏であるが、それが根本的に解決しているわけではない。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
金融庁が信用格付5社を登録、監督・検査の対象に
2010年 09月 30日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17458720100930
【ロイター】
8月30日─9月28日の為替介入額は2兆円超、ドル/円の反応限定的
2010年 09月 30日 20:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17458320100930
【ロイター】
スペインの11年債券発行計画は433億ユーロ、10年から大幅削減
2010年 09月 30日 19:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17456420100930
【ロイター】
アングロ銀の救済コストは最大340億ユーロに=アイルランド中銀
2010年 09月 30日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17455220100930
【ロイター】
中国長者番付トップは飲料大手ワハハの会長、資産1兆円
2010年 09月 30日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17455120100930
【ロイター】
動き出す米金融規制改革法、国内金融機関に域外適用のリスク
2010年 09月 30日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17453720100930
【ロイター】
スペインの格付けを1段階引き下げ「Aa1」に=ムーディーズ
2010年 09月 30日 16:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17452220100930
【ロイター】
米下院、政府系住宅金融のローン保証上限引き上げ延長案を承認
2010年 09月 30日 14:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17448920100930
【ロイター】
生産は10月以降大幅減産に、本格調整入りで金融緩和促す
2010年 09月 30日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17446620100930
【ロイター】
米下院の対中制裁法案はWTOルールに違反=中国商務省
2010年 09月 30日 12:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17446420100930
【ロイター】
緊急融資プログラム、12月1日までに詳細公表=FRB議長
2010年 09月 30日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17444720100930
【ロイター】
米下院、人民元切り上げ促す対中制裁法案可決
2010年 09月 30日 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17442120100930
【ロイター】
中国、初回住宅購入者に頭金30%以上適用へ
2010年 09月 30日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17438620100929
【ロイター】
アイルランド、英領北アイルランドの不動産資産売却を視野
2010年 09月 30日 04:41 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17438820100929
【ロイター】
中国、初回住宅購入者に頭金30%以上適用へ
2010年 09月 30日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17438620100929
【ロイター】
日銀は次回決定会合で追加金融緩和を議論へ
2010年 09月 30日 03:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17438320100929
【ロイター】
人民元は過小評価、米貿易不均衡に寄与している=オバマ大統領
2010年 09月 30日 03:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17437820100929
オバマ大統領は「人民元をめぐって中国に対応を促す理由は、人民元が過少評価されているからだ」と語った。
【ロイター】
人民元の弾力化を強化、緩和的金融政策を再確認=中国人民銀
2010年 09月 30日 00:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17437020100929
(9月18日)アングロアイリッシュ銀行への資本注入観測
アイルランドについては暫く注意が必要だ。
【irish independent】
Sobering report by Barclays warns we may yet need IMF
By Emmet Oliver Deputy Business Editor
Friday September 17 2010
http://www.independent.ie/business/irish/sobering-report-by-barclays-warns-we-may-yet-need-imf-2341179.html
IRELAND may need to call in International Monetary Fund (IMF) assistance if bank losses rise any further or the economy deteriorates beyond current forecasts, Barclays, one of Europe's largest banks, has said.
The bank said the cost of bank restructurings (which could come to 31pc of GDP) and poor economic prospects were "unsettling the Irish bond market''.
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
NYSEなど米取引所、極端な呼び値禁止を提案-5月の急落要因説
2010/09/18 16:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=adDhqfiajim4
【ロイター】
EU、中国首相・中銀総裁の訪欧時に為替問題で圧力の方針
2010年 09月 18日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17297020100918
【ロイター】
IMF、中国を含む4カ国から貧困国支援資金80億ドルを確保
2010年 09月 18日 11:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17295820100918
【ロイター】
景気刺激策を来年終了させる計画に変更ない=カナダ財務相
2010年 09月 18日 08:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17295920100917
【ロイター】
米大統領、消費者金融保護局の設立責任者にウォーレン氏を指名
2010年 09月 18日 08:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17295220100917
【ロイター】
スペイン首相、国債めぐり21日に米著名投資家らと会談
2010年 09月 18日 04:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17292720100917
【ブルームバーグ】
米家計純資産:第2四半期は1.5兆ドル減少、5期ぶりのマイナス
2010/09/18 04:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ahjLRLdm_LY4
【ロイター】
新たな国債発行は望ましくない=補正予算議論で野田財務相
2010年 09月 18日 03:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17293920100917
【ロイター】
アイルランドが支援必要とのうわさ、真実ではない=財務省報道官
2010年 09月 18日 00:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17291620100917
【ロイター】
スペインの銀行、不良債権が7月に再び増加=中銀
2010年 09月 18日 00:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17291820100917
【ロイター】
21日までに院内役員人事決める=仙谷官房長官
2010年 09月 18日 00:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17291220100917
2010年9月3日金曜日
(8月20日)ギリシャ財政再建進捗報告
【Ecofin】
20/08/2010
