(4月22日)欧州統計局の欧州財政統計

4月22日に欧州統計局が欧州の2009年までの財政状況を発表した。ユーロ圏16カ国の2009年財政赤字対GDP比は-6.3％となった。アイルランドが同-14.3％と赤字状況の大きさがひどい。ここで一番注目されていたのがギリシャである。ギリシャは3月22日に2009年の財政赤字対GDPが12.9％へと上方修正され、欧州各国からの金融支援が必要だとの声が高まった(同日、ECBのトリシェ総裁が適格担保用件の緩和延長を示唆する発言)。それが、今回の結果を見ると、更に下方修正されて-13.6％となり、ギリシャ問題に更に火をつけることになった。これによって、ギリシャ国債の利回りは上昇した。

一般政府債務残高の対GDP比はユーロ圏16カ国で2008年が69.4％であるのに対し、2009年が78.7％へと約10％程度上昇している。市場は欧州の財政問題に敏感になっている。

55/2010 - 22 April 2010
Provision of deficit and debt data for 2009 - first notification
Euro area and EU27 government deficit at 6.3% and 6.8% of GDP respectively
Government debt at 78.7% and 73.6%
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-22042010-BP/EN/2-22042010-BP-EN.PDF

送信者

《ニュース備忘録》

【ロイター】
米経済の一部は非常に強い＝ガイトナー財務長官
2010年 04月 22日 21:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14955620100422

【ロイター】
教訓生かされなければ再び金融危機に＝米大統領演説原稿
2010年 04月 22日 21:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14955020100422

【ロイター】
日本の政府債務増加でソブリン信用にリスク＝フィッチ
2010年 04月 22日 20:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14954220100422

【ロイター】
中国メーカーが環境車に注力、北京国際自動車ショーで発表へ
2010年 04月 22日 17:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14952020100422

【ロイター】
銀行に新たな負担強いるＩＭＦの2本建て課税案、効果に疑問の声も
2010年 04月 22日 16:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14948920100422
ＩＭＦが提案したのは、金融セクター救済コストをカバーする目的で金融機関の負債に課税する「金融安定貢献税」と、金融機関の利益と報酬に応じて課される「金融活動税（ＦＡＴ）」。アナリストは、それにより欧州の銀行が負担するコストは１３０億ユーロから５００億ユーロになる可能性があると予測している。

【ロイター】
韓国軍、哨戒艦沈没は北朝鮮の魚雷が原因と判断＝報道
2010年 04月 22日 13:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14945320100422

【ロイター】
北朝鮮、「核保有国」としての認定を要求
2010年 04月 22日 10:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14941220100422

【ロイター】
中国で今年後半にも初のＲＥＩＴ立ち上げ、最初は上海か
2010年 04月 22日 09:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14940520100422

【ロイター】
訂正：ギリシャ・ＥＵ・ＩＭＦ、来月15日までに共同文書で合意＝財務相
2010年 04月 22日 06:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14933820100421

【ロイター】
米ＧＭ、公的資金47億ドルを前倒しで完済＝財務省
2010年 04月 22日 04:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14935120100421

【ロイター】
訂正：ギリシャ・ＥＵ・ＩＭＦ、来月15日までに共同文書で合意＝財務相
2010年 04月 22日 06:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14933820100421

【ロイター】
ＩＭＦ、10年の世界経済成長見通しを上方修正
2010年 04月 22日 01:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14934320100421

(4月21日)IMF経済見通し：世界4.2％成長

IMFが世界経済見通しを発表した。2010年の世界経済は0.3％の上方修正で4.2％成長を見込んでいる。先進国は2.4％成長で、新興国が6.3％。先進国の中で特徴的だったのが、米国が+0.4％上方修正の3.1％。カナダが+0.5％上方修正の3.1％成長と、北米圏の景気を上方修正する一方、ドイツが-0.3％下方修正の1.2％、イタリアが-0.2％下方修正の1.2％と、ユーロ圏の景気低迷が示され、米国と欧州の景気の方向性に違いが出た。日本は+0.2％上方修正の1.9％。ユーロ圏よりはマシのようだ。

World Economic Outlook (WEO)
Rebalancing Growth
April 21, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2010/01/index.htm

経済見通し
　　　　　　　　　実績 　実績 　見通し 見通し 1月からの修正幅
　　　　　　　　　08年 　09年　10年　11年 　　10年 　11年
世界経済 　　　　3.0 　-0.6 　 4.2 　 4.3 　　　 0.3 　　 0.0
先進国　　　　　　0.5 　-3.2 　 2.3 　 2.4 　　　 0.2 　　 0.0
米国 　　　　　　　0.4 　-2.4 　 3.1 　 2.6 　　　 0.4 　　 0.2
ユーロ圏　　　　　0.6 　 -4.1 　 1.0 　 1.5 　　　 0.0 　　 -0.1
ドイツ　　　　　　　1.2 　 -5.0 　 1.2 　 1.7　　　 -0.3 　　 -0.2
フランス 　　　　　0.3 　 -2.2 　 1.5 　 1.8 　　　 0.1 　　 0.1
イタリア　　　　　 -1.3 　 -5.0 　 0.8 　 1.2 　　 -0.2 　　 -0.1
スペイン 　　　　　0.9 　-3.6　 -0.4 　 0.9 　　 0.2 　　 0.0
日本 　　　　　　　-1.2 　 -5.2 　 1.9 　 2.0 　　 0.2 　　 -0.2
英国 　　　　　　　0.5 　 -4.9 　 1.3 　 2.5 　　　 0.0 　　 -0.2
カナダ 　　　　　　0.4 　 -2.6 　 3.1 　 3.2 　　　 0.5 　　 -0.4
他先進国　　　　　1.7 　 -1.1 　 3.7 　 3.9 　　　 0.4 　　 0.3
先進アジア　　　　1.8 　 -0.9 　 5.2 　 4.9 　　　 0.4 　　 0.2
新興国 　　　　　　6.1 　　2.4 　 6.3 　 6.5 　　　 0.3 　　 0.2
中東欧 　　　　　　3.0 　-3.7 　 2.8 　 3.4 　　　 0.8 　　 -0.3
旧ソ連 　　　　　　5.5 　-6.6 　 4.0 　 3.6 　　　 0.2 　　 -0.4
ロシア 　　　　　　5.6 　-7.9 　 4.0 　 3.3 　　　 0.4 　　 -0.1
除くロシア 　　　　5.3 　 -3.5 　 3.9 　 4.5 　　 -0.4 　　 -0.6
新興アジア 　　　7.9 　　 6.6 　 8.7 　 8.7 　　　 0.3 　　 0.3
中国 　　　　　　　9.6 　　 8.7 　10.0 　9.9 　　　 0.0 　　 0.2
インド　　　　　　　7.3 　　 5.7 　 8.8 　 8.4 　　　 1.1 　　 0.6
アセアン5 　　　　4.7 　　 1.7 　 5.4 　 5.6 　　　 0.7 　　 0.3
中東北アフリカ 　5.1 　　 2.4 　 4.5 　 4.8 　　　 0.0 　　 0.1
サブサハラ　　 　5.5 　　 2.1 　 4.7 　 5.9 　　　 0.4 　　 0.4
西半球　　　　　　4.3 　 -1.8 　 4.0 　 4.0 　　　 0.3 　　 0.2
ブラジル　　　　　 5.1 　 -0.2 　 5.5 　 4.1 　　　 0.8 　　 0.4
メキシコ 　　　　　1.5 　 -6.5 　 4.2 　 4.5 　　　 0.2 　　 -0.2

その他、中国経済は引き続き高成長を見込み10.0％成長を予想しているが、今回この見通しは修正されていない。一方で、インドが+1.1％上方修正の8.8％、アセアン5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)が+0.7％の上方修正となる5.4％成長を見込んでおり、中国の経済成長から、その経済成長の加速が周辺国に推移していることが示されている。

面白いのが、ユーロ圏の経済が今一伸び悩む中で、中東欧の経済が+0.8％上方修正されている点だ。やはり、為替市場が内外経済の調整弁となるような状況の方が、景気悪化からの柔軟な回復を達成しやすいと言うことだろうか。

ブラジルも+0.8％の5.5％成長を見込んでおり、調子が良いようだ。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャとＥＵ・ＩＭＦ、5月15日までに共同文書で合意＝財務相
2010年 04月 21日 21:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14932620100421
パパコンスタンティヌ財務相は記者団に対し「協議には２週間かかる。終了後に共同文書を発表する。その期限は５月１５日だ」と述べた。

【ロイター】
米モルガン・スタンレーの第1四半期は黒字転換、予想上回る
2010年 04月 21日 22:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14933120100421

【ロイター】
欧州航空便が運航再開、21日に全体の75％が運航の予定
2010年 04月 21日 21:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14931920100421

【ロイター】
4月英中銀金融政策委は政策維持を全会一致で決定
2010年 04月 21日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14930720100421

【ロイター】
外貨準備は極めて大きい規模だが、売却すれば円高を誘発＝菅財務相
2010年 04月 21日 18:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14930920100421
、「一般的に（外貨準備を）売ることは円高誘導になる。（外貨準備の）縮小は、円高を誘発することになりかねず、この（外貨準備の）水準が維持されている」と外貨準備の圧縮に慎重な見方を示した。

【ロイター】
鳩山首相、「全ての政策実現に職を賭して頑張る」＝党首討論
2010年 04月 21日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14930020100421

【ロイター】
中国の人民元政策、ドルペッグ制終結近いとの見方
2010年 04月 21日 16:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14928020100421
輸出を重視する商務省などを除き、当局の間では現在の人民元政策は期限切れになったとの見解で一致しているもよう。

【ロイター】
米金融規制改革法案、共和党が反対姿勢をやや軟化
2010年 04月 21日 13:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14924120100421

【ロイター】
リーマン破たんで公聴会、元ＣＥＯ「多くの人に迷惑かけた」
2010年 04月 21日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14920620100421

【ロイター】
ＩＭＦ、2つの新たな銀行税を提案
2010年 04月 21日 09:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14919520100421

【ロイター】
米上院の金融規制改革法案、ＦＲＢの政治化も＝地区連銀総裁
2010年 04月 21日 07:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14916620100420

【ロイター】
中国銀監会、大手行に対し不動産融資の健全性審査命じる
2010年 04月 21日 04:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14914920100420

【ロイター】
ギリシャは必要なら支援制度活用、協議の進展次第＝財務相
2010年 04月 21日 01:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14912920100420

(4月20日-3)カナダの利上げ準備

4月20日にカナダ銀行が金融政策を発表した。政策金利は歴史的低水準の0.25％に据え置きで、この決定には驚きは無い。2009年4月に政策金利を0.25％として以降、1年間この金利水準が続いている。

FOR IMMEDIATE RELEASE
20 April 2010
Bank of Canada maintains overnight rate target at 1/4 per cent; removes conditional commitment
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2010/rate_200410.html

これまで、カナダ銀行は政策金利について、

「Conditional on the current outlook for inflation, the target overnight rate can be expected to remain at its current level until the end of the second quarter of 2010 in order to achieve the inflation target.」(現在の物価展望の状況を見れば、物価目標を達成するために、目標とする翌日物金利を2010年の第2四半期の終わりまで現在の水準に維持することが予想される。)

との文言を挿入し、低金利を市場に浸透させる、いわゆる時間軸効果を狙った声明文を続けてきたが、今回はこの「2010年第2四半期の終わりまで」という文言が削除されており、市場は利上げ再開にむけた地ならしと読み取りはじめた。例えば、経済見通しについては

「In Canada, the economic recovery is proceeding somewhat more rapidly than the Bank had projected in its January Monetary Policy Report (MPR). The profile for growth is more front-loaded than that presented in the January MPR. The Bank now projects that the economy will grow by 3.7 per cent in 2010 before slowing to 3.1 per cent in 2011 and 1.9 per cent in 2012. 」(カナダでは、景気回復は1月の金融政策レポートで見込んでいたものよりも幾分早いペースで進んでいる。経済成長に関する統計データも、1月の金融政策リポートで提示されたものよりも前倒しで達成されている。カナダ銀行は、2010年の経済成長を3.7％と見込んでおり、2011年、2012年については3.1％、1.9％と予想する)

と、今年の景気加速を示唆している。そして、金融政策については

In response to the sharp, synchronous global recession, the Bank lowered its target rate rapidly over the course of 2008 and early 2009 to its lowest possible level. With its conditional commitment introduced in April 2009, the Bank also provided exceptional guidance on the likely path of its target rate. This unconventional policy provided considerable additional stimulus during a period of very weak economic conditions and major downside risks to the global and Canadian economies. With recent improvements in the economic outlook, the need for such extraordinary policy is now passing, and it is appropriate to begin to lessen the degree of monetary stimulus. The extent and timing will depend on the outlook for economic activity and inflation, and will be consistent with achieving the 2 per cent inflation target. (急激で同時に発生した世界的な景気後退を受けて、カナダ銀行は2008年から2009年前半にかけて政策金利目標を可能な限りの最低水準へとすばやく引き下げた。2009年4月に導入した条件付コミットメントによって、カナダ銀行は金融政策目標の想定される見通しを例外的に提供した。この非伝統的な金融政策はカナダ及び世界の経済がとても脆弱で、様々な悪化リスクを抱える中で、大きく追加的な景気支援効果をもたらした。最近の経済見通しの改善によって、このような例外的な政策が必要とされる時期は過ぎた。そして、緩和的な金融の状態を減らし始めることが適切である。その範囲と時期については、経済活動とインフレ見通しにより、2％の物価目標の達成に適合したものとなるだろう。)

