BISが金融機関の自己資本の質を向上させるための最終要素を公表した。金融危機に際して、公的資金の注入による民間金融機関の救済は、いわゆる「To big too fail (余りに大きすぎて潰せない)」という考え方の下、モラルハザード的な金融機関の行動、その結果、彼らの失敗が国民負担に転嫁されるという大きな反省点と国民の怒りを残した。このような事態を二度と招かないようにするために、バーゼル銀行監督委員会は、資本に組み込む調達自己資本の性格について、新たな案を発表した。
その内容は、普通株以外、Tier2資本など(劣後債など)は公的資金の注入により、その価値を事実上保証されたようになっているのだが、「トリガー事由」が発生した場合には、各資本形態で構成されている自己資本の所有者がまず身を切るというもので、その後に公的資金が注入される、つまりは「投資家に責任を負ってもらうのが普通じゃないか」というものである。
ただ、問題はこの「トリガー事由」である。これは4項目目に書かれているが、政府当局が関係当局と決定することができるというものだ。このような金融危機というのは誰の目に見ても「ヤバイ」というのが分かるのだが、例えば日本の過去の金融危機の例を考えてみると、りそな銀行への公的資金注入が決定されたときは、繰延税金資産の自己資本への算入を巡って、銀行首脳と監査当局の見解がぶつかり合ったときであった。このような判断というのはひとえに政治的である。りそなの例については、その後銀行経営の建て直しに着実に歩みを進めている現状をみると正解だったのかもしれない。しかし、客観的に公明正大に「大きな問題が発生している」とだれが判断できるだろうか。運用事例を期待することは、国家経済の失敗事例を何処かがやってくれることを意味する。そのため、前例からどうだという想定問答を考えることは、現時点では難しい。
いずれにしろ、議論するのは良い。そして、問題が記憶の奥に忘れ去られ、教訓として生きないことは悪い。金融規制のもんだいは至極人為的なトピックである。今後も行方を見守りたい。
【BIS】
Press release
Basel Committee issues final elements of the reforms to raise the quality of regulatory capital
13 January 2011
http://www.bis.org/press/p110113.pdf
【日本銀行】
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会による規制資本の質を向上させるための改革の最終要素の公表」の公表について
2011年1月14日
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc11/bis1101b.htm
【金融庁】
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会による規制資本の質を向上させるための改革の最終要素の公表」の公表について
平成23年1月14日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110114-1.html
バーゼル銀行監督委員会は、1月13日、規制資本の質を向上させるための改革の最終要素に関するプレス・リリースを公表しました。
『During the financial crisis a number of distressed banks were rescued by the public sector injecting funds in the form of common equity and other forms of Tier 1 capital. While this had the effect of supporting depositors it also meant that Tier 2 capital instruments (mainly subordinated debt), and in some cases Tier 1 instruments, did not absorb losses incurred by certain large internationally-active banks that would have failed had the public sector not provided support.(金融危機の間、公的セクターが普通株やその他のTier1資本の形態で資金を注入することにより、数多くの危機に瀕した銀行が救済された。このことは預金者を支援する効果を有した一方で、仮に公的セクターが支援を提供しなければ破綻していたであろう国際的に活動する巨大な銀行の一部が発生させた損失を、Tier2資本商品(主に劣後債務)及びいくつかのケースではTier1資本商品が吸収しなかったことも意味している。)』
『Scope and post trigger instrument(対象範囲とトリガー事由発生後の資本商品)
1.The terms and conditions of all non-common Tier 1 and Tier 2 instruments issued by an internationally active bank must have a provision that requires such instruments, at the option of the relevant authority, to either be written off or converted into common equity upon the occurrence of the trigger event(1. 国際的に活動する銀行により発行されるその他Tier1とTier2資本商品の全ては、トリガー事由が発生した場合に、元本削減か普通株転換が、関係当局の判断により、なされることが義務付けられる契約条項を発行条件に含んでいなければならない。)』
『Trigger event(トリガー事由)
4.The trigger event is the earlier of: (1) a decision that a write-off, without which the firm would become non-viable, is necessary, as determined by the relevant authority; and (2) the decision to make a public sector injection of capital, or equivalent support, without which the firm would have become non-viable, as determined by the relevant authority.(4. トリガー事由は次のうち早く発生したものとする:(1)元本削減がなければ銀行が存続不可能にとなるとして、元本削減が必要である、と関係当局によって決定された場合。(2)公的セクターによる資本注入もしくは同等の支援がなければ銀行が存続不可能になるとして、当該支援が関係当局によって決定された場合。)
5.The issuance of any new shares as a result of the trigger event must occur prior to any public sector injection of capital so that the capital provided by the public sector is not diluted.(5. トリガー事由発生の結果としての新株の発行は、公的セクターによって提供された資本が希薄化しないように、公的セクターの資本注入より前に行われなければならない。)』
2010年12月26日日曜日
(12月16日-2)バーゼル最終案
国際決済銀行がバーゼル委員会が取り決める金融規制であるバーゼルIIIについての最終案を発表した。時間が無いので、備忘録として残すだけ。
【BIS】
Basel III rules text and results of the quantitative impact study issued by the Basel Committee
16 December 2010
http://www.bis.org/press/p101216.htm
【日本銀行】
バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIIIテキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について
2010年12月17日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/bis1012d.htm
平成22年12月17日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101217-1.html
バーゼル銀行監督委員会によるバーゼル III テキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」といいます。)は、12月16日、以下の銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すバーゼル III テキスト及び包括的な定量的影響度調査の結果を公表しました。
1.「バーゼル III :より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(原題:Basel III :A global regulatory framework for more resilient banks and banking systems)
2.「バーゼル III :流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」(原題:Basel III :International framework for liquidity risk measurement, standards and monitoring)
3.「包括的な定量的影響度調査の結果」(原題:Results of the comprehensive quantitative impact study)
バーゼル委はまた、バーゼル III テキストに示されている要件を補完するものとして、「カウンターシクリカルな(景気連動抑制的な)自己資本バッファーを運用する各国当局のためのガイダンス」(原題:Guidance for national authorities operating the countercyclical capital buffer)もあわせて公表しました。
【ロイター】
バーゼル委が新銀行自己資本規制の最終文書、合意した比率や適用時期を確認
2010年 12月 16日 19:21 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880415420101216
[ロンドン 16日 ロイター] 国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督委員会は、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)の最終文書を公表した。
委員会の試算によると、バーゼルIII規制を適用した場合、世界的に業務展開する大手94行の自己資本は2009年末時点で5770億ユーロの資本不足になるとしている。
【ブルームバーグ】
バーゼル委:新資本基準の達成へ67兆円必要-概算 (Update1)
2010/12/17 01:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aokqjem.nJVY
12月16日(ブルームバーグ):バーゼル銀行監督委員会は16日、同委員会がまとめた銀行の自己資本新基準について、2009年末に適用した場合、6020億ユーロ(約67兆円)が必要だったとの概算を示した。
また、流動性基準については、その一環である安定調達源の基準を満たすために資金が2兆8900億ユーロ不足するなど、昨年末の時点で満たせなかったことも明らかにした。
新基準のバーゼル3は銀行が中核的自己資本相当資産をリスク加重資産の7%とすることを求める。当局は銀行263行から集めたデータを基に、順守の必要額6020億ユーロを算定した。
移行には「十分な余裕」
バーゼル委の委員長を務めるウェリンク・オランダ中央銀行総裁はウェブサイトに掲載した声明で、「移行期間を設けたことにより、銀行は堅調な景気回復の妨げとならないような形で新基準に移行する十分な余裕を得た」と説明した。
規制当局によると、基準を満たさない銀行は配当支払いの制限などを課される。
中核的自己資本(Tier1)が30億ユーロを超える国際的な銀行が中核資本の基準を満たすための追加必要額は、5770億ユーロ。その他の銀行の必要額は、250億ユーロだった。
また、2018年に順守が求められる安定資金比率は、融資と預金のデュレーション(平均回収期間)ギャップを制限し、キャッシュフロー不足を回避するためのもので、バーゼル委の計算では2兆8900億ユーロの流動性不足が示された。
30日間の信用逼迫(ひっぱく)を乗り切るために求められる流動性カバレッジレシオ(2015年実施)に対する不足額は1兆7300億ユーロだった。
【BIS】
Basel III rules text and results of the quantitative impact study issued by the Basel Committee
16 December 2010
http://www.bis.org/press/p101216.htm
【日本銀行】
バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIIIテキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について
2010年12月17日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/bis1012d.htm
平成22年12月17日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101217-1.html
バーゼル銀行監督委員会によるバーゼル III テキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」といいます。)は、12月16日、以下の銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すバーゼル III テキスト及び包括的な定量的影響度調査の結果を公表しました。
1.「バーゼル III :より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(原題:Basel III :A global regulatory framework for more resilient banks and banking systems)
2.「バーゼル III :流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」(原題:Basel III :International framework for liquidity risk measurement, standards and monitoring)
3.「包括的な定量的影響度調査の結果」(原題:Results of the comprehensive quantitative impact study)
バーゼル委はまた、バーゼル III テキストに示されている要件を補完するものとして、「カウンターシクリカルな(景気連動抑制的な)自己資本バッファーを運用する各国当局のためのガイダンス」(原題:Guidance for national authorities operating the countercyclical capital buffer)もあわせて公表しました。
【ロイター】
バーゼル委が新銀行自己資本規制の最終文書、合意した比率や適用時期を確認
2010年 12月 16日 19:21 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880415420101216
[ロンドン 16日 ロイター] 国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督委員会は、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)の最終文書を公表した。
委員会の試算によると、バーゼルIII規制を適用した場合、世界的に業務展開する大手94行の自己資本は2009年末時点で5770億ユーロの資本不足になるとしている。