The Economic Adjustment Programme for Greece (First Review ? Summer 2010)
http://ec.europa.eu/economy_finance/articles/eu_economic_situation/2010-08-20-eap-review-greece_en.htm
ギリシャの歳出入
100万ユーロ 09年上半期 10年上半期 09年 10年目標
歳入 22,831 24,180 50,509 58,382
歳出 40,697 33,824 81,390 77,318
主要支出 27,945 24,398 57,975 54,856
利払費 6,612 5,731 12,325 13,017
資本支出 6,140 3,695 9,588 9,200
その他 0 0 1,502 245
財政収支 -17,866 -9,644 -30,881 -18,691
5月10日に欧州委員会がギリシャに要求した財政赤字の下限額は、
2010年が185.1億ユーロ(対GDP比で8.0%)、
2011年が170.7億ユーロ(対GDP比で7.6%)、
2012年が149.2億ユーロ(対GDP比で6.5%)、
2013年が114.0億ユーロ(対GDP比で4.9%)、
2014年が63.9億ユーロ(対GDP比で2.6%)、
となっている。また、今後の四半期ベースの財政収支は以下の様になることを目標としている。
10億ユーロ 必要 債券 銀行 調達 国際支援
調達額 発行額 支援額 差額 うちIMF うちEU
10年 Q2 15.0 2.0 0.0 13.0 20.0 5.5 14.5
Q3 11.8 5.5 2.5 8.8 9.0 2.5 6.5
Q4 7.4 2.0 2.5 7.9 9.0 2.5 6.5
11年 Q1 17.1 5.0 1.0 13.1 15.0 4.1 10.9
Q2 17.5 10.0 1.0 8.5 12.0 3.3 8.7
Q3 23.0 9.0 1.0 15.0 8.0 2.2 5.8
Q4 12.5 6.0 1.0 7.5 5.0 1.4 3.6
12年 Q1 26.7 16.3 0.0 10.5 10.0 2.7 7.3
Q2 17.3 17.1 0.0 0.3 6.0 1.6 4.4
Q3 22.6 14.4 0.0 8.2 6.0 1.6 4.4
Q4 11.8 5.6 0.0 6.3 2.0 0.5 1.5
13年 Q1 12.9 9.8 0.0 3.1 6.0 1.6 4.4
Q2 18.7 15.6 0.0 3.1 2.0 0.5 1.5
この見通しが最後まで達成できるかどうかは疑問なのだが。
【ブルームバーグ】
ギリシャ、年内に政府支出を40億ユーロ追加削減する必要=欧州委
2010年 08月 20日 21:20 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT871226020100820
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ギリシャ、年内に政府支出を40億ユーロ追加削減する必要=欧州委
2010年 08月 20日 21:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16868520100820
【ロイター】
日銀の追加金融緩和に「国債バブル」のカベ、政府内からは期待感
2010年 08月 20日 19:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16867920100820
【ロイター】
政策効果はく落への対応は当然議論=内閣府政務官
2010年 08月 20日 16:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16864820100820
対策の規模について報道では1兆7000億円程度といった数字が一人歩きしているとし、誤解があると指摘。数字の根拠が予備費と決算剰余金を足したものであるとし、国会前のタイミングで、その2つを同時期に使うことはできないため、違和感があるとの認識を示した。
【ブルームバーグ】
米国、IMF理事会の定数維持案を阻止-新興国の発言権拡大図る
2010/08/20 14:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aAHfVRK6it6Y
【ロイター】
重大な関心もって市場動向を注視=円高で野田財務相
2010年 08月 20日 12:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16859020100820
【ロイター】
バーゼル委、銀行救済の前にすべての資本の消却求める提案
2010年 08月 20日 11:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16857820100820
国際決済銀行(BIS)のバーゼル委員会は19日、銀行が破たんあるいは公的資金による救済を受ける前に、普通株の株主を除く投資家に損失の引き受けを求める新たな提案を行った。この提案を実施するには法規制の改正が必要で、10月1日まで意見を公募する。
【ロイター】
米FRB、物価下落続けば国債購入拡大も=地区連銀総裁
2010年 08月 20日 06:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16854020100819
【ロイター】
米議会予算局が2010年度の財政赤字見通しを下方修正、GDP比9.1%
2010年 08月 20日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16852620100819
【ロイター】
ハンガリー、2010年財政目標の達成に注力=経済省高官
2010年 08月 20日 04:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16851220100819
2010年8月22日日曜日
(8月18日)バーゼル影響度調査
ページ数が多いので一部を端折ってみてみると、1%の普通株対リスク資産ウェイト比率(コア自己資本比率)の引き上げによって、経済への影響はGDP換算で0.2%という。これは、4年半の移行期間を前提にしているため、実際は1年当り0.04%の影響度となる。この程度であれば、景気への影響は軽微と言える。
一方で、狭義の中核的自己資本比率は9~13%が最適とする試算も公表しているそうで、そうなると中核的自己資本比率の低い邦銀にとってはつらいところだ。
銀行への金融規制は経済や金融環境によって政治判断が働きやすい領域であるため、今後どのような規制が取られるかどうかは決定権者の意向によるところが大きい。更に、これだけの複雑な資本規制になると、その影響度を正確に測り知ることは難しい。マスコミが一つ一つ丹念に報道するニュースを拾い集め、パズルの様に組み立てていくことでしか、その影響殿度合いをアウトサイダーである我々は知ることができない。しかも、マスコミの情報はその規制決定に関わるインサイダーから事実が決まり次第発表される内容を報じたものが多いため、どうしてもバイアスがかかることになるだろう。
制度というのは専門的であり、それに関わっているものでなければなんとも言い難いところが非常に多いため、注意してフォローしていかなければならない。
【BIS】
Assessment of the macroeconomic impact of stronger capital and liquidity requirements
18 August 2010
http://www.bis.org/press/p100818.htm
【BIS】
Assessing the macroeconomic impact of the transition to stronger capital and liquidity requirements - Interim Report
18 August 2010
http://www.bis.org/publ/othp10.htm
【毎日新聞】
バーゼル銀行監督委:中核的自己資本「9~13%が最適」 規制厳しく
毎日新聞 2010年8月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100820ddm002020074000c.html
主要国の銀行監督当局でつくる「バーゼル銀行監督委員会」(本部スイス)は18日、自己資本比率への新規制「バーゼル3」で定める、普通株中心の「狭義の中核的自己資本」について「9~13%が最適」とする試算を公表した。12年末の導入を目指すバーゼル3を巡っては、これまで同比率の水準を「4~6%」の間で決めるのではとの見方が多かったが、より厳しい規制になる可能性が出てきた。
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
バーゼル委:新銀行規制の成長への影響「軽微」、プラス大きい(Update1
2010/08/18 20:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aRdBtKbgN7VU
【ロイター】
円高・経済対策、担当3大臣に近々話を聞いて判断=首相
2010年 08月 18日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16832520100818
【ロイター】
新銀行資本規制、マクロ経済への影響は軽度=BIS
2010年 08月 18日 18:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16832320100818
