日本の消費者物価指数が発表された。1月のCPIは前年比±0％で12月と同じ。生鮮食品を除く総合は、前年比‐0.2％と、12月の‐0.4％からマイナス幅が縮小した。食品とエネルギーを除くCPIは、前年比‐0.6％と、12月の‐0.7％からマイナス幅は縮小したが、総じて見てみると物価下落圧力は余り減じていないような気がする。前年比では生鮮食品やタバコ、ガソリンなどが押し上げていたが、ガソリンは世界的な原油価格上昇の影響であって、マクロ実体経済に関連する上昇圧力はあまりみられない。その他、マイナス幅の大きな所は私立高校の授業料(-0.11％の寄与)と公立高校の授業料(-0.40％の寄与)であって、これらは民主党政権の公立高校無償化・高等学校等就学支援金制度の結果である(2010年4月スタート)。この高校授業料の軽減制度による前年比の影響が3月に終わることで、4月のCPIからは+0.5％物価が前年比で押し上げられるということになるのかもしれないが、マクロ経済実態とは関係ない。
【総務省】
平成23 年２ 月25 日
総務省統計局
平成17年基準消費者物価指数全国
平成23年１月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
【文部科学省】
公立高校無償化・高等学校等就学支援金
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
8月26日に発表されるCPI7月分から、CPIの基準改定が行われ、2010年基準となる。22品目が廃止される一方、28品目が追加される。今の所色々なニュースを見ていると、CPIの基準改定の影響によってCPIは0.5％くらい前年比で押し下げられると言う見方があるようだ。新たに追加されるCPIの構成品目は、それなりに最近の消費を反映した項目があるようで、パスタソースや紙おむつ(大人用)、ETC車載器、電子辞書、ゲームソフト、ペット美容院代、メモリーカード、音楽ダウンロード料などが含まれている。
【消費者物価】
平成22年11月26日
消費者物価指数平成22年（2010年）基準改定計画
http://www.stat.go.jp/info/guide/public/cpi/index_p.htm
【ブルームバーグ】
１月の消費者物価は前年比0.2％低下－４カ月連続で下落幅縮小(2)
2011/02/25 10:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=abgUI75Jo1gg
２月25日(ブルームバーグ)：１月の全国の消費者物価指数は、国際商品市況の上昇を受けて４カ月連続で前年比の下落幅が縮小した。市況の高騰に加え、景気が徐々に踊り場から脱しつつあることもあり、消費者物価は基調的に下落幅が縮小していくとみられている。 総務省が25日発表した１月の全国の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比0.2％低下と09年３月以来１年11カ月連続でマイナス。２月の東京都区部コアＣＰＩは同0.4％低下だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国、東京ともに0.3％低下だった。前月はそれぞれ0.4％低下、0.2％低下だった。
2011年3月27日日曜日
2011年3月6日日曜日
(2月21日‐2)GDPギャップ20兆円?
内閣府が今週の経済指標でGDPギャップを試算している。GDPから暫く経って発表されるこのGDPギャップの推計は一種の風物詩となっており、以前はこのギャップ額が40兆円あるから、ギャップを埋めるだけ同額の政府の補正予算が必要だなどといった凄い議論が起きた。とりあえず、今回の結果は需要不足が2010年10-12月期に20兆円程度との試算が発表されており、7-9月の時の15兆円程度からGDP成長率が悪化したために拡大したと言う結論になっている。
【内閣府】
今週の指標 No.981
国内需要デフレーターのマイナス幅は前期より縮小
2011年2月21日
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/0221/981.html
【SankeiBiz】
需要不足が年２０兆円に拡大 内閣府
2011.2.22 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110222/eca1102220504003-n1.htm
内閣府は２１日、日本経済全体の需要と供給の差を表す需給ギャップが２０１０年１０～１２月期は３．８％の需要不足（マイナス）になったと発表した。国内経済が年間で約２０兆円の需要不足に陥っている計算で、３．５％（約１５兆円）の需要不足だった７～９月期から拡大した。拡大は０９年７～９月期以来、５四半期（１年３カ月）ぶり。
付注１－１ ＧＤＰギャップの推計方法について
１．推計方法
ＧＤＰギャップの定義は、（現実のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）/潜在ＧＤＰ。内閣府で推計している潜在ＧＤＰは、経済の過去のトレンドから見て平均的に生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰであり、その推計方法は以下のとおり。
(1) 下記のコブ・ダグラス型生産関数を想定。現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計。
Ｙ＝Ａ（ＫＳ）^a×（ＬＨ）^(1-a)
ただし、Ｙ ： 生産量（実質ＧＤＰ）
ＫＳ ： 資本投入量（Ｋ：資本ストック、Ｓ：稼働率）
ＬＨ ： 労働投入量（Ｌ：就業者数、Ｈ：労働時間）
Ａ ： ＴＦＰ（全要素生産性）
ａ ： 資本分配率（0.33 と想定）
上式の両辺をＬＨで割り、対数変換した下記の式に現実の資本・労働投入量等を代入してＡを求め、ＨＰ（Hodrick-Prescott）フィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用。
ln（Ｙ/ＬＨ）＝lnＡ＋ａln（ＫＳ/ＬＨ）
(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え、潜在ＧＤＰを計測
（変数の右上の*は潜在を表す）。
exp［ln（Ｙ^*）］＝exp［lnＡ＋a ln（Ｋ^*Ｓ^*）＋（１－a）ln（Ｌ^*Ｈ^*）］
【内閣府】
今週の指標 No.981
国内需要デフレーターのマイナス幅は前期より縮小
2011年2月21日
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/0221/981.html
需要不足が年２０兆円に拡大 内閣府
2011.2.22 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110222/eca1102220504003-n1.htm
内閣府は２１日、日本経済全体の需要と供給の差を表す需給ギャップが２０１０年１０～１２月期は３．８％の需要不足（マイナス）になったと発表した。国内経済が年間で約２０兆円の需要不足に陥っている計算で、３．５％（約１５兆円）の需要不足だった７～９月期から拡大した。拡大は０９年７～９月期以来、５四半期（１年３カ月）ぶり。
付注１－１ ＧＤＰギャップの推計方法について
１．推計方法
ＧＤＰギャップの定義は、（現実のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）/潜在ＧＤＰ。内閣府で推計している潜在ＧＤＰは、経済の過去のトレンドから見て平均的に生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰであり、その推計方法は以下のとおり。
(1) 下記のコブ・ダグラス型生産関数を想定。現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計。
Ｙ＝Ａ（ＫＳ）^a×（ＬＨ）^(1-a)
ただし、Ｙ ： 生産量（実質ＧＤＰ）
ＫＳ ： 資本投入量（Ｋ：資本ストック、Ｓ：稼働率）
ＬＨ ： 労働投入量（Ｌ：就業者数、Ｈ：労働時間）
Ａ ： ＴＦＰ（全要素生産性）
ａ ： 資本分配率（0.33 と想定）
上式の両辺をＬＨで割り、対数変換した下記の式に現実の資本・労働投入量等を代入してＡを求め、ＨＰ（Hodrick-Prescott）フィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用。
ln（Ｙ/ＬＨ）＝lnＡ＋ａln（ＫＳ/ＬＨ）
(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え、潜在ＧＤＰを計測
（変数の右上の*は潜在を表す）。
exp［ln（Ｙ^*）］＝exp［lnＡ＋a ln（Ｋ^*Ｓ^*）＋（１－a）ln（Ｌ^*Ｈ^*）］
(2月17日)米デフレ圧力に歯止め
米国で消費者物価指数が発表された。1月の消費者物価総合指数は前月比+0.4％で、12月の前月比+0.4％と同じであった。前年比は+1.6％。食料とエネルギーを除くコアの消費者物価は、1月前月比+0.2％と、12月の前月比+0.1％から伸び率が加速し、前年比は+1.0％となった。一時期、米国でもデフレ懸念が高まり、消費者物価上昇率の伸び率がドンドン鈍化していったころと比べると、若干デフレ圧力に歯止めがかかった感じである。
ただ、内生的に物価上昇が起きていると言うよりは、原油価格、食料品価格の上昇に加え、ドル安による輸入物価の上昇がある程度反映されている可能性があるため、どちらかと言うと外生的なインフレ圧力によって、若干戻ってきているのだろう。
【Bureau of Labor Statistics】
Consumer Price Index Summary
Transmission of material in this release is embargoed until
8:30 a.m. (EST) Thursday, February 17, 2011 USDL-11-0203
http://www.bls.gov/news.release/archives/cpi_02172011.htm
前年比％ CPI CPI除く食品・エネルギー
10年 1月 2.62 1.48
2月 2.20 1.33
3月 2.37 1.18
4月 2.27 0.99
5月 1.99 0.98
6月 1.09 0.96
7月 1.32 0.97
8月 1.18 0.94
9月 1.14 0.79
10月 1.17 0.59
11月 1.05 0.65
12月 1.39 0.65
11年 1月 1.66 0.95
《ニュース備忘録》
【ロイター】
インタビュー：中期財政フレームの新規国債発行上限、景気次第で減額を検討＝官房副長官
2011年 02月 17日 22:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19599720110217
【ロイター】
アイルランド国家資産管理庁、シニア債2.5億ユーロを期限前償還
2011年 02月 17日 21:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19598420110217
【ロイター】
ベトナム中銀がリファイナンス金利を2％引き上げ９％から１１％に
2011年 02月 17日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19599120110217
【ロイター】
英中銀はインフレ見通しを過小評価＝金融政策委員
2011年 02月 17日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19599220110217
【ロイター】
Ｇ２０会合、不均衡測る指標で原則合意なら大きな前進＝仏経済相
2011年 02月 17日 19:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19598020110217
【ロイター】
中国へのホットマネー流入額、10年はネットで355億ドル＝外為管理局
2011年 02月 17日 19:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19597820110217
【ロイター】
公債特例法案の成立にハードル、深刻化で一部予算停止も
2011年 02月 17日 18:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19597020110217
【ロイター】
スマートフォン市場は「アンドロイド化」加速、寡占に懸念も
2011年 02月 17日 16:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19593620110217
【ロイター】
11年の米小売売上高は4％増に、消費の改善続く公算＝小売業協会
2011年 02月 17日 15:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19592620110217
【ロイター】
民主議員16人が会派離脱届、予算・予算関連法案で別行動も
2011年 02月 17日 13:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19590120110217
【ロイター】
デモ波及を恐れるエジプト近隣諸国、「アメとムチ」で苦肉の対応
2011年 02月 17日 11:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19587220110217
【ロイター】
11年のＮＺ経済成長率は堅調に、歳出削減へ＝財務相
2011年 02月 17日 10:53 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19586620110217
【ロイター】
豪ＧＤＰ伸び率、自然災害で1％ポイント低下へ＝中銀総裁補
2011年 02月 17日 09:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19585020110217
【ロイター】
米フロリダ州知事が高速鉄道拒否、建設費を理由に
2011年 02月 17日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19584120110217
【ロイター】
ポルトガル、2.15億ユーロの国債買い戻しを実施
2011年 02月 17日 04:40 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19580520110216
【ロイター】
独首相、次期連銀総裁にヴァイトマン首席経済顧問を起用
2011年 02月 17日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19579720110216
ただ、内生的に物価上昇が起きていると言うよりは、原油価格、食料品価格の上昇に加え、ドル安による輸入物価の上昇がある程度反映されている可能性があるため、どちらかと言うと外生的なインフレ圧力によって、若干戻ってきているのだろう。
【Bureau of Labor Statistics】
Consumer Price Index Summary
Transmission of material in this release is embargoed until
8:30 a.m. (EST) Thursday, February 17, 2011 USDL-11-0203
http://www.bls.gov/news.release/archives/cpi_02172011.htm
前年比％ CPI CPI除く食品・エネルギー
10年 1月 2.62 1.48
2月 2.20 1.33
3月 2.37 1.18
4月 2.27 0.99
5月 1.99 0.98
6月 1.09 0.96
7月 1.32 0.97
8月 1.18 0.94
9月 1.14 0.79
10月 1.17 0.59
11月 1.05 0.65
12月 1.39 0.65
11年 1月 1.66 0.95
《ニュース備忘録》
【ロイター】
インタビュー：中期財政フレームの新規国債発行上限、景気次第で減額を検討＝官房副長官
2011年 02月 17日 22:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19599720110217
【ロイター】
アイルランド国家資産管理庁、シニア債2.5億ユーロを期限前償還
2011年 02月 17日 21:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19598420110217
【ロイター】
ベトナム中銀がリファイナンス金利を2％引き上げ９％から１１％に
2011年 02月 17日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19599120110217
【ロイター】
英中銀はインフレ見通しを過小評価＝金融政策委員
2011年 02月 17日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19599220110217
【ロイター】
Ｇ２０会合、不均衡測る指標で原則合意なら大きな前進＝仏経済相
2011年 02月 17日 19:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19598020110217
【ロイター】
中国へのホットマネー流入額、10年はネットで355億ドル＝外為管理局
2011年 02月 17日 19:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19597820110217
【ロイター】
公債特例法案の成立にハードル、深刻化で一部予算停止も
2011年 02月 17日 18:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19597020110217
【ロイター】
スマートフォン市場は「アンドロイド化」加速、寡占に懸念も
2011年 02月 17日 16:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19593620110217
【ロイター】
11年の米小売売上高は4％増に、消費の改善続く公算＝小売業協会
2011年 02月 17日 15:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19592620110217
【ロイター】
民主議員16人が会派離脱届、予算・予算関連法案で別行動も
2011年 02月 17日 13:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19590120110217
【ロイター】
デモ波及を恐れるエジプト近隣諸国、「アメとムチ」で苦肉の対応