【ブルームバーグ】
バーゼル委:新資本基準の達成へ67兆円必要-概算 (Update1)
2010/12/17 01:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aokqjem.nJVY
12月16日(ブルームバーグ):バーゼル銀行監督委員会は16日、同委員会がまとめた銀行の自己資本新基準について、2009年末に適用した場合、6020億ユーロ(約67兆円)が必要だったとの概算を示した。
また、流動性基準については、その一環である安定調達源の基準を満たすために資金が2兆8900億ユーロ不足するなど、昨年末の時点で満たせなかったことも明らかにした。
新基準のバーゼル3は銀行が中核的自己資本相当資産をリスク加重資産の7%とすることを求める。当局は銀行263行から集めたデータを基に、順守の必要額6020億ユーロを算定した。
移行には「十分な余裕」
バーゼル委の委員長を務めるウェリンク・オランダ中央銀行総裁はウェブサイトに掲載した声明で、「移行期間を設けたことにより、銀行は堅調な景気回復の妨げとならないような形で新基準に移行する十分な余裕を得た」と説明した。
規制当局によると、基準を満たさない銀行は配当支払いの制限などを課される。
中核的自己資本(Tier1)が30億ユーロを超える国際的な銀行が中核資本の基準を満たすための追加必要額は、5770億ユーロ。その他の銀行の必要額は、250億ユーロだった。
また、2018年に順守が求められる安定資金比率は、融資と預金のデュレーション(平均回収期間)ギャップを制限し、キャッシュフロー不足を回避するためのもので、バーゼル委の計算では2兆8900億ユーロの流動性不足が示された。
30日間の信用逼迫(ひっぱく)を乗り切るために求められる流動性カバレッジレシオ(2015年実施)に対する不足額は1兆7300億ユーロだった。
2010年9月26日日曜日
(9月12日)バーゼルIIIの自己資本規制
BISが自己資本に関する新規制を決定した。バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁及び監督当局長官らで組織される首脳会議で、自己資本比率や段階的実施スケジュールについての発表を行った。7月26日に発表した「The Group of Governors and Heads of Supervision reach broad agreement on Basel Committee capital and liquidity reform package(中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがバーゼル銀行監督委員会による自己資本及び流動性に関する規制改革パッケージについて広範な合意に到達)」のプレスリリースに示されている方針に沿った形で、銀行資本についての取り決めが示されており、これを11月のソウルサミットで最終承認する。
Group of Governors and Heads of Supervision announces higher global minimum capital standards
12 September 2010
http://www.bis.org/press/p100912.htm
様々な内容が決定されたのだが、例えば自己資本比率の最低基準や資本バッファーの水準の決定がある。今回のバーゼルIIIでは、狭義のコアTier1(普通株式と内部留保)のリスク資産に対する自己資本比率が4.5%と設定された。そして、Tier1比率は6.0%と定義され、広義の自己資本比率は8.0%で変わりはない。8%の比率は同じだが、中身の質が向上していると言うのが今回の結果だ。
現在はコアTier1比率2%、Tier1比率は4%となっている。
コアTier1 Tier1 自己資本比率
最低基準 4.5% 6.0% 8.0%
資本保全バッファー 2.5%
上記2項目合計 7.0% 8.5% 10.5%
カウンター・シクリカル・バッファー 0~2.5%
また、新しいルールでは「資本保全バッファー」という新たなのりしろ部分を積み増すことが決定された。これは、市場のストレスが発生したときに、その影響を吸収できるクッションの役目を果たすことになる。もう一つはカウンターシクリカル、つまり、景気循環の変動に対応した資本バッファーで、金融監督当局が信用拡張が起きていると判断した場合に発動されるもので、コアTier1、コモン・エクイティ比で0~2.5%の上乗せが提示された。これは、一般的な金融政策の領域に似ていて、預金準備比率の引き上げ以上に金融機関の資本を締める影響が大きい。
その他、自己資本の定義についてや、レバレッジ比率をまず3%として実施してみようとの提示が行われている。
そして、バーゼルIIIを承認した国は、それぞれの国内法で2013年1月1日までに定め、これを実施に移さなければならない。ただし、バーゼルIIIは移行期間が設けられていて、2013年初期の段階ではコモン・エクイティ比率は3.5%、Tier1比率は4.5%、通常の自己資本比率は8.0%で始まる。
Group of Governors and Heads of Supervision announces higher global minimum capital standards
12 September 2010
http://www.bis.org/press/p100912.htm
様々な内容が決定されたのだが、例えば自己資本比率の最低基準や資本バッファーの水準の決定がある。今回のバーゼルIIIでは、狭義のコアTier1(普通株式と内部留保)のリスク資産に対する自己資本比率が4.5%と設定された。そして、Tier1比率は6.0%と定義され、広義の自己資本比率は8.0%で変わりはない。8%の比率は同じだが、中身の質が向上していると言うのが今回の結果だ。
現在はコアTier1比率2%、Tier1比率は4%となっている。
コアTier1 Tier1 自己資本比率
最低基準 4.5% 6.0% 8.0%
資本保全バッファー 2.5%
上記2項目合計 7.0% 8.5% 10.5%
カウンター・シクリカル・バッファー 0~2.5%
また、新しいルールでは「資本保全バッファー」という新たなのりしろ部分を積み増すことが決定された。これは、市場のストレスが発生したときに、その影響を吸収できるクッションの役目を果たすことになる。もう一つはカウンターシクリカル、つまり、景気循環の変動に対応した資本バッファーで、金融監督当局が信用拡張が起きていると判断した場合に発動されるもので、コアTier1、コモン・エクイティ比で0~2.5%の上乗せが提示された。これは、一般的な金融政策の領域に似ていて、預金準備比率の引き上げ以上に金融機関の資本を締める影響が大きい。
その他、自己資本の定義についてや、レバレッジ比率をまず3%として実施してみようとの提示が行われている。
そして、バーゼルIIIを承認した国は、それぞれの国内法で2013年1月1日までに定め、これを実施に移さなければならない。ただし、バーゼルIIIは移行期間が設けられていて、2013年初期の段階ではコモン・エクイティ比率は3.5%、Tier1比率は4.5%、通常の自己資本比率は8.0%で始まる。
一応、自己資本に関する議論はこのバーゼルIIIの発表で大きな峠は越えたと言えるが、金融規制に関する議論は、11月のソウルサミットまで続くとみられる。特に、デリバティブ取引や格付け機関に関する議論は続いている。更に、システム上重要な金融機関に対して資本の上乗せを求める「資本サーチャージ」が議論される予定にもなっていることから、議論は完全に出尽くしたわけではない。
世界的な金融機関に対する規制については、7合目くらいの所まで来たくらいだろう。
2010年9月7日火曜日
(9月1日-2)BIS為替調査
9月1日にBISが3年に1度の世界の4月時点の為替取引活動状況を発表した。
Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Derivatives Market Activity in April 2010 - Preliminary global results - Turnover
September 2010
http://www.bis.org/publ/rpfx10.htm