【ブルームバーグ】
米住宅金融:国有化も完全民営化も極論-「政府の限定関与」が優勢
2010/08/18 16:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXVoJPjHgYOU
【ロイター】
中国当局、北京の銀行にストレステストを指示=新聞
2010年 08月 18日 14:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16829220100818
【ロイター】
バーゼル委の新銀行規制、増資懸念後退でも邦銀にじわり重しに
2010年 08月 18日 13:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16827720100818
【ブルームバーグ】
米財務長官:ファニーとフレディ抜本的見直しを-住宅会議(Update1)
2010/08/18 12:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afH2gpkuS2fA
【ロイター】
スペインの財政見通しを懸念、格下げも=ムーディーズ
2010年 08月 18日 07:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16820320100817
コッカーベック氏は「利払い費が歳入の10%に達し、好転や安定の兆しが見られない状況が『Aaa』と『Aa』を分ける重要な境界線と考えている。いずれこの水準を突破するだろう」と述べた。
【ロイター】
再送:ファニーメイとフレディマックは廃止すべき=米下院金融サービス委員長
2010年 08月 18日 11:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16821820100818
【ロイター】
米地区連銀総裁「追加緩和の確率は50%」=報道
2010年 08月 18日 07:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16820520100817
【ロイター】
7月米鉱工業生産は予想以上に堅調、設備稼働率は08年9月以来の高水準
2010年 08月 18日 05:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16818520100817
【ロイター】
米政権、GSEの「抜本的改革」望む=財務長官
2010年 08月 18日 05:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16818220100817
【ブルームバーグ】
ミネアポリス連銀総裁:FOMC決定受けた投資家の懸念は「見当違い
2010/08/18 03:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aiygQBHlO.sc
【ロイター】
米・英・仏・独、格下げの可能性を増大させる新課題に直面=ムーディーズ
2010年 08月 18日 01:31 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-16817420100817
2010年8月8日日曜日
(7月23日)欧州ストレステスト7行不合格
欧州でストレステストが発表された。CEBS(欧州銀行監督者委員会)が7月23日に公表したストレステストの結果は、事前予想の資本注入必要額を大きく下回るものだった。ストレステストについては、2009年末時点の自己資本水準から、2010年、2011年と業務を運営し、この2011年時点でのTier1比率が6%に達しているかどうかを検証している。CEBSはTier1比率の下限に関する国際的な合意は4%であると前置きした上で、6%を合格基準にしていることから、厳格な検証を行ったと述べている。サンプル対象は欧州91の金融機関で、この数によって各国の銀行部門それぞれの50%以上が網羅されており、欧州銀行セクター全体でみれば65%が対象になっているという。ただし、問題は大手行はそれなりに機動的な財務対応を行っていると予想されるが、不良資産などは中小金融機関に集中しておりそこが検査の対象になっていないのはどうなのかという批判が多い。
【CEBS】
23 July 2010
2010 EU-Wide Stress Testing Exercise
http://www.c-ebs.org/EuWideStressTesting.aspx
経済前提は以下の通り。標準シナリオは緩やかな景気回復、景気悪化シナリオはマイナス成長の景気後退局面を想定している。これに加えて、景気悪化シナリオの下でソブリンリスクが発生した場合を追加で計算している。
標準シナリオ 景気悪化シナリオ
2010年 2011年 2010年 2011年
実質GDP 0.7 1.5 -0.2 -0.6
失業率 10.7 10.9 10.8 11.5
短期金利 1.2 2.1 2.1 3.3
長期金利 3.5 3.8 4.4 5.3
消費者物価 1.1 1.5 1.1 1.1
全体の総合結果については、2009年末時点のTier1比率は10.3%。この数字を見た瞬間に、「高っ!!」と思ってしまった。Tier1自己資本の金額合計で見ると、1兆1620億ユーロ。2009年の収益額が2700億ユーロ、評価損などが2060億ユーロである。単純に考えただけで、1兆ユーロ超えの自己資本に対して損失額が2千億ユーロ程度だったら、そんなに心配要らないのではないかと思ってしまう。
標準シナリオ下での2011年の自己資本比率は11.2%。景気回復による収益の回復が自己資本を積み増す原資になっている。景気悪化シナリオ下での2011年の自己資本比率は9.6%。更に、ソブリンリスクが発生した場合の2011年の自己資本比率は9.2%となっている。それでも9.2%である。この時の2011年の評価損等の金額は3080億ユーロであるが、収益は2580億ユーロとソコソコある。自己資本の実際の金額は合計で1兆1180億ユーロと、2009年時点から440億ユーロしか減っていない。個別行のソブリンリスクを踏まえた2011年末の結果を見ると、以下のようになっている。この結果はTier1比率が6%台以下の金融機関を並べたものだが、不合格通知を受けた7行合計の必要自己資本増強額は35.31億ユーロである。
国 金融機関名 Tier1比率 必要資本増強額
ドイツ ヒポ・リアル・エステート 4.70% 1,245
スペイン ディアダ 3.90% 1,032
スペイン シビカ銀行 4.70% 406
スペイン UNNIM 4.50% 270
ギリシャ ギリシャ農業銀行 4.36% 242.6
スペイン カハ・スール(コルドバ貯蓄銀行) 4.30% 208
スペイン エスピーガ 5.60% 127
ギリシャ ピレウス銀行グループ 6.00%
スペイン パストール銀行 6.00%
スペイン カハ・ソル 6.00%
スペイン カハ3 6.10%
スペイン ギブスコア銀行 6.10%
ドイツ 北ドイツ州立銀行 6.20%
スペイン コルーニャ・カイシャ・デ・ポレンサ 6.20%
イタリア モンテ・デ・パステ・デシエナ 6.20%
スペイン ジュピター 6.30%
スロベニア ノヴァ・リュビリャンスカ銀行 6.30%
アイルランド アライド・アイリッシュ銀行 6.50%
ドイツ ポストバンク 6.60%
スペイン オンティニエンテ貯蓄銀行 6.60%
スペイン IBERカハ 6.70%
スペイン バンキンテル 6.80%
ハンガリー ウピ銀行 6.80%
ハンガリー ESFG 6.90%
事前に報道された各民間金融機関の予想では、300億ユーロから1000億ユーロ近くの資本増強が必要だと言う推計が披露されてきたものだから、この結果を見ると「そんなに少なくて良いの!?」と疑問を投げかけたくなる。資本力の低い金融機関として、スペインのカハと呼ばれる貯蓄銀行の多くがこのリストに含まれているが、もう一つの問題と見られてきたドイツの州立銀行が余り見当たらない。
この試算結果については、ソブリンリスクに関して銀行勘定保有分についてはストレスを反映させず、トレーディング勘定のみ毀損を反映させると言う方法を採用しており、金融機関はその殆どを銀行勘定に区分しているようだ。こういったこともあって、このストレステストの結果は信用できないという声が高まっている。
ただし、各個別行が大体どんな財務状況なのかが分かっただけでも一歩前進であるし、米国のストレステストの結果発表時を見てもその時が悪材料出尽くしのシグナルになっていたことを考えると、この材料で欧州悪化説を唱えるのは、一旦終了ではないかと思う。
南欧の財政悪化状況など、根本的な問題は終わっていないが、市場は次の米国景気減速を材料視し始めている。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ハンガリーを格下げするか4カ月で判断=ムーディーズ
2010年 07月 23日 22:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16423420100723
【ロイター】
第2四半期の英GDP伸び率は前期比+1.1%
2010年 07月 23日 22:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16423720100723
【ロイター】
銀行救済の延長承認、ストレステスト結果と無関係=欧州委報道官
2010年 07月 23日 22:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16423320100723
【ロイター】
EU、スペインとポルトガルの銀行救済措置の延長を承認
2010年 07月 23日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16422820100723