2011年 02月 17日 11:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19587220110217
【ロイター】
11年のＮＺ経済成長率は堅調に、歳出削減へ＝財務相
2011年 02月 17日 10:53 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19586620110217
【ロイター】
豪ＧＤＰ伸び率、自然災害で1％ポイント低下へ＝中銀総裁補
2011年 02月 17日 09:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19585020110217
【ロイター】
米フロリダ州知事が高速鉄道拒否、建設費を理由に
2011年 02月 17日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19584120110217
【ロイター】
ポルトガル、2.15億ユーロの国債買い戻しを実施
2011年 02月 17日 04:40 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19580520110216
【ロイター】
独首相、次期連銀総裁にヴァイトマン首席経済顧問を起用
2011年 02月 17日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19579720110216
2010年12月31日金曜日
(12月28日)日本のIIPとCPI
12月28日は月に一回、日本の様々な経済統計が発表される日である。まず、鉱工業生産を見ると、2010年6月から5ヶ月連続で生産減となっていたものが、11月は6ヶ月ぶりプラスとなり、+1.0％となった。予測指数を見ても、12月が前月比+3.4％、1月が+3.7％と、比較的高い成長を見せる予想になっている。エコカー補助金の終了や、家電エコポイントの半減など、政策支援効果が途切れる中で生産は悪化に転じたが、足もとの生産回復はその穴を埋め戻すまでには至っていない。経済産業省は、10月、11月ともに、生産活動については「生産は弱含みで推移」との文言を変えていない。
前月比 生産 出荷 在庫 在庫率
10年 1月 4.3 4.5 1.1 -1.8
2月 -0.6 -0.2 1.6 0.3
3月 1.2 2.0 -1.6 -5.5
4月 1.3 1.4 0.6 1.2
5月 0.1 -1.7 2.0 4.8
6月 -1.1 0.2 0.7 -1.7
7月 -0.2 -0.1 -0.5 1.4
8月 -0.5 -0.8 0.8 -0.7
9月 -1.6 -0.5 0.1 1.3
10月 -2.0 -3.0 -1.0 8.4
11月 1.0 2.5 -1.7 -8.2
予測 12月 3.4
予測 1月 3.7
同日発表された11月の消費者物価指数は前年比+0.1％となったが、生鮮食品の価格上昇の影響や、タバコ税の引き上げ、原油価格上昇などの理由による部分が大きい。生鮮食品を除く総合指数は前年比-0.5％、欧米のCPIと平仄を合わせたコアCPIと言える食品及びエネルギーを除く消費者物価指数は前年比‐0.9％であり、マイナス圏に沈んだままである。ちなみに、タバコは押し上げ寄与が前年比＋0.27％である。デフレ脱却はまだまだ遠い。
平成22 年12 月28 日
総務省統計局
平 成 17 年 基 準消費者物価指数
全 国平成22 年11 月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
CPI前年比の寄与度
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国、より多くの銀行に為替フォワード取引を認める方針＝当局
2010年 12月 28日 21:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18818220101228
【ロイター】
中国、小型車向け税制優遇措置を年末で終了へ
2010年 12月 28日 19:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18817720101228
【ロイター】
2011年前半の中国レアアース輸出枠、前年比11％引き下げ
2010年 12月 28日 16:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18816720101228
【ロイター】
小沢民主党元代表が政倫審出席を表明、「政治家の判断」
2010年 12月 28日 14:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18815020101228
【ロイター】
11年中国財政赤字目標、10年目標から引き下げ
2010年 12月 28日 13:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18814520101228
【ロイター】
人民元建て貿易決済、年後半に急拡大＝中国人民銀行
2010年 12月 28日 01:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18802120101227
【ロイター】
11月全国消費者物価は‐0.5％、21カ月連続で下落
2010年 12月 28日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18809120101228
【ロイター】
クリスマス翌日の米小売販売、東部の吹雪で客足低調
2010年 12月 28日 06:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18803920101227
【ロイター】
インフレに照準、融資とマネーの伸び抑制へ＝中国人民銀副総裁
2010年 12月 28日 01:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18802220101227
前月比 生産 出荷 在庫 在庫率
10年 1月 4.3 4.5 1.1 -1.8
2月 -0.6 -0.2 1.6 0.3
3月 1.2 2.0 -1.6 -5.5
4月 1.3 1.4 0.6 1.2
5月 0.1 -1.7 2.0 4.8
6月 -1.1 0.2 0.7 -1.7
7月 -0.2 -0.1 -0.5 1.4
8月 -0.5 -0.8 0.8 -0.7
9月 -1.6 -0.5 0.1 1.3
10月 -2.0 -3.0 -1.0 8.4
11月 1.0 2.5 -1.7 -8.2
予測 12月 3.4
予測 1月 3.7
同日発表された11月の消費者物価指数は前年比+0.1％となったが、生鮮食品の価格上昇の影響や、タバコ税の引き上げ、原油価格上昇などの理由による部分が大きい。生鮮食品を除く総合指数は前年比-0.5％、欧米のCPIと平仄を合わせたコアCPIと言える食品及びエネルギーを除く消費者物価指数は前年比‐0.9％であり、マイナス圏に沈んだままである。ちなみに、タバコは押し上げ寄与が前年比＋0.27％である。デフレ脱却はまだまだ遠い。
平成22 年12 月28 日
総務省統計局
平 成 17 年 基 準消費者物価指数
全 国平成22 年11 月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
CPI前年比の寄与度
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国、より多くの銀行に為替フォワード取引を認める方針＝当局
2010年 12月 28日 21:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18818220101228
【ロイター】
中国、小型車向け税制優遇措置を年末で終了へ
2010年 12月 28日 19:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18817720101228
【ロイター】
2011年前半の中国レアアース輸出枠、前年比11％引き下げ
2010年 12月 28日 16:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18816720101228
【ロイター】
小沢民主党元代表が政倫審出席を表明、「政治家の判断」
2010年 12月 28日 14:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18815020101228
【ロイター】
11年中国財政赤字目標、10年目標から引き下げ
2010年 12月 28日 13:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18814520101228
【ロイター】
人民元建て貿易決済、年後半に急拡大＝中国人民銀行
2010年 12月 28日 01:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18802120101227
【ロイター】
11月全国消費者物価は‐0.5％、21カ月連続で下落
2010年 12月 28日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18809120101228
【ロイター】
クリスマス翌日の米小売販売、東部の吹雪で客足低調
2010年 12月 28日 06:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18803920101227
【ロイター】
インフレに照準、融資とマネーの伸び抑制へ＝中国人民銀副総裁
2010年 12月 28日 01:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18802220101227
2010年12月26日日曜日
(12月16日-5)スイス国立銀行金利据え置き
スイスの中央銀行であるスイス国立銀行が政策金利の据え置きを決定。声明文では近隣欧州の経済の不透明性拡大を危惧している。現在のLibor目標金利で据え置きが続くと仮定したときに、同行はインフレについて2011年が+0.4％、2012年が+1.0％を予想しているため、当面利上げは無いであろう。
スイス国立銀行のフィリップ・ヒルデブランド総裁
【Swiss National Bank】
Monetary policy assessment of 16 December 2010
Swiss National Bank maintains its expansionary monetary policy
http://www.snb.ch/en/mmr/reference/pre_20101216/source/pre_20101216.en.pdf
The Swiss National Bank (SNB) is maintaining its expansionary monetary policy. It is leaving the target range for the three-month Libor unchanged at 0.00–0.75%, and intends to keep the Libor within the lower part of the target range at around 0.25%.(スイス国立銀行は拡張的な金融政策を据え置くことに決定した。3ヶ月Libor金利の目標レンジは0～0.75％で据え置き。そのレンジの中で0.25％の下方付近に維持することを意図する。)
【ブルームバーグ】
スイス中銀、金利0.25％に据え置き－フラン一段高回避へ (Update1)
2010/12/16 18:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aWKAPKkAZGSc
12月16日（ブルームバーグ）：スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は16日の政策決定会合で、政策金利を据え置いた。ユーロ圏の債務危機をきっかけとするスイス・フランの上昇が国内の景気回復を脅かしており、金利据え置きでフランの一段高を回避したい考えだ。
【ロイター】
スイス中銀が金利を据え置き、ユーロ圏債務問題を懸念
2010年 12月 16日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18667420101216
［チューリヒ １６日 ロイター］ スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は１６日、政策金利を据え置くと発表した。中銀はユーロ圏の債務問題への懸念を表明するとともに、スイスフラン高が国内経済に打撃を与えるとの見方を示した。
スイス国立銀行のフィリップ・ヒルデブランド総裁
【Swiss National Bank】
Monetary policy assessment of 16 December 2010
Swiss National Bank maintains its expansionary monetary policy
http://www.snb.ch/en/mmr/reference/pre_20101216/source/pre_20101216.en.pdf
The Swiss National Bank (SNB) is maintaining its expansionary monetary policy. It is leaving the target range for the three-month Libor unchanged at 0.00–0.75%, and intends to keep the Libor within the lower part of the target range at around 0.25%.(スイス国立銀行は拡張的な金融政策を据え置くことに決定した。3ヶ月Libor金利の目標レンジは0～0.75％で据え置き。そのレンジの中で0.25％の下方付近に維持することを意図する。)
【ブルームバーグ】
スイス中銀、金利0.25％に据え置き－フラン一段高回避へ (Update1)
2010/12/16 18:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aWKAPKkAZGSc
12月16日（ブルームバーグ）：スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は16日の政策決定会合で、政策金利を据え置いた。ユーロ圏の債務危機をきっかけとするスイス・フランの上昇が国内の景気回復を脅かしており、金利据え置きでフランの一段高を回避したい考えだ。
【ロイター】
スイス中銀が金利を据え置き、ユーロ圏債務問題を懸念
2010年 12月 16日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18667420101216
［チューリヒ １６日 ロイター］ スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は１６日、政策金利を据え置くと発表した。中銀はユーロ圏の債務問題への懸念を表明するとともに、スイスフラン高が国内経済に打撃を与えるとの見方を示した。
2010年11月28日日曜日
(11月22日-2)日本のGDPギャップ
内閣府が今週の経済指標でGDPについて取り上げ、そこで需給ギャップの図を発表した。日経新聞には2010年7‐9月期のギャップは‐3.5％で、金額に直すと約15兆円の需要不足という。一方、11月18日(?)にOECDが発表した日本のGDPギャップは2009年が‐5.3％、2010年が‐2.3％となっている。GDPギャップはGDPと言う加工統計をさらに加工したものであるから、統一的な見解はそもそも無いのだが、まぁそんな感じかという数字。
【内閣府】
ＧＤＰデフレーターは６四半期連続の前年比マイナス
今週の指標 No.973
2010年11月22日
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2010/1122/973.html
内閣府のGDPギャップの推計図
OECD Economic Outlook
Volume 2010/2
OECD 2010
STATISTICAL ANNEX
PRELIMINARY VERSION
http://www.oecd.org/dataoecd/61/11/46442703.pdf
【内閣府】
ＧＤＰデフレーターは６四半期連続の前年比マイナス
今週の指標 No.973
2010年11月22日
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2010/1122/973.html
内閣府のGDPギャップの推計図
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| 送信者 備忘録とかそういうの |
OECD Economic Outlook
Volume 2010/2
OECD 2010
STATISTICAL ANNEX
PRELIMINARY VERSION
http://www.oecd.org/dataoecd/61/11/46442703.pdf
2010年11月21日日曜日
(11月17日)米CPIディスインフレ
米国で11月17日に消費者物価指数の発表があった。CPI総合は前年比+1.2％であるが、食料・エネルギーを除く総合は前年比+0.6％と、デフレ懸念が徐々に台頭しつつある。FRBの国債購入に一定の論拠を与えた結果となったが、デフレの淵に沈みそうな米国が日本のようなデフレに陥らないかどうか心配だ。
CPI CPI除く食品・エネルギー
1月 2.66 1.48
2月 2.21 1.33
3月 2.39 1.18
4月 2.24 0.98
5月 1.96 0.97
6月 1.11 0.97
7月 1.31 0.98
8月 1.20 0.95
9月 1.14 0.79
10月 1.17 0.59
米CPI除く食料・エネルギー前年比
一方で、市場の期待インフレ率を見ると、統計発表直前は若干期待インフレが低下したようだが、それでも10年の期待インフレ率は2％と高い水準にある。10年間と言う遠い期間だからかもしれないが、この期待インフレが落ちてくるようだと、金融政策の「期待に働きかける」という経路に大きな支障がでるため、注意が必要だ。
10年
名目固定 物価
利付債 連動債
名目金利 実質金利 期待インフレ
11月1日 2.66 0.49 2.17
11月2日 2.63 0.49 2.14
11月3日 2.67 0.50 2.17
11月4日 2.53 0.44 2.09
11月5日 2.58 0.48 2.10
11月8日 2.60 0.48 2.12
11月9日 2.72 0.58 2.14
11月10日 2.65 0.56 2.09