次回の金融政策発表日は6月1日が予定されているが、ここで利上げが行われるとの見方が強まっている。

(4月20日-2)インドの利上げ

インド準備銀行が3月19日の緊急利上げに続き、今回は正規の政策発表日において、政策金利を0.25％引き上げ、預金準備率も0.25％引き上げた。そのけっか、レポレート(中銀貸出金利)は5.00％から5.25％へ、リバースレポレート(中銀借入金利)は3.50％から3.75％へ上昇し、キャッシュ・リザーブ・レシオ(中銀預金準備率)は5.75％から6.00％へと上昇した。レポレート、リバースレポレートの引き上げは即日実行、キャッシュ・リザーブ・レシオは4月24日からの実施となる。

インドは中国に続き、内需主導型の景気回復が続いており、景気は良好である。一方で、インフレも徐々に懸念され始めており、利上げ実施は中期的な経済活動をサポートする上で適切だったと考えられる。今回の決定の結果、同日のインド株市場は上昇しており、金融引き締めが景気悪化に繋がるとの懸念は小さいようだ。

【レポレート、リバースレポレートについてのアナウンス】
Liquidity Adjustment Facility – Repo and Reverse Repo Rates
April 20, 2010
http://www.rbi.org.in/scripts/NotificationUser.aspx?Id=5603&Mode=0
Liquidity Adjustment Facility – Repo and Reverse Repo Rates
As announced in the Annual Policy Statement for the Year 2010-11, the Reserve Bank has decided to increase the repo rate under the Liquidity Adjustment Facility (LAF) by 25 basis points from 5.00 per cent to 5.25 per cent and the reverse repo rate by 25 basis points from 3.50 per cent to 3.75 percent with immediate effect.

【キャッシュ・リザーブ・レシオについてのアナウンス】
CRR increased
April 20, 2010
http://www.rbi.org.in/scripts/NotificationUser.aspx?Id=5605&Mode=0
On the basis of the current assessment and in line with the policy stance, as set out in the Reserve Bank's Monetary Policy Statement 2010-11 issued on April 20, 2010, it has been decided to increase the Cash Reserve Ratio (CRR) for Scheduled Commercial Banks by 25 basis points from 5.75 per cent to 6.00 per cent of their net demand and time liabilities (NDTL) with effect from the fortnight beginning April 24, 2010.

(4月20日)金融安定性報告書第1章

IMFが先週13日の金融安定性報告書2章～4章に続き、残りの第1章を発表した。世界の金融機関が負担することになるだろう金融商品別の損失推計額は、前回2009年10月分の安定性報告書では2.8兆円と試算されていたが、今回は2.3兆円へと下方修正された。その中身を見ると、商業用不動産や企業向けのローン、またはその証券化商品について、損失割合が予想よりも小さくて済むのではないかという推計値になっている。英国とユーロ圏の銀行は、もともと欧州域内における相互の貸付が活発であったため、この部分のエクスポージャーが大きいのだが、その損失推計額は比較的大きく減額されているようだ。

Global Financial Stability Report : Meeting New Challenges to Stability and Building a Safer System
April 20, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/ft/gfsr/2010/01/index.htm
10億ドル　　　　 推計保有額 推計損失額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　09年10月　 2010年4月　 修正額 　修正割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　① 　　　　　　② 　　　　　②-① 　　　　％
米国銀行
ローン
住宅モーゲージ 　　2,981 　　　　230 　　　　　204　　　　　 -26　　　 -0.9
消費者ローン　　　　1,115 　　　　195 　　　　　180 　　　　　-15　　　 -1.3
商業用モーゲージ　1,114 　　　　100 　　　　　　87 　　　　　-13 　　　-1.2
企業ローン 　　　　　1,104 　　　　72　　　　　　 65 　　　　　　-7　　　 -0.6
海外向けローン 　　1,745 　　　　57 　　　　　　53　　　　　　 -4 　　　-0.2
ローン合計 　　　　　8,059 　　　654　　　　　 588 　　　　　-66　　　 -0.8
証券化商品
住宅モーゲージ　　 1,495　　　 189　　　　　　166　　　　　 -23 　　　-1.5
消費者ローン 　　　　142　　　　　 0 　　　　　　　0 　　　　　　0 　　　　0.0
商業用モーゲージ　 196 　　　　　63 　　　　　　48 　　　　　-15　　　 -7.7
企業ローン 　　　　　1,115 　　　　48 　　　　　　17　　　　　 -31　　　 -2.8
政府向け　　　　　　　 580　　　　　 0 　　　　　　0 　　　　　　0 　　　　0.0
海外部門証券化商品 975　　　　 71　　　　　　 66　　　　　 -5 　　　　-0.5
証券化商品合計　　 4,502 　　　371　　　　　 296 　　　　　-75　　　 -1.7
合計　　　　　　　　　 12,561　　 1,025　　　　 885　　　　 -140　　　 -1.1

英国銀行
ローン
住宅モーゲージ 　　1,636　　　　　 47　　　　　 27 　　　　　-20 　　　　-1.2
消費者ローン　　　　　 423　　　　 66 　　　　　64 　　　　　-2 　　　　　-0.5
商業用モーゲージ　　 344　　　　 39 　　　　　41 　　　　　　2　　　　　 0.6
企業ローン 　　　　　1,828　　　　 83 　　　　　63 　　　　　-20　　　　 -1.1
海外向けローン　　 2,514 　　　　261 　　　　203　　　　　 -58　　　　 -2.3
ローン合計　　　　　 6,744 　　　　497　　　　 398 　　　　　-99 　　　　-1.5
証券化商品
住宅モーゲージ　　　 225 　　　　27　　　　　　 11　　　　　 -16　　　　 -7.1
消費者ローン 　　　　　58 　　　　　4 　　　　　　2 　　　　　　-2　　　　 -3.4
商業用モーゲージ　 　51 　　　　　12 　　　　　　8 　　　　　-4　　　　 -7.8
企業ローン　　　　　　 258 　　　　25 　　　　　　7 　　　　　-18 　　　　-7.0
政府向け 　　　　　　　360 　　　　　0 　　　　　　0　　　　　 0 　　　　　0.0
海外部門証券化商品 672 　　　　39 　　　　　　29 　　　　-10　　　　 -1.5
証券化商品合計　 　1,625 　　　107　　　　　　 57 　　　　-50 　　　　-3.1
合計　　　　　　　　　 8,369 　　　604 　　　　　455 　　　　-149 　　　-1.8

ユーロ圏
ローン
住宅モーゲージ　　　 4,530　　　 47 　　　　　44　　　　　 -3 　　　　-0.1
消費者ローン 　　　　　675 　　　　27　　　　　 25 　　　　　-2 　　　　-0.3
商業用モーゲージ　　 1,272 　　　40　　　　　 37 　　　　　-3 　　　　-0.2
企業ローン 　　　　　　5,018 　　　85 　　　　　79 　　　　　-6　　　　 -0.1
海外向けローン 　　　4,500 　　　282 　　　　256　　　　 -26 　　　　-0.6
ローン合計 　　　　　15,994 　　　480 　　　　442　　　　 -38 　　　　-0.2
証券化商品
住宅モーゲージ　　　　 966 　　　　130 　　104 　　　　　-26 　　　　-2.7
消費者ローン 　　　　　　271 　　　　　5 　　　　8 　　　　　　3 　　　　　1.1
商業用モーゲージ 　　　264 　　　　62 　　　40 　　　　　-22　　　　 -8.3
企業ローン 　　　　　　1,316 　　　　22 　　　　0　　　　　 -22　　　　 -1.7
政府向け 　　　　　　　2,146 　　　　　0 　　　　0 　　　　　　0 　　　　0.0
海外部門証券化商品 1,943　　　 113 　　　　72　　　　 -41 　　　　-2.1
証券化商品合計　　　 6,907 　　　333 　　　224　　　 -109 　　　　-1.6
合計 　　　　　　　　　22,901 　　　814　　　 665 　　　　-149　　　　 -0.7

その他成熟欧州地域銀行(デンマーク、ノルウェー、アイスランド、スウェーデン、スイス)
ローン合計 　　　　　　3,241 　　　165 　　　134　　　　　 -31 　　　　-1.0
証券化商品合計 　　　　729 　　　36 　　　　22 　　　　　-14 　　　　-1.9
合計　　　　　　　　　　 3,970 　　　201　　　 156 　　　　-45 　　　　-1.1

アジア銀行(豪州、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール)
ローン合計 　　　　　6,150 　　　　97 　　　　84　　　　　 -13　　　　 -0.2
証券化商品合計 　　1,728 　　　　69　　　　 30　　　　　 -39　　　　 -2.3
合計 　　　　　　　　　7,879 　　　　166 　　　115　　　　　 -51　　　　 -0.6

総合計
ローン合計　　　　 40,189 　　　1,893　　　 1,647 　　　-246　　　　 -0.6
証券化商品合計 　15,491 　　　　916 　　　　629 　　　-287 　　　　-1.9
合計 　　　　　　　　55,680 　　　2,809 　　　2,276 　　　-533 　　　-1.0

足もとではギリシャに代表されるソブリン問題の注目度が高まっている。日本の債務残高は群を抜いているが、財政健全化への道のりをどう策定してゆくのか。

対GDP比 2010年度
　　　　　　　財政赤字 総債務残高 純債務残高 1年未満債務 海外保有債務
豪州　　　　　　　 4.9 　　　　19.8 　　　　　5.4 　　　　　3.9　　　　　 4.3
オーストリア 　　　4.3 　　　　70.7 　　　　60.5 　　　　　6.1 　　　　　58.5
ベルギー　　　　　 4.3　　　 100.1 　　　　91.1 　　　　　22.6 　　　　65.0
カナダ 　　　　　　3.0 　　　　82.3　　　　 31.8 　　　　　14.1　　　　 14.1
チェコ共和国 　　3.7 　　　　37.6　　　　　 - 　　　　　　　5.1　　　　　 9.6
デンマーク 　　　　1.7 　　　　51.2　　　　 3.1 　　　　　　4.4　　　　　 17.9
フィンランド 　　　1.9 　　　　49.9　　　　　 - 　　　　　　12.0 　　　　　35.9
フランス 　　　　　4.6 　　　　84.2 　　　　74.5 　　　　　17.2 　　　　　48.7
ドイツ 　　　　　　　3.8 　　　　76.7　　　　 68.6 　　　　15.8 　　　　　40.3
ギリシャ 　　　　　　8.9 　　　124.1　　　 104.3 　　　　15.9 　　　　　99.0
アイスランド　　　　4.8 　　　119.9　　　　 77.2　　　　　　 - 　　　　　　-
アイルランド 　　　7.9 　　　　78.8 　　　　47.8　　　　　 3.3 　　　　　47.2
イスラエル 　　　-0.1 　　　　77.5　　　　 72.8 　　　　　　-　 　　　　14.5
イタリア 　　　　　　3.5 　　　118.6 　　　116.0　　　　　 24.5　　　　 56.4
日本 　　　　　　　　7.5 　　　227.3　　　 121.7 　　　　　48.7　　　　 13.7
韓国 -　　　　　　　1.4 　　　　33.3 　　　　　-　　　　　　　3.2 　　　　3.0
オランダ 　　　　　5.2 　　　　64.2　　　　 46.0 　　　　　16.2　　　　 46.2
ニュージーランド 2.0 　　　　31.3 　　　　　3.4　　　　　　4.9　　　　 12.9
ノルウェー 　　　　7.3　　　　 53.6 　　　-153.6　　　　　12.1 　　　　27.5
ポルトガル　　　　 7.1 　　　　85.9 　　　　81.6 　　　　　13.0 　　　　60.2
スロバキア 　　　　4.7 　　　　37.3 　　　　　- 　　　　　　3.5 　　　　　12.6
スロベニア 　　　　4.4 　　　　35.2 　　　　　- 　　　　　　　- 　　　　　19.6
スペイン　　　　　　7.3　　　　 66.9 　　　　57.5 　　　　　12.4 　　　　26.9
スウェーデン　　　 0.8　　　　 43.1　　　　-16.2 　　　　　4.2 　　　　19.3
スイス　　　　　　　 0.3 　　　　39.8 　　　　39.2 　　　　　4.6 　　　　　3.8
英国 　　　　　　　　7.6 　　　　78.2 　　　　71.6 　　　　　6.6 　　　　　17.9
米国 　　　　　　　　9.2 　　　　92.6 　　　　66.2 　　　　　17.9 　　　　24.7



《ニュース備忘録》

【ロイター】
米ゴールドマンの第1四半期、予想上回る増益
2010年 04月 20日 23:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14912320100420