具体的な結果はレポートをじっくり読んだら良いが、表面的に数字から見て取れることをつらつら書き連ねると、種類別の取引量ではスワップ取引量が2007年から横ばいであるのに対し、スポット取引の増加が顕著ということだ。文中では詳しい説明が無かったが、金融危機などによって時間の関係しているスワップなどの取引量が伸び悩む中で、スポット取引の増加が著しくなったことが考えられる。また、アルゴリズムトレーディングなどの発展によって、デリバティブ以上により普遍的で流動性のあると考えられるスポットの相場が取引の中心になっているからとも考えられる。
平均1日取引量 10億ドル
年 1998 2001 2004 2007 2010
合計 1,527 1,239 1,934 3,324 3,981
スポット 568 386 631 1,005 1,490
フォワード 128 130 209 362 475
為替スワップ 734 656 954 1,714 1,765
通貨スワップ 10 7 21 31 43
その他(オプション等) 87 60 119 212 207
また、取引通貨別の比率を見ると、米ドルの比率が若干下がる一方で、円高などの市場トレンドに乗って円の取引量が増えているようだ。この様な3年に1度であるが時系列データを見ると、非常に微妙な割合で米ドルの取引量が低下し、ユーロが増えているのだが、しかしながら米ドルが基軸通貨の地位を降りると言う可能性は非常に低いと言わざるを得ない結果となっている。通貨取引の中心地は、余程のことが起こらない限り変わらないと言える。日本の経済力が落ちる中で日本の相対的な立ち位置も低下していると言うが、取引ウェイトはあまり減っていない。
取引通貨比率(%)
2001年 2004年 2007年 2010年
米ドル 89.9 88.0 85.6 84.9
ユーロ 37.9 37.4 37.0 39.1
円 23.5 20.8 17.2 19.0
英ポンド 13.0 16.5 14.9 12.9
豪ドル 4.3 6.0 6.6 7.6
スイスフラン 6.0 6.0 6.8 6.4
加ドル 4.5 4.2 4.3 5.3
また、取引ペアの取引量を見てみると、ドル円は1日当りの取引量が5680億ドルとなっている。日本が2003年から2004年3月にかけて35兆円もの大量の資金介入を行った直後の2004年4月時点の1日あたりの取引量が3280億ドルであるから、それから1.7倍もの取引量の増加になっている。このような市場の拡大に対し、日本が今同様の為替介入を行うならば、その分過去(2004年以前当時)よりも多額の介入資金を投じなければならなく可能性がある上、当時はその大量の資金介入でも円高を押しとどめることができなかったと記憶している。
通貨ペア(10億ドル/1日当り)
2001年 2004年 2007年 2010年
米ドル/ユーロ 372 541 892 1,101
米ドル/円 250 328 438 568
米ドル/英ポンド 129 259 384 360
米ドル/豪ドル 51 107 185 249
ユーロ/円 36 61 86 111
ユーロ/英ポンド 27 47 69 109
円/豪ドル 1 3 6 24
通貨取引地も、英国(ロンドン)の1位と米国の2位が不動である。前回調査では日本がスイスに3位の地位を抜かれ、日本の市場が没落しているという記事を見た記憶があり、香港やシンガポールなどの取引所も急速に追いつきつつある状況であったが、この円高トレンドの流行のなかで、2010年4月の調査では日本における為替取引が増加していたようだ。
地域別(10億ドル/1日当り)
1998年 2001年 2004年 2007年 2010年
豪州 48.3 54.0 107.1 176.3 192.1
香港 79.9 68.4 106.0 181.0 237.6
日本 146.3 152.7 207.4 250.2 312.3
シンガポール 144.9 103.7 133.6 241.8 266.0
スイス 91.6 76.3 85.3 253.6 262.6
英国 685.2 541.7 835.3 1,483.2 1,853.6
米国 383.4 272.6 498.6 745.2 904.4
3年に1度の調査ではあるが、示唆にとんだ内容である。
Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Derivatives Market Activity in April 2010 - Preliminary global results - Turnover
September 2010
http://www.bis.org/publ/rpfx10.htm
具体的な結果はレポートをじっくり読んだら良いが、表面的に数字から見て取れることをつらつら書き連ねると、種類別の取引量ではスワップ取引量が2007年から横ばいであるのに対し、スポット取引の増加が顕著ということだ。文中では詳しい説明が無かったが、金融危機などによって時間の関係しているスワップなどの取引量が伸び悩む中で、スポット取引の増加が著しくなったことが考えられる。また、アルゴリズムトレーディングなどの発展によって、デリバティブ以上により普遍的で流動性のあると考えられるスポットの相場が取引の中心になっているからとも考えられる。
平均1日取引量 10億ドル
年 1998 2001 2004 2007 2010
合計 1,527 1,239 1,934 3,324 3,981
スポット 568 386 631 1,005 1,490
フォワード 128 130 209 362 475
為替スワップ 734 656 954 1,714 1,765
通貨スワップ 10 7 21 31 43
その他(オプション等) 87 60 119 212 207
また、取引通貨別の比率を見ると、米ドルの比率が若干下がる一方で、円高などの市場トレンドに乗って円の取引量が増えているようだ。この様な3年に1度であるが時系列データを見ると、非常に微妙な割合で米ドルの取引量が低下し、ユーロが増えているのだが、しかしながら米ドルが基軸通貨の地位を降りると言う可能性は非常に低いと言わざるを得ない結果となっている。通貨取引の中心地は、余程のことが起こらない限り変わらないと言える。日本の経済力が落ちる中で日本の相対的な立ち位置も低下していると言うが、取引ウェイトはあまり減っていない。
取引通貨比率(%)
2001年 2004年 2007年 2010年
米ドル 89.9 88.0 85.6 84.9
ユーロ 37.9 37.4 37.0 39.1
円 23.5 20.8 17.2 19.0
英ポンド 13.0 16.5 14.9 12.9
豪ドル 4.3 6.0 6.6 7.6
スイスフラン 6.0 6.0 6.8 6.4
加ドル 4.5 4.2 4.3 5.3
また、取引ペアの取引量を見てみると、ドル円は1日当りの取引量が5680億ドルとなっている。日本が2003年から2004年3月にかけて35兆円もの大量の資金介入を行った直後の2004年4月時点の1日あたりの取引量が3280億ドルであるから、それから1.7倍もの取引量の増加になっている。このような市場の拡大に対し、日本が今同様の為替介入を行うならば、その分過去(2004年以前当時)よりも多額の介入資金を投じなければならなく可能性がある上、当時はその大量の資金介入でも円高を押しとどめることができなかったと記憶している。
通貨ペア(10億ドル/1日当り)
2001年 2004年 2007年 2010年
米ドル/ユーロ 372 541 892 1,101
米ドル/円 250 328 438 568
米ドル/英ポンド 129 259 384 360
米ドル/豪ドル 51 107 185 249
ユーロ/円 36 61 86 111
ユーロ/英ポンド 27 47 69 109
円/豪ドル 1 3 6 24
通貨取引地も、英国(ロンドン)の1位と米国の2位が不動である。前回調査では日本がスイスに3位の地位を抜かれ、日本の市場が没落しているという記事を見た記憶があり、香港やシンガポールなどの取引所も急速に追いつきつつある状況であったが、この円高トレンドの流行のなかで、2010年4月の調査では日本における為替取引が増加していたようだ。
地域別(10億ドル/1日当り)
1998年 2001年 2004年 2007年 2010年
豪州 48.3 54.0 107.1 176.3 192.1
香港 79.9 68.4 106.0 181.0 237.6
日本 146.3 152.7 207.4 250.2 312.3
シンガポール 144.9 103.7 133.6 241.8 266.0
スイス 91.6 76.3 85.3 253.6 262.6
英国 685.2 541.7 835.3 1,483.2 1,853.6