11月12日 2.76 0.71 2.05
11月15日 2.92 0.87 2.05
11月16日 2.85 0.87 1.98
11月17日 2.89 0.84 2.05
11月18日 2.90 0.83 2.07
《ニュース備忘録》
【ロイター】
11月英中銀金融政策委、主張は依然3通りに分かれる＝議事録
2010年 11月 17日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18224620101117
【ロイター】
アイルランドを支援する用意ある＝英財務相
2010年 11月 17日 18:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18223220101117
【ロイター】
今年のウォール街、史上４番目の高収益へ＝ＮＹ州会計監査官
2010年 11月 17日 12:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18218020101117
【ロイター】
中国のレアアース輸出、年末にかけ枯渇する可能性
2010年 11月 17日 11:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18216820101117
【ロイター】
ＦＲＢは国債6000億ドル全額を買い入れる公算＝米アトランタ地区連銀総裁
2010年 11月 17日 11:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18216420101117
【ロイター】
ユーロ圏財務相会合、ギリシャにさらなる支出削減を要請
2010年 11月 17日 09:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18214320101117
【ロイター】
英国、アイルランドに数十億ポンド規模の融資を検討＝ＦＴ
2010年 11月 17日 09:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18213420101117
【ロイター】
アイルランドに対する金融支援、不可避とは言えず＝財務相
2010年 11月 17日 08:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18213020101116
【ロイター】
アイルランド、財政赤字削減に向けた措置を依然協議中＝首相
2010年 11月 17日 07:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18211320101116
【ロイター】
欧州当局、800億─1000億ユーロのアイルランド支援を検討＝新聞
2010年 11月 17日 03:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18208420101116
CPI CPI除く食品・エネルギー
1月 2.66 1.48
2月 2.21 1.33
3月 2.39 1.18
4月 2.24 0.98
5月 1.96 0.97
6月 1.11 0.97
7月 1.31 0.98
8月 1.20 0.95
9月 1.14 0.79
10月 1.17 0.59
米CPI除く食料・エネルギー前年比
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| 送信者 備忘録とかそういうの |
一方で、市場の期待インフレ率を見ると、統計発表直前は若干期待インフレが低下したようだが、それでも10年の期待インフレ率は2％と高い水準にある。10年間と言う遠い期間だからかもしれないが、この期待インフレが落ちてくるようだと、金融政策の「期待に働きかける」という経路に大きな支障がでるため、注意が必要だ。
10年
名目固定 物価
利付債 連動債
名目金利 実質金利 期待インフレ
11月1日 2.66 0.49 2.17
11月2日 2.63 0.49 2.14
11月3日 2.67 0.50 2.17
11月4日 2.53 0.44 2.09
11月5日 2.58 0.48 2.10
11月8日 2.60 0.48 2.12
11月9日 2.72 0.58 2.14
11月10日 2.65 0.56 2.09
11月12日 2.76 0.71 2.05
11月15日 2.92 0.87 2.05
11月16日 2.85 0.87 1.98
11月17日 2.89 0.84 2.05
11月18日 2.90 0.83 2.07
《ニュース備忘録》
【ロイター】
11月英中銀金融政策委、主張は依然3通りに分かれる＝議事録
2010年 11月 17日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18224620101117
【ロイター】
アイルランドを支援する用意ある＝英財務相
2010年 11月 17日 18:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18223220101117
【ロイター】
今年のウォール街、史上４番目の高収益へ＝ＮＹ州会計監査官
2010年 11月 17日 12:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18218020101117
【ロイター】
中国のレアアース輸出、年末にかけ枯渇する可能性
2010年 11月 17日 11:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18216820101117
【ロイター】
ＦＲＢは国債6000億ドル全額を買い入れる公算＝米アトランタ地区連銀総裁
2010年 11月 17日 11:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18216420101117
【ロイター】
ユーロ圏財務相会合、ギリシャにさらなる支出削減を要請
2010年 11月 17日 09:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18214320101117
【ロイター】
英国、アイルランドに数十億ポンド規模の融資を検討＝ＦＴ
2010年 11月 17日 09:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18213420101117
【ロイター】
アイルランドに対する金融支援、不可避とは言えず＝財務相
2010年 11月 17日 08:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18213020101116
【ロイター】
アイルランド、財政赤字削減に向けた措置を依然協議中＝首相
2010年 11月 17日 07:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18211320101116
【ロイター】
欧州当局、800億─1000億ユーロのアイルランド支援を検討＝新聞
2010年 11月 17日 03:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18208420101116
(11月15日-2)FRB国債購入論争
FRBの量的緩和に対する議論が米国新聞紙上で白熱している。11月4日にバーナンキFRB議長はワシントンポスト紙に量的緩和の効果についてコメントが掲載されていた。一部でFRBの国債購入が株価押し上げにつながることをバーナンキ議長が明確化したというニュアンスでニュースが伝わっているが、まじめにワシントンポストの文章を読むと、市場がそういった反応をしたということを述べ、議論のスタート地点として株価が上昇するならば、消費などに効果があるだろうという文脈を展開している。国債買入れがすなわち株価を上昇させているとの根拠については語られていない。
FRBは雇用の最大化と物価の安定と言う2つの金融政策目標を掲げているが、この物価安定に対して批判が出るだろう事を想定し、過去2008年、2009年にFRBが資産買入を行ったときにはインフレの急進は見られなかったことを明示している。
【ワシントンポスト】
What the Fed did and why: supporting the recovery and sustaining price stability
By Ben S. Bernanke
Thursday, November 4, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/11/03/AR2010110307372.html
The FOMC decided this week that, with unemployment high and inflation very low, further support to the economy is needed. With short-term interest rates already about as low as they can go, the FOMC agreed to deliver that support by purchasing additional longer-term securities, as it did in 2008 and 2009. The FOMC intends to buy an additional $600 billion of longer-term Treasury securities by mid-2011 and will continue to reinvest repayments of principal on its holdings of securities, as it has been doing since August. (失業率が高く、インフレがとても低い中、FOMCは今週経済に対し更なる支援が必要だと判断した。短期金利は既に行けるところまで低下していることから、FOMCは2008年や2009年に行ったような長期の債券を追加適任購入することで支援を行うことに合意した。FOMCは追加的に6000億ドルの長期国債を2011年央までに追加的に購入し、8月以降行っている証券保有分の元本償還を再投資にまわすことを意味する。(FRBの資産残高を維持するような再投資に加えて6000億ドルの国債購入))
This approach eased financial conditions in the past and, so far, looks to be effective again. Stock prices rose and long-term interest rates fell when investors began to anticipate the most recent action. Easier financial conditions will promote economic growth. For example, lower mortgage rates will make housing more affordable and allow more homeowners to refinance. Lower corporate bond rates will encourage investment. And higher stock prices will boost consumer wealth and help increase confidence, which can also spur spending. Increased spending will lead to higher incomes and profits that, in a virtuous circle, will further support economic expansion. (この様な手段は過去に金融状況を緩和し、再度効果があると見込む。最近のこの様なFRBの政策を投資家が予想しはじめた時に、株価が上昇し、金利が低下した。金融状況の緩和は経済成長を促進する。例えば、モーゲージ金利の低下は住宅を購入しやすくし、住宅保有者の(低利)借換えも促す。社債利回りの低下は投資を促進する。そして、株価の上昇は消費者の富を増やし、消費者心理を高め、消費を加速させる。消費拡大は収入や利益を高め、好循環の下で更なる景気拡大を支援するだろう。)
While they have been used successfully in the United States and elsewhere, purchases of longer-term securities are a less familiar monetary policy tool than cutting short-term interest rates. That is one reason the FOMC has been cautious, balancing the costs and benefits before acting. We will review the purchase program regularly to ensure it is working as intended and to assess whether adjustments are needed as economic conditions change. (米国や他の地域でそれらは成功を収めたが、長期証券の買入は短期金利の引き下げと比べ、金融政策手段としてなじみが薄い。それは、FOMCが実行する前に費用と便益のバランスについて慎重であったからだ。我々はそれが意図したような機能を果たしているかどうか確かめるため、定期的にこの資産買入プログラムを見直し、経済状況の変化に対して調整が必要かどうかを精査する。)
Although asset purchases are relatively unfamiliar as a tool of monetary policy, some concerns about this approach are overstated. Critics have, for example, worried that it will lead to excessive increases in the money supply and ultimately to significant increases in inflation. (資産購入は金融政策手段として比較的になじみが薄いため、この手段が誇張されているのではないかとの懸念も幾つか見られる。例えば、それらの批判は通貨供給を過度に増やし、究極的にインフレを急進させるのではないかと言う心配があろう。)
Our earlier use of this policy approach had little effect on the amount of currency in circulation or on other broad measures of the money supply, such as bank deposits. Nor did it result in higher inflation. We have made all necessary preparations, and we are confident that we have the tools to unwind these policies at the appropriate time. The Fed is committed to both parts of its dual mandate and will take all measures necessary to keep inflation low and stable. (我々が以前この政策を実行したとき、通貨供給量やより広範の指標であるマネーサプライ、例えば銀行預金のようなものへの影響は非常に限定的であった。また、高インフレと言う結果にもならなかった。我々は全ての必要な準備を行い、適切なときにこれらの政策を解除する手段を有するとの確信がある。Fedは2つの金融政策目標(雇用の最大化と均衡インフレ)と、全ての必要とされる手段を通じてインフレを低位安定に維持することにコミットする。)
The Federal Reserve cannot solve all the economy's problems on its own. That will take time and the combined efforts of many parties, including the central bank, Congress, the administration, regulators and the private sector. But the Federal Reserve has a particular obligation to help promote increased employment and sustain price stability. Steps taken this week should help us fulfill that obligation. (FRBは全ての経済問題を我ら自身で解決することはできない。それは時間がかかり、中央銀行、議会、行政、規制当局や民間部門など多くの部門の協力的な努力が要される。しかし、FRBは雇用の拡大と物価安定の維持を支援する特別な義務がある。今週採用された手段はその義務を満たす助けとなるだろう。)
The writer is chairman of the Federal Reserve Board of Governors. (筆者はFRB総裁)
バーナンキFRB議長
【ブルームバーグ】
ＦＲＢ議長：国債購入拡大は経済成長促進へ－ＷＰ紙に寄稿(Update2)
2010/11/04 10:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=alD9ch3a6n2s
【ロイター】
米追加緩和、インフレ引き起こさず＝バーナンキＦＲＢ議長
2010年 11月 4日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17986020101104
このようなヘリコプター・ベンならぬバーナンキさんの記事に対し、共和党系のエコノミストなどが金融政策に対する反対意見を連盟でウォールストリート・ジャーナルに掲載している。しかし、この資産購入の影響がドル安につながったのか、デフレ阻止に役立ったのか、あるいはインフレの引き金になったのかは、時間が経ってみないと分からないし、その功罪を1通りの道筋しかない現在の時間の流れと経済の進展の中で、どれだけ要因分解して検証できるのかは不明だ。もし、景気が良くなれば国債購入の有無に限らずバーナンキさんの名誉となり、スタグフレーションになったとするならば、この共和党系の批判論者の台頭につながる。
FRB議長に公開書簡を送ったAQRキャピタルのクリフ・アスネス
【WSJ】