【ロイター】
ギリシャとＥＵ・ＩＭＦの協議、21日に開始＝欧州委
2010年 04月 20日 21:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14911220100420

【ロイター】
インド中銀、政策金利と現金準備率を25ｂｐずつ引き上げ
2010年 04月 20日 17:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14908620100420

【ロイター】
日本郵政、11年10月に新体制＝郵政改革法案骨子
2010年 04月 20日 15:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14905620100420

【ロイター】
リーマン破たん「最悪の条件重なった」＝ファルド元ＣＥＯ
2010年 04月 20日 10:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14897520100420

【ロイター】
欧州当局が飛行制限緩和へ、「飛行禁止区域」を部分的設定
2010年 04月 20日 09:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14894520100420

【ロイター】
米ＳＥＣ、ゴールドマン訴追を賛成3・反対2で決定＝報道
2010年 04月 20日 07:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14892920100419

【ロイター】
欧州金融規制当局、米ゴールドマン訴追の影響を調査
2010年 04月 20日 04:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14889920100419

(4月19日)アイスランドの火山噴火

週明け4月19日に何か特別なことが起こったという記憶は無いのだが、金融機関の決算やゴールドマンの問題を受けた米株安、円高による日本株の下落などが市場の材料になったのを覚えているが、アイスランドで火山が噴火したことによって、欧州航空便が混乱しているというニュースが流れていた。

アイスランドの火山噴火の影響は20日頃から徐々に低下し始めたのだが、国際航空運送協会(IATA)によれば、最初の火山噴火があった14日からの6日間における航空業界の影響は17億ドルにのぼり、4月17日から19日までの3日間においては、1日当り4億ドルにも損失が拡大したと発表している。

この火山噴火の結果、ポーランド大統領の飛行機墜落事故の国葬に際し、各国首脳は参列できなくなり、ギリシャの財政問題に関して、ギリシャ政府、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)が協議を19日に開始予定であったものが2日間延期となった。

様々なニュースを見ると、アイスランドの火山噴火は、過去に日本の天明の大飢饉(1782～1788年)の遠因にもなったと言われており(浅間山の噴火による日射量の低下の方が影響が大きかったと推察される)、またこの低温化と冷害はフランスにおけるフランス革命の一要因になったとも言われている。

今、日本は日によって急激に寒くなったり、福島県では桜の木に雪が降っている映像が流れたりして、異常気象を取り上げるニュースが増えているが、このアイスランドの火山噴火の影響ではないだろう。火山灰は日本まで届いてはいない。

No.: 15
Date: 21 April 2010
Volcano Crisis Cost Airlines $1.7 Billion in Revenue - IATA Urges Measures to Mitigate Impact
http://www.iata.org/pressroom/pr/Pages/2010-04-21-01.aspx

Berlin - The International Air Transport Association (IATA) estimated that the Icelandic volcano crisis cost airlines more than $1.7 billion in lost revenue through Tuesday—six days after the initial eruption. For a three-day period (17-19 April), when disruptions were greatest, lost revenues reached $400 million per day.

【アイスランド政府の声明文】
Statement by the Government of Iceland
4/16/10
http://eng.forsaetisraduneyti.is/news-and-articles/nr/4223

【噴火したエイヤフィヤトラヨークトル火山についての情報】
Eruption in Eyjafjallajökull
http://www.earthice.hi.is/page/ies_Eyjafjallajokull_eruption

■アイスランドの火山噴火の状況

(出所http://www.icelandreview.com/icelandreview/daily_news/?cat_id=16567&ew_0_a_id=361345)

《ニュース備忘録》

【ロイター】
トヨタ、制裁金支払いに同意＝米運輸省
2010年 04月 19日 23:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14888220100419

【ロイター】
米シティの第1四半期、貸倒損失減少で黒字転換
2010年 04月 19日 22:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14887820100419

【ロイター】
シナリオ：アイスランド火山噴火、欧州圏の端では恩恵も
2010年 04月 19日 17:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14884820100419
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、今回の運航停止で航空会社は１日当たり約２億ドルの損失になると試算。

【ロイター】
中国が株価指数先物の取引解禁、ファンド業界に新時代
2010年 04月 19日 16:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14884320100419

【ロイター】
再送：シナリオ：米ＳＥＣのゴールドマン訴追、予想される展開
2010年 04月 19日 16:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14880020100419

【ロイター】
焦点：ゴールドマン訴追のＣＤＯ取引、氷山の一角か
2010年 04月 19日 14:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14881920100419

【ロイター】
英総選挙、自民党の支持率が急伸し一部調査で首位に
2010年 04月 19日 11:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14878820100419

【ロイター】
ギリシャ、支援策発動の是非を2─3週間以内に決定＝首相
2010年 04月 19日 10:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14876020100419

【ロイター】
欧州の航空便、19日には半数が運航可能に＝当局者
2010年 04月 19日 09:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14874720100419
スペインのガリード欧州連合（ＥＵ）担当長官は、１９日には航空便の半数が運航できると予測されていると述べた。

【ロイター】
ガイトナー米財務長官、金融規制改革法案の可決に自信
2010年 04月 19日 09:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14873120100419

【ロイター】
米財務長官とＦＲＢ議長、リーマン破たんめぐり議会証言へ
2010年 04月 17日 14:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14869420100417
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長とガイトナー米財務長官は２０日、リーマン・ブラザーズの破たんをめぐり下院金融委員会の公聴会で証言する。

【ロイター】
米ＦＲＢの出口戦略、細心の注意必要＝地区連銀総裁
2010年 04月 17日 14:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14869320100417

【ロイター】
ユーロ圏財務相、危機対策の恒久的枠組み構築で原則合意
2010年 04月 17日 12:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14868420100417
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会はこの問題に関する提案を５月１２日に公表する予定。

【ロイター】
中国、管理された変動相場制へ段階的に移行＝国家主席
2010年 04月 17日 08:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14867420100416

【ロイター】
世界的な銀行課税構想でＧ２０は意見割れ、合意は程遠い＝カナダ財務相
2010年 04月 17日 03:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14863720100416

【ロイター】
米ＳＥＣがゴールドマンを訴追、サブプラ関連証券めぐる詐欺容疑で
2010年 04月 17日 03:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14863520100416

【ロイター】
ギリシャは支援制度活用に向け準備中、国の破たん意味せず＝首相
2010年 04月 17日 00:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14862820100416

(4月16日)GS vs SEC

4月16日、米国証券取引委員会(SEC)がゴールドマンサックスを証券詐欺の疑いで訴追した。発表された当日のニュースなどを見ると、大手ヘッジファンドのポールソン&Co.と共同してサブプライムを組み入れたCDOを組成、そのCDOは価値下落によって利益が出るポジションであった。その詳細な情報をゴールドマンが投資家に公表することを怠り、投資家に損失が出たことが詐欺罪に当たるのではという嫌疑であった。これだけをみると、ゴールドマンは悪そうだが、なぜポールソンが同時に訴追対象ではないのかと疑問に思った。

そこで、ゴールドマンが発表した提訴内容に関するプレスリリースを見ると、ポールソンがサブプライムに関連してショートポジションを組成したいと考えており、ゴールドマンはその商品設計を手伝ったということ、そしてゴールドマンは反対のロングポジションを取ったということ、追加で、このCDO組成によって得られたゴールドマンの手数料以上に、ゴールドマンはロングポジションによる損失が出ているということだ。この状況をみると、なんだかSECが提訴に出たのが果たして正当な理由があるからなのかと疑問に思う。人によっては、難癖をつけているだけではないかという見方もできる。

その更に裏で、ゴールドマンがABX指数をショートポジションにして、ポジションニュートラルを図っており、このCDOに関するポジションのみをプレスリリースにしているという芸当をやっているのかどうかは分からないのだが(証券化商品を組成した場合、組成者がある程度ポジションを持つことで、売却先の投資家の信頼を得るという効果もあるため)、この問題は法律論や勧善義務違反みたいな問題ではなく、政治問題になっているという意見が強い。米国では今、オバマ大統領が医療保険改革法を成立させ、金融問題の総決算としてのボルカールールに代表される金融規制改革法案の成立に向けた歩みを進めている。

上院の審議で、ロビー活動や野党の抵抗などによって、金融規制改革法案の議論が停滞しており、ここで世論に再度「金融規制を取りまとめることが重要なんだ！！」という熱風を起こしてもらうことを意識しているという見方もある。週末のG20に向けた議論加速を狙う上でも、ここで代表的なゴールドマンという会社が槍玉に挙げられることは、議論の背中を後押しする政治効果があると言えるかもしれない。

このニュースのせいで、16日の米国株式市場は下落し、ドル円相場も一時91円台に突入、日本株下落の材料となった。

【米国証券取引委員会】
SEC Charges Goldman Sachs With Fraud in Structuring and Marketing of CDO Tied to Subprime Mortgages
FOR IMMEDIATE RELEASE
2010-59
Washington, D.C., April 16, 2010
http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-59.htm

【ゴールドマンサックス】
米国証券取引委員会による提訴内容について
April 16, 2010
http://www.goldman-sachs.co.nz/japan/our-firm/press/press-releases/SECComplaint.html

[プレスリリース翻訳版]
2010年4月16日

（ニューヨーク）—-ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクは、本日、米国証券取引委員会（SEC）が、個別の一取引について、法律上も事実上も何等根拠がないことが明らかである詳細な記録があるにもかかわらず、係る訴訟を提起したことは大変遺憾であるとの見解を表明しました。

ゴールドマン・サックスは本取引により損失を被っている本取引によるゴールドマン・サックスの損失は9,000万ドル以上であり、同社が得た本取引の手数料は1,500万ドルです。同社自身が損失を被っており、損失を前提とするようなポートフォリオの組成はしておりません。

2006年、ポールソン・アンド・カンパニーから住宅価格が下落することを予想して、一定のポジションを構築したいという意思表明がありました。ゴールドマン・サックスは、参照資産の価値が下落した場合に、ポールソン社が収益を得る仕組みの合成CDOを組成しました。本合成CDO取引において、ゴールドマン・サックスは自らロング・ポジションを保有していました。

本取引は、ゴールドマン・サックスがサブプライム市場に対し、ショーﾄ・ポジションを取るために組成されたものではなく、反対に、ゴールドマン・サックスは本取引の結果、保有していたロング・ポジジョンにより損失を被ることとなっています。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャの銀行の流動性状況は厳しい、悪化の可能性も＝ＥＣＢ総裁
2010年 04月 16日 21:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14861520100416

【ロイター】
クラウド＆スマグリ関連株投信が注目集める
2010年 04月 16日 19:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14860420100416

【ロイター】
再送：アイスランド火山噴火、欧州の空の足に大きな影響
2010年 04月 16日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14846820100416

【ロイター】
「着実に持ち直し」で基調判断を据え置き＝4月月例経済報告
2010年 04月 16日 18:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14858820100416

【ロイター】
ＢＲＩＣｓ首脳会議、迅速な国際金融機関改革求める
2010年 04月 16日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14857020100416

【ロイター】
英テレビ討論会、勝者は自由民主党のクレッグ党首＝世論調査
2010年 04月 16日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14851620100416

【ロイター】
ギリシャがＥＵ・ＥＣＢ・ＩＭＦに協議要請、支援要請近いとの見方
2010年 04月 16日 08:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14848820100415
ＩＭＦと欧州委員会の合同チームは、１９日から約１５日間ギリシャ側と協議を行う予定。

【ロイター】
ギリシャはＩＭＦとの3年間の予備的スタンドバイ協定に関心＝ＩＭＦ当局者
2010年 04月 16日 03:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14846220100415

【ロイター】
ＥＵ・ＩＭＦ・ＥＣＢ宛て書簡、金融支援の発動意味せず＝ギリシャ当局者
2010年 04月 16日 01:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14844320100415

(4月15日-2)ギリシャからの書簡(金融支援の議論)

ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相が、欧州委員会とECB、IMFに書簡を提出し、金融支援策についての議論をするように求めた。当然ながら、ギリシャ政府は「議論をする」ということを述べただけであって、「金融支援を『求めた』」とは言っていない。あくまでも自力での資金調達、経済政策運営を求めている。ただし、市場はギリシャ政府をそこまで待ってくれるかというととても疑問である。結局はギリシャ政府の立ち位置が厳しいと言うことを見透かされるだけである。

Athens, 15 Apr 2010
Letter from the Ministry of Finance to the European Commission, to the European Central Bank and to the International
Monetary Fund
http://www.mnec.gr/en/press_office/DeltiaTypou/articles/article0226.html

Dear Sirs,

In accordance with the statement of 11 April 2010 on the support to Greece by euro-Area Member States, the Greek authorities are requesting discussions with the European Commission, the ECB and the IMF on a multi-year programme of economic policies building on the Ecofin conclusions of February that could be supported with financial assistance from the euro-area Member States and the IMF, if the Greek authorities were to decide to request such assistance. (2010年4月11日の声明では、ギリシャがユーロ加盟国の支援を得ることが示されており、仮にギリシャ政府が支援の必要性を要求した場合、ユーロ加盟国とIMFから、多年度にわたる経済支援プログラムによって、金融支援を受けるとの結論をすでに2月の金融経済委員会で合意しているが、この件に関してギリシャ政府は欧州委員会とECB、IMFと議論を行うことを要求する)