米国 383.4 272.6 498.6 745.2 904.4
3年に1度の調査ではあるが、示唆にとんだ内容である。
2010年8月22日日曜日
(8月18日)バーゼル影響度調査
バーゼル銀行監督委員会が資本規制に関する影響度調査を発表した。銀行監督委員会はこれまでの金融危機に際して、再発防止のための金融規制を導入することを議論してきたが、8月中にその影響度調査を報告する予定となっていた。この結果を元に9月の会合で大筋を決めて、11月の韓国サミットで成果を発表すると言う段取りになっている。
ページ数が多いので一部を端折ってみてみると、1%の普通株対リスク資産ウェイト比率(コア自己資本比率)の引き上げによって、経済への影響はGDP換算で0.2%という。これは、4年半の移行期間を前提にしているため、実際は1年当り0.04%の影響度となる。この程度であれば、景気への影響は軽微と言える。
一方で、狭義の中核的自己資本比率は9~13%が最適とする試算も公表しているそうで、そうなると中核的自己資本比率の低い邦銀にとってはつらいところだ。
銀行への金融規制は経済や金融環境によって政治判断が働きやすい領域であるため、今後どのような規制が取られるかどうかは決定権者の意向によるところが大きい。更に、これだけの複雑な資本規制になると、その影響度を正確に測り知ることは難しい。マスコミが一つ一つ丹念に報道するニュースを拾い集め、パズルの様に組み立てていくことでしか、その影響殿度合いをアウトサイダーである我々は知ることができない。しかも、マスコミの情報はその規制決定に関わるインサイダーから事実が決まり次第発表される内容を報じたものが多いため、どうしてもバイアスがかかることになるだろう。
制度というのは専門的であり、それに関わっているものでなければなんとも言い難いところが非常に多いため、注意してフォローしていかなければならない。
【BIS】
Assessment of the macroeconomic impact of stronger capital and liquidity requirements
18 August 2010
http://www.bis.org/press/p100818.htm
【BIS】
Assessing the macroeconomic impact of the transition to stronger capital and liquidity requirements - Interim Report
18 August 2010
http://www.bis.org/publ/othp10.htm
【毎日新聞】
バーゼル銀行監督委:中核的自己資本「9~13%が最適」 規制厳しく
毎日新聞 2010年8月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100820ddm002020074000c.html
主要国の銀行監督当局でつくる「バーゼル銀行監督委員会」(本部スイス)は18日、自己資本比率への新規制「バーゼル3」で定める、普通株中心の「狭義の中核的自己資本」について「9~13%が最適」とする試算を公表した。12年末の導入を目指すバーゼル3を巡っては、これまで同比率の水準を「4~6%」の間で決めるのではとの見方が多かったが、より厳しい規制になる可能性が出てきた。
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
バーゼル委:新銀行規制の成長への影響「軽微」、プラス大きい(Update1
2010/08/18 20:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aRdBtKbgN7VU
【ロイター】
円高・経済対策、担当3大臣に近々話を聞いて判断=首相
2010年 08月 18日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16832520100818
【ロイター】
新銀行資本規制、マクロ経済への影響は軽度=BIS
2010年 08月 18日 18:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16832320100818
【ブルームバーグ】
米住宅金融:国有化も完全民営化も極論-「政府の限定関与」が優勢
2010/08/18 16:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXVoJPjHgYOU
【ロイター】
中国当局、北京の銀行にストレステストを指示=新聞
2010年 08月 18日 14:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16829220100818
【ロイター】
バーゼル委の新銀行規制、増資懸念後退でも邦銀にじわり重しに
2010年 08月 18日 13:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16827720100818
【ブルームバーグ】
米財務長官:ファニーとフレディ抜本的見直しを-住宅会議(Update1)
2010/08/18 12:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afH2gpkuS2fA
【ロイター】
スペインの財政見通しを懸念、格下げも=ムーディーズ
2010年 08月 18日 07:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16820320100817
コッカーベック氏は「利払い費が歳入の10%に達し、好転や安定の兆しが見られない状況が『Aaa』と『Aa』を分ける重要な境界線と考えている。いずれこの水準を突破するだろう」と述べた。
【ロイター】
再送:ファニーメイとフレディマックは廃止すべき=米下院金融サービス委員長
2010年 08月 18日 11:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16821820100818
【ロイター】
米地区連銀総裁「追加緩和の確率は50%」=報道
2010年 08月 18日 07:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16820520100817
【ロイター】
7月米鉱工業生産は予想以上に堅調、設備稼働率は08年9月以来の高水準
2010年 08月 18日 05:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16818520100817
【ロイター】
米政権、GSEの「抜本的改革」望む=財務長官
2010年 08月 18日 05:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16818220100817
【ブルームバーグ】
ミネアポリス連銀総裁:FOMC決定受けた投資家の懸念は「見当違い
2010/08/18 03:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aiygQBHlO.sc
【ロイター】
米・英・仏・独、格下げの可能性を増大させる新課題に直面=ムーディーズ
2010年 08月 18日 01:31 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-16817420100817
ページ数が多いので一部を端折ってみてみると、1%の普通株対リスク資産ウェイト比率(コア自己資本比率)の引き上げによって、経済への影響はGDP換算で0.2%という。これは、4年半の移行期間を前提にしているため、実際は1年当り0.04%の影響度となる。この程度であれば、景気への影響は軽微と言える。
一方で、狭義の中核的自己資本比率は9~13%が最適とする試算も公表しているそうで、そうなると中核的自己資本比率の低い邦銀にとってはつらいところだ。
銀行への金融規制は経済や金融環境によって政治判断が働きやすい領域であるため、今後どのような規制が取られるかどうかは決定権者の意向によるところが大きい。更に、これだけの複雑な資本規制になると、その影響度を正確に測り知ることは難しい。マスコミが一つ一つ丹念に報道するニュースを拾い集め、パズルの様に組み立てていくことでしか、その影響殿度合いをアウトサイダーである我々は知ることができない。しかも、マスコミの情報はその規制決定に関わるインサイダーから事実が決まり次第発表される内容を報じたものが多いため、どうしてもバイアスがかかることになるだろう。