November 15, 2010, 12:01 AM ET Open Letter to Ben Bernanke
http://blogs.wsj.com/economics/2010/11/15/open-letter-to-ben-bernanke/
The following is the text of an open letter to Federal Reserve Chairman Ben Bernanke signed by several economists, along with investors and political strategists, most of them close to Republicans: (以下の文章は幾人かのエコノミスト、投資家、政治ストラテジストらによって署名された、FRB議長のベン・バーナンキ氏に対する公開質問状の文面であり、彼らの殆どは共和党に近い。)
We believe the Federal Reserve’s large-scale asset purchase plan (so-called “quantitative easing”) should be reconsidered and discontinued. We do not believe such a plan is necessary or advisable under current circumstances. The planned asset purchases risk currency debasement and inflation, and we do not think they will achieve the Fed’s objective of promoting employment.(我々はFRBが量的緩和と呼ぶ大幅な資産購入計画を再考し、中止すべきと信じている。我々はそのような計画が現在の状況下で必要であるとも、賢明であるとも信じない。計画された資産購入は、通貨の下落やインフレリスクとなり、我々はFRBの目標である雇用の拡大をそれにより達成できるとは考えない。)
We subscribe to your statement in the Washington Post on November 4 that “the Federal Reserve cannot solve all the economy’s problems on its own.” In this case, we think improvements in tax, spending and regulatory policies must take precedence in a national growth program, not further monetary stimulus.(我々は11月4日のワシントンポスト紙「FRBは全ての経済問題を我々自身のみで解決することはできない」とのあなたの声明に同意する。このケースでは、我々は税制、歳出、規制政策の改善などが国家の成長プログラムにおいて優先されるべき事項であり、更なる金融緩和ではないと考える。)
We disagree with the view that inflation needs to be pushed higher, and worry that another round of asset purchases, with interest rates still near zero over a year into the recovery, will distort financial markets and greatly complicate future Fed efforts to normalize monetary policy.(我々はインフレを高く押し上げる必要があるとの見方に賛成しないし、景気回復局面に入って１年以上たっても政策金利がゼロ近辺に設定されているなか、追加の資産購入は金融市場にゆがみをもたらし、金融政策の正常化に向けた当局の将来の取り組みを極めて複雑にすると心配する。)
The Fed’s purchase program has also met broad opposition from other central banks and we share their concerns that quantitative easing by the Fed is neither warranted nor helpful in addressing either U.S. or global economic problems.(FRBの購入計画は他の中央銀行から幅広い批判に直面し、Fedによる量的緩和は米国や世界経済問題に対して保証にも支援にもならないとの彼らの懸念を我々は共有する。)
【ブルームバーグ】
ＦＲＢに資産購入の中止を要請－23人のエコノミストらが公開状
2010/11/16 04:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=avc.nSBjV83g
【ウォールストリート・ジャーナル】
ＦＲＢの追加緩和策に新たな攻撃-エコノミストらが公開書簡
2010年 11月 16日 9:37 JST
http://jp.wsj.com/US/node_148968
【ワシントン】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米景気てこ入れを目指す最新の政策が共和党寄りのエコノミストおよび政治家の非難の的となっており、ＦＲＢが超党派政治に一層深く引き込まれる可能性が生じている。
共和党寄りの著名エコノミストのグループは共和党の議員と政治戦略家をとりまとめ、今週、バーナンキＦＲＢ議長に6000億ドル規模の追加的な米国債購入策を取り下げるよう要請する運動を開始する。
バーナンキ米ＦＲＢ議長
このグループはウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズ両紙の今週の広告として公表した公開書簡で、「（ＦＲＢが）計画する資産購入は為替相場の下落とインフレのリスクを高め、雇用促進というＦＲＢの目的を達成することにはならないと考えている」と指摘した。
関係筋の一人によると、同エコノミストらはポール・ライアン次期下院予算委員長（ウィスコンシン州）をはじめとする共和党議員と話し合いを進めており、週末には共和党の潜在的な大統領候補者とも協議を開始した。
また、外国の一部の経済閣僚らは、外国為替市場でのドル相場の引き下げ効果を伴うＦＲＢのこの効果的な造幣措置を批判している。オバマ米大統領は先週、ＦＲＢの政策を擁護し、量的緩和として知られる追加的な債券購入政策は「景気拡大を意図したもので」、ドルの下落を目指すものではないとの見解を示した。
ＦＲＢは民主・共和両党からの頻繁な批判にもかかわらず、過去30年間にわたり、金融政策に関して著しい独立性を享受してきた。しかし、今回の新たな運動を組織する向きは、ＦＲＢはますます政治的な紛争に巻き込まれることになろうと予測している。保守派の草の根運動、茶会党（ティーパーティー）の影響を大きく受けた共和党議員らは大きな政府プログラムに対する有権者の拒絶に熱心に焦点を絞っており、保守派は本質的に造幣を意味するＦＲＢの新政策は、共和党が過半数を占める新下院の調査の対象となる可能性が高く、引いては2012年のオバマ大統領の再選に向けた選挙戦での課題となる可能性が高いと指摘している。
ＦＲＢの政策に反対を強める保守派グループとの初期の協議に詳しいマイク・ペンス議員（共和、インディアナ州）は、「造幣は景気刺激策の代わりではない」と指摘した。同氏はこの書簡の署名者は、「人為的にインフレを創出することにより基本的な問題を覆い隠すのではなく、減税と歳出削減、規制緩和により景気刺激策を模索すべきだと考える米国民の高まる批判を代弁している」と語った。
米議会予算局（CBO）のダグラス・ホルツ・イーキン元局長
ＦＲＢはまた、左派からも異なる種類の圧力に直面する可能性がある。下院金融委員会委員長を含む民主党の著名議員の一部は、量的緩和の動きを支持している。
しかし、12年11月の米大統領選が近づいても米経済が引き続き失望的な状況となっている場合には、米政府関係者と民主党議員はＦＲＢに米景気回復を持続するために一層の措置を取るよう圧力をかける可能性がある。
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏とポール・クルーグマン氏など、著名なリベラル派エコノミストの一部は既に、量的緩和の効果に疑問を呈しており、米経済の健全性回復には一段の景気刺激策が必要だと主張している。
ＦＲＢを批判する書簡に署名したのは、スタンフォード大学のエコノミスト、マイケル・ボスキン氏（ブッシュ
Ｈ.Ｗ.元政権時代に経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた）とジョン・テイラー氏（金融政策研究者としてブッシュ両政権に仕えた）。そのほか、保守派のアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のエコノミスト、ケビン・ハセット氏、米議会予算局（ＣＢＯ）元局長で、ジョン・マケイン氏の大統領選でのアドバイザーを務めたダグラス・ホルツ・イーキン氏などが名を連ねる。
ＦＲＢの広報官は14日、「ＦＲＢはインフレ率を低水準で安定させるとともに、雇用創出を促進する政策をすべて採用する」と明らかにした。さらに、ＦＲＢは債券購入に向けて「必要な調整をする用意があり、適切な時期にこうした政策を段階的に終了する手段を持ち合わせていると確信している」と続けた。
同報道官はさらに、「ＦＲＢ議長はまた、ＦＲＢは単独では経済問題の解決は難しいと考えている、と指摘している」と明らかにした。「それには時間がかかる上、ＦＲＢと議会、政権、規制当局者、民間部門といった多くの向きの努力を結集する必要がある」と説明した。
FRBは雇用の最大化と物価の安定と言う2つの金融政策目標を掲げているが、この物価安定に対して批判が出るだろう事を想定し、過去2008年、2009年にFRBが資産買入を行ったときにはインフレの急進は見られなかったことを明示している。
【ワシントンポスト】
What the Fed did and why: supporting the recovery and sustaining price stability
By Ben S. Bernanke
Thursday, November 4, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/11/03/AR2010110307372.html
The FOMC decided this week that, with unemployment high and inflation very low, further support to the economy is needed. With short-term interest rates already about as low as they can go, the FOMC agreed to deliver that support by purchasing additional longer-term securities, as it did in 2008 and 2009. The FOMC intends to buy an additional $600 billion of longer-term Treasury securities by mid-2011 and will continue to reinvest repayments of principal on its holdings of securities, as it has been doing since August. (失業率が高く、インフレがとても低い中、FOMCは今週経済に対し更なる支援が必要だと判断した。短期金利は既に行けるところまで低下していることから、FOMCは2008年や2009年に行ったような長期の債券を追加適任購入することで支援を行うことに合意した。FOMCは追加的に6000億ドルの長期国債を2011年央までに追加的に購入し、8月以降行っている証券保有分の元本償還を再投資にまわすことを意味する。(FRBの資産残高を維持するような再投資に加えて6000億ドルの国債購入))
This approach eased financial conditions in the past and, so far, looks to be effective again. Stock prices rose and long-term interest rates fell when investors began to anticipate the most recent action. Easier financial conditions will promote economic growth. For example, lower mortgage rates will make housing more affordable and allow more homeowners to refinance. Lower corporate bond rates will encourage investment. And higher stock prices will boost consumer wealth and help increase confidence, which can also spur spending. Increased spending will lead to higher incomes and profits that, in a virtuous circle, will further support economic expansion. (この様な手段は過去に金融状況を緩和し、再度効果があると見込む。最近のこの様なFRBの政策を投資家が予想しはじめた時に、株価が上昇し、金利が低下した。金融状況の緩和は経済成長を促進する。例えば、モーゲージ金利の低下は住宅を購入しやすくし、住宅保有者の(低利)借換えも促す。社債利回りの低下は投資を促進する。そして、株価の上昇は消費者の富を増やし、消費者心理を高め、消費を加速させる。消費拡大は収入や利益を高め、好循環の下で更なる景気拡大を支援するだろう。)
While they have been used successfully in the United States and elsewhere, purchases of longer-term securities are a less familiar monetary policy tool than cutting short-term interest rates. That is one reason the FOMC has been cautious, balancing the costs and benefits before acting. We will review the purchase program regularly to ensure it is working as intended and to assess whether adjustments are needed as economic conditions change. (米国や他の地域でそれらは成功を収めたが、長期証券の買入は短期金利の引き下げと比べ、金融政策手段としてなじみが薄い。それは、FOMCが実行する前に費用と便益のバランスについて慎重であったからだ。我々はそれが意図したような機能を果たしているかどうか確かめるため、定期的にこの資産買入プログラムを見直し、経済状況の変化に対して調整が必要かどうかを精査する。)
Although asset purchases are relatively unfamiliar as a tool of monetary policy, some concerns about this approach are overstated. Critics have, for example, worried that it will lead to excessive increases in the money supply and ultimately to significant increases in inflation. (資産購入は金融政策手段として比較的になじみが薄いため、この手段が誇張されているのではないかとの懸念も幾つか見られる。例えば、それらの批判は通貨供給を過度に増やし、究極的にインフレを急進させるのではないかと言う心配があろう。)
Our earlier use of this policy approach had little effect on the amount of currency in circulation or on other broad measures of the money supply, such as bank deposits. Nor did it result in higher inflation. We have made all necessary preparations, and we are confident that we have the tools to unwind these policies at the appropriate time. The Fed is committed to both parts of its dual mandate and will take all measures necessary to keep inflation low and stable. (我々が以前この政策を実行したとき、通貨供給量やより広範の指標であるマネーサプライ、例えば銀行預金のようなものへの影響は非常に限定的であった。また、高インフレと言う結果にもならなかった。我々は全ての必要な準備を行い、適切なときにこれらの政策を解除する手段を有するとの確信がある。Fedは2つの金融政策目標(雇用の最大化と均衡インフレ)と、全ての必要とされる手段を通じてインフレを低位安定に維持することにコミットする。)
The Federal Reserve cannot solve all the economy's problems on its own. That will take time and the combined efforts of many parties, including the central bank, Congress, the administration, regulators and the private sector. But the Federal Reserve has a particular obligation to help promote increased employment and sustain price stability. Steps taken this week should help us fulfill that obligation. (FRBは全ての経済問題を我ら自身で解決することはできない。それは時間がかかり、中央銀行、議会、行政、規制当局や民間部門など多くの部門の協力的な努力が要される。しかし、FRBは雇用の拡大と物価安定の維持を支援する特別な義務がある。今週採用された手段はその義務を満たす助けとなるだろう。)