Yours sincerely,(敬具)

George Papaconstantinou (ジョージ・パパコンスタンティヌ(財務相))

(4月15日)中国1-3月期+11.9％成長

4月15日は中国から一連の統計が発表された。中国の1-3月期GDPは前年比+11.9％の8兆577億元（110兆9500億円）。第一次産業の成長率が3.8％だったのに対し、第2次産業が14.5％、第3次産業が10.2％の成長となった。その他、小売売上高が前年比+18.0％、消費者物価指数が前年比+2.4％。中国の経済統計は、統計局の発表データも時系列で整備されていない部分が多く、分析家にとってみると非常に使い勝手が悪い。前年同期の金融危機の最悪期と比べてしまうと、それだけ足もとの景気は浮き上がったように見えてしまう。ただ、世界の中でも景気拡大の最前線が今何処にあるかと言うと、紛れも無くそれは中国である。

National Bureau of Statistics of China
15 April 2010
Further Expanding Momentum of China's Economic Recovery in the First Quarter of 2010
http://www.stats.gov.cn/english/newsandcomingevents/t20100415_402634799.htm


《ニュース備忘録》

【ロイター】
全地域で持ち直しの動き示す＝日銀地域経済報告
2010年 04月 15日 22:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14840520100415

【ロイター】
中国初の株価指数先物、基準値を3399に設定＝金融先物取引所
2010年 04月 15日 22:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14840720100415

【ロイター】
トヨタ、レクサスＧＸの生産を9日間停止
2010年 04月 15日 22:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14840620100415
４月１６日から２８日までの間、停止する。

【ロイター】
全銀協がバーゼルの銀行規制案に意見書、過剰な資本規制に反対
2010年 04月 15日 22:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14840820100415

【ロイター】
人民元安定はホットマネーの流入抑制に重要＝中国商務省
2010年 04月 15日 17:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14838120100415

【ロイター】
上半期の中国ＣＰＩ上昇率、前年比2.5％前後の見通し
2010年 04月 15日 16:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14838020100415

【ロイター】
中国経済は予想以上に加速、金融政策運営は難しい局面に
2010年 04月 15日 14:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14834320100415

【ロイター】
第1四半期の中国ＧＤＰ伸び率は11.9％、07年以来の伸び
2010年 04月 15日 12:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14831220100415

【ロイター】
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
2010年 04月 15日 09:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14827720100415

【ロイター】
ギリシャ、格下げは依然あり得る＝ムーディーズ
2010年 04月 15日 07:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14825220100414

【ロイター】
3月の米経済、1地区除く全てで強まる＝ベージュブック
2010年 04月 15日 06:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14824220100414

【ロイター】
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2010年 04月 15日 03:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14822420100414

【ロイター】
3月米小売売上高は前年11月以来の大幅な伸び
2010年 04月 15日 00:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14821220100414

(4月14日-2)好調な米小売売上

4月14日に発表された米国小売統計が予想外に好調だったこともあって、米国株式市場は上昇した。3月の小売売上高は前月比+1.6％、自動車を除く売上も+0.6％。自動車関連の売上が+6.7％と高い伸びだった。2月に米国東北部では大雪の影響もあって、消費が伸び悩んだということを割り引いても、米国の消費は底堅い。(2月の小売は前月比+0.5％)。

トヨタのリコール問題によって不振が続いていた自動車販売についても、インセンティブセールスを上積みしたことなどが功を奏して売り上げ増に繋がったようだ。一般的に、リーマンショック以降は家計部門のレバレッジ解消や雇用の悪化によって、消費よりも貯蓄が増え、新たな経済構造に移行するとの見方もあったようだが、足元では貿易赤字が増え、消費もそれほど悪くない。結局、米国の経済構造というか、気質といったようなものは、変えることができないのではないだろうか。

FOR IMMEDIATE RELEASE
WEDNESDAY, APRIL 14, 2010, AT 8:30 A.M. EDT
http://www.census.gov/retail/marts/www/marts_current.html

(4月14日)ポルトガルの財政再建見通し

欧州委員会がポルトガルに対して財政健全化へ更に検討を行うようにコメントを発した。ここで提示されているポルトガルの財政見通しについては、3月29日に提示されたものと同じだ。ただし、ポルトガル以外の国は既に各国が安定成長協定に回帰するための財政健全化策を提出済みで、3月17日と24日にそれぞれ欧州委員会からの回答をもらっていた。よって、周回遅れの提出とその評価が際立って注目され、黄色信号の烙印が押されてしまった格好になってしまった。

他の国も3月17日と24日の欧州委員会からの発表によって、経済前提が楽観的であるとか、色々評価を受けてしまったのだが、今回ポルトガルだけがニュースとなったことで、やっぱりポルトガルは・・・という雰囲気になってしまった。政治的にニュースリリースの仕方を失敗した良い例だろう。駄目なところは際立たせてはいけない。

The European Commission today examined the updated stability programme of Portugal.
Commission assesses stability programme of Portugal
14/04/2010
http://ec.europa.eu/economy_finance/articles/sgp/2010-04-14-sgp_en.htm

How is the budgetary position set to develop?（財政状況はどのような見通しか）

In 2009, the general government deficit of Portugal exceeded the 3% of GDP reference value set in the Stability and Growth Pact by a significant margin. The programme foresees a reduction of the deficit to below the reference value by 2013.The growth assumption underlying the budgetary projections is assessed as rather optimistic, implying that budgetary outcomes might be worse than targeted.(2009年、ポルトガルの一般政府債務残高は対GDP比で3％を超え、安定成長協定と大きな開きを生じた。計画は2013年までに財政赤字がこの協定水準を下回るような見通しになっている。財政見通しの前提となっている成長は、精査するとやや楽観的であり、結果として財政目標を下回ることになる可能性がある。)

財政健全化策の再策定についての期限などは記されていない。また、ポルトガル政府はこのようなEU委員会からの指摘に対し、追加の財政措置は必要ないというコメントを出しているようだ。

　　　　　　　　　　　　08年 　09年 　10年 　11年 　12年　 13年
GDP成長率 　　　　　　0.0 　 -2.7 　 0.7 　　 0.9 　 1.3 　　 1.7
GDPギャップ 　　　　　0.5 　 -2.2 　 -1.9 　 -1.6 　 -1.3 　 -0.8
財政赤字対GDP比　 -2.7 　 -9.3 　 -8.3 　 -6.6 　 -4.6 　 -2.8
政府総財務残高 　　66.3 　 77.2 　 86.0 　 89.4 　 90.7 　 89.8

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャ、12─18カ月以内に格下げの確率は50％以上＝ムーディーズ
2010年 04月 14日 22:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14818420100414

【ロイター】
中国の景気回復プロセスにはなお多くの問題がある＝国務院
2010年 04月 14日 21:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14818220100414

【ロイター】
米財務省、借り手保護の新規制を発表へ＝ＷＳＪ紙
2010年 04月 14日 17:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14817520100414

【ロイター】
ロシア大統領、ＷＴＯ加盟で米国に推進努力を要請
2010年 04月 14日 15:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14814520100414

【ロイター】
米中首脳会談、オバマ大統領が人民元の過小評価指摘
2010年 04月 14日 10:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14807720100414

【ロイター】
銀行課税制度構想、慎重に協議すべき＝ＩＭＦ
2010年 04月 14日 09:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14805520100414

【ロイター】
銀行ストレステスト、定例化を検討すべき＝ＦＲＢ理事
2010年 04月 14日 07:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14803520100413

【ロイター】
米、中国に市場開放と公正な貿易ルールの維持求める方針＝財務長官
2010年 04月 14日 04:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14799620100413

【ロイター】
米ＦＲＢ、3月中旬に公定歩合の再引き上げめぐり討議＝公定歩合議事録
2010年 04月 14日 04:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14800720100413

【ロイター】
米、中国に市場開放と公正な貿易ルールの維持求める方針＝財務長官
2010年 04月 14日 04:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14799620100413

【ロイター】
ギリシャ国債入札に堅調な需要、市場の不安は払しょくしきれず
2010年 04月 14日 04:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14800020100413

【ロイター】
堅調なギリシャ国債入札、緊急融資が現時点で必要ないこと示す＝独首相
2010年 04月 14日 04:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14799820100413

【ロイター】
銀行ストレステスト、定例化検討すべき＝米ＦＲＢ理事
2010年 04月 14日 04:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14800320100413

【ロイター】
第2回核安全保障サミット、2012年に韓国で開催＝オバマ米大統領
2010年 04月 14日 00:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14798720100413

(4月13日-2)核安全保障サミット

米国で核セキュリティ・サミットが4月12日～13日の日程で開催された。この中で、参加は47カ国あったようだが、オバマ大統領と鳩山首相との公式会談は開かれなかった。普天間基地の移設問題で日本と米国との関係が悪化し、12日の夕食会における10分間だけ、非公式の会談が行われた。オバマ大統領は各国首脳にたいし「10分間食事をしておいてほしい」と語り、時間を取ったわけだが、結局は普天間基地の移設問題が解決していないと言われて終わってしまったようだ。

2009年11月13日にオバマ大統領が来日した際に、この問題について鳩山首相が「Please trust me.（私を信じてください）」と言ったことは新聞に何度も取り上げられたのだが、鳩山首相の発言がコロコロ変化する中で???となってしまった。日米当局者の間には、鳩山首相が「宇宙人」と言われていることから、首相が発する理解不能な迷走を「space issue（宇宙問題）」と呼ぶ隠語もあるようだ。4月14日付のワシントンポストでは、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。鳩山首相は5月末までにこの問題を決着させると強弁しているようだが、問題の出口への道のりは非常に困難だ。

他方、人民元問題で訪米日程がこじれていた胡錦濤国家主席も核サミットには参加した。米中首脳会談ではガイトナー財務長官やサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、中国から戴秉国国務委員らが同席した。本来は核兵器削減などの外交防衛についての議論が中心となるはずだが、ガイトナー財務長官が同席した時点で、首脳会談の主要議題の中に経済問題、その象徴としての人民元もんだいが入ったことは明らかである。オバマ大統領は「持続的で均衡した世界経済の回復にとって、中国がより市場実勢に基づいた為替相場へ動くことが重要だ」と表明し、人民元相場の自由化を求めたが、胡錦濤主席は「中国の主権を尊重し、対話と協力を通じた解決を希望する」と、問題をかわしたようだ。外圧による政策変更を極端に嫌う中国の政治機構に配慮した結果であるといえるが、今後中国側がどのようなスケジュールで人民元問題に取り組んでゆくかが注目される。

■米中首脳会談

(出所ホワイトハウスhttp://www.whitehouse.gov/photos-and-video/photogallery/nuclear-security-summit)

次回核安全保障サミットが韓国で開かれるようだが、政治的にも韓国の存在感は大きくなっている。それに引き換え、日本は。

スケジュール等は以下のページ。

鳩山総理大臣の核セキュリティ・サミット出席
平成22年4月14日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_hatoyama/kaku_secu2010/index.html

核セキュリティ・サミットにおけるナショナル・ステートメント
平成２２年４月１２日
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/201004/12statement.html

■核安全保障サミット会場

(出所ホワイトハウスhttp://www.whitehouse.gov/photos-and-video/photogallery/nuclear-security-summit)

(4月13日)IMF金融安定性報告書2～4章

4月13日はIMFから金融安定性報告書の2章から4章までの文章が発表された。残りの主要部分は4月20日に発表される予定になってる。この2章から4章については、翌週末のG20で発表される金融問題についての議論のたたき台になるものだ。

第2章ではシステミックリスクと金融規制に関する問題が提起され、第3章では店頭デリバティブ市場から市場の透明化を進めるためのデリバティブ清算機関の提起、第4章では急激な資本流入に対する資本規制が提案された。詳細は下記リンク先のファイルを参照してみたらよい。(日本語のリンクがまとめてあって、パッと見る人には良い)

Transcript of the Global Financial Stability Report Press Briefing with Jose Vinals, Financial Counsellor and Director of the Monetary and Capital Markets Department,
Tuesday, April 13, 2010
http://www.imf.org/external/np/tr/2010/tr041310.htm

World Economic and Financial Surveys
Global Financial Stability Report
Meeting New Challenges to Stability and Building a Safer System
April 2010
http://www.imf.org/external/pubs/ft/gfsr/2010/01/index.htm

国際金融安定性報告書（GFSR),
2010年4月:第2-4章 要点
2010年4月13日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/gfsr/2010/01/pdf/pressj.pdf


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャが国債入札で総額15.6億ユーロ調達、利回りは前回から大幅上昇
2010年 04月 13日 21:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14798220100413

【ロイター】
デフレ完全脱却に物価目標など求める＝民主党議連の政権公約要望案
2010年 04月 13日 21:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14797620100413

【ロイター】
英保守党が描く中銀への権限集中、移行期の不透明感がリスク
2010年 04月 13日 17:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14795320100413