制度というのは専門的であり、それに関わっているものでなければなんとも言い難いところが非常に多いため、注意してフォローしていかなければならない。
【BIS】
Assessment of the macroeconomic impact of stronger capital and liquidity requirements
18 August 2010
http://www.bis.org/press/p100818.htm
【BIS】
Assessing the macroeconomic impact of the transition to stronger capital and liquidity requirements - Interim Report
18 August 2010
http://www.bis.org/publ/othp10.htm
【毎日新聞】
バーゼル銀行監督委:中核的自己資本「9~13%が最適」 規制厳しく
毎日新聞 2010年8月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100820ddm002020074000c.html
主要国の銀行監督当局でつくる「バーゼル銀行監督委員会」(本部スイス)は18日、自己資本比率への新規制「バーゼル3」で定める、普通株中心の「狭義の中核的自己資本」について「9~13%が最適」とする試算を公表した。12年末の導入を目指すバーゼル3を巡っては、これまで同比率の水準を「4~6%」の間で決めるのではとの見方が多かったが、より厳しい規制になる可能性が出てきた。
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
バーゼル委:新銀行規制の成長への影響「軽微」、プラス大きい(Update1
2010/08/18 20:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aRdBtKbgN7VU
【ロイター】
円高・経済対策、担当3大臣に近々話を聞いて判断=首相
2010年 08月 18日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16832520100818
【ロイター】
新銀行資本規制、マクロ経済への影響は軽度=BIS
2010年 08月 18日 18:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16832320100818
【ブルームバーグ】
米住宅金融:国有化も完全民営化も極論-「政府の限定関与」が優勢
2010/08/18 16:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXVoJPjHgYOU
【ロイター】
中国当局、北京の銀行にストレステストを指示=新聞
2010年 08月 18日 14:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16829220100818
【ロイター】
バーゼル委の新銀行規制、増資懸念後退でも邦銀にじわり重しに
2010年 08月 18日 13:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16827720100818
【ブルームバーグ】
米財務長官:ファニーとフレディ抜本的見直しを-住宅会議(Update1)
2010/08/18 12:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afH2gpkuS2fA
【ロイター】
スペインの財政見通しを懸念、格下げも=ムーディーズ
2010年 08月 18日 07:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16820320100817
コッカーベック氏は「利払い費が歳入の10%に達し、好転や安定の兆しが見られない状況が『Aaa』と『Aa』を分ける重要な境界線と考えている。いずれこの水準を突破するだろう」と述べた。
【ロイター】
再送:ファニーメイとフレディマックは廃止すべき=米下院金融サービス委員長
2010年 08月 18日 11:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16821820100818
【ロイター】
米地区連銀総裁「追加緩和の確率は50%」=報道
2010年 08月 18日 07:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16820520100817
【ロイター】
7月米鉱工業生産は予想以上に堅調、設備稼働率は08年9月以来の高水準
2010年 08月 18日 05:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16818520100817
【ロイター】
米政権、GSEの「抜本的改革」望む=財務長官
2010年 08月 18日 05:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16818220100817
【ブルームバーグ】
ミネアポリス連銀総裁:FOMC決定受けた投資家の懸念は「見当違い
2010/08/18 03:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aiygQBHlO.sc
【ロイター】
米・英・仏・独、格下げの可能性を増大させる新課題に直面=ムーディーズ
2010年 08月 18日 01:31 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-16817420100817
2010年8月8日日曜日
(7月26日)BISの銀行規制
ストレステストの結果発表によって興奮冷めやらぬ内にではあるが、BIS(国際決済銀行)が中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリースを発表した。その内容は、金融規制について昨年のG20サミットなどで進めてゆくことが決定されていたが、欧州財政危機、金融問題の深刻化を受けて、一部緩和しようという修正であった。
【BIS】
The Group of Governors and Heads of Supervision reach broad agreement on Basel Committee capital and liquidity
reform package
26 July 2010
http://www.bis.org/press/p100726.htm
平成22年7月27日
金融庁
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがバーゼル銀行監督委員会による自己資本及び流動性に関する規制改革パッケージについて広範な合意に到達」の公表について
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20100727.html
細かい個別の内容については、金融庁などが翻訳しているが、翻訳を見ていても分かりやすい日本語にはなっておらず、さっぱり意味不明である。唯一しっくり来るのは、金融機関のTier1比率について、繰延税金資産をTier1の上限10%まで参入できると言うものだ。これまでは、中核的自己資本は原理原則として普通株と内部留保という枠がかぶせられてきたがこれを緩めるものと言える。その他、連結対象外の金融機関への出資であるとか、モーゲージ・サービシング・ライツ(住宅ローンの管理運営の権利)など、この3つについて、個別で上限10%、合計上限15%まで、Tier1比率に参入してよいと言う修正である。この結果は、金融機関にとってポジティブ・ニュースである。
その他には、カウンター・パーティ・リスクや、レバレッジ比率、基本バッファーについての取り決めなど、幾つかの金融規制について言及がなされているが、気になる点はカウンターシクリカル(景気循環に対して対応し、景気拡大局面では厳格的にし、景気悪化局面に備えるため)な追加資本の積み増しが提案されている点だ。これは、昨年12月時点で、すでに包括的に提案された、景気循環の良し悪しそれぞれの時期に金融機関の活動を拡大、萎縮させてしまう状況にどう対応するかというものである。ここで、追加的な自己資本がどれだけ必要かという計算結果は、今後の金融機関の自己資本調達状況に関わってくるため、注意が必要だろう。