The writer is chairman of the Federal Reserve Board of Governors. (筆者はFRB総裁)
バーナンキFRB議長
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| 送信者 備忘録とかそういうの |
【ブルームバーグ】
ＦＲＢ議長：国債購入拡大は経済成長促進へ－ＷＰ紙に寄稿(Update2)
2010/11/04 10:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=alD9ch3a6n2s
【ロイター】
米追加緩和、インフレ引き起こさず＝バーナンキＦＲＢ議長
2010年 11月 4日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17986020101104
このようなヘリコプター・ベンならぬバーナンキさんの記事に対し、共和党系のエコノミストなどが金融政策に対する反対意見を連盟でウォールストリート・ジャーナルに掲載している。しかし、この資産購入の影響がドル安につながったのか、デフレ阻止に役立ったのか、あるいはインフレの引き金になったのかは、時間が経ってみないと分からないし、その功罪を1通りの道筋しかない現在の時間の流れと経済の進展の中で、どれだけ要因分解して検証できるのかは不明だ。もし、景気が良くなれば国債購入の有無に限らずバーナンキさんの名誉となり、スタグフレーションになったとするならば、この共和党系の批判論者の台頭につながる。
FRB議長に公開書簡を送ったAQRキャピタルのクリフ・アスネス
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| 送信者 備忘録とかそういうの |
【WSJ】
November 15, 2010, 12:01 AM ET Open Letter to Ben Bernanke
http://blogs.wsj.com/economics/2010/11/15/open-letter-to-ben-bernanke/
The following is the text of an open letter to Federal Reserve Chairman Ben Bernanke signed by several economists, along with investors and political strategists, most of them close to Republicans: (以下の文章は幾人かのエコノミスト、投資家、政治ストラテジストらによって署名された、FRB議長のベン・バーナンキ氏に対する公開質問状の文面であり、彼らの殆どは共和党に近い。)
We believe the Federal Reserve’s large-scale asset purchase plan (so-called “quantitative easing”) should be reconsidered and discontinued. We do not believe such a plan is necessary or advisable under current circumstances. The planned asset purchases risk currency debasement and inflation, and we do not think they will achieve the Fed’s objective of promoting employment.(我々はFRBが量的緩和と呼ぶ大幅な資産購入計画を再考し、中止すべきと信じている。我々はそのような計画が現在の状況下で必要であるとも、賢明であるとも信じない。計画された資産購入は、通貨の下落やインフレリスクとなり、我々はFRBの目標である雇用の拡大をそれにより達成できるとは考えない。)
We subscribe to your statement in the Washington Post on November 4 that “the Federal Reserve cannot solve all the economy’s problems on its own.” In this case, we think improvements in tax, spending and regulatory policies must take precedence in a national growth program, not further monetary stimulus.(我々は11月4日のワシントンポスト紙「FRBは全ての経済問題を我々自身のみで解決することはできない」とのあなたの声明に同意する。このケースでは、我々は税制、歳出、規制政策の改善などが国家の成長プログラムにおいて優先されるべき事項であり、更なる金融緩和ではないと考える。)
We disagree with the view that inflation needs to be pushed higher, and worry that another round of asset purchases, with interest rates still near zero over a year into the recovery, will distort financial markets and greatly complicate future Fed efforts to normalize monetary policy.(我々はインフレを高く押し上げる必要があるとの見方に賛成しないし、景気回復局面に入って１年以上たっても政策金利がゼロ近辺に設定されているなか、追加の資産購入は金融市場にゆがみをもたらし、金融政策の正常化に向けた当局の将来の取り組みを極めて複雑にすると心配する。)
The Fed’s purchase program has also met broad opposition from other central banks and we share their concerns that quantitative easing by the Fed is neither warranted nor helpful in addressing either U.S. or global economic problems.(FRBの購入計画は他の中央銀行から幅広い批判に直面し、Fedによる量的緩和は米国や世界経済問題に対して保証にも支援にもならないとの彼らの懸念を我々は共有する。)
【ブルームバーグ】
ＦＲＢに資産購入の中止を要請－23人のエコノミストらが公開状
2010/11/16 04:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=avc.nSBjV83g
【ウォールストリート・ジャーナル】
ＦＲＢの追加緩和策に新たな攻撃-エコノミストらが公開書簡
2010年 11月 16日 9:37 JST
http://jp.wsj.com/US/node_148968
【ワシントン】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米景気てこ入れを目指す最新の政策が共和党寄りのエコノミストおよび政治家の非難の的となっており、ＦＲＢが超党派政治に一層深く引き込まれる可能性が生じている。
共和党寄りの著名エコノミストのグループは共和党の議員と政治戦略家をとりまとめ、今週、バーナンキＦＲＢ議長に6000億ドル規模の追加的な米国債購入策を取り下げるよう要請する運動を開始する。
バーナンキ米ＦＲＢ議長
このグループはウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズ両紙の今週の広告として公表した公開書簡で、「（ＦＲＢが）計画する資産購入は為替相場の下落とインフレのリスクを高め、雇用促進というＦＲＢの目的を達成することにはならないと考えている」と指摘した。
関係筋の一人によると、同エコノミストらはポール・ライアン次期下院予算委員長（ウィスコンシン州）をはじめとする共和党議員と話し合いを進めており、週末には共和党の潜在的な大統領候補者とも協議を開始した。
また、外国の一部の経済閣僚らは、外国為替市場でのドル相場の引き下げ効果を伴うＦＲＢのこの効果的な造幣措置を批判している。オバマ米大統領は先週、ＦＲＢの政策を擁護し、量的緩和として知られる追加的な債券購入政策は「景気拡大を意図したもので」、ドルの下落を目指すものではないとの見解を示した。
ＦＲＢは民主・共和両党からの頻繁な批判にもかかわらず、過去30年間にわたり、金融政策に関して著しい独立性を享受してきた。しかし、今回の新たな運動を組織する向きは、ＦＲＢはますます政治的な紛争に巻き込まれることになろうと予測している。保守派の草の根運動、茶会党（ティーパーティー）の影響を大きく受けた共和党議員らは大きな政府プログラムに対する有権者の拒絶に熱心に焦点を絞っており、保守派は本質的に造幣を意味するＦＲＢの新政策は、共和党が過半数を占める新下院の調査の対象となる可能性が高く、引いては2012年のオバマ大統領の再選に向けた選挙戦での課題となる可能性が高いと指摘している。
ＦＲＢの政策に反対を強める保守派グループとの初期の協議に詳しいマイク・ペンス議員（共和、インディアナ州）は、「造幣は景気刺激策の代わりではない」と指摘した。同氏はこの書簡の署名者は、「人為的にインフレを創出することにより基本的な問題を覆い隠すのではなく、減税と歳出削減、規制緩和により景気刺激策を模索すべきだと考える米国民の高まる批判を代弁している」と語った。
米議会予算局（CBO）のダグラス・ホルツ・イーキン元局長
ＦＲＢはまた、左派からも異なる種類の圧力に直面する可能性がある。下院金融委員会委員長を含む民主党の著名議員の一部は、量的緩和の動きを支持している。
しかし、12年11月の米大統領選が近づいても米経済が引き続き失望的な状況となっている場合には、米政府関係者と民主党議員はＦＲＢに米景気回復を持続するために一層の措置を取るよう圧力をかける可能性がある。
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏とポール・クルーグマン氏など、著名なリベラル派エコノミストの一部は既に、量的緩和の効果に疑問を呈しており、米経済の健全性回復には一段の景気刺激策が必要だと主張している。
ＦＲＢを批判する書簡に署名したのは、スタンフォード大学のエコノミスト、マイケル・ボスキン氏（ブッシュ
Ｈ.Ｗ.元政権時代に経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた）とジョン・テイラー氏（金融政策研究者としてブッシュ両政権に仕えた）。そのほか、保守派のアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のエコノミスト、ケビン・ハセット氏、米議会予算局（ＣＢＯ）元局長で、ジョン・マケイン氏の大統領選でのアドバイザーを務めたダグラス・ホルツ・イーキン氏などが名を連ねる。
ＦＲＢの広報官は14日、「ＦＲＢはインフレ率を低水準で安定させるとともに、雇用創出を促進する政策をすべて採用する」と明らかにした。さらに、ＦＲＢは債券購入に向けて「必要な調整をする用意があり、適切な時期にこうした政策を段階的に終了する手段を持ち合わせていると確信している」と続けた。
同報道官はさらに、「ＦＲＢ議長はまた、ＦＲＢは単独では経済問題の解決は難しいと考えている、と指摘している」と明らかにした。「それには時間がかかる上、ＦＲＢと議会、政権、規制当局者、民間部門といった多くの向きの努力を結集する必要がある」と説明した。
2010年7月19日月曜日
(7月14日-2)FOMC議事要旨と景気見通し
FRBが6月22～23日のFOMCの議事要旨を発表した。その中では景気見通しの下方修正と追加緩和が必要との議論が行われていたことが示されたことで、米国景気に対する悲観的な見方が出て、ドル安につながったとの解説が行われている。当該部分は下記の通り。
【FRB】
Release Date: July 14, 2010
For release at 2:00 p.m. EDT
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100714a.htm
(拙訳)
However, members noted that in addition to continuing to develop and test instruments to exit from the period of unusually accommodative monetary policy, the Committee would need to consider whether further policy stimulus might become appropriate if the outlook were to worsen appreciably. (しかしながら、委員会メンバー(複数)は平時ではない緩和的な金融政策の期間からの出口を試す政策やその成り行きに関して、相当の景気見通しの悪化があった場合、追加的な緩和政策が正当化されるのかどうかを政策委員会は考慮する必要があることを指摘した。)
Given the slightly softer cast of recent data and the shift to less accommodative financial conditions, members agreed that some changes to the statement's characterization of the economic and financial situation were necessary. Nearly all members judged that it was appropriate to reiterate the expectation that economic conditions--including low levels of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations--were likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period.(最近のやや緩やかになったデータや、金融環境の緩和的な状態がやや薄らいだことにより、政策委員は経済金融状況の声明文の文言を幾分変更することに合意した。殆どの委員が経済資源の稼働率が低水準であることや、抑制された物価動向、そして安定的な物価上昇期待を含め、経済状況は予想された状況であり、政策金利は長期間低水準で据え置かれる期待が高いだろうことを繰り返すことが適切だと判断した。)
その他、いつもながらのことではあるが、出口戦略として、資産売却についても言及が成されているが、どうやらすぐに実行しそうな雰囲気では書かれていないようだ。
【ブルームバーグ】
ＦＯＭＣ議事録：景気見通し下方修正、デフレリスクに言及(Update3)
2010/07/15 07:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aIZotQuFXWhI
【ロイター】
UPDATE2: 見通しが顕著に悪化すれば追加緩和の検討必要に＝米ＦＯＭＣ議事録
2010年 07月 15日 08:00 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK043036420100714
そして、FRBが経済見通しを発表している。GDPや失業率、物価上昇率について、前回4月のデータと比べると下方修正が目立っている。このような米国景気についての減速懸念を市場は読み取り、ドル安が進んだようだ。
FRB経済見通し
％ 2010年 2011年 2012年 中期
実質GDP 今回7月 3.0～3.5 3.5～4.2 3.5～4.5 2.5～2.8
前回4月 3.2～3.7 3.4～4.5 3.5～4.5 2.5～2.8
失業率 今回7月 9.2～9.5 8.3～8.7 7.1～7.5 5.0～5.3
前回4月 9.1～9.5 8.1～8.5 6.6～7.5 5.0～5.3
PCE 今回7月 1.0～1.1 1.1～1.6 1.0～1.7 1.7～2.0
前回4月 1.2～1.5 1.1～1.9 1.2～2.0 1.7～2.0
コアPCE 今回7月 0.8～1.0 0.9～1.3 1.0～1.5
前回4月 0.9～1.2 1.0～1.5 1.2～1.6
(失業率は水準、その他は前年比。PCEは個人支出物価、コアは食品とエネルギーを除く。)
【FRB】
Release Date: July 14, 2010
For release at 2:00 p.m. EDT
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100714a.htm
(拙訳)
However, members noted that in addition to continuing to develop and test instruments to exit from the period of unusually accommodative monetary policy, the Committee would need to consider whether further policy stimulus might become appropriate if the outlook were to worsen appreciably. (しかしながら、委員会メンバー(複数)は平時ではない緩和的な金融政策の期間からの出口を試す政策やその成り行きに関して、相当の景気見通しの悪化があった場合、追加的な緩和政策が正当化されるのかどうかを政策委員会は考慮する必要があることを指摘した。)
Given the slightly softer cast of recent data and the shift to less accommodative financial conditions, members agreed that some changes to the statement's characterization of the economic and financial situation were necessary. Nearly all members judged that it was appropriate to reiterate the expectation that economic conditions--including low levels of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations--were likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period.(最近のやや緩やかになったデータや、金融環境の緩和的な状態がやや薄らいだことにより、政策委員は経済金融状況の声明文の文言を幾分変更することに合意した。殆どの委員が経済資源の稼働率が低水準であることや、抑制された物価動向、そして安定的な物価上昇期待を含め、経済状況は予想された状況であり、政策金利は長期間低水準で据え置かれる期待が高いだろうことを繰り返すことが適切だと判断した。)