【ロイター】
ユーロ圏のギリシャ緊急支援、単なる短期的解決策との見方
2010年 04月 13日 14:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14792420100413
ドイツ国民の多くはギリシャ支援に反対で、５月９日のノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙前に支援実施を認めることが、リスクであることに変わりはない。

【ロイター】
米中首脳会談、中国は独自に人民元改革進めると表明
2010年 04月 13日 12:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14790220100413

【ロイター】
米中首脳会談、米大統領が人民元の柔軟化要請
2010年 04月 13日 09:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14783120100413

【ロイター】
カナダドルの上昇は秩序だっている＝フレアティ加財務相
2010年 04月 13日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14780520100412

【ロイター】
ギリシャ支援実施、ユーロ圏首脳の全会一致必要＝独政府報道官
2010年 04月 13日 03:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14779920100412
スティーグマンズ報道官は「（支援の実施には）ユーロ圏の首脳による会議と全会一致での決定」が必要と述べた。

(4月11日)ギリシャ支援の具体的条件

4月11日にユーロ圏16カ国がギリシャ支援に関する具体的な条件提示で合意した。ギリシャは市場からの金利上昇圧力を軽減すべく、ユーロ圏を中心とする欧州各国に対し、緊急時の具体的な金融支援策を早く取りまとめ、セーフティーネットを整備するよう呼びかけていた。今回、支援実施が実行されるならば、どのような手段になるかが示された格好だ。

【ファンロンパイ欧州連合大統領が金融支援の方法合意に対する歓迎声明】
Statement by
President Van Rompuy
on the Eurogroup Agreement on Greece
Brussels, 11 April 2010
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/113684.pdf

【ユーロ加盟国のギリシャ支援声明】
Brussels, 11 April 2010
Statement on the support to Greece by Euro area Members States
http://www.consilium.europa.eu//uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/113686.pdf

ギリシャ支援の内容。

MEMO/10/123
Brussels, 11 April 2010
Statement on the support to Greece by Euro area Members States
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/10/123&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
ギリシャ支援の具体的な中身については、このブルームバーグの邦訳記事が良い。

【ブルームバーグ】
ユーロ圏：ギリシャ支援条件で合意、3.8兆円融資枠－声明(Update1)
2010/04/12 07:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3hKI0y3g2js
主要なポイントを抜粋すると以下の通り。

・プログラムの適用期間は３年となる。

・ユーロ圏各国はＩＭＦとともに設計され、ＩＭＦも協調融資する共同プログラムにおいて、資金の必要を賄うため初年度に最大300億ユーロ（約３兆8000億円）の拠出を準備する。

・変動金利による融資は３カ月物欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）を基準とする。 固定金利による融資は対応する期間のＥＵＲＩＢＯＲスワップレートに300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上乗せする。

・期間が３年を超える融資残高にはさらに100ｂｐを上乗せする。

・ＩＭＦの手数料と整合性を持たせるため、運用コストに対して最大50ｂｐの１回限りのサービス手数料を請求する。
・４月９日時点でギリシャ向け期間３年の融資の固定金利は約５％となる。

ここで、ギリシャを除くユーロ加盟国の金融支援の拠出割り当て額は、支援要請総額にECBへの出資比率をかけたものが、各国の支援額になる。ECBへの出資比率は以下の通り。

ECB出資比率
Capital subscription
http://www.ecb.int/ecb/orga/capital/html/index.en.html

ユーロ圏の出資比率について読んでみたのだが、今一よく分からない。ECBの資本金は合計57.6億ユーロなのだが、ユーロ圏16ヶ国の払込資本はこの出資比率に沿った金額なのだが、非ユーロ圏は57.6億ユーロに対し、合計2.11％しか実際には出資していない。しかしながら、非ユーロ圏の出資額は、この2.11％分の金額を、合計30.2％出資額内それぞれの割り当て比率で与えられた金額になっている。例えば、英国であれば、非ユーロ圏に払い込まれた1億2181万ユーロのうち、30.2分の14.5にあたる5854万ユーロが支払われている。

　　　　　　　　 出資比率 　　払込資本
　　　　　　　　　　　％ 　　　100万ユーロ
ベルギー 　　　　　2.43 　　　　 139.7
ドイツ 　　　　　　18.94 　　　 1,090.9
アイルランド 　　　1.11 　　　　　 64.0
ギリシャ　　　　　 1.96 　　　　　113.2
スペイン 　　　　　8.30 　　　　478.4
フランス 　　　　　14.22 　　　　819.2
イタリア 　　　　　12.50 　　　　719.9
キプロス 　　　　　0.14 　　　　　　7.9
ルクセンブルク　 0.17 　　　　　 10.1
マルタ　　　　　　 0.06 　　　　　　 3.6
オランダ 　　　　　3.99 　　　　 229.7
オーストリア 　　　1.94 　　　　 111.9
ポルトガル 　　　　1.75 　　　　 100.8
スロベニア 　　　　0.33 　　　　 18.9
スロバキア 　　　　0.69 　　　　 39.9
フィンランド 　　　　1.25 　　　　 72.2
ユーロ圏合計 　69.79 　　　 4,020.4

ブルガリア 　　　　0.87 　　　　　 3.5
チェコ 　　　　　　　1.45 　　　　　 5.8
デンマーク 　　　　1.48 　　　　　 6.0
エストニア 　　　　0.18 　　　　　 0.7
ラトビア 　　　　　0.28 　　　　　 1.1
リトアニア 　　　　0.43 　　　　　 1.7
ハンガリー 　　　1.39 　　　　　 5.6
ポーランド 　　　　4.90 　　　　 19.7
ルーマニア 　　　2.46 　　　　　 9.9
スウェーデン 　　2.26 　　　　　 9.1
イギリス 　　　　　14.52 　　　 58.5
非ユーロ圏合計 30.21 　　　 121.8


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ユーロ圏の対ギリシャ緊急支援合意は有益＝トリシェＥＣＢ総裁
2010年 04月 12日 23:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14778920100412

【ロイター】
3月の中国人民元建て新規融資が減少
2010年 04月 12日 21:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14778620100412

【ロイター】
デフレがギリシャにとって唯一の救済策─ＩＭＦ専務理事＝報道
2010年 04月 12日 18:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14777220100412

【ロイター】
タイの財政悪化を予想、ソブリン格付けについて懸念＝フィッチ
2010年 04月 12日 14:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14773220100412

【ロイター】
ブラジルの集中豪雨による死者224人に＝消防当局
2010年 04月 12日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14770420100412

【ロイター】
ユーロ圏が3.8兆円のギリシャ支援で合意、ＩＭＦも融資へ
2010年 04月 12日 09:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14767220100412

【ロイター】
3月の中国貿易収支は6年ぶり赤字、原油など輸入増で
2010年 04月 12日 07:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14764120100411

(4月9日)ギリシャ問題の山場～フィッチが格下げ～

ギリシャ支援の話が山場を迎えつつある。3月29日に実施した50億ユーロの7年もの国債入札は消化し終わったものの、翌30日の20年もの国債のリオープン(残存12年)については募集が今ひとつで、10億ユーロの調達予定が3.9億ユーロの応募に止まったようだ。4月の約80億ユーロの債券の償還手当てはできたと言われているが、5月中旬の80億ユーロの債務償還に対する資金調達を実施しなければならない。

報道によれば、グローバル債での資金調達を行うため、4月20日ごろに米国の投資家を訪問し、国債の購入を働きかけるそうだ。ただし、これまでギリシャ政府は自国国債の金利上昇をヘッジファンドなどの投機が主導していると強く批判していただけに、手のひらを返したような国債購入の呼びかけに応じるかどうかは不明だ。金利の上昇は見た目には高リターン期待をそそられるが、仮にギリシャの資金繰りが立ち行かなくなったとしたときの救済スキームがどのように実行されるか。既存の債務は100％保護されるのかどうかが分からない現時点では、投資家も手を出しにくい面もあるかもしれない。

【ブルームバーグ】
ギリシャ：ドル建てグローバル債を発行－５月初めまでに（Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a72_PI74UnKQ

同国の公債管理責任者、ペトロス・クリストドゥル氏が明らかにした。同国は５月末までに116億ユーロ（約１兆4600億円）を調達する必要がある。５月分を含めたギリシャの今年の資金需要は320億ユーロ。４月分の必要資金は「手当てした」と同氏は述べた。

今週、ギリシャの問題を再燃させたのは、3月25日にユーロ圏首脳会議でギリシャの自力での資金調達が難航した場合に限って、国際通貨基金（ＩＭＦ）と協調して緊急融資することで合意したのだが、実際に支援が決定された場合、ＩＭＦが財政支援と引き換えに厳しい条件を求めるのではないかということを懸念し、この枠組の修正をギリシャ政府が再協議しようとしているとの見方が浮上したことによる。マーケット・ニュース・インターナショナルの報道によれば、ＥＵ首脳会合以降、ギリシャのパパンドレウ首相が、ＩＭＦから支援と引き換えに求める可能性のある措置や改革に関する情報を受け取っていたと説明。「こうした措置は厳しく、社会的かつ政治的不安を引き起こす可能性がある。これを受けて、さまざまな閣僚がＩＭＦの関与に反対を表明した」と語った。

もちろん、パパンドレウ首相はこの修正協議については否定しているが、市場の考え方は「火の無いところに煙は立たぬ」であり、疑念を再燃させる結果となってしまった。

格付け会社のフィッチは4月9日に格付けを「ＢＢＢプラス」から２段階引き下げ、投資適格級で最も低い「ＢＢＢマイナス」へとダウングレードした。

【ロイター】
フィッチがギリシャを格下げ、ＥＵ支援策活用を予想
2010年 04月 10日 03:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14756520100409

ギリシャは近々短期債による資金調達を行うとの見方が強まっているようだが、この格下げはムーディーズやS&Pが格下げに動いてはいないものの、非常に厳しい状況にギリシャを追い込んでいる。報道によれば、ギリシャの長短金利差が逆転したとのこと。短期金利の上昇は短期債発行の思惑からとの見方が強い。

また、9日の別の報道ではギリシャがEU支援を要請した場合、その資金調達コストは年利6％超で、最長3年でユーロ圏16カ国とECBが合意したとの欧州関連報道機関のニュースが伝えられている。その日は近いのだろう。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャを「ＢＢＢマイナス」に格下げ＝フィッチ
2010年 04月 9日 23:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14755520100409
格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、ギリシャの格付けを従来の「ＢＢＢプラス」から２ノッチ引き下げ、「ＢＢＢマイナス」とした。アウトルックは引き続き「ネガティブ」としている。

【ロイター】
中国によるＷＴＯへの訴えは受け入れられない＝ＥＵ
2010年 04月 9日 21:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14754520100409

【ロイター】
ギリシャ、ＥＵとＩＭＦによる支援策の発動を要請する考えはない＝財務相
2010年 04月 9日 19:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14754420100409

【ロイター】
鳩山首相と白川日銀総裁、デフレ脱却に向け定期協議
2010年 04月 9日 19:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14754020100409

【ロイター】
人民元は横ばい、基準値据え置きなどで上昇観測が一服
2010年 04月 9日 15:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14749620100409

【ロイター】
中国人民銀行、4月中にも利上げの可能性＝政府系エコノミスト
2010年 04月 9日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14747820100409

【ロイター】
米経済は段階的に回復、長期間の低金利維持が必要＝米ＦＲＢ副議長
2010年 04月 9日 10:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14742120100409

【ロイター】
ＥＣＢが金利据え置き、担保基準維持でギリシャ後押し
2010年 04月 9日 08:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14738820100408

【ロイター】
米財務長官・中国副首相、米中経済関係など協議＝米財務省
2010年 04月 9日 03:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14735420100408

【ロイター】
ＥＣＢが金利据え置き、担保基準維持や新リスク緩衝導入へ
2010年 04月 9日 03:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14735620100408

【ロイター】
次回Ｇ２０財務相会合、人民元協議しない見込み＝ロシア高官
2010年 04月 9日 03:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14735320100408

(4月8日-2)英国中銀も無風

英国中銀が金融政策を発表。政策金利の0.5％への据え置きと、資産買入額2000億ドルの変更なしを発表した。特に代わり映えがない。

News Release
Bank of England Maintains Bank Rate at 0.5% and Maintains the size of the Asset Purchase Programme at ￡200 billion
http://www.bankofengland.co.uk/publications/news/2010/037.htm

この文章は、一言一句、前回3月4日の発表と変更なし。

The Bank of England’s Monetary Policy Committee today voted to maintain the official Bank Rate paid on commercial bank reserves at 0.5%. The Committee also voted to maintain the stock of asset purchases financed by the issuance of central bank reserves at ￡200 billion.(英国銀行の金融政策委員会は本日、商業銀行に対する預金金利であるオフィシャル銀行金利(政策金利)を0.5％に据え置くことを決定した。また、委員会は中央銀行準備を発行することによってファイナンスする資産買い入れプログラムの残高を総額2000億ポンドに維持することを決めた。)