【ロイター】
新興国、物価安定注視し過ぎれば景気振幅圧力ため込むリスク=日銀
2010年 07月 23日 19:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16422220100723
【ロイター】
猛暑で関連銘柄に関心、地合い好転も相場本格化の条件に
2010年 07月 23日 17:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16419420100723
【ロイター】
ギリシャ銀行ストレステスト、欧州当局が審査基準厳格化=関係筋
2010年 07月 23日 15:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16417320100723
【ロイター】
ECB、FRBや英中銀の緩和示唆には同調せず
2010年 07月 23日 14:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16414820100723
【ロイター】
ベネズエラのチャベス大統領、コロンビアとの断交を宣言
2010年 07月 23日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16414520100723
【ロイター】
消費掘り起こしと新産業創出がカギ=10年度経済白書
2010年 07月 23日 13:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16413220100723
【ロイター】
世界経済回復への懸念あるが、利上げの可能性排除せず=加中銀
2010年 07月 23日 11:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16409820100723
【ロイター】
米FRB、労働市場低迷なら準備預金金利引き下げも
2010年 07月 23日 06:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16405020100722
【ロイター】
再送:中国人民銀行、香港で企業による上限なしの人民元売買を可能に
2010年 07月 23日 05:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16342220100722
【ロイター】
米下院が失業保険給付延長法案を可決
2010年 07月 23日 05:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16404420100722
【ロイター】
UPDATE1: バーナンキ米FRB議長の下院金融委員会での証言要旨
2010年 07月 23日 01:17 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT874714720100722
2010年7月19日月曜日
(7月15日-3)米金融規制改革法案議会通過
ギャロップ社の政権支持率推移
(http://www.gallup.com/poll/113980/Gallup-Daily-Obama-Job-Approval.aspx)
【White House】
President Obama on Final Passage of Wall Street Reform: An End to Bailouts, a Beginning for Accountability
Posted by Jesse Lee on July 15, 2010 at 06:25 PM EDT
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/07/15/president-obama-final-passage-wall-street-reform-end-bailouts-a-beginning-accountabi
【ロイター】
米上院が金融規制改革法案を可決、オバマ大統領は来週にも署名
2010年 07月 16日 10:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16315320100716
米上院本会議は15日、金融規制改革法案を60対39の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領に送付され、大統領の署名を経て成立する。
【ウォールストリートジャーナル】
米金融規制改革法案の概要
2010年 7月 16日 17:27 JST
http://jp.wsj.com/US/node_83075
米議員は金融規制改革法案の最終的な内容で合意した。金融規制の抜本的な見直しは、1930年代以来となる。
政府権限が拡大
接収・清算権限: 破綻(はたん)すれば広範囲に打撃を及ぼし得る、経営危機に陥った金融機関の経営権掌握、もしくは解体の権限を連邦規制当局に与える。連邦預金保険公社(FDIC)が実行する破綻処理策を当局は策定する。財務省は前払いコストに充てるための資金を提供し得るが、政府は返済計画の策定が必要。規制当局は資産500億ドル超を保有する金融機関に対する手数料を算定することで、損失を埋め合わせ得る。
金融安定化監督評議会: 金融の安定を脅かすリスクを監視・対処するための10人編成の金融安定化監督評議会を設立する。金融システムに脅威を及ぼすと判断される大規模、かつ複雑な業務を行う金融機関に、より厳格な規則を適用するよう、連邦準備理事会(FRB)に推奨が可能。究極的なケースでは、評議会が金融機関を解体する権限を持つ場合がある。
FRB: 金融危機時にFRBが実施した緊急融資について、1度限りの監査を認める。FRBは銀行に対する融資の詳細を、2年の遅延をもって開示し得る。12地区連銀の総裁選任時の銀行の役割を排除する。また、FRBの緊急時の融資権限も制限する。
監督面の変更: 貯蓄機関監督庁(OTS)を廃止し、通貨監督庁(OCC)が役割を継承する。
大手金融機関の監督強化
ボルカー・ルール: 大手金融機関の自己勘定取引を概して禁止する。資本の3%以下でのヘッジファンドやプライベートエクイティ・ファンドへの投資は可能。
デリバティブ: 店頭デリバティブ市場に対する包括的規制を初めて設ける。デリバティブ商品の取引や、デリバティブ商品を販売する企業も規制の対象となる。多くの通常のデリバティブについては取引所、あるいは類似する電子プラットフォームでの取引と、クリアリングハウスでの清算を求める。
カスタマイズされたスワップについては引き続き、店頭市場での取引が容認される可能性があるが、規制当局が取引を把握できるよう、中央管理機関への報告が義務付けられる見通しだ。デリバティブを扱う企業に対しては、資本、マージン、報告、記録の保管、事業慣行などに関する新たな規則が適用される可能性がある。
デリバティブ事業の分離: 銀行に対し、リスクの最も大きいデリバティブ取引事業のみ、別会社に委譲することを容認する見通し。
銀行資本: 大手銀行持ち株会社のトラスト型優先証券の使用を禁じるなど、より厳格な資本規制を導入する。
TARPの終了: 7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)の早期終了により、新規制導入に伴うコストの不足を賄う。TARPの残りの資金を用いて財務省が新規プログラムを実施することを禁じる。
銀行口座・クレジットカードを保有する消費者への影響
消費者金融保護局: FRBに消費者金融保護局を新設。住宅ローンなどに関する規制に関して権限を持つ。資産100億ドル超の銀行とクレジット・ユニオン、またノンバンクなどが監督の対象だが、自動車ディーラーは除外される。
先取特権: 複数の州で業務を行う銀行に対し、連邦政府の基準よりも厳格な消費者保護法の適用を州政府に認める。消費者金融保護局が策定する一部規則を施行する権限を州司法長官に与える。
預金保険: 銀行と貯蓄金融機関、クレジット・ユニオンに対する預金保険の上限を25万ドルとし、2008年1月1日にさかのぼって実施する。
住宅ローン: 住宅ローンの貸し手は、借り手の収入、信用履歴、職業の属性などを調べ、借り手にローンを返済能力があることを確認することを初めて求められる。
投資家の保護
投資アドバイス:投資アドバイスを与えるブローカー・ディーラーの資格基準を引き上げる権限を証券取引委員会(SEC)に与える。
証券化: 証券化業務を行う銀行に対し、クレジットリスクの5%を自行のバランスシートに残すよう求める。一定の最低基準を満たすリスクの低い住宅ローンは対象外となる見通し。
信用格付け会社: 利害相反に対処するよう設計された準政府機関の設立などで、格付け業界の改革を狙う。SECはこの種の機関の設立に向けた調査を行う。格付け会社の過失に対する投資家の訴訟を容認する。格付け会社に罰金を科す権限を持つ監督部局をSECに設立する。さらにSECに対し、長期間に正当とみなされない格付けを多数行った企業の登録を抹消する権限を付与する。
企業統治: 上場企業の株主に対し、幹部報酬や「ゴールデン・パラシュート(敵対的買収の標的にされた会社の経営陣が経営の座を譲り渡す代わりに多額の割増退職金を受け取る取り決め)」に対する拘束力を持たない投票権を与える。
ヘッジファンド: ヘッジファンドとプライベートエクイティ・ファンドにSECへの投資アドバイザーとしての登録を求める。また、規制当局によるシステミックリスクの監視に協力するべく、取引情報の提供を求める。
保険:財務省に保険業界を監督するための連邦保険局を創設する。どの保険会社をシステムに大きな影響を及ぼし得る会社として扱うべきかを同局が決定する。
2010年7月11日日曜日
(7月7日)欧州ストレステストの詳細!?
