2010年12月12日日曜日

(12月2日)ECB流動性供給延長

12月2日ECBが金融政策を発表した。政策金利は1%で据え置き。それまで、この12月の会合で流動性供給について協議すると言われていたので、今回の会合では何らかの動きがあると見られていた。折りしも、アイルランドが金融支援要請を行うなど、緩和スタンスの解除と見られるような行動は幾らなんでも無理だろうと言われていたので、今回、来年4月までこの流動性供給を継続すると言うことが決定されたのは、常識的に考えて当然であったと言える。

【ECB】
2 December 2010 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr101202.en.html
At today’s meeting the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 1.00%, 1.75% and 0.25% respectively. (本日、ECBの政策委員会は主要リファイナンスオペ金利を1.00%、限界貸出金利を1.75%、預金金利を0.25%にそれぞれ据え置くことを決定した。(この文言は前回同様。))

【ロイター】
UPDATE2: ECB理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2010年 12月 3日 00:54 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT881549720101202

<国債買い入れプログラムは一時的措置かとの問いに>

 一時的措置だ。市場の一部が正常な機能を欠いた状況に対応した措置だからだ。ただ、性質的に一時的なものであるとすでに明言したことを確認しておく。

<流動性供給・国債買い入れめぐる決定は全会一致かとの問いに>

 3カ月(オペ)に関してコンセンサス(総意)が得られたと言える。SMP(証券市場プログラム)についても圧倒的多数の合意を得ている。重要なことは、理事会としての判断だ。

<国債買い入れプログラム>

 理事会は、2日前にわたしが述べたように、SMPは継続していると考えている。

<流動性供給措置>

 きょうの理事会では、主要リファイナンスオペを継続するとともに、追加のオペを必要な限り、固定金利・全額供給で実施することを決定した。全額供給オペは少なくとも2011年4月12日まで継続する。

 さらに理事会は、3カ月物オペを11年1月26日、2月23日、3月30日に、固定金利・全額供給で実施することを決定した。3カ月物オペの金利には、それぞれの期間に実施する主要オペの平均金利を適用する。

 <金利は適切>

 定例の経済および金融分析に基づき、ECB理事会は、現在の主要政策金利水準が適切であることを確認した。

トリシェ総裁

ECBが経済見通しを発表しているが、以下の通り。前回9月から特に大きな変化は無く、時間の経過と供に予測レンジが若干収束した感じ。

【ECB】
EUROSYSTEM STAFF MACROECONOMIC PROJECTIONS FOR
THE EURO AREA
02/12/2010
http://www.ecb.int/pub/pdf/other/eurosystemstaffprojections201012en.pdf

前年比(%)          2010年   2011年    2012年
実質GDP    前回9月 1.4~1.8   0.5~2.3
         今回12月 1.6~1.8   0.7~2.1   0.6~2.8
消費者物価   前回9月 1.5~1.7   1.2~2.2
         今回12月 1.5~1.7   1.3~2.3   0.7~2.3
民間最終消費 今回12月 0.6~0.8   0.4~1.4   0.5~2.3
政府最終消費 今回12月 0.5~1.3   -0.8~0.6  -0.4~1.0
総資本投資  今回12月 -1.4~-0.6  -0.5~3.1  0.1~5.3
輸出       今回12月 9.9~11.7   3.7~8.7  2.5~8.7
輸入       今回12月 8.2~9.8   2.6~7.6  2.3~8.1


《ニュース備忘録》

【ロイター】
EU特別首脳会合の開催は計画していない=欧州委
2010年 12月 2日 21:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18450620101202

【ロイター】
基礎年金の国庫負担割合、3分の1へ戻さざるを得ない=財務副大臣
2010年 12月 2日 19:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18449120101202

【ロイター】
ポルトガルとスペイン、救済基金を利用せずに済む可能性=独経済技術相
2010年 12月 2日 18:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18447520101202

【ロイター】
情報BOX:ウィキリークスの組織やこれまでの活動
2010年 12月 2日 16:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18445920101202

【ロイター】
米政府、ウィキリークスによる文書公開で特別委を設置
2010年 12月 2日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18442920101202

【ロイター】
米国、14─15日の米中商業貿易委で中国に市場開放要求へ
2010年 12月 2日 12:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18440020101202

【ロイター】
英中銀、欧州ソブリン危機で追加刺激の可能性も
2010年 12月 2日 12:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18439620101202

【ロイター】
中国の金融政策、来年の段階的引き締めは確実=人民銀金融政策委員
2010年 12月 2日 12:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18439320101202

【ロイター】
バーゼルIIIの文言の詳細で合意=バーゼル銀行監督委員会
2010年 12月 2日 08:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18435120101201

【ロイター】
欧州救済基金拡充、米国はIMF拠出拡大で支援の用意=当局者
2010年 12月 2日 06:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18433220101201

【ブルームバーグ】
米地区連銀報告:景気は10地区で拡大-2地区まちまち(Update1)
2010/12/02 05:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aNvunTvcem8Q

【ロイター】
アイルランド支援第1弾の実施、予算案可決が条件=合意書
2010年 12月 2日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18432120101201

【ロイター】
バーゼルIIIの文言の詳細で合意=バーゼル銀行監督委
2010年 12月 2日 04:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18431520101201

【ブルームバーグ】
米FRB:約280兆円の緊急支援、受け取り企業と額など詳細を開示
2010/12/02 03:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aElRWm558FIM

【ブルームバーグ】
米モルガンS:中国国際金融との資本提携解消、株式を売却へ-関係者
2010/12/02 02:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEilHSMAi2gs

【ロイター】
訂正:フランス、現時点でトリプルA格付けに値する=S&P社長
2010年 12月 2日 00:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18413520101201

【ロイター】
スペイン、債務削減に向け空港・宝くじ事業を一部民営化へ
2010年 12月 2日 00:43 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18431020101201

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