その他、いつもながらのことではあるが、出口戦略として、資産売却についても言及が成されているが、どうやらすぐに実行しそうな雰囲気では書かれていないようだ。
【ブルームバーグ】
ＦＯＭＣ議事録：景気見通し下方修正、デフレリスクに言及(Update3)
2010/07/15 07:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aIZotQuFXWhI
【ロイター】
UPDATE2: 見通しが顕著に悪化すれば追加緩和の検討必要に＝米ＦＯＭＣ議事録
2010年 07月 15日 08:00 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK043036420100714
そして、FRBが経済見通しを発表している。GDPや失業率、物価上昇率について、前回4月のデータと比べると下方修正が目立っている。このような米国景気についての減速懸念を市場は読み取り、ドル安が進んだようだ。
FRB経済見通し
％ 2010年 2011年 2012年 中期
実質GDP 今回7月 3.0～3.5 3.5～4.2 3.5～4.5 2.5～2.8
前回4月 3.2～3.7 3.4～4.5 3.5～4.5 2.5～2.8
失業率 今回7月 9.2～9.5 8.3～8.7 7.1～7.5 5.0～5.3
前回4月 9.1～9.5 8.1～8.5 6.6～7.5 5.0～5.3
PCE 今回7月 1.0～1.1 1.1～1.6 1.0～1.7 1.7～2.0
前回4月 1.2～1.5 1.1～1.9 1.2～2.0 1.7～2.0
コアPCE 今回7月 0.8～1.0 0.9～1.3 1.0～1.5
前回4月 0.9～1.2 1.0～1.5 1.2～1.6
(失業率は水準、その他は前年比。PCEは個人支出物価、コアは食品とエネルギーを除く。)
2010年7月4日日曜日
(6月25日)デフレが続く日本のCPI
週末のG20の注目が高かったので、日本の経済統計として消費者物価指数を取り上げてみる。6月25日に発表された5月の消費者物価指数は、前年比-0.9％、生鮮食品を除くコア指数は前年比-1.2％で、それぞれ4月の結果からマイナス幅が縮小した。2008年に原油価格の上昇がガソリン価格などを通じて物価を大きく押し上げ、その反動が2009年に出ており、その下落から2010年は戻りつつあるというのが大きな構図であるが、除く食料・エネルギーの項目を見ると、物価のマイナス幅が拡大している。
前年比％ 総合 除く生鮮食品 除く食料・エネルギー
09年 5月 -1.1 -1.1 -0.5
6月 -1.8 -1.7 -0.7
7月 -2.2 -2.2 -0.9
8月 -2.2 -2.4 -0.9
9月 -2.2 -2.3 -1.0
10月 -2.5 -2.2 -1.1
11月 -1.9 -1.7 -1.0
12月 -1.7 -1.3 -1.2
10年 1月 -1.3 -1.3 -1.2
2月 -1.1 -1.2 -1.1
3月 -1.1 -1.2 -1.1
4月 -1.2 -1.5 -1.6
5月 -0.9 -1.2 -1.6
ただし、その中でも民主党政権が打ち出した高校授業料の無償化による物価指数下落の影響があって、その分を総務省が先月公表している。
【総務省】
平成22 年５月28 日
総 務 省 統 計 局
消費者物価指数における高校授業料無償化の影響
－全国 平成22 年４月分結果－
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/jugyou_z.pdf
先月発表された4月の消費者物価指数のうち、生鮮食品を除く総合の前年比-1.5％に与えた影響としては、
「２ 生鮮食品を除く総合指数への影響
生鮮食品を除く総合指数の前年同月比は-1.5％と下落しました。
このうち，公立高等学校の授業料無償化による影響の寄与度は-0.41，私立高校授業料に対する高等学校等就学支援金の支給による影響の寄与度は-0.13，高校授業料無償化による影響の寄与度は合わせて-0.54 となりました。
※ 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比のうち，高校授業料無償化による影響の寄与度は-0.78」
ということなので、この特殊要因を除けば、緩やかながら物価下落はゼロに向けて改善しつつあると言えるのかもしれない。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
日銀の新貸出制度、対応に苦慮する金融機関
2010年 06月 25日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16005420100625
【ロイター】
30年後に時価総額200兆円目指す、後継者育成へ＝ソフトバンク社長
2010年 06月 25日 18:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16004420100625
【ロイター】
みずほＦＧが最大60億株の公募増資発表、約8500億円規模
2010年 06月 25日 17:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16003820100625
【ロイター】
米金融規制改革法案一本化、スワップ部門分離で妥協案
2010年 06月 25日 15:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16000620100625
【ロイター】
中国農業銀行ＩＰＯ、機関投資家の応募が殺到=報道
2010年 06月 25日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15995820100625
【ロイター】
Ｇ２０、財政健全化のペースめぐる溝は埋まらず
2010年 06月 25日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15995620100625
【ロイター】
欧州債務問題はなお市場を圧迫＝英中銀報告
2010年 06月 25日 10:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15994420100625
【ロイター】
英経済減速なら、金融政策での対応が望ましい＝キャメロン首相
2010年 06月 25日 10:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15994220100625
【ロイター】
欧州に赤字支出の余地残されていない＝バローゾ委員長
2010年 06月 25日 09:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15992920100625
【ロイター】
ギリシャ証券監督当局、株の空売り禁止を8月末まで延長
2010年 06月 25日 04:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15989520100624
当局は声明で「資本市場委員会は本日の会合で株の空売り禁止を２０１０年８月３１日まで延長することを決めた」と説明した。延長を決めた理由には言及しなかった。ギリシャ当局は４月２８日に空売り禁止を発表。当初は６月２８日までとされていた。
【ロイター】
中国は人民元弾力性強化で前進＝オバマ米大統領
2010年 06月 25日 04:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15989220100624
【ロイター】
英銀がＥＵのストレステストをパスすると確信＝ＦＳＡ長官
2010年 06月 25日 02:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15987920100624
前年比％ 総合 除く生鮮食品 除く食料・エネルギー
09年 5月 -1.1 -1.1 -0.5
6月 -1.8 -1.7 -0.7
7月 -2.2 -2.2 -0.9
8月 -2.2 -2.4 -0.9
9月 -2.2 -2.3 -1.0
10月 -2.5 -2.2 -1.1
11月 -1.9 -1.7 -1.0
12月 -1.7 -1.3 -1.2
10年 1月 -1.3 -1.3 -1.2
2月 -1.1 -1.2 -1.1
3月 -1.1 -1.2 -1.1
4月 -1.2 -1.5 -1.6
5月 -0.9 -1.2 -1.6
ただし、その中でも民主党政権が打ち出した高校授業料の無償化による物価指数下落の影響があって、その分を総務省が先月公表している。
【総務省】
平成22 年５月28 日
総 務 省 統 計 局
消費者物価指数における高校授業料無償化の影響
－全国 平成22 年４月分結果－
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/jugyou_z.pdf
先月発表された4月の消費者物価指数のうち、生鮮食品を除く総合の前年比-1.5％に与えた影響としては、
「２ 生鮮食品を除く総合指数への影響
生鮮食品を除く総合指数の前年同月比は-1.5％と下落しました。
このうち，公立高等学校の授業料無償化による影響の寄与度は-0.41，私立高校授業料に対する高等学校等就学支援金の支給による影響の寄与度は-0.13，高校授業料無償化による影響の寄与度は合わせて-0.54 となりました。
※ 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比のうち，高校授業料無償化による影響の寄与度は-0.78」
ということなので、この特殊要因を除けば、緩やかながら物価下落はゼロに向けて改善しつつあると言えるのかもしれない。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
日銀の新貸出制度、対応に苦慮する金融機関
2010年 06月 25日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16005420100625
【ロイター】
30年後に時価総額200兆円目指す、後継者育成へ＝ソフトバンク社長
2010年 06月 25日 18:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16004420100625
【ロイター】
みずほＦＧが最大60億株の公募増資発表、約8500億円規模
2010年 06月 25日 17:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16003820100625
【ロイター】
米金融規制改革法案一本化、スワップ部門分離で妥協案
2010年 06月 25日 15:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16000620100625
【ロイター】
中国農業銀行ＩＰＯ、機関投資家の応募が殺到=報道
2010年 06月 25日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15995820100625
【ロイター】
Ｇ２０、財政健全化のペースめぐる溝は埋まらず
2010年 06月 25日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15995620100625
【ロイター】
欧州債務問題はなお市場を圧迫＝英中銀報告
2010年 06月 25日 10:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15994420100625
【ロイター】
英経済減速なら、金融政策での対応が望ましい＝キャメロン首相
2010年 06月 25日 10:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15994220100625
【ロイター】
欧州に赤字支出の余地残されていない＝バローゾ委員長
2010年 06月 25日 09:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15992920100625
【ロイター】
ギリシャ証券監督当局、株の空売り禁止を8月末まで延長
2010年 06月 25日 04:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15989520100624
当局は声明で「資本市場委員会は本日の会合で株の空売り禁止を２０１０年８月３１日まで延長することを決めた」と説明した。延長を決めた理由には言及しなかった。ギリシャ当局は４月２８日に空売り禁止を発表。当初は６月２８日までとされていた。
【ロイター】
中国は人民元弾力性強化で前進＝オバマ米大統領
2010年 06月 25日 04:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15989220100624
【ロイター】
英銀がＥＵのストレステストをパスすると確信＝ＦＳＡ長官
2010年 06月 25日 02:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15987920100624
2010年3月7日日曜日
(3月1日)GDPギャップ30兆円(?)
内閣府が今週の経済指標の中で需給ギャップを発表した。GDPギャップとは実際のGDPと潜在GDP(その国の本来の実力としてのGDPで、例えば最大の稼働率が実現したときのGDP)との差が何％かというもの。GDPギャップが大きいほど、生産量が実力に見合わず低く、工場設備や労働の「たるみ」があり、生産過剰になりやすい。つまり、それは物価下落のバロメーターとして考えられる。
各種ニュースなどを見ると、今回の結果はＧＤＰギャップが-6.1％、需要不足が約30兆円との見方があるようだ。ただ、これをそのまま額面どおりに受け止めるのは間違いで、ヘッドラインに踊らされてはいけない。そもそも潜在GDPというのは架空の数字であって、様々な仮定の下で算出された数字である。簡便的には過去の平均などを使ったりするものも見られるが、それはそもそも需要側のGDPの平均を使っている場合が多く、供給「能力」を示す指標では全く無い。そんなものは、ただの過去の平均からの乖離を示しているだけで、GDPギャップという名前の衣をつけると仰々しく聞こえるだけだ。
それに、GDPギャップがゼロになるとき、つまり最大の稼働率時のGDPと言うのは景気がかなり過熱している状況で、供給制約からインフレが起きている状況である。その場合、金融政策はかなりの引き締め状況になっていなければならないはずだ。
一般的に、需給ギャップがゼロの時過去のある景気ピーク時点を基準にし、その後は資本ストックと労働力とを関数に代入して供給側のGDPを延長推計したものが潜在GDPとしてカウントされる。その関数が何かとかはマクロ経済学の教科書を見れば良いのだが、この場合、延長推計ということは各種パラメーター、例えば単位当り資本ストックや単位労働力のGDP産出能力が一定であることなどが前提となる。また、始めに潜在GDPを推計したときに説明変数に回帰できていない余剰項が技術やイノベーションなどの生産性として代替されるのだが、この部分を定数項としてよいのかどうか、それが我々が真に「生産性」として知覚できるものなのかというと非常に疑問がある。
と言うことなので、難癖をつければ幾らでもこのGDPギャップに問題を投げかけることは可能である。この水準30兆円分のスラック(需要不足)があるので、その分、国が需要を作らなければならないという議論は一番やってはいけない類の話だ。水準は前提によって幾らでも変化し得る。
とりあえず、GDPギャップと言うパラメータが世の中にはあって、経済状況のある方向性を示しているというくらいに捉えておく程度で良いのではないかと思う。不可思議なカタカナに踊らされてはいけない。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
人民元相場は上昇圧力が高まっている＝中国国家外為管理局局長
2010年 03月 1日 20:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14117120100301
【ロイター】
ＥＣＢ専務理事がギリシャ訪問、政府高官と会談へ
2010年 03月 1日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14116220100301
【ロイター】
ＬＭＥ銅先物が欧州時間で3％強上昇、チリ大地震受け
2010年 03月 1日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14116020100301
【ロイター】
10─12月期ＧＤＰギャップは‐6.1％、需要不足は30兆円程度＝内閣府
2010年 03月 1日 14:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14113220100301
【ロイター】
物価目標はプラス1％か少し高めに、日銀に一層の努力期待＝財務相
2010年 03月 1日 11:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14109320100301
【ロイター】
中国、流動性管理へ様々な金融ツール活用─国家発展改革委＝新華社
2010年 03月 1日 10:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14108620100301
【ロイター】
ユーロ、導入以来の厳しい状況に直面＝独首相
2010年 03月 1日 10:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14108520100301
【ロイター】
チリ大地震の死者は700人超、略奪で一部に夜間外出禁止令
2010年 03月 1日 09:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14106620100301
ユーロ、導入以来の厳しい状況に直面＝独首相
2010年 03月 1日 10:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14108520100301
【ロイター】
チリ大地震の死者は700人超、略奪で一部に夜間外出禁止令