【CEBS】
CEBS statement on key features of the extended EU-wide stress test
07 July 2010
http://www.c-ebs.org/News--Communications/Latest-news/CEBS-statement-on-key-features-of-the-extended-EU-.aspx
6月17日に欧州委員会はストレステストの実施を発表し、その内容について翌6月18日にCEBSがステートメントを発表していたのだが、ここ数日間のうちにストレステストについての詳細が発表されると言う観測報道がなされていた。特に注目されていた点は、どういう金融機関がストレステストの対象になっているか、そしてその具体的なストレスシナリオが適切かどうかであった。
【CEBS】
18 June 2010
CEBS’S PRESS RELEASE ON STATE OF PLAY WITH THE 2010 EU-WIDE STRESS TESTING EXERCISE
http://www.c-ebs.org/documents/News---Communications/2010/PR_2010stresstesting.aspx
対象行については
オーストリア 2行
ベルギー 2行
キプロス 2行
デンマーク 3行
フィンランド 1行
フランス 4行
ドイツ 14行
ギリシャ 6行
ハンガリー 2行
アイルランド 2行
イタリア 5行
ルクセンブルク 2行
マルタ 1行
オランダ 4行
ポーランド 1行
ポルトガル 4行
スロベニア 1行
スペイン 27行
スウェーデン 4行
英国 4行
合計 91行
である。これまで、欧州の銀行問題はスペインの非上場貯蓄金融機関で「カハ」と呼ばれるところが過剰な不動産建設融資を行っており、スペインの不動産バブルが崩壊した結果、多額の不良債権が累積しているのではないかと言う懸念と、ドイツの州立銀行が、こちらも非上場であって米国のサブプライムやら証券化商品やらの不良資産を沢山抱え、問題を数多く内部にためたままではないかと言う疑念があった。今回のストレステスト対象行を見ると、このスペインとドイツの金融機関の多くが含まれている。特に、スペインではカハの再編統合が当局主導で進められており、45行が再編の結果12行に集約される見通しである。そして、このストレステスト対象行として示されたリストには、1つの金融機関が、統合や再編前の基準で複数の金融機関を網羅していることが示されている。そういった子分類を加えると全部で22行増えて49行になる。一方のドイツ州立銀行もほぼ網羅されているようだ。
他方、ストレステストの前提となるシナリオについてはここにはあまり記されていない。あるのは、欧州委員会の見通しに対して2年間、3%の経済下振れが発生したときのマクロシナリオを想定したストレステストというだけである。ただ、様々な報道を見ると、国債のヘアカットはギリシャが約17%、スペインが3%、フランスが0.7%、ドイツが0%などとなっているようだ。また、FTはストレス下で(コア)Tier1比率で6%を維持することが条件としているのに対し、10~20行が達成できずに資本増強を迫られるのではないかと予想している。
【ロイター】
〔情報BOX〕欧州銀行ストレステスト、担当当局が発表した声明骨子
2010年 07月 8日 11:29 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK873702320100708
<手法>
2010年と2011年について、2つのマクロ経済シナリオ(基本的シナリオ・景気悪化シナリオ)を使い、銀行ごとに審査する。シナリオ開発には、欧州中央銀行(ECB)と欧州委員会が協力した。
EU政府債市場の悪化に伴うリスク・プレミアムの上昇による影響を審査するために、金融市場の状況悪化や金利ショックも想定する。
「景気悪化のシナリオ」では2年間のEUの域内総生産(GDP)が欧州委員会の見通しを3%ポイント下回ることを想定。国債ショックについては、2010年5月上旬に類似した状況を想定している。
<対象>
EUの大手銀行グループ、欧州国内の主要な金融機関。総資産でみて、各国の国内の銀行セクターの少なくとも50%がカバーされる。
ストレステストで審査中の91行は、EU銀行セクターの65%に相当する。審査は連結ベースで行われており、EUで国境をまたいで活動する銀行グループでは、子会社および支店も審査の対象となる。
<結果>
結果は2010年7月23日、全体および銀行ごとに開示される。
【ロイター】
WRAPUP2: 欧州ストレステストの対象は91行、多くの詳細はなお不明
2010年 07月 8日 09:32 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS873676920100708
【Financial Times】
EU regulators name 91 ‘stress test’ banks
By Patrick Jenkins in London, Nikki Tait in Brussels and Daniel Schafer in Frankfurt
Published: July 7 2010 19:48 Last updated: July 7 2010 20:40
http://www.ft.com/cms/s/0/64d1609a-89f0-11df-bd30-00144feab49a.html?ftcamp=rss
People close to the exercise predicted that between 10 and 20 of the 100 banks being tested could fail to pass the hurdle tier one capital ratio of 6 per cent. CEBS said the results would be published on July 23.(事情に詳しい者は6%の(コア)Tier1比率の必要性に対し、100行のうち10~20行が未達成になるのではないかと予想しした。CEBSは結果を7月23日に発表する。)
ただし、重要なのは何処の金融機関が資本不足と判定されようとも、市場の不安が立ち上る前に即座に資本注入などの手段が取れるかどうかである。ドイツではSoffin(金融市場安定か基金)があり、問題行に対する資本注入の制度は整っている。また、スペインにもFROB(銀行再編基金)があり、資本注入に対応できる用になっている。
多少の法整備や議会での検討が必要なケースもあるのかもしれないが(良くわからないが)、セーフティネットは十分に貼ってあるといえる。そして、資金が足りなかったら欧州委員会やIMFに頼めばよい(多少のハードルはあるかもしれないが)。
個人的には、現時点の公表されているものだけから判断すると、ストレステストは終わった感じがする。あとは、市場がどう反応するか。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国農業銀が上海IPO価格2.68元と発表、想定レンジの上限
2010年 07月 7日 22:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16180120100707
【ロイター】
中国農業銀行の上海IPO、オーバーアロットメント行使へ=関係筋
2010年 07月 7日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16179420100707
【ロイター】
ギリシャの財政再建プログラムは現実的=トリシェECB総裁
2010年 07月 7日 21:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16179320100707
【ロイター】
英BPのCEO、アブダビ投資庁関係者と会談=UAE筋
2010年 07月 7日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16178220100707
【ロイター】
サウジの投資家、BP株10―15%の取得検討=報道
2010年 07月 7日 16:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16175820100707
【ロイター】
中国、まだ緩和政策を解除する時期ではない=人民銀行高官
2010年 07月 7日 13:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16171020100707
【ロイター】
中国農業銀行のIPO、220億米ドルを超え世界最大規模に=関係筋
2010年 07月 7日 05:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16162420100706
【ロイター】
ECB、2011年まで出口戦略は実施せず─関係筋=MNI
2010年 07月 7日 05:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16162620100706
【ロイター】
英国の財政赤字、新予算案実施でEU基準以下への引き下げ可能=欧州委
2010年 07月 7日 05:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16162720100706
【ロイター】
米FRB、MBS売却と米国債購入を検討すべき─ラッカー総裁=報道
2010年 07月 7日 05:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16162820100706
【ロイター】
スペインが約60億ユーロの10年債発行、応札額130億ユーロ超=関係筋
2010年 07月 7日 00:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16160920100706
【ロイター】
仏銀、欧州の銀行ストレステストを問題なく通過する見通し=中銀総裁
2010年 07月 7日 00:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16161120100706
【ロイター】
景気が二番底に陥る確率は50%未満=フィッチ
2010年 07月 7日 00:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16161420100706
2010年6月13日日曜日
(6月11日)金融規制の金融経済への影響!?