以上。

(4月8日)ECBギリシャはデフォルトしない宣言

4月8日にECBが金融政策を発表した。政策金利の据え置きは予想通り。

PRESS RELEASE
8 April 2010 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr100408.en.html

At today’s meeting the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 1.00%, 1.75% and 0.25% respectively.(本日ECBの政策委員会で、主要リファイナンス・オペの金利と限界貸出金利、預金ファシリティー金利をそれぞれ１.00％、1.75％、0.25％で据え置くことを決定した。)

一方、トリシェ総裁のギリシャに関するコメントも発せられている。どちらかと言えば、こっちの方が市場の関心が高い。

Jean-Claude Trichet, President of the ECB,
Lucas Papademos, Vice President of the ECB
Frankfurt am Main, 8 April 2010
http://www.ecb.int/press/pressconf/2010/html/is100408.en.html

Interview with Jean-Claude Trichet, President of the ECB, and Il Sole 24 Ore, conducted by Beda Romano
http://www.ecb.int/press/key/date/2010/html/sp100409_1.en.html

ロイターによるコメントから、重要だと思うことを抜粋すると以下の通り。

【ロイター】
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2010年 04月 9日 04:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14735520100408

「わたしが入手しているすべて情報を考慮すると、ギリシャは債務不履行（デフォルト）には陥らない。」「融資が実行されるかどうかは、わたしが理解する限りギリシャ政府次第だ。」「国際通貨基金（ＩＭＦ）のみによる（ギリシャ救済の仕組みには）われわれは全く満足しなかっただろう。」「民間証券と担保のリスク管理を改善する規定の適用方法について、７月に説明する方針だ。」

3月25日のユーロ圏の合意によって、ギリシャに対する救済策が決定されたが、同時にトリシェ総裁が発表したECBの適格担保基準の緩和を2011年まで延長することを再度強調している。その前の3月22日には、ブリュッセルの欧州議会で担保基準の正常化の流れを見直し、実施延期を延期するかもしれないと言うことを示唆していた。

Introductory statement before the Plenary of the European Parliament
Speech by Jean-Claude Trichet, President of the ECB,
Brussels, 25 March 2010
http://www.ecb.int/press/key/date/2010/html/sp100325.en.html

Let me also take advantage of my presence in front of the European Parliament to lay out what I already mentioned in the hearing before the Economic and Monetary Committee on Monday. It is the intention of the ECB’s Governing Council to keep the minimum credit threshold in the collateral framework at investment grade level (BBB-) beyond the end of 2010. In parallel, we would introduce, as of January 2011, a graded haircut schedule, which will continue to adequately protect the Eurosystem. I will provide the technical details when reporting on the Governing Council decisions of our next meeting on 8 April. (月曜日の経済金融委員会の前のヒアリングで既に言及していることについて、欧州議会の前に説明させていただきたい。欧州中銀の政策委員会は、2010年を超えて適格担保枠組について、投資適格水準のトリプルBマイナスを最低ランクとして維持することを意図している。同時に、我々は2011年1月にヘアカットのスケジュールについて、ユーロシステムを適切に保護するためにこれを継続する。次回4月8日の政策委員会で、技術的な詳細について報告する。)

政策金利以上に、この適格担保の条件緩和継続はギリシャが金融危機の引き金を引いてしまうかどうかに致命的な問題であった。この決定は、ギリシャ問題の当面の手当について非常に大きい要素であったと言える。ただし、ギリシャ問題が中期的に解決しているとは良いがたい。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＥＣＢ、主要政策金利を予想通り1.00％に据え置き
2010年 04月 8日 23:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14732820100408

【ロイター】
米財務長官と中国副首相、経済関係など協議＝米財務省
2010年 04月 8日 21:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14733620100408

【ロイター】
英中銀が政策金利据え置き、資産買い入れ規模も維持
2010年 04月 8日 21:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14732920100408

【ロイター】
中国が近く為替政策変更を発表、人民元切り上げ含む＝ＮＹＴ紙
2010年 04月 8日 19:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14732520100408

【ロイター】
人民元、急激な上昇は世界に不利益＝中銀政策委員
2010年 04月 8日 17:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14730320100408

【ロイター】
人民元上昇は米国の利益にかなわず＝中国人民銀当局者
2010年 04月 8日 14:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14723720100408

【ロイター】
米財務長官、8日に急きょ中国副首相と会談へ
2010年 04月 8日 11:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14719420100408

【ロイター】
増税必要とのボルカー氏の発言、米政府の公式見解ではない＝ホワイトハウス
2010年 04月 8日 09:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14717720100408

【ロイター】
ギリシャ支援策めぐり独連銀内で反対意見＝ドイツ紙
2010年 04月 8日 09:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14716820100408

【ロイター】
米ＦＲＢ議長が利上げに慎重姿勢、「経済には依然逆風」
2010年 04月 8日 07:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14714720100407

【ロイター】
ギリシャ国内銀4行、公的支援対策の残存資金利用を申請
2010年 04月 8日 06:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14713720100407

【ロイター】
中国人民元問題、米国は対話でなく行動が必要＝米上院議員
2010年 04月 8日 04:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14712620100407

【ロイター】
タイ首相が非常事態宣言を発令、デモ隊が一時議会占拠
2010年 04月 8日 01:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14711520100407

(4月7日)日銀金融政策無風

日本銀行が金融政策を発表した。結果は代わり映えのない「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。」との文章。日本の政策金利は、余程のことが無い限りこの金利水準が長期に続くのではないかと思う。

２０１０年４月７日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k100407.pdf

政策金利については余りにも変化が無く話題になりにくいので、景況感が一歩前進したということを取り上げるマスコミが多い。今回の景気認識については「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている。」であるが、前回は「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。」ということなので持ち直し「続けている」という一言が挿入されているのに気づくくらいである。

それ以上に、日銀については政府からの追加緩和圧力に晒されているといったような話題を聞くことが多い。日銀と政府との対話について、鳩山首相と白川総裁との定期的な会合を3ヶ月に1度開くようだが、この場で様々な注文が付けられる可能性がある。現在、鳩山政権の支持率は低下気味であり、その注文も複雑になるかもしれない。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
タイ首相、バンコクに非常事態宣言を発令
2010年 04月 7日 21:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14708920100407

【ロイター】
中国当局、輸出業者に人民元の潜在的リスク警告
2010年 04月 7日 16:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14705720100407
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、妥当な水準で人民元相場の基本的安定を維持すべきとの見解を示す一方、輸出業者に対し、潜在的リスクを警戒し損失を最小限に抑えるよう促した。為替政策に関する決定で、ＮＤＲＣは、人民銀行を含むほとんどの政府機関より強い影響力を持っている。

【ロイター】
2010年の中国成長率予想を9.5％に上方修正＝世銀
2010年 04月 7日 13:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14702220100407

【ロイター】
政策金利の現状維持を全員一致で決定＝日銀　
2010年 04月 7日 13:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14699120100407

【ロイター】
第2四半期に利上げの可能性─中国人民銀行高官＝新聞
2010年 04月 7日 11:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14697820100407

【ロイター】
米財政赤字の抑制に増税を検討すべき＝ボルカー氏
2010年 04月 7日 09:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14695820100407

【ロイター】
人民元切り上げは中国の選択、為替柔軟化が国益＝米財務長官
2010年 04月 7日 08:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14694720100406

【ロイター】
低金利維持、景気見通し悪化で長期化も＝米ＦＯＭＣ議事録
2010年 04月 7日 07:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14692720100406

【ロイター】
オバマ米大統領が中国国家主席と会談へ＝ホワイトハウス
2010年 04月 7日 04:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14691620100406

【ロイター】
ＩＭＦがギリシャに財政面で技術支援、7日に担当官を派遣
2010年 04月 7日 04:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14690820100406
７日から２週間にわたり担当官をアテネに派遣する。

【ロイター】
ギリシャ、ＩＭＦ関与回避に向けた支援策修正要請の報道を否定
2010年 04月 7日 02:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14690620100406

(4月6日)豪州利上げ

豪州が4月6日に政策金利を発表。0.25％利上げし、政策金利は4.25％となった。結果はほぼ市場予想通りであったといえる。

Number 2010-06
Date 6 April 2010
Embargo For Immediate Release
Statement by Glenn Stevens, Governor: Monetary Policy Decision
http://www.rba.gov.au/media-releases/2010/mr-10-06.html

At its meeting today, the Board decided to raise the cash rate by 25 basis points to 4.25 per cent, effective 7 April 2010.(本日の会合で、政策委員会はキャッシュレートを0.25％引き上げて4.25％とすることを決定し、これを4月7日より実行する。)

Interest rates to most borrowers nonetheless have been somewhat lower than average. The Board judges that with growth likely to be around trend and inflation close to target over the coming year, it is appropriate for interest rates to be closer to average. Today’s decision is a further step in that process.(金利は大半の借り手にとって、平均水準を下回ってきている。今後１年の成長率がトレンドに近く、インフレ率もターゲットに近辺との見通しを背景に、金利を平均に近づけることが適切と判断した。きょうの決定はそのプロセスにおける一段の措置だ。)

発表文の内容についても、前回からさほど変わってはいない。金利を平均に近づけると言うことなので、前回も指摘したが、5％程度の政策金利がまず目安になるのではないだろうか。豪州は一人利上げ局面にある。



《ニュース備忘録》

【ロイター】
人民元切り上げは中国の選択＝米財務長官
2010年 04月 6日 23:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14688820100406

【ロイター】
ブラウン英首相、5月6日の総選挙実施を確認
2010年 04月 6日 19:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14688220100406
ブラウン首相は「女王から議会の解散に同意してもらった。総選挙は５月６日に実施する」と述べた。

【ロイター】
財政健全化目標に債務残高対ＧＤＰ比縮減など、達成時期明示へ
2010年 04月 6日 19:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14688120100406

【ロイター】
英中銀、総選挙のため金融政策委員会の金利発表を延期
2010年 04月 6日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14687320100406

【ロイター】
豪中銀が0.25％利上げ、一段の利上げも示唆
2010年 04月 6日 16:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14684320100406

【ロイター】
中国、銀行の10／11年度の外貨割り当てを前年並みに設定＝当局筋
2010年 04月 6日 13:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14681420100406
中国の外為管理当局筋は６日、国家外為管理局が中国の銀行およびその他金融機関の２０１０／１１年度（１０年４月─１１年３月）の外貨割り当てについて、前年と変わらずの水準に設定したことを明らかにした。国家外為管理局は０９／１０年度の割り当てを前年度比１２％増の３２９億ドルに設定していた。

【ロイター】
ギリシャ、月内に米国で最大100億ドル規模の債券発行へ＝ＦＴ
2010年 04月 6日 12:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14680620100406

【ロイター】
米大統領、市場原理に基づく中国為替制度求める
2010年 04月 6日 08:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14673720100405

【ロイター】
オバマ米政権、核戦略の指針を6日発表へ
2010年 04月 6日 06:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14671220100405

【ロイター】
米上院財政委員会委員長、中国の為替慣行を注視＝側近
2010年 04月 6日 04:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14670920100405

【ロイター】
オバマ米大統領、市場原理に基づく中国為替制度望む＝報道官
2010年 04月 6日 01:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14669520100405
ギブズ米大統領報道官は記者会見で「中国首脳との会談のたびにオバマ大統領と同政権はこの問題を取り上げている。（前年）１１月の訪中時にも大統領は中国首脳に直接伝えた」と語った。

(4月5日)米為替半期報告書の発表延期

4月5日は特に何かニュースがあったとは記憶していないが、週末に発表された米国の半期為替報告書の延期が話題となった。人民元はこのところのホットトピックだ。

ガイトナー財務長官は、米国財務省のホームページで4月15日に発表予定であった半期為替報告書の発表を延期すると、4月3日に公表した。米国と中国との貿易問題が徐々に拡大してくる中で、米国の議会を中心とした強硬な姿勢や、オバマ大統領が人民元の市場原理に従った相場決定への移行を求める一方、中国側からは人民元の変更は外圧によらないというシグナルが発せられ、両国関係の悪化がささやかれていた。米国議会はこの半期の為替報告書によって中国を名指しで為替操作国に認定するように、政府に圧力をかけていたが、胡錦濤国家主席がワシントンで4月12日から開かれる核の安全サミットに参加することが決まり、その時に行われる米中首脳会談で人民元の問題などが話し合われるのではないかとの見方が強まり、政治的配慮からこの半期為替報告書の見送りが発表されたものと考えられる。

April 3, 2010
TG-627
Statement of Treasury Secretary Geithner On the Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg627.htm

文章を読むと、4月のG20財務相中央銀行総裁会議、5月の米中戦略対話、6月のG20財務相会議によって、この両国間の問題の進展が進むことを希望しているようだ。それを婉曲的に述べている部分が感じられる。

また、ドイツと日本に対し、内需振興を求める一文も挿入されている。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米の為替報告延期、中国の政策変更につながらず＝シンクタンク
2010年 04月 5日 23:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14668620100405

【ロイター】
今後の中国人民元政策、緩やかな上昇再開の可能性高い
2010年 04月 5日 19:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14667520100405