これらの議論については今年の9月に会合が開かれ、詰めの協議が行われるようだ。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
欧州当局、ストレステストで独銀に国債保有の詳細公表促す方針=FT
2010年 07月 26日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16444220100726
【ロイター】
ストレステスト通過で欧州リスク後退、リスクオン探る動きも
2010年 07月 26日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16442620100726
【ロイター】
デフレ脱却には金融緩和・円安誘導必要=みんなの党代表
2010年 07月 26日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16441120100726
【ロイター】
情報BOX:欧州の銀行ストレステストの概要とシナリオ
2010年 07月 26日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16440720100726
【ロイター】
欧州ストレステスト、シナリオの甘さが信頼性に影
2010年 07月 26日 10:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16434820100726
【ロイター】
ギリシャ、欧州緊急支援の第2弾受け取りへ=財務相
2010年 07月 26日 10:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16434120100726
【ブルームバーグ】
スペインは貯蓄銀5行が資本不足と判定-欧州のストレステスト
2010/07/24 17:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a7ZuwdOuRbpM
【ロイター】
欧州ストレステスト結果公表を歓迎=米財務長官
2010年 07月 24日 15:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16430020100724
【ロイター】
ユーロが対ドルで上昇、ストレステストへの疑問は根強い
2010年 07月 24日 09:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16428820100724
【ロイター】
米政府が2010年度の赤字幅予想を引き下げ
2010年 07月 24日 05:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16427120100723
【ブルームバーグ】
欧州ストレステスト、7行が不合格-不足資本35億ユーロ(Update2)
2010/07/24 05:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aR86sjadyWNQ
【ロイター】
スペインの貯蓄銀行カハスール、ストレステストに不合格
2010年 07月 24日 05:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426920100723
ソブリンショックを伴う悪化シナリオで中核的自己資本比率(Tier1)が4.3%にとどまったほか、2億0800万ユーロの追加資本が必要と判断された。
【ロイター】
ポルトガルの4銀行すべてが欧州ストレステストを通過=中銀
2010年 07月 24日 05:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426820100723
【ロイター】
スウェーデン大手4行、ストレステストに合格=金融規制庁
2010年 07月 24日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16425220100723
【ロイター】
仏国内銀トップ4行が欧州ストレステストを通過
2010年 07月 24日 05:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426620100723
【ロイター】
欧州ストレステスト、スペイン・独・ギリシャの7行が不合格
2010年 07月 24日 04:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426520100723
また、不合格行の資本不足が全体で35億ユーロ(45億ドル)になったこともわかった。
【ロイター】
ヒポ・レアルがストレステスト不合格、ドイツ国内行で唯一
2010年 07月 24日 04:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426420100723
【ロイター】
欧州ストレステスト共同声明=欧州委・CEBS・ECB
2010年 07月 24日 03:14 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874923720100723
【ブルームバーグ】
スペインの銀行の資産損失、悪化シナリオで想定2070億ユーロ-中銀
2010/07/24 02:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ay6Z7xcGg6oU
【BIS】
The Group of Governors and Heads of Supervision reach broad agreement on Basel Committee capital and liquidity
reform package
26 July 2010
http://www.bis.org/press/p100726.htm
平成22年7月27日
金融庁
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがバーゼル銀行監督委員会による自己資本及び流動性に関する規制改革パッケージについて広範な合意に到達」の公表について
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20100727.html
細かい個別の内容については、金融庁などが翻訳しているが、翻訳を見ていても分かりやすい日本語にはなっておらず、さっぱり意味不明である。唯一しっくり来るのは、金融機関のTier1比率について、繰延税金資産をTier1の上限10%まで参入できると言うものだ。これまでは、中核的自己資本は原理原則として普通株と内部留保という枠がかぶせられてきたがこれを緩めるものと言える。その他、連結対象外の金融機関への出資であるとか、モーゲージ・サービシング・ライツ(住宅ローンの管理運営の権利)など、この3つについて、個別で上限10%、合計上限15%まで、Tier1比率に参入してよいと言う修正である。この結果は、金融機関にとってポジティブ・ニュースである。
その他には、カウンター・パーティ・リスクや、レバレッジ比率、基本バッファーについての取り決めなど、幾つかの金融規制について言及がなされているが、気になる点はカウンターシクリカル(景気循環に対して対応し、景気拡大局面では厳格的にし、景気悪化局面に備えるため)な追加資本の積み増しが提案されている点だ。これは、昨年12月時点で、すでに包括的に提案された、景気循環の良し悪しそれぞれの時期に金融機関の活動を拡大、萎縮させてしまう状況にどう対応するかというものである。ここで、追加的な自己資本がどれだけ必要かという計算結果は、今後の金融機関の自己資本調達状況に関わってくるため、注意が必要だろう。
これらの議論については今年の9月に会合が開かれ、詰めの協議が行われるようだ。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
欧州当局、ストレステストで独銀に国債保有の詳細公表促す方針=FT
2010年 07月 26日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16444220100726
【ロイター】