Global Financial Industry Leaders Support Constructive Dialogue to Secure Financial Sector Stability and Economic Growth
IIF calls on Group of 20 Summit and International Regulatory Authorities to achieve a global consensus on core capital and liquidity elements of reform
Vienna, June 10, 2010
http://www.iif.com/press/press+151.php
この試算では求められるレバレッジ比率やTier1比率がいくつを前提にしているかと言う数値が明確に記されていない(161ページの資料をめくっていったら、どこかに書いてあるかもしれない)ので、なんとも言えないし、金融機関側の団体であるからあまりに厳しい資本規制の導入は混乱を招く可能性が高いと言うスタンスで望んでいることが予想されるが、IIFの考える前提を基に試算すると、経済への影響は以下の通り。
2011~15年 2011~20年
実質貸出金利上昇幅
米国 1.69% 1.36%
ユーロ圏 1.34% 0.97%
日本 0.76% 0.60%
3地域加重 1.32% 0.99%
実質GDP成長率
米国 -0.5% -0.3%
ユーロ圏 -0.9% -0.5%
日本 -0.4% -0.1%
3地域加重 -0.6% -0.3%
コアTier1調達額
米国 2470億ドル 2600億ドル
ユーロ圏 2730億ドル 7380億ドル
日本 1560億ドル 1690億ドル
3地域合計 6760億ドル 1兆1670億ドル
雇用者減少人数
米国 -458万人 -487万人
ユーロ圏 -468万人 -483万人
日本 -46万人 -43万人
3地域合計 -973万人 -1012万人
この様な試算結果は、いかにも「だから過度な規制を拙速にやってはいけない」という論理展開を導く。
【ブルームバーグ】
ドイツ銀CEO:欧州銀のストレステスト結果公表は「極めて危険」
2010/06/11 08:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4V4CUY.D3mc
金融規制問題については、米国では上院と下院で法案が通過し、両院協議会で審議中であるし、欧州では欧州委員会で議論が進んでいる。これらは6月25~26日のカナダ・ハンツビルでのサミット、その後の11月11~12日の韓国ソウルでの金融サミットで再び議論されるが、欧州財政危機に端を発した問題が世界的に広まっている中で、なかなか規制強化を推進するのは難しいだろう。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ギリシャ首相、デフォルトやユーロ離脱の可能性を否定
2010年 06月 12日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15796220100612
【ロイター】
コーン副議長は後任承認まで理事会にとどまる=米FRB
2010年 06月 12日 05:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15794520100611
【ロイター】
中国の硬直的為替政策で先進国の回復が鈍化=ECB専務理事
2010年 06月 12日 05:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15794220100611
【ロイター】
ハンガリー、経済行動計画第2弾を今秋発表=首相
2010年 06月 12日 05:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15794920100611
同日に発表した経済行動計画では、税制改革や公務員給与削減など一連の方針を打ち出し、現在17%と32%の2段階累進税率が採用されている個人所得税について、一律16%課税の導入を検討するとした。さらに、中小企業を対象に減税を実施するほか、外貨建ての住宅ローンを禁止する措置も盛り込まれた。政府と中央銀行との確執について、オルバン首相は容易に解決できるとの見方を示した。首相をはじめ政府高官は中銀、特にシモール総裁への批判を強め、個人的な投資や政策ミスなどを理由に挙げて総裁の辞任を繰り返し求めてきた。
【ロイター】
英BP、原油回収費用は30─60億ドルに=アナリスト
2010年 06月 12日 01:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15793720100611
【ロイター】
20年度までに基礎的財政収支黒字化へ=民主党政権公約
2010年 06月 12日 01:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15793520100611
【ロイター】
銀行の新自己資本規制、特定項目で譲歩必要=オランダ中銀総裁
2010年 06月 11日 21:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15792620100611
【ロイター】
超党派の「財政健全化検討会議」、踏み込んだ内容=菅首相
2010年 06月 11日 19:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15792020100611
【ロイター】
スペイン、EUに支援要請していない=経済省
2010年 06月 11日 17:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15790620100611
【ロイター】
銀行規制改革、主要国の成長率押し下げる=IIF試算
2010年 06月 11日 14:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15785820100611
銀行のロビー団体であるIIFのアッカーマン会長(ドイツ銀行最高経営責任者)は「来たる20カ国・地域(G20)首脳会合と世界の規制当局に対し、提案されている銀行規制改革の内容、開始時期、調整について注意深く検討することを要請する」と述べた。地域別では、ユーロ圏への影響が最も大きく、11─15年で成長率は年間0.9%ポイント押し下げられると試算。また規制改革の影響で、米国・ユーロ圏・日本の金融機関は7000億ドルの資本調達および5兆4000億ドルの債券発行を迫られるとした。
【ロイター】
中期財政フレーム、「国債44.3兆円枠守る」=国家戦略相
2010年 06月 11日 12:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15782020100611
「新成長戦略」や「中期財政フレーム」の取りまとめ時期について遅くとも22日の閣議決定を目指すと述べた。
【ロイター】
亀井郵政・金融担当相が辞任、仙谷官房長官が代理へ
2010年 06月 11日 11:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15779320100611
【ロイター】
中国の為替改革、「非常に重要」=米財務長官
2010年 06月 11日 01:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15773420100610
(6月5日)G20財務相・中央銀行総裁会議
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
[2010年6月5日 於:韓国・釜山]
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g20_220605.htm
文章を抜粋すると、「深刻な財政課題を抱える国々は、健全化のペースを加速させる必要がある。我々は、幾つかの国による2010年に赤字を削減し財政の枠組み・制度を強化するとの最近の発表を歓迎する。」というように、ソブリンリスクについての注意喚起が促されており、財政緊縮策の推進はデフレ圧力になりえる。これを相殺するためには、マクロ的に金融緩和策を選択することになるだろう。
先行きについては、25日からカナダで金融サミットが開催されるが、「我々は、OECD、ILO及び他の国際機関からのインプットを受けたIMFによる政策シナリオ案及び世界銀行による中間報告を検討した。両者はともに、4月に示した我々のガイダンスに従って用意されたものである。これらの報告を基礎として、我々は協力的な相互評価のプロセスを実施し、より強固で、より持続可能で、より均衡のとれた成長を達成するための一連の政策オプションを策定した。我々は、これらのオプションを首脳による検討のために、2010年6月のトロント・サミットに提出する。「フレームワーク」の順調な進捗を継続するため、我々は各国主導の協力的な相互評価のプロセスとソウル・サミットに至るまでの我々の作業の予定表を改良している。」ということで、トロントサミットでは政策オプションが提示され、議論の俎上に上ることが示された。
一方で、金融については長いブロックの段落を割き、以下の様に言及している。
『4. 我々は、これまでの進展に加え、我々の努力を強化し、金融の修復及び改革を加速するというコミットメントを確認した。それゆえ、我々は、 ・ 金融の修復のさらなる進捗が世界経済の回復に極めて重要であると合意した。このために、銀行のバランスシートのより高い透明性やさらなる強化、金融機関のより良いコーポレート・ガバナンスが求められる。
・ 我々の改革のアジェンダの中核として、より強固な資本・流動性基準について迅速に合意に達することにコミットし、バーゼル銀行監督委員会の作業を完全に支持し、同委員会に対し、2010年11月のソウル・サミットまでに、銀行資本の量と質の双方を改善し、過度なレバレッジとリスク・テイクを抑制する国際的に合意されたルールの提案を求めた。我々の銀行規制当局が、グローバルな金融システムの将来の停滞に金融機関が耐えうるよう十分強固な資本・流動性規制ルールを策定することが、極めて重要である。我々が合意したように、これらのルールの実施は、2012年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行われることとなろう。我々は、水準や段階的な実施をそれぞれ調整する定量的及びマクロ経済への影響度調査の進捗を歓迎する。我々は、合意されたルールの国内実施にあたって、透明で調和した方法で協働することにコミットする。これらの新たなルールの実施は、強力な監督で補完されるべきである。