【ロイター】
米国が「為替報告書」先送り、中国は為替より産業優先へ
2010年 04月 5日 17:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14666720100405

【ロイター】
タイの反政府デモ、デモ隊が選管委員会の建物に突入
2010年 04月 5日 16:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14666520100405

【ロイター】
中国の「商業的慣行」が問題＝サマーズＮＥＣ委員長
2010年 04月 5日 09:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14660320100405

【ロイター】
ＩＭＦ、10年の世界経済見通しを4.1％に引き上げ＝報道
2010年 04月 5日 09:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14660220100405


【ロイター】
世界経済回復に協力継続、人民元は議論せず＝日中財務対話
2010年 04月 4日 09:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14654320100404

(4月2日)米雇用16.2万人増

またもや月初第1週の金曜日、米国雇用統計の発表があった。非農業部門雇用者数は2ヶ月ぶりのプラスで+16.2万人となった。この増加数は、2007年3月の+23.9万人以来の人数である。マスコミの報道を見ると、2月の大雪の影響で、雇用が3月にずれたという見方や、10年に1度の国勢調査の影響もあって、政府部門が+3.9万人となった影響も出ているとの意見がある。ただ、政府部門が+3.9万人といっても、その他の部門ががんばったことで16.2万人の増加であることから、政府部門が無くても雇用の改善が徐々に目立ち始めていることは明らかだ。製造業は+4.1万人、サービス業は+8.2万人。失業率は3ヶ月連続で9.7％で横ばいであったものの、これから徐々によくなっていくのだろう。

　　　　　 非農業部門雇用者数　　 失業率
　　　　　　　　　 前月差
　　　　　　　　　　 万人 　　　　　　　　　％
09年 1月　　　　 -77.9 　　　　　　　　 7.7
　　　 2月 　　　　-72.6 　　　　　　　　 8.2
　　　 3月 　　　　-75.3 　　　　　　　　 8.6
　　　 4月 　　　　-52.8 　　　　　　　　 8.9
　　　 5月 　　　　-38.7 　　　　　　　　 9.4
　　　6月 　　　　-51.5 　　　　　　　　 9.5
　　　7月 　　　　-34.6 　　　　　　　　 9.4
　　　8月 　　　　-21.2 　　　　　　　　 9.7
　　　9月　　　　 -22.5 　　　　　　　　 9.8
　　10月　　　　 -22.4 　　　　　　　 10.1
　　11月 　　　　　　6.4 　　　　　　　 10.0
　　12月 　　　　-10.9 　　　　　　　 10.0
10年 1月　　　　　 1.4 　　　　　　　　 9.7
　　　2月　　　　 -1.4 　　　　　　　　 9.7
　　　3月　　　　 16.2 　　　　　　　　 9.7

ホワイトハウスのブログを見ると、国勢調査による一時的な雇用増は4.8万人と報告されている。(CEA委員長のクリスティーナ・ローマー氏の投稿)

On the Employment Situation in March
Posted by Christina Romer on April 02, 2010 at 09:39 AM EDT
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/04/02/employment-situation-march


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米中首脳が電話会談、人民元問題めぐる協議の有無は不明
2010年 04月 2日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14649320100402

【ロイター】
人民元改革めぐる中国国内の対立緩和、政策変更に道開く
2010年 04月 2日 17:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14648120100402
【ロイター】
政局不透明で売られる英ポンド、総選挙後に格下げ懸念も
2010年 04月 2日 17:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14646920100402

【ロイター】
国家主席の訪米、人民元調整の環境整う可能性＝中国人民銀金融政策委員
2010年 04月 2日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14645320100402

【ロイター】
胡中国国家主席、オバマ米大統領に「健全な関係」を望むと表明
2010年 04月 2日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14644620100402

【ロイター】
ギリシャ、ＩＭＦとの非公式会合で支援は要請せず＝ＩＭＦ当局者
2010年 04月 2日 09:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14638020100402

【ロイター】
出口戦略への取り組み、利上げを意味するわけではない＝ＮＹ連銀総裁
2010年 04月 2日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14637420100401

【ロイター】
英独がＥＵでの銀行課税制度導入に向けた協力で合意
2010年 04月 2日 07:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14636420100401

(4月1日)日銀短観

日銀が4半期に1度の短観を発表した。大企業製造業の事業計画の前提となっている2010年の想定為替レートは91円。業況判断DIは、大企業製造業の最近が-14へと前回の先行き-19を上回った。今回の先行きは-8ポイント。非製造業も最近は-14へと、前回の先行き-18を上回った。今回の先行きは-10ポイント。自動車や石油・石炭製品は先行きの業況悪化を見込んでいるが、自動車は調査時期がリコール問題とぶつかったことも要因と言え、石油・石炭製品は原油価格の再上昇を背景としているのだろう。

短観（要旨）（2010年3月）
2010年4月1日
日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/yoshi/tk1003.htm

大企業製造業の事業計画の前提となっている想定為替レート
2010年度　91.00
上期　　　　90.97
下期　　　　91.02

短観については色々なところからレポートも出ているので、そちらを参照したらよい。とりあえず、日本経済は回復に向かっていると言える。

(日銀短観製造業業況判断DI)

(日銀短観非製造業業況判断DI)

(日本銀行より)

《ニュース備忘録》

【ロイター】
胡国家主席、米国主催の核安全保障サミットに出席へ＝中国外務省
2010年 04月 1日 21:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14631720100401
中国外務省は１日、胡錦濤国家主席が４月１２─１３日にワシントンで開催されるオバマ大統領主催の核安全保障に関するサミットに出席すると発表した。米財務省は４月１５日に為替報告を公表する。

【ロイター】
中国投資公司、新規運用資金要請額を半分に引き下げ＝第一財経日報
2010年 04月 1日 21:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14631220100401

【ロイター】
インタビュー: 郵政資金を成長分野や外債に＝原口総務相
2010年 04月 1日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14627720100401

【ロイター】
世界の外貨準備内の米ドル比率、62.1％に上昇
2010年 04月 1日 14:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14624620100401

【ロイター】
10─14年度の基本ポートフォリオは現行維持＝ＧＰＩＦ新中期計画
2010年 04月 1日 11:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14620620100401

【ロイター】
中国、人民元のより大幅な変動容認を＝元全人代常務副委員長
2010年 04月 1日 10:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14619920100401
成思危氏は「人民元が２％上昇すれば中国の繊維産業は崩壊するといった報道を目にするが、それは明らかに誇張だ」と述べた。

【ロイター】
3月の中国新規銀行融資、880億―1030億ドル＝現地紙
2010年 04月 1日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14619720100401

【ロイター】
韓国通貨当局、ウォン高抑制のためにドル買い介入のもよう
2010年 04月 1日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14619520100401

【ロイター】
ＮＺドル、10─25％過大評価されている＝ＩＭＦ
2010年 04月 1日 09:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14617720100401

【ロイター】
中国は多くの非関税貿易障壁を維持＝米ＵＳＴＲ年次報告
2010年 04月 1日 08:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14615320100331

【ロイター】
オバマ米大統領、沖合油田開発を拡大する方針
2010年 04月 1日 07:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14614820100331

【ロイター】
ユーロ圏諸国の競争力に格差、改革が必要＝欧州委報告
2010年 04月 1日 04:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14613220100331

【ロイター】
ＥＣＢの最後の6カ月物オペは応札が低調、焦点は7月に移行
2010年 04月 1日 04:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14613020100331

【ロイター】
銀行課税による収入、国家予算に組み込むべき＝英財務相
2010年 04月 1日 03:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14612820100331

【ロイター】
ギリシャの銀行5行を格下げ、アウトルックは維持＝ムーディーズ
2010年 04月 1日 01:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14611220100331

(3月31日)米中人民元摩擦

米中貿易・為替問題が佳境を迎えつつある。3月5日～14日の日程で開催された中国全人代に合わせ、オバマ大統領はその中間日程である3月11日に中国人民元の市場原理に基づく価格決定への移行を促す発言を行った。昨年12月7日から18日の日程で開かれたCOP15(気候変動第15回締約国会議)では、中国が自国の利益を優先して、温室効果ガスの削減義務導入を阻止したと言われている。このことに見られるように、中国の政治を見る際に重要なポイントは「自国優先」と「面子」である。この2点は、中国共産党が建国以来辿ってきた政治的道筋を振り返れば、非常に大きな決定要因であることは自明である。

全人代閉幕時の14日、温家宝首相は「人民元相場は過小評価されていない」とオバマ発言に反発した上で、「人民元の為替レートは中国が自ら、徐々に、合理的な範囲内で調整する」と3原則のようなものも述べている。その一方で、米国では中国の面子に配慮のかけらも見せず、自らの選挙区へのアピールに躍起になる議員団が居り、翌15日には超党派130人の議員団が「中国政府による人民元相場の操作で、米産業が被害を受けている」として、ガイトナー財務長官とロック商務長官に対し中国政府に対する行動を示すよう公開書簡を送り、続いて16日には民主党のシューマー上院議員と共和党のグラム上院議員がまとめた対中制裁法案が提出された。その内容は、毎年3月と9月に為替を不当に操作している国を認定する報告書を財務省に提出させ、それが認定された国が90日以内に是正措置を開始しない場合、商務省に対して対象国の製品にダンピング税率を計算する権限を与えると言うものだ。

これに関連して、米下院歳入委員会は、3月24日に中国の為替政策に関する公聴会を開くと3月15日に発表した。この様な政治日程に呼応するように、中国も鍾山商務次官が貿易問題の緩和を目的に3月24日～26日の日程で訪米すると発表。貿易問題の駆け引きがさらに激しくなった。3月24日、鍾山商務次官は米国商工会議所での講演で「人民元の切り上げは、良い解決法ではない」と語り、変更は徐々に行い安定化を図ることが望ましいと発言している。この見解は全人代終了後の温家宝首相の発言内容に沿ったものである。中国の為替政策の実務部隊は中国人民銀行の外国為替管理局(SAFE)であるが、最終的な意思決定は、表面上は国務院総理の温家宝首相にある。これらの一連の発言からは、人民元相場の柔軟化政策は、切り上げではなく、緩やかな変動相場であるクローリングペッグ(漸進的な平価変更)による相場管理へと移行するのが初期段階におきうるであろうことが示唆される。

一方の24日に開かれた米下院歳入委員会の公聴会では、ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長が「人民元は米ドルに対して、40％程度過小評価されている」と発言し、中国を「為替操作国として指定すべきだ」と断じた。このフレッド・バーグステンと言う人物は、1990年代のクリントン政権下で対日為替政策で影響力の大きかった論者であり、1992年12月に「1ドル=100円が望ましい」と語り、その後の円高基調に拍車をかけた人物である。様々なマスコミの報道を見ると、米国では人民元は25％～50％程度(かなり幅広であるが)過小評価されているという。この公聴会を受け、26日に米下院歳入委員会の民主党議員はオバマ大統領に対して25日付でレビン委員長を含む26名の民主党下院議員が署名した書簡を送り、オバマ大統領が目指す5年で輸出を倍増するとの目標達成は「中国が現在の為替政策を維持するならば難しい」と明記し、中国政府に対する人民元相場のより柔軟な対応を求めた。

この様な政治的相克が続く中で、中国政府は人民元相場が上昇したときの中国経済に与える影響を調査した「ストレステスト」を実施しているようだ。ストレステスト自体は中国商務部と中国工業情報化部が合同で2月下旬から実施しているようなのだが、ストレステストがニュースの文面に目立ち始めたのは3月18日頃に「中国財政部が3月下旬から広東、浙江、江蘇の3省および上海市で、人民元レートの上昇を想定したストレステストを始める可能性が高い」との報道が出たあたりであろう。その後、パラパラ散見されるストレステストについてのニュースは、何処が主導して行われているのかよく分からないのだが、例えば4月2日に新聞紙上で発表された内容によると、「人民元相場が3％上昇した場合、家電・携帯電話機器メーカーの利益は最大50％減る恐れがある。」「陶磁器の輸出業者の場合、利益維持のためには１％ポイントの人民元上昇しか許容できず、それ以上上昇した場合『年間輸出量が10万ドルを下回る業者の多くは、利益が出ない』。」という。この結果を見ると、明らかに人民元の切り上げは簡単にはできませんと言うことを表明しているようなものだ。ストレステストの結果は4月27日までに発表されると言う。

このような人民元相場を取り巻く動向の中で、胡錦濤国家主席がワシントンで4月12日～13日の日程で開かれる核安全保障サミットに参加するとの意向を4月1日に表明した。これに呼応し、オバマ大統領は約1時間、胡錦濤国家主席との会談を行った。世界的には対イランなどを念頭に置いた核安全保障の議論、米中関係では、グーグルの問題などが山積しており、米中関係の冷却化が懸念されているところであるが、人民元問題についても徐々に最終決定が近づきつつあることが伺える。2005年に人民元の切り上げを行ったときは、9月の訪米を前にした7月に切り上げが実施された。

人民元問題は米中間の経済問題というよりも、政治問題としての比重が明らかに高い。

4月15日に予定されていた米国半期為替報告書の発表が延期になったようだ。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＥＣＢ最後の6カ月オペ: 識者はこうみる
2010年 03月 31日 22:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14608320100331