2010年 03月 1日 09:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14106620100301
【ロイター】
中国、緩和的金融政策堅持するがインフレ管理も必要＝温首相
2010年 03月 1日 09:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14105720100301
中国、緩和的金融政策堅持するがインフレ管理も必要＝温首相
2010年 03月 1日 09:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14105720100301
【ロイター】
独仏蘭、国債購入によりギリシャ支援へ＝欧州議会の独議員
2010年 03月 1日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14105320100228
【ロイター】
チリでＭ8.8の大地震により200人以上死亡、津波も
2010年 02月 28日 08:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14099420100227
チリ政府は、同国で２７日未明に発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の巨大地震による死者が２１４人に達したと発表した。
【ロイター】
ギリシャ首相が独首相と会談へ、債務問題解決に外交努力
2010年 02月 27日 12:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14098620100227
複数の報道によると、ユーロ圏各国は２００─２５０億ユーロ相当の支援を供与する可能性があるが、ＥＵは内容を確認していない。
独仏蘭、国債購入によりギリシャ支援へ＝欧州議会の独議員
2010年 03月 1日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14105320100228
【ロイター】
チリでＭ8.8の大地震により200人以上死亡、津波も
2010年 02月 28日 08:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14099420100227
チリ政府は、同国で２７日未明に発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の巨大地震による死者が２１４人に達したと発表した。
【ロイター】
ギリシャ首相が独首相と会談へ、債務問題解決に外交努力
2010年 02月 27日 12:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14098620100227
複数の報道によると、ユーロ圏各国は２００─２５０億ユーロ相当の支援を供与する可能性があるが、ＥＵは内容を確認していない。
【ロイター】
米ＡＩＧ、政府の追加支援求める可能性を示唆
2010年 02月 27日 09:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14098220100227
【ロイター】
米国・アジアでのロードショー延期、中止はせず＝ギリシャ財務省
2010年 02月 27日 09:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14096720100227
米国・アジアでのロードショー延期、中止はせず＝ギリシャ財務省
2010年 02月 27日 09:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14096720100227
【ロイター】
米国のソブリン格付けは最上級を維持＝Ｓ＆Ｐ
2010年 02月 27日 09:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14097220100227
米国のソブリン格付けは最上級を維持＝Ｓ＆Ｐ
2010年 02月 27日 09:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14097220100227
【ロイター】
オバマ米大統領が英独首相と会談、ギリシャ問題など協議
2010年 02月 27日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14096220100226
オバマ米大統領が英独首相と会談、ギリシャ問題など協議
2010年 02月 27日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14096220100226
【ロイター】
米金利、最低6カ月間低水準にとどまる必要＝地区連銀総裁
2010年 02月 27日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14095920100226
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、長期間とは、向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に当たる６カ月間程度を意味するとの見解を示した。
米金利、最低6カ月間低水準にとどまる必要＝地区連銀総裁
2010年 02月 27日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14095920100226
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、長期間とは、向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に当たる６カ月間程度を意味するとの見解を示した。
【ロイター】
中国、積極的な財政政策を維持へ＝新華社
2010年 02月 27日 04:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14094020100226
国内銀行は２００９年の新規融資９兆６０００億人民元の大部分を、地方政府がインフラ・不動産投資への資金調達目的で設立した特別目的会社（ＳＰＶ）に向けている。
【ロイター】
米ＦＲＢ、金利を「早め」に一段と通常の水準に戻すべき＝地区連銀総裁
2010年 02月 27日 04:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14094120100226
米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は超低金利は投機取引を招くとし、早めの利上げが重要となるとの見方を示した。「わたしが取り組んできた問題の一つは、金利を、異例に低く持続不可能なことが明らかな水準から、より長期間持続可能な水準にいかにして戻すかだ」とし、「遅めよりは早めに一段と通常の水準に戻すべきだと思う」と述べた。
2010年1月31日日曜日
(1月26日-4)日銀見通し
日銀金融政策決定会合では、政策金利の据え置きが発表されてサプライズ無し。会議の時間も12時21分終了とのことで、つつがなくスムーズに終わったようだ。経済・物価見通しは、前回よりもやや前向きに引き上げているようだ。
２０１０年１月２６日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k100126.pdf
見通し 実質GDP 国内企業物価指数 CPI(除く生鮮食品)
今回1月見通し
2009年度 -2.5 ～ -2.5 -5.3 ～ -5.2 -1.5 ～ -1.5
2010年度 1.2 ～ 1.4 -0.5 ～ -0.4 -0.6 ～ -0.5
2011年度 1.7 ～ 2.4 -0.5 ～ 0.0 -0.3 ～ -0.1
前回10月時点の見通し
2009年度 -3.3 ～ -3.2 -5.3 ～ -5.0 -1.5 ～ -1.5
2010年度 0.8 ～ 1.3 -1.5 ～ -1.0 -0.9 ～ -0.7
2011年度 1.6 ～ 2.4 -1.0 ～ -0.3 -0.7 ～ -0.4
相変わらず、2011年にかけても消費者物価の除く生鮮食品はマイナス。デフレが続く状態だ。12月18日の『「中長期的な物価安定の理解」の明確化』では、「ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」と堂々と宣言しているのだが、それでも2011年の物価見通しまでもがマイナスということは、日銀がデフレ脱却に向けたやる気を示していないのか、それともやる気を出したいのは山々なのだが、その手段が無いのでどうしようもないのか、どちらかであろう。個人的には、日銀の実行力のある政策手段が限られており、日銀の問題と言うよりは金融仲介機能の銀行部門の問題、あるいは資金や実物の需要喚起政策が不足していることによる経済財政政策の問題だと思うので、日銀の考え方としては後者であろう。なんでもありなら日銀のバランスシートを汚泥で埋めてでも信用・量的緩和策を遂行するか、銀行部門に強制資本注入して金融仲介部門のリスク許容度を増やして監督せずに『放置』するか、何かしら異様な手段は残されているが、銀行部門は公的性格の資金が注入された場合に、その後の監督・行政指導リスクから、リスク許容度が反対に縮小して公的資本を対外排出しようとする本能が働いてしまう。これは、今回の金融危機時における米国金融機関の動きを見ていたら明らか。
重要なのは「金融政策ではなくて、財政政策、政府のマクロ経済運営なんだよ！！」と言わんばかりの見通しだ。そして政治サイドは・・・
２０１０年１月２６日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k100126.pdf
見通し 実質GDP 国内企業物価指数 CPI(除く生鮮食品)
今回1月見通し
2009年度 -2.5 ～ -2.5 -5.3 ～ -5.2 -1.5 ～ -1.5
2010年度 1.2 ～ 1.4 -0.5 ～ -0.4 -0.6 ～ -0.5
2011年度 1.7 ～ 2.4 -0.5 ～ 0.0 -0.3 ～ -0.1
前回10月時点の見通し
2009年度 -3.3 ～ -3.2 -5.3 ～ -5.0 -1.5 ～ -1.5
2010年度 0.8 ～ 1.3 -1.5 ～ -1.0 -0.9 ～ -0.7
2011年度 1.6 ～ 2.4 -1.0 ～ -0.3 -0.7 ～ -0.4
相変わらず、2011年にかけても消費者物価の除く生鮮食品はマイナス。デフレが続く状態だ。12月18日の『「中長期的な物価安定の理解」の明確化』では、「ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」と堂々と宣言しているのだが、それでも2011年の物価見通しまでもがマイナスということは、日銀がデフレ脱却に向けたやる気を示していないのか、それともやる気を出したいのは山々なのだが、その手段が無いのでどうしようもないのか、どちらかであろう。個人的には、日銀の実行力のある政策手段が限られており、日銀の問題と言うよりは金融仲介機能の銀行部門の問題、あるいは資金や実物の需要喚起政策が不足していることによる経済財政政策の問題だと思うので、日銀の考え方としては後者であろう。なんでもありなら日銀のバランスシートを汚泥で埋めてでも信用・量的緩和策を遂行するか、銀行部門に強制資本注入して金融仲介部門のリスク許容度を増やして監督せずに『放置』するか、何かしら異様な手段は残されているが、銀行部門は公的性格の資金が注入された場合に、その後の監督・行政指導リスクから、リスク許容度が反対に縮小して公的資本を対外排出しようとする本能が働いてしまう。これは、今回の金融危機時における米国金融機関の動きを見ていたら明らか。
重要なのは「金融政策ではなくて、財政政策、政府のマクロ経済運営なんだよ！！」と言わんばかりの見通しだ。そして政治サイドは・・・
2009年12月27日日曜日
(12月18日)日銀マイナス物価は許容せず
日銀が金融政策決定を発表したが、
「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。」
との文言は変わらず、政策金利据え置き。一方、「中長期的な物価安定の理解（以下、『理解』）」について、デフレを許容しないとの文言が強調されたペーパーが公表された。
２００９年１２月１８日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/k091218.pdf
（参 考）
２００９年１２月１８日
日本銀行
「中長期的な物価安定の理解」の明確化
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0912c.pdf
■ 「中長期的な物価安定の理解」とは
・金融政策運営に当たり、各政策委員が、中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率（06 年3 月導入）
―― これまでの表現：「０～２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は、大勢として、１％程度となっている」（09 年4 月）
■ 「理解」の明確化
（基本認識）
・日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題
（明確化のポイント）
■ ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない
■ 中心は１％程度
消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている
この文章を読んだ印象は、先日のデフレ宣言に並ぶ踏み込み方であり、政府との連携強化を表現しているといえる。ただ、言葉は踊るが、実際のデフレ克服に向けた日銀の「有効な」手段は限られているため、応援団幕を張ってエールを投げかけているだけという感じだろうか。
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
中国国家外為管理局：ＰＩＭＣＯの朱長虹氏を運用責任者に(Update1)
2009/12/18 21:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afpD3VrnqD0M
【ブルームバーグ】
日銀総裁：金利形成にも相応の影響－物価０％以下許容せず(Update3)
2009/12/18 18:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=amn8LJaAU0wQ
【ロイター】
パキスタン大統領に辞任圧力強まる、訴追免除違憲判決で
2009年 12月 18日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13018320091218
【ロイター】
焦点：米シティの政府管理、当面続く可能性も
2009年 12月 18日 16:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13018220091218
シティは新株発行で１７０億ドルを調達したが、発行価格は３．１５ドルと、米政府のシティ株取得価格である３．２５ドルを下回った。１７日議会で証言したアリソン財務次官補は、損を出してまでシティ株を売却したくないと発言。
【ロイター】
中国投資公司、企業への出資比率は最大約20％に
2009年 12月 18日 14:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13015220091218
【ロイター】
外国中銀による中国債券市場投資の解禁を提案＝全人代副主任委員
2009年 12月 18日 13:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13014020091218
【ブルームバーグ】
中国：土地取引の最低頭金を総額の50％に引き上げ－上海証券報
2009/12/18 11:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aQJU9ZUJgoAU
【ブルームバーグ】
英中銀：金融機関は今後５年で１兆ポンドの借り換えに備えを(Update1
2009/12/18 10:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aNBmRmUr8yrQ
【ロイター】
米上院銀行委員会、16対7でバーナンキＦＲＢ議長再任を承認
2009年 12月 18日 08:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13002420091217
【ロイター】
ギリシャ、財政赤字を10年にＧＤＰ比8.7％に削減＝財務相
2009年 12月 18日 02:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13002620091217
【ロイター】
ドバイの危機は終息、100億ドルの支援はＵＡＥ内の結束示す＝外相
2009年 12月 18日 02:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13002920091217
【ロイター】
バーゼル新規制案、2012年の実施目指す＝事務局長
2009年 12月 18日 02:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13003020091217
バーゼル銀行監督委員会のウォルター事務局長は１７日、金融機関に求められる資本規模の変更について、２０１２年から適用される可能性があるとした。
「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。」
との文言は変わらず、政策金利据え置き。一方、「中長期的な物価安定の理解（以下、『理解』）」について、デフレを許容しないとの文言が強調されたペーパーが公表された。
２００９年１２月１８日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/k091218.pdf
（参 考）
２００９年１２月１８日
日本銀行
「中長期的な物価安定の理解」の明確化
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0912c.pdf
■ 「中長期的な物価安定の理解」とは
・金融政策運営に当たり、各政策委員が、中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率（06 年3 月導入）
―― これまでの表現：「０～２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は、大勢として、１％程度となっている」（09 年4 月）
■ 「理解」の明確化
（基本認識）