・ システム上重要な金融機関におけるモラルハザードを減少させる必要性を強調し、全ての金融機関について、実効的な破たん処理の手段及び枠組みを国際的に合意された原則に基づいて策定するという我々のコミットメントを強化した。我々は、トロント・サミットへのFSBの中間報告を期待している。
・ 金融セクターが、銀行システムの修復または破たん処理の資金を提供するための政府の介入が行われた場合には、それに関連するあらゆる負担に対し公平かつ実質的な貢献をすべきことに合意した。このため、様々な政策手法があることを認識しつつ、我々は、納税者を保護し、金融システムのリスクを減少させ、与信の流れを好況及び不況時に保護するという必要性を反映した原則を、各国の状況及びオプションを勘案し、公平な競争条件の促進に資するよう、策定することに合意した。IMFは、トロント・サミットに最終報告を提出する。
・ ヘッジファンド、信用格付会社、報酬慣行、店頭デリバティブの透明性や、規制・監督を、国際的に整合的で無差別な方法で改善する強力な措置の実施を加速することにコミットした。我々はFSBに対し、これらの分野における国及び地域の実施をレビューし、グローバルな政策の一体化を促すよう求めた。また、我々は、一次産品市場の機能及び透明性を改善することにコミットした。
・ 単一の質の高いグローバルな会計基準を実現することの重要性を表明し、国際会計基準審議会及び米国財務会計基準審議会がその目的のための努力を倍増することを強く促した。我々は、国際会計基準審議会が利害関係者の関与をさらに改善することを慫慂した。
・ FSBメンバー間の国際的な評価や相互審査への我々のコミットメントを再確認した。我々はまた、支援を提供することを含め、非協力的国・地域に対処し、基準遵守を確保するための措置・仕組みを活用することに改めてコミットする。我々は、税の透明性及び情報交換についてのグローバル・フォーラムによる報告、相互審査プロセスの進捗、全ての国に開かれた情報交換のための多国間の仕組みの開発を歓迎した。我々は、資金洗浄やテロ資金供与に対する闘い、戦略上の欠陥を有する国・地域の公表リストの定期的な更新についての金融活動作業部会の作業を完全に支持する。我々は、全ての国・地域における健全性に関する情報交換と国際協力の基準の遵守に関するFSBの評価プロセスの実施を歓迎した。
・ 国際的な企業と金融機関の行動に関する適切性、健全性及び透明性に関する統合的な原則の広範な適用を進めるために協働する必要性を認識した。 』
様々なメニューが抽象的に語られているが、この金融規制というものは具体性がなかなかつかみずらいため、実際の影響度や、何処が賛成、反対をしているのかが良くわからない。銀行課税については欧州を中心に賛成論があるが、カナダは強行に反対していると言うし、レバレッジ規制、資本規制などは、どの程度の水準が適切なのかと言う数字についても全く漏れてこない。
欧州の財政危機の最中、金融システムにも緊張が高まっているため、正直言うと国際会議で語られている金融規制は当面実行できないのではないかとも思える。
他方、人民元についての議論も行われたようだが、声明文には盛り込まれなかったようだ。この点についても米中を中心とした政治的な駆け引きが続いているのだろう。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ハンガリー経済の内外均衡は大幅改善=中銀
2010年 06月 5日 09:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15686720100605
【ロイター】
欧州の債務危機、米雇用へ影響せず=財務省次官補
2010年 06月 5日 09:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15686620100605
【ロイター】
ハンガリー、ギリシャのような危機に陥るリスク=首相報道官
2010年 06月 5日 08:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15686320100604
ハンガリーのオルバン首相の報道官は4日、同国がギリシャのような債務危機を避けられる見込みはわずかとした与党幹部発言について、誇張ではないとの考えを示した。「ハンガリーでは前政権がデータを改ざんした。ギリシャでもデータに手が加えられていた。ギリシャには決定的な瞬間が訪れた。ハンガリーはまだだ」と述べた。ハンガリーでは4月の総選挙でオルバン氏が率いる中道右派のフィデス・ハンガリー市民連盟が勝利し、8年ぶりに政権交代が実現した。
【ロイター】
ホンダ、中国部品工場でスト妥結と発表
2010年 06月 5日 08:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15686520100604
【ロイター】
中国農業銀行、IPOで最大476億株の発行を計画
2010年 06月 5日 04:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15683920100604
(6月3日)法人企業統計の企業業績改善
以下は全て季節調整済みのデータになるが、売上高は前期比+3.7%と4四半期連続のプラスとなった。日本経済は徐々に復調しているとも言えるが、その売上高の水準は339.0兆円で、ピーク時の2007年1-3月期の383.4兆円を12%下回る。経常利益は前期比+10.9%だが、その水準は11.8兆円と、上と同じピーク時の16.0兆円から26%低い水準だ。設備投資にいたっては、前期比-2.6%と、回復感が殆ど無い。
平成2 2 年6 月3 日
財務省
法人企業統計調査結果(平成22年1~3月期)
http://www.mof.go.jp/ssc/h22.1-3.pdf
前期比:% 売上高 経常利益 設備投資
全 製造 非 全 製造 非 全 製造 非
08 Q1 -0.4 1.4 -1.2 -5.8 -4.0 -7.3 0.4 0.8 0.2
Q2 -1.0 -2.2 -0.4 3.9 -9.2 15.0 -8.1 0.1 -13.1
Q3 -0.9 -3.3 0.3 -20.5 -22.7 -19.0 -4.0 -2.9 -4.8
Q4 -9.6 -13.0 -8.1 -52.2 - -21.6 -7.8 -10.5 -5.9
09 Q1 -9.8 -15.9 -7.1 -15.3 - 6.4 -8.4 -10.8 -6.8
Q2 2.6 3.4 2.3 26.3 - 4.7 -3.5 -13.3 3.0
Q3 0.6 3.7 -0.6 35.5 - 6.8 -8.2 -15.0 -4.5
Q4 3.9 5.2 3.3 35.8 150.7 10.6 0.3 -2.3 1.6
10 Q1 3.7 6.2 2.7 10.9 56.3 -11.8 -2.6 -6.1 -0.9
全:全産業、製造:製造業、非:非製造業
経常利益と設備投資の金額を図に描くと以下の通り。経常利益に若干遅れて設備投資が盛り上がるという関係が見られるので、今後設備投資は回復色が強まると期待されるのだが、経常利益水準ほどに設備投資の金額が出なくなっている点は、日本の競争力を考えるとちょっと心配だ。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ホンダが中国の4工場全部を4日と5日に稼動、6日以降は未定
2010年 06月 3日 17:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15658520100603
【ロイター】
米アップルの中国委託先でまた死亡、遺族は過労が原因と主張
2010年 06月 3日 15:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15655720100603
【ロイター】
衆参両院が4日午後に本会議、新首相を指名
2010年 06月 3日 15:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15655320100603
【ロイター】
焦点:G20財務相・中銀総裁会議の重要度増す
2010年 06月 3日 15:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15654420100603
【ロイター】
中国に金融危機の芽、地方向けインフラ融資に焦げ付きリスク
2010年 06月 3日 14:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15653120100603
【ロイター】
EU財務相理事会の準備会合、仏提案の構想は協議せず
2010年 06月 3日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15647520100603
【ロイター】
会計基準の統合、一部は期限順守できず=米FASBなど
2010年 06月 3日 09:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15646120100603
【ロイター】
EU、格付け会社の監督機関設立へ
2010年 06月 3日 09:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15645220100603
【ロイター】
イラン中銀、450億ユーロ売却しドル・金購入へ=国営メディア
2010年 06月 3日 04:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15642420100602
【ロイター】
中国、経済構造改革を早急に推進へ=国家発展改革委
2010年 06月 3日 00:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15640720100602
2010年6月6日日曜日
(5月31日)ユーロ圏金融機関損失推計額
【ECB】
Financial Stability Review
Latest issue: June 2010
http://www.ecb.int/pub/fsr/html/index.en.html