【ロイター】
政府・民主が参院選マニフェスト作成で初会合、財源含め政策検証へ
2010年 03月 31日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14608920100331
参院選マニフェストは５月末までに決定する予定。

【ロイター】
市場はギリシャの財政再建措置に報いると予想＝ＥＣＢ総裁
2010年 03月 31日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14608820100331

【ロイター】
ゆうちょ銀、10年度は国債購入21兆円の見通し＝資料
2010年 03月 31日 21:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14608120100331

【ロイター】
インタビュー：ＧＰＩＦの株式投資、著しい自国偏重はない＝理事長
2010年 03月 31日 19:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14607420100331

【ロイター】
国債の単なる引き受け機関にはしない＝郵政改革で首相
2010年 03月 31日 17:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14605820100331

【ロイター】
豪利上げ観測が後退、小売売上高の予想外の減少で
2010年 03月 31日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14601020100331

【ロイター】
中国、31日から株式信用取引・空売りを開始＝報道
2010年 03月 31日 10:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14595520100331

【ロイター】
Ｇ２０、金融規制の強化に向け一段の取り組み必要と強調
2010年 03月 31日 09:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14593120100331

【ロイター】
フランスの「ＡＡＡ」格付けを確認、見通しは安定的＝フィッチ
2010年 03月 31日 05:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14589220100330

(3月30日)郵政預金限度引上げの影響

2005年の小泉郵政改革に逆行するように、亀井郵政改革が進んでいる。ゆうちょ銀行の預入れ限度額を現行の1000万円から2000万円に倍増、かんぽ生命保険の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げることも決まった。亀井大臣がこの案をぶち上げて以降、先の総選挙では郵政改革の是非は問われていないとか、民業圧迫だとか、色々な異論が噴出したものの、亀井大臣の案に押し切られた格好となっている。各銀行協会はこの預金限度引き上げ案に対して批判をしているが、郵政が勝った格好だ。

平成22年3月24日
全国銀行協会
郵政改革の方向性について
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2010/03/24160000.html

平成22年3月24日
郵政改革の方針について
社団法人　全国地方銀行協会
http://www.chiginkyo.or.jp/pdf_data/11_newsrelease/2010/news_3.pdf

平成２２年３月２４日
郵政改革に関する大臣談話の公表について
社団法人 第二地方銀行協会
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/info/220324.pdf

平成２２年３月２４日
郵政改革に関する預入限度額方針等の公表にあたって
社団法人 全国信用金庫協会
http://www.shinkin.org/outline/pdf/yutyo0324.pdf

預金限度引き上げによって郵貯に資金が流入すれば、それが国債引き受けにつながるとの意見がマスコミをにぎわせている。運用方針が定まらない中で資金流入が続けば、郵貯や簡保は自動国債引受機関としてその威力を債券市場にいかんなく発揮するだろう、そうすれば、長期金利の低下圧力にもなるし、財政赤字拡大の負の圧力を相殺することにもなるというロジックである。確かに、09年12月末時点における郵貯の資産運用残高192.4兆円のうち、国債の保有額は158.5兆円と82％を占める。簡保は2010年1月末時点の99.7兆円の運用資産のうち、67.7兆円が国債で、その比率は67.9％である。

銀行業の運用資産状況を見てみると、郵貯一つで地方銀行全部と互角に渡り合えるだけの資金量を持っている。

　　　　　　　 郵便貯金 　　　　　　地方銀行 　　　　　　 第2地銀
　　　　　 09年12月末　 比率　　10年1月末 　比率 　10年1月末　 比率
　　　　　　　　 兆円 　　　　％ 　　　　兆円　　　　 ％ 　　　兆円 　　　　％
有価証券 　　 179.87 　 100.0 　　 58.91 　 100.0 　 13.77 　　 100.0
　 国債 　　　　158.51 　　 88.1 　　 25.41 　　 43.1 　　 6.99 　　　50.8
　 地方債 　　　　5.59 　　　 3.1 　　 8.63 　　 14.7 　　　0.97 　　　　 7.1
　 短期社債 　　0.35 　　　 0.2 　　　 0.01 　　 0.0 　　　 0.01 　　　　 0.1
　 社債 　　　　　11.74 　　 6.5 　　 13.72 　　 23.3 　　 3.18 　　　 23.1
　 株式 　　　　　0.00 　　　 0.0 　　　 3.60 　　　 6.1 　　 0.81 　　　 5.9
　 外国証券 　　　　　　　　　0.0 　　　 5.89 　　 10.0 　　 1.09 　　　 7.9
　 その他の証券 3.67 　　 2.0 　　　 1.66 　　 2.8 　　　 0.71 　　　 5.2
貸出金 　 　　　　3.94 　　　　　　　 153.66 　　　　　　　 43.65

例えば、地銀からゆうちょに資金シフトするとして、預金を引き出される側の地銀が実際に預金の減少が始まったときに、バランスシート上で相対する資産の何を減らすかと言う決断を求められた場合、貸出しを回収すると言うことはまずありえないだろう。貸出しこそ、預金業者の本職である。よって、有価証券の処分によって預金を返却するというのが一般的な対応となるだろう(その前に、現預金で対応するのだろう)。そう考えると、上記ポートフォリオのウェイトを前提として、地銀、第2地銀からそれぞれ1兆円ずつ、合計2兆円が引き出され、ゆうちょに資金シフトしたとするならば、どの程度の有価証券のシフトが起きるかというのを計算すると、結果は国債が+8235億円、地方債が-1551億円、短期社債が+31億円、社債が‐3333億円、株式が-1197億円、その他債券が-2185億円となる。(計算方法は、例えば国債であれば2兆×88.1％-1兆×43.1％-1兆×50.8％=+8235億円)。

2兆円のシフトで8235億円程度の国債買いの増加圧力になるとの計算は大きいとは考えられるが、地銀から郵貯に10兆円単位で資金シフトが起きるとは考えにくいし、毎年30兆円近く、2010年度は44兆円も新規の国債発行がある中ではたいしたことは無いのではないか。某大臣も資産アセットとして外債などと言っているし、総簡単に国債偏重とはならないだろう。

【ロイター】
インタビュー: 郵政資金を成長分野や外債に＝原口総務相
2010年 04月 1日 16:41 JST
http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-14627620100401

それ以上に、政治家が運用担当者でもないのでポイポイ資金運用先はこうしたら良いとか発言するのははっきり言って良くない。GPIFしかり。運用を担当したことも無い人が世情の雰囲気で資産運用を語るのならば、運用が失敗したときに責任が取れるのか。大臣は、日本の歴史を振り返ると短期間に頻繁に後退する。しかし、金融機関の有価証券運用は、ロールオーバーも含めれば長期にわたるストラテジーに基づく必要がある。ゆうちょの平均利回りは、資金運用勘定が1.10％(国債運用偏重なのでかなり低い)、資金調達勘定が0.25％、利ざやが84ベーシスである。この利ざや拡大のためには、確かにゆうちょが自主判断で積極的なリスクを取り始める必要があると言えるが、はっきり言って政治がこれだけ郵政問題にコミットしている限り、それは難しいと思う。

　　　　　　　　　　　　09年
　　　　　　　　　　　　 10-12月期
　　　　　　　　　　　　　 平均残高　　　　 利息 　　　利回り
　　　　　　　　　　　　　　100万円　　　100万円　　　％
資金運用勘定(A) 189,252,073 　1,568,538 　　1.10
うち貸出金 　　　　　　 3,977,167 　　　35,970 　　1.20
うち有価証券 　　　175,772,940 　1,449,134 　　1.09
うち預託金 　　　　　　5,090,509 　　　73,868 　　1.92
うち預け金等 　　　　　4,340,458 　　　　5,878 　　0.17
資金調達勘定(B) 　181,262,118　　341,849 　　0.25
うち貯金 　　　　　　　177,259,386 　258,848 　　0.19
うち借用金 　　　　　　 5,090,509 　　73,853 　　　1.92
資金粗利鞘(A)-(B) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.84

郵政問題は、マクロ的な運用資金フローの観点からは実はそれほど大きな問題ではないと思うが、地方の民間金融機関から郵政事業へと資金がシフトすると言う意味で、社会的な問題は大きいと思う。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
金融政策、資産バブル対応には有効な手段でない＝米地区連銀総裁
2010年 03月 30日 21:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14585720100330

【ロイター】
郵貯の預入限度額を2000万円に引き上げ＝鳩山首相
2010年 03月 30日 21:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14585620100330

【ロイター】
豪中銀の4月6日の政策会合、市場は利上げほぼ確実視
2010年 03月 30日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14576120100330

【ロイター】
郵政改革法案、成立後は遅くとも来年4月に施行＝亀井担当相
2010年 03月 30日 12:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14575220100330

【ロイター】
ＢＨＰビリトン、短期契約移行で鉄鋼各社と合意
2010年 03月 30日 09:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14569620100330

【ロイター】
原油価格、1バレル70─80ドルが「最適」＝サウジ石油相
2010年 03月 30日 10:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14569920100330

【ロイター】
新日鉄、4―6月期の鉄鉱石価格値上げでヴァーレと暫定合意
2010年 03月 30日 09:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14568320100330

【ロイター】
ギリシャの格付け見通しをネガティブに据え置き＝フィッチ
2010年 03月 30日 04:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14563420100329

【ロイター】
ギリシャが7年債発行へ、支援合意は借入コスト軽減につながらず
2010年 03月 30日 02:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14563020100329

【ロイター】
ギリシャ支援でＩＭＦ活用、問題はない＝オーストリア中銀総裁
2010年 03月 30日 01:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14562420100329

(3月29日)米個人消費

何か重要なものが発表されたと言う印象が無いのだが、とりあえず米国個人消費について。米国の消費は回復傾向にあるようだ。最近の消費者信頼感指数は、非常に緩やかながらも改善が続いている。雇用情勢にも薄明かりが見え始めている。その一方で、足もとでは再び貯蓄率が低下し始めている。結局、米国はリーマンショックと言う大きな荒波をやっと乗り越えつつあると言えるのだが、その消費体質までは変えられないようだ。現在は景気回復の初期段階といえるため、貯蓄率がマイナスに落ち込むような状況ではないが、早晩、景気回復と供に消費に力強さが出てくれば、貯蓄率は再び低下に転じていくだろう。

％ 　　　　　 賃金 　　可処分所得 　個人消費 　貯蓄率
　　　　　　 前月比 　　　前月比 　　　前月比 　　　％
09年 7月 　-1.0 　　　　 -0.5 　　　　　 0.2 　　　　 4.3
　　　8月 　　0.3 　　　　 0.3 　　　　　 1.3 　　　　 3.4
　　　9月 　-0.2 　　　　 0.2 　　　　　 -0.6 　　　　 4.2
　　10月 　　0.2 　　　　 0.2 　　　　　 0.6 　　　　 3.9
　　 11月 　　0.2 　　　　 0.4 　　　　　 0.5 　　　　 3.8
　　 12月 　　0.0 　　　　 0.5 　　　　　 0.4 　　　　 4.0
10年 1月 　　0.5 　　　　-0.2 　　　　　 0.4 　　　　 3.4
　　　 2月 　　0.1 　　　　 0.0 　　　　　 0.3 　　　　 3.1

これは、米国の貿易収支の赤字が再び拡大し始めていることと類似した傾向と言えよう。足もとで商品市況の再上昇が始まっているため、輸入ではエネルギー資源の輸入金額が増えたという解説も成されている。ただ、オバマ大統領が5年で輸出の倍増、貿易をけん引役とし、国内経済は貯蓄率を上げてゆくと言う経済シナリオは、なかなか難しいのではないかと思われる。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米財務省がシティ普通株を年内売却へ
2010年 03月 29日 23:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14561820100329

【ロイター】
英格付け「ＡＡＡ」を確認、見通しはネガティブで継続＝Ｓ＆Ｐ
2010年 03月 29日 21:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14560720100329

【ロイター】
ユーロ圏首脳会議、経済政策でドイツ色強まる可能性示唆
2010年 03月 29日 17:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14558920100329

【ロイター】
ギリシャ支援策、ＥＣＢの限界が浮き彫りに
2010年 03月 29日 15:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14556920100329

【ロイター】
ブラウン英首相、政権維持なら財務相再任へ＝英紙
2010年 03月 29日 09:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14549820100329

【ロイター】
焦点：国内年金基金が日本株離れ、新興国株に一部シフト
2010年 03月 29日 09:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14548620100329

【ロイター】
オバマ米大統領がアフガン電撃訪問、就任以来初めて
2010年 03月 29日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14546920100328

【ロイター】
ギリシャ支援策を支持、ＥＣＢの独立性は維持＝トリシェ総裁
2010年 03月 27日 09:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14542920100327

【ロイター】
ポルトガルの格付けを据え置き、議会の財政健全化計画採択で＝Ｓ＆Ｐ
2010年 03月 27日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14540620100326

【ロイター】
日本電力各社とエクストラータの石炭価格交渉、行き詰まり＝関係筋
2010年 03月 27日 01:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14539120100326