ストレステスト通過で欧州リスク後退、リスクオン探る動きも
2010年 07月 26日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16442620100726
【ロイター】
デフレ脱却には金融緩和・円安誘導必要=みんなの党代表
2010年 07月 26日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16441120100726
【ロイター】
情報BOX:欧州の銀行ストレステストの概要とシナリオ
2010年 07月 26日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16440720100726
【ロイター】
欧州ストレステスト、シナリオの甘さが信頼性に影
2010年 07月 26日 10:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16434820100726
【ロイター】
ギリシャ、欧州緊急支援の第2弾受け取りへ=財務相
2010年 07月 26日 10:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16434120100726
【ブルームバーグ】
スペインは貯蓄銀5行が資本不足と判定-欧州のストレステスト
2010/07/24 17:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a7ZuwdOuRbpM
【ロイター】
欧州ストレステスト結果公表を歓迎=米財務長官
2010年 07月 24日 15:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16430020100724
【ロイター】
ユーロが対ドルで上昇、ストレステストへの疑問は根強い
2010年 07月 24日 09:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16428820100724
【ロイター】
米政府が2010年度の赤字幅予想を引き下げ
2010年 07月 24日 05:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16427120100723
【ブルームバーグ】
欧州ストレステスト、7行が不合格-不足資本35億ユーロ(Update2)
2010/07/24 05:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aR86sjadyWNQ
【ロイター】
スペインの貯蓄銀行カハスール、ストレステストに不合格
2010年 07月 24日 05:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426920100723
ソブリンショックを伴う悪化シナリオで中核的自己資本比率(Tier1)が4.3%にとどまったほか、2億0800万ユーロの追加資本が必要と判断された。
【ロイター】
ポルトガルの4銀行すべてが欧州ストレステストを通過=中銀
2010年 07月 24日 05:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426820100723
【ロイター】
スウェーデン大手4行、ストレステストに合格=金融規制庁
2010年 07月 24日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16425220100723
【ロイター】
仏国内銀トップ4行が欧州ストレステストを通過
2010年 07月 24日 05:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426620100723
【ロイター】
欧州ストレステスト、スペイン・独・ギリシャの7行が不合格
2010年 07月 24日 04:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426520100723
また、不合格行の資本不足が全体で35億ユーロ(45億ドル)になったこともわかった。
【ロイター】
ヒポ・レアルがストレステスト不合格、ドイツ国内行で唯一
2010年 07月 24日 04:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16426420100723
【ロイター】
欧州ストレステスト共同声明=欧州委・CEBS・ECB
2010年 07月 24日 03:14 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874923720100723
【ブルームバーグ】
スペインの銀行の資産損失、悪化シナリオで想定2070億ユーロ-中銀
2010/07/24 02:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ay6Z7xcGg6oU
2010年7月4日日曜日
(6月28日)BIS年次報告書
BIS(国際決済銀行)が年次報告書を発表した。G20サミット明けの週明けとあって、特にニュースがあったとは記憶していないので、このBISの年次報告書で気になった図表を貼り付けて終わり。
住宅価格。日本は下がりっぱなし。豪州は上昇気味。カナダとか、調子が良いですね。米国は低迷。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
赤字削減や政策調整遅れれば、新たな危機招く恐れ=BIS報告
2010年 06月 28日 21:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16035220100628
【ロイター】
BP、原油流出事故の処理コストが1日1億ドル突破
2010年 06月 28日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16034720100628
BP、原油流出事故の処理コストが1日1億ドル突破
2010年 06月 28日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16034720100628
【ロイター】
財政健全化、税収調達能力の向上次第=財務副大臣
2010年 06月 28日 17:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16033020100628
【ロイター】
ロイターサミット:日本の財政運営、実行がカギ=ムーディーズ
2010年 06月 28日 14:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16028820100628
【ロイター】
普天間問題の協力を確認=日米首脳会談
2010年 06月 28日 12:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16026520100628
【ロイター】
温家宝・中国首相、労使関係の「融和」訴え
2010年 06月 28日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16025620100628
【ロイター】
金融安定理事会、新銀行自己資本規制の移行期間延長を支持
2010年 06月 28日 09:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16023720100628
。「新規制の導入を2012年に開始し、現在実施しているマクロ経済への影響評価の結果に応じて移行期間を決めることを推奨する」とした。影響評価の結果は8月上旬に明らかになる見通しという。
【ロイター】
オバマ米大統領「日本との同盟関係は強固」
2010年 06月 28日 08:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16020620100627
【ロイター】
首相が中国のスト懸念、胡主席は「適切に処理」=首脳会談
2010年 06月 28日 06:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16018420100627
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