【ECB】
PRESS RELEASE
31 May 2010 - Financial Stability Review June 2010
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr100531.en.html
2010年中の損失推計額は900億ユーロと、前回12月調査時の1870億ユーロと比較して激減している。前回からの6ヶ月間に評価損などの損失処理を実施したことに加え、証券化商品が実は最悪期を脱したことによって、繰戻益があるとの推計値が加わり、2010年までの損失額は、前回2009年12月調査時の1870億ユーロから900億ユーロへと激減した。
具体的に損失累計額の推計値を見ると、証券関連が2009年12月時点の1980億ユーロから1550億ユーロへと430億ユーロも減少している。一方で、ローン関連の損失推計額は3550億ユーロから3600億ユーロへ若干増加となった。個別の商品で見ると、CDOやCMBS、CLO、社債などで損失推計額が減額されているが、商業用不動産モーゲージなどの貸出しで損失推計額が増額されている。
| 送信者 備忘録とかそういうの |
この金額は2010年までに損失が見込まれる金額であって、前回と推計対象期間の枠組が一緒であるが、他方、新聞などで記事になっていた2011年中の追加損失額の推計値は以下の様になっており、特に企業向け貸出しでの損失が大きくなるとの計算になっていて、合計1050億ユーロが損失計上される見込みのようだ。
10億ユーロ 累計損失額 損失率(%)
住宅ローン 13.6 0.4
消費者ローン 25.7 1.7
商業用不動産モーゲージ 16.1 2.1
企業ローン 48.5 0.9
シンジケートローン 1.5 0.4
合計 105 0.9
気になるのは、この2011年を対象とした損失推計額はローンを対象としたものだけであって、ソブリン債などの証券については試算されていないということだ。傷は広がる可能性もある。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国、国内ガソリン・ディーゼル価格を引き下げへ=国家発展改革委
2010年 05月 31日 22:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15596220100531
中国の国家発展改革委員会(NDRC)は31日、ガソリンとディーゼル燃料の国内小売価格を6月1日付で、それぞれ約3%引き下げると発表した。
【ロイター】
銀行間市場ひっ迫しているがイタリアの銀行は問題ない=伊中銀総裁
2010年 05月 31日 18:04 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15593420100531
【ロイター】
欧州は試練に直面、各国が大胆な財政改善策を=ECB総裁
2010年 05月 31日 18:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15593220100531
【ロイター】
海外投資家の社債利子、6月1日から非課税に
2010年 05月 31日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15592620100531
海外投資家が受け取る社債の利子・償還差益が2013年3月31日までに発行された振替社債などを対象に6月1日から非課税となる。
【ロイター】
ギリシャ、債務再編はしない=パパコンスタンティヌ財務相
2010年 05月 31日 16:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15591620100531
【ロイター】
世界経済は二番底の可能性、中国は目標達成可能=温首相
2010年 05月 31日 15:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15589420100531
【ロイター】
G20財務相会議、銀行課税めぐる議論が再び紛糾へ
2010年 05月 31日 14:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15586920100531
銀行課税をめぐっては、カナダが強硬に反対する一方、豪や南アフリカは柔軟な姿勢。日本は預金保険的制度が有効との立場をとっている。巨額な公的資金を使った銀行救済に国民の怒りが強いドイツ、フランス、英、米では銀行課税論が活発だ。
【ロイター】
訂正:スペインの格付けを「AAプラス」に引き下げ=フィッチ
2010年 05月 31日 11:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15569820100531
【ロイター】
フランス、財政措置講じなければAAA格付け維持困難=予算相
2010年 05月 31日 11:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15580220100531
【ロイター】
ブラジルのヴァーレ、第3四半期に鉄鉱石35%値上げ=報道
2010年 05月 31日 07:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15576220100530
2010年5月23日日曜日
(5月21日-2)ギリシャ1-4月期財政収支
Athens, 21 May 2010
Εxecution of the Budget - January - April 2010 (Final)
http://www.mnec.gr/en/press_office/DeltiaTypou/articles/article0237.html
発表文章を見ると、2010年1-4月期の財政赤字は63億1300万ユーロと、昨年1-4月期の107億9100万ユーロとの比較で41.5%も財政赤字が削減されているという。これは、安定成長プログラムに基づいて掲げられた目標の35.1%の削減を上回る成果である。加えて、3月3日に発表された財政健全策の反映後であるという。ただし、3月と5月に発表された財政健全化策が全て反映された結果ではない。
歳出と歳入を分けてみると、歳入は前年比+10.0%で、目標の+11.7%は下回った。歳出は-7.9%と、目標の-4.8%を上回る削減となった。
今のところ、財政健全化は順調に進んでいるようだが、歳入が目標達成に届いていないことは少し気がかりだ。デモの発生や経済成長の悪化による税収の伸び悩みが見られる。一般的に経営困難に陥った企業は、まずリストラによって支出を抑えるという手段を講じるが、ギリシャは正にこのような状況。リストラもある程度進むと、乾いた雑巾になってしまい、水を搾り出すことが難しくなる。
引き続き、要経過観察。
2010年5月16日日曜日
(5月14日-2)銀行の資本増強
本邦大手行の決算が5月14日に発表された。詳細に見ている時間が無いので省略。アナリストのコメントなどが直に出てくるだろう。
【産経新聞】
銀行5グループの最終利益7431億円 V字回復も自立成長道筋見えず
2010.5.14 21:50
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/finance/100514/fnc1005142151018-p1.htm
(産経新聞の表)その中で、5月14日はみずほフィナンシャルグループが普通株発行による資本増強を発表した。
2010年5月14日
各 位
会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
http://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20100514_3release_jp.pdf
1. 募集有価証券の種類 : 当社普通株式
2. 発行予定期間 : 発行登録の効力発生予定日から1年を経過する日まで (平成22年5月22日~平成23年5月21日)
3. 募集方法 : 一般募集
4. 発行予定額 : 8,000億円を上限とします
金融危機発生以降、さまざまな企業が財務体質の改善に向けて増資を行っている。金融機関は世界的な金融規制、特に6月の金融サミットが一つの山場になるだろうと考えられている金融機関の自己資本に関する議論を前に、今後市場から要らぬ疑いで狙い撃ちされないようにするために、あらかじめ自己資本を増強しておこうと言うインセンティブが強く働いている。
会社名 調達額:億円
09年2月 野村ホールディングス 2,979
T&Dホールディングス 576
09年5月 東芝 3,174
三井住友FG 8,340
09年6月 大和証券グループ 1,982
09年7月 みずほFG 5,263
GSユアサ 328
ANA 1,416
09年8月 NTN 253
09年9月 野村ホールディングス 4,328
昭和電工 385
09年10月 マツダ 935
09年11月 三菱UFJFG 10,260
NEC 1,171
日立 3,492
三井化学 433
T&Dホールディングス 1,182
日本郵船 1,106
10年1月 三井住友FG 8,889
10年4月 第一生命 10,000 (新規上場)
10年5月 みずほFG 8,000 (予定)
他方、三井住友フィナンシャルグループが、将来の増資に備え、発行可能な株式枠を現在の15億株から30億株に倍増する方針との報道が週の半ばに流れた。同グループは上記にあるとおり、2009年度に2回の増資を実施しており、現在の15億株の枠のうち発行済み株式数は14億株に達しており、9割以上を消化してしまっている。同グループは足もとで増資の必要性は無いといっているようだが、市場は色々なことを考えている。
【SankeiBiz】
三井住友FG、株式発行枠を倍増へ
2010.5.12 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100512/bse1005120503001-n1.htm
【ロイター】
中国国務院、国内4大上場銀行の資金調達計画を承認=現地紙
2010年 05月 13日 10:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15280520100513
「中国国務院(内閣に相当)は、中国4大上場銀行の総額2870億元(420億ドル)の資金調達計画を承認した。」