・日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題
（明確化のポイント）
■ ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない
■ 中心は１％程度
消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている
この文章を読んだ印象は、先日のデフレ宣言に並ぶ踏み込み方であり、政府との連携強化を表現しているといえる。ただ、言葉は踊るが、実際のデフレ克服に向けた日銀の「有効な」手段は限られているため、応援団幕を張ってエールを投げかけているだけという感じだろうか。
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
中国国家外為管理局：ＰＩＭＣＯの朱長虹氏を運用責任者に(Update1)
2009/12/18 21:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afpD3VrnqD0M
【ブルームバーグ】
日銀総裁：金利形成にも相応の影響－物価０％以下許容せず(Update3)
2009/12/18 18:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=amn8LJaAU0wQ
【ロイター】
パキスタン大統領に辞任圧力強まる、訴追免除違憲判決で
2009年 12月 18日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13018320091218
【ロイター】
焦点：米シティの政府管理、当面続く可能性も
2009年 12月 18日 16:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13018220091218
シティは新株発行で１７０億ドルを調達したが、発行価格は３．１５ドルと、米政府のシティ株取得価格である３．２５ドルを下回った。１７日議会で証言したアリソン財務次官補は、損を出してまでシティ株を売却したくないと発言。
【ロイター】
中国投資公司、企業への出資比率は最大約20％に
2009年 12月 18日 14:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13015220091218
【ロイター】
外国中銀による中国債券市場投資の解禁を提案＝全人代副主任委員
2009年 12月 18日 13:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13014020091218
【ブルームバーグ】
中国：土地取引の最低頭金を総額の50％に引き上げ－上海証券報
2009/12/18 11:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aQJU9ZUJgoAU
【ブルームバーグ】
英中銀：金融機関は今後５年で１兆ポンドの借り換えに備えを(Update1
2009/12/18 10:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aNBmRmUr8yrQ
【ロイター】
米上院銀行委員会、16対7でバーナンキＦＲＢ議長再任を承認
2009年 12月 18日 08:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13002420091217
【ロイター】
ギリシャ、財政赤字を10年にＧＤＰ比8.7％に削減＝財務相
2009年 12月 18日 02:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13002620091217
【ロイター】
ドバイの危機は終息、100億ドルの支援はＵＡＥ内の結束示す＝外相
2009年 12月 18日 02:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13002920091217
【ロイター】
バーゼル新規制案、2012年の実施目指す＝事務局長
2009年 12月 18日 02:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13003020091217
バーゼル銀行監督委員会のウォルター事務局長は１７日、金融機関に求められる資本規模の変更について、２０１２年から適用される可能性があるとした。
2009年11月17日火曜日
(11月16日)日本のQ3GDP2四半期連続プラス
日本の7-9月期GDPが発表された。前期比+1.2％、年率換算で+4.8％。米国7-9月期の前期比年率+3.5％成長とくらべても、日本の伸び率の方が高かった。こういったことが好感されて、やや円高に進んだが、本当の実力ベースで見て日本がよいかというと、必ずしもそうではないだろう。過去の履歴を見ると、08年10-12月期が前期比年率-11.5％、09年1-3月期が同-12.2％下落したあと、4-6月期に同+2.7％とやや浮上したあとの数値であって、実質金額ベースでは去年の10-12月期の水準にも至っていない。
前期比寄与度 2008年 2009年
％ 4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期 4-6月期 7-9月期
実質GDP -0.7 -1.7 -3.0 -3.2 0.7 1.2
国内最終需要 -1.0 -0.8 -1.1 -1.9 -0.1 0.4
海外需要 -0.4 -0.2 -2.7 -0.9 1.5 0.4
在庫投資 0.7 -0.7 0.8 -0.4 -0.7 0.4
前期比 ％
民間最終消費 -0.9 0.0 -0.7 -1.1 1.0 0.7
民間住宅投資 -0.4 4.3 3.3 -6.6 -10.2 -7.7
民間企業設備 -0.9 -5.8 -7.0 -8.2 -4.2 1.6
政府最終消費 -0.8 -0.1 1.3 0.1 -0.2 0.4
公的固定資本 -4.8 0.7 2.5 3.1 7.7 -1.2
輸出 -3.9 -1.9 -13.5 -21.6 6.4 6.4
輸入 -1.9 -1.0 1.5 -14.0 -4.2 3.4
名目ベースで見れば、この7-9月期も前期比年率-0.3％と、6四半期連続のマイナス成長である。日本の名目GDPはザックリ500兆円と前から言われてきていたが、この09年7-9月期は480兆円と、500兆円に結構届いていない。
中身を見ると、住宅投資がマイナスで酷いままであるとか、設備投資が5四半期ぶりに若干のプラスに転じた(ただ、それまでの落ち込みが異様なまでに酷かったのだが)であるとか、公共投資が息切れしているとか、輸出が回復基調(実質ベースではだけど。。。)など、色々言えるのだが、このあたりは色々なところのレポートを参照したらよい。
今回のGDPの発表に伴い2つ政治的な話があって、一つ目は直嶋経産相が発表解禁以前にGDPの数値を石油連盟との懇談会で漏らしてしまったこと。これは様々なメディアやブログでかなり叩かれている。為替市場や海外市場で、統計結果の早期漏洩が大きく影響を及ぼす可能性だってあった。昔、GDPが夕方発表だったときに、発表時刻以前に日経新聞の夕刊に数値が記載されていて、それを見て市場が先に動いたといったエピソードもあったやに聞く。
今回は、直嶋経産相の漏洩が判明したのが、GDP発表後であったので市場への影響は殆ど無かったとはいえ、現政権はガバナンスが出来ているのか大いに疑問だと言う意見をまた一歩裏付ける結果となってしまった。
もう一つは、この結果を受けて、政府がデフレ宣言を行うという見方が強まっている。発表は11月20日の月例経済報告で言及するかどうかなどと言われているが、景気は少し前よりも回復していて、物価下落はもう既に起きていることにもかかわらず、何ゆえここでデフレ宣言なのかは勘繰りたくなるところである。
税収減に伴う国債増発による金利上昇を「デフレ宣言」によって中和しようという見方もできるし、自民党時代を放漫財政と位置づけて歳出削減を行う中で、補正予算を組むためには何らかの理由が要るために宣言すると言う見方もできる。日銀の金融緩和姿勢は変わらないが、CPや社債の買入終了といった技術的な非伝統的金融政策の縮小を牽制するためというのは、連立を組んでいる少数政党のアソコなら分からないでもないが、民主党政権にこの見方は考えすぎであろう。
デフレ宣言はするのは良いが、そのデフレの定義、デフレだからどうやってそのデフレから脱却するのかと言うシナリオに興味がある。
&&&&&
APECで中国が為替への言及を声明文に盛り込むことを嫌ったと言う話は、中国の政治力の増大を感じる一方で、近隣窮乏策がどこまで続けられるか、国際社会、特に米国の次の出方が気になる。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
直嶋経産相のＧＤＰ事前漏洩、うかつであり遺憾＝鳩山首相
2009年 11月 16日 22:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12490020091116
【ロイター】
米国、中国の台頭を抑えることは望まず＝オバマ大統領
2009年 11月 16日 17:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12487420091116
【ロイター】
日立が公募増資とＣＢ発行を正式発表
2009年 11月 16日 15:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12483420091116
【ブルームバーグ】
政府：「デフレ」を宣言へ、11月の月例経済報告に記述も－日経
2009/11/16 14:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aAtXxNrJElTU
【ブルームバーグ】
中国は来年も金融緩和維持を、成長率8.5％へ－情報センター(Update1)
2009/11/16 13:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aY2h2wx4MSus
【ロイター】
2010年の中国成長率は約8.5％の見通し＝国家情報センター
2009年 11月 16日 12:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12479820091116
【ロイター】
経産相がＧＤＰの数字を事前に漏らす＝経産省関係者
2009年 11月 16日 11:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12477520091116
【ブルームバーグ】
財政膨張で「日本リスク」―ＣＤＳ･オプションが示す円売りマグマ
2009/11/16 09:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=akGNCDLarPV4
【ブルームバーグ】
英中小企業の資金調達、６月以降により困難に－ＢＣＣ調査
2009/11/16 09:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aiE3qVQ9D3x4
【ロイター】
ブラジル、20年までに地球温暖化ガスを最大38.9％削減へ
2009年 11月 16日 08:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12473920091115
【ロイター】
米中が為替めぐり対立、ＡＰＥＣ首脳宣言から言及削除
2009年 11月 16日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12473420091115
【ブルームバーグ】
ＡＰＥＣ首脳宣言：持続的な景気回復まで景気刺激策維持(Update1)
2009/11/15 16:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aR32YxOwmYHw
前期比寄与度 2008年 2009年
％ 4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期 4-6月期 7-9月期
実質GDP -0.7 -1.7 -3.0 -3.2 0.7 1.2
国内最終需要 -1.0 -0.8 -1.1 -1.9 -0.1 0.4
海外需要 -0.4 -0.2 -2.7 -0.9 1.5 0.4
在庫投資 0.7 -0.7 0.8 -0.4 -0.7 0.4
前期比 ％
民間最終消費 -0.9 0.0 -0.7 -1.1 1.0 0.7
民間住宅投資 -0.4 4.3 3.3 -6.6 -10.2 -7.7
民間企業設備 -0.9 -5.8 -7.0 -8.2 -4.2 1.6
政府最終消費 -0.8 -0.1 1.3 0.1 -0.2 0.4
公的固定資本 -4.8 0.7 2.5 3.1 7.7 -1.2
輸出 -3.9 -1.9 -13.5 -21.6 6.4 6.4
輸入 -1.9 -1.0 1.5 -14.0 -4.2 3.4
名目ベースで見れば、この7-9月期も前期比年率-0.3％と、6四半期連続のマイナス成長である。日本の名目GDPはザックリ500兆円と前から言われてきていたが、この09年7-9月期は480兆円と、500兆円に結構届いていない。
中身を見ると、住宅投資がマイナスで酷いままであるとか、設備投資が5四半期ぶりに若干のプラスに転じた(ただ、それまでの落ち込みが異様なまでに酷かったのだが)であるとか、公共投資が息切れしているとか、輸出が回復基調(実質ベースではだけど。。。)など、色々言えるのだが、このあたりは色々なところのレポートを参照したらよい。
今回のGDPの発表に伴い2つ政治的な話があって、一つ目は直嶋経産相が発表解禁以前にGDPの数値を石油連盟との懇談会で漏らしてしまったこと。これは様々なメディアやブログでかなり叩かれている。為替市場や海外市場で、統計結果の早期漏洩が大きく影響を及ぼす可能性だってあった。昔、GDPが夕方発表だったときに、発表時刻以前に日経新聞の夕刊に数値が記載されていて、それを見て市場が先に動いたといったエピソードもあったやに聞く。
今回は、直嶋経産相の漏洩が判明したのが、GDP発表後であったので市場への影響は殆ど無かったとはいえ、現政権はガバナンスが出来ているのか大いに疑問だと言う意見をまた一歩裏付ける結果となってしまった。
もう一つは、この結果を受けて、政府がデフレ宣言を行うという見方が強まっている。発表は11月20日の月例経済報告で言及するかどうかなどと言われているが、景気は少し前よりも回復していて、物価下落はもう既に起きていることにもかかわらず、何ゆえここでデフレ宣言なのかは勘繰りたくなるところである。
税収減に伴う国債増発による金利上昇を「デフレ宣言」によって中和しようという見方もできるし、自民党時代を放漫財政と位置づけて歳出削減を行う中で、補正予算を組むためには何らかの理由が要るために宣言すると言う見方もできる。日銀の金融緩和姿勢は変わらないが、CPや社債の買入終了といった技術的な非伝統的金融政策の縮小を牽制するためというのは、連立を組んでいる少数政党のアソコなら分からないでもないが、民主党政権にこの見方は考えすぎであろう。
デフレ宣言はするのは良いが、そのデフレの定義、デフレだからどうやってそのデフレから脱却するのかと言うシナリオに興味がある。
&&&&&
APECで中国が為替への言及を声明文に盛り込むことを嫌ったと言う話は、中国の政治力の増大を感じる一方で、近隣窮乏策がどこまで続けられるか、国際社会、特に米国の次の出方が気になる。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
直嶋経産相のＧＤＰ事前漏洩、うかつであり遺憾＝鳩山首相
2009年 11月 16日 22:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12490020091116
【ロイター】
米国、中国の台頭を抑えることは望まず＝オバマ大統領
2009年 11月 16日 17:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12487420091116
【ロイター】
日立が公募増資とＣＢ発行を正式発表
2009年 11月 16日 15:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12483420091116
【ブルームバーグ】
政府：「デフレ」を宣言へ、11月の月例経済報告に記述も－日経
2009/11/16 14:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aAtXxNrJElTU
【ブルームバーグ】
中国は来年も金融緩和維持を、成長率8.5％へ－情報センター(Update1)
2009/11/16 13:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aY2h2wx4MSus
【ロイター】
2010年の中国成長率は約8.5％の見通し＝国家情報センター
2009年 11月 16日 12:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12479820091116
【ロイター】
経産相がＧＤＰの数字を事前に漏らす＝経産省関係者
2009年 11月 16日 11:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12477520091116
【ブルームバーグ】
財政膨張で「日本リスク」―ＣＤＳ･オプションが示す円売りマグマ
2009/11/16 09:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=akGNCDLarPV4
【ブルームバーグ】
英中小企業の資金調達、６月以降により困難に－ＢＣＣ調査
2009/11/16 09:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aiE3qVQ9D3x4
【ロイター】
ブラジル、20年までに地球温暖化ガスを最大38.9％削減へ
2009年 11月 16日 08:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12473920091115
【ロイター】
米中が為替めぐり対立、ＡＰＥＣ首脳宣言から言及削除
2009年 11月 16日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12473420091115
【ブルームバーグ】
ＡＰＥＣ首脳宣言：持続的な景気回復まで景気刺激策維持(Update1)
2009/11/15 16:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aR32YxOwmYHw
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