2011年1月31日月曜日

(1月27日-2)S&Pが日本国債格下げ

1月27日にS&Pが日本国債の格下げを行った。日本の財政悪化は規定路線であり、特に格下げをされても「そうか」という感じでサプライズは無し。為替はちょっと円安に飛んだが、金利は特に反応せず。ここで問題となったのが、菅総理が囲み記者にか臭げについて質問されたときに「そういうことに疎いので」という一言が言葉狩りにあった。一国の首相が、それも債務問題が深刻化している日本で、「そういうことに疎いので」というのは如何なものかと。この発言には多少同情する(マスコミはあら捜ししているようにしか最近見えない。)

こういう、目的を持たずに批判のために「ちょっと批判する」という繰り返しが、無秩序化を招いている面が少なからずあると思う。もう少し、政権を批判するにしても本質的な所で批判してほしい。

【S&P】
日本のソブリン格付けを※「AA-」に格下げ、アウトルックは「安定的」
2011-01-27 16:51:00
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.article/1,0,0,0,1204864374577.html

格下げ
 新:  旧:
※AA- ※AA 外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け、長期優先債券(既発債)
アウトルック: 安定的 
据え置き
※A-1+ 外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付け、短期債券

日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下するとS&Pは予想する。
長期ソブリン格付けを※「AA」から※「AA-」に引き下げ、短期ソブリン格付けは※「A-1+」に据え置き。
高水準の対外純資産と金融面での柔軟性が、財政問題に起因する格付けへの下方圧力を一部相殺するとの見方から、長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」。
(2011年1月27日、東京=S&P)スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(以下「S&P」)は本日、日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けを、※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けは、※「A-1+」に据え置いた。長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」である。長期優先債券格付けも※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外国為替規制リスク評価(T&C評価)は引き続き「AAA」である。

格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとのS&Pの見方を反映している。日本の債務比率は既に格付け先ソブリンの中で最も高いレンジにあるが、さらに、S&Pが世界的な景気後退以前に予想していた水準を上回る水準まで上昇し、2020年代半ばまで下降に転じないとみている。なかでも、一般政府財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は2010年度の概算値である9.1%から、2013年度には8.0%へと若干の低下にとどまると予想している。中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡は達成できないと予測している。

長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている。物価の下落は、1992年以降の日本のGDPの推移と一致しており、名目ベースで経済規模が同年以降変わっていないことを意味する。加えて、急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31%を占めており、2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである。生産年齢人口の高齢化と減少を踏まえ、S&Pでは日本の中期的な成長率を約1%と予測している。

民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとS&Pは考えている。また、政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとS&Pは考えている。国債発行額の承認を含めた、2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえあるとS&Pはみている。したがって、国内には引き続き国債に対する強い需要があり、それに対応して超低金利環境が続いているものの、日本の財政の柔軟性はさらに低下するとS&Pは予想している。

とはいえ、日本のソブリン格付けは、高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済により「AA-」の水準で下支えされている。加えて、日本円は世界の主要準備通貨である。

日本の2010年末の対外純資産残高は、概算で経常取引受取額の254%と世界最大である。また、外貨・金の準備高は1兆ドルを超え、中国に次いで世界第2位である。加えて、金融部門と、企業部門と家計部門をあわせた非金融民間部門も対外純債権者である。経常黒字が続いていることから、対外純資産は今後数年さらに増加するとS&Pはみている。

厳しい財政状況と経済成長見通しの弱さを、高水準の対外純資産と円の国際通貨としての役割によってもたらされる柔軟性に照らし合わせて考慮し、アウトルックは「安定的」とした。2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する。一方、S&Pが日本の財政見通しを再び引き下げた場合には、格付けへの下方圧力が再度強まるだろう。

【産経新聞】
国債格下げ 菅首相「そういうことに疎いので…」
2011.1.27 19:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012719420161-n1.htm
菅直人首相は27日夜、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が日本国債の長期格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げたことについて「初めて聞いた。本会議から出てきたばかり。そういうことには疎いので、改めてにしてください」と回答を避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。一方、枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で、首相が「疎い」と発言したことに対し「首相がどういう趣旨でいったのか伺っていないので、コメントしようがない。国債の信任について首相は強く意識をしている」などと述べ、釈明に追われた。

(1月26日-2)CBOの財政見通し

米議会予算局が財政見通しを発表した。2011年度の歳入は2兆2285億ドル、歳出は利払費2247億ドルを含む3兆7082億ドルとなり、財政収支は1兆4798億ドルの赤字と、今年8月時点での財政赤字見込額の1兆660億ドルから4138億ドルも赤字が膨らむ計算となっている。その大きな要因としては、昨年末に高額所得者層を含む所得税減税、いわゆるブッシュ減税の延長の決定や、失業保険の給付延長などが実行されたからである。

CBOの財政見通しは、既存の政策、満期が着たらば延長をしないという現在の政策を前提に計算された財政見通しになっている。よって、ブッシュ減税の2010年末期限を前提に試算された予想が、今回はそれが延長されたという計算前提になっているため、歳入の下方修正による財政赤字の拡大が大きくなった格好だ。

その他、今回の財政見通しについては、代替的最小課税のインフレへの影響や、特に2012年末で期限が切れる所得税や不動産相続税の影響は検討されていない。よって、これらが自動的に期限が切れるということを前提に見通しが作成されているため、これをさらに2013年から延長するとなると、年間数千億ドルの歳入減がまた起きることとなる。米国財政状況をどうやって正常化させるのか、景気回復がどれだけ財政赤字を癒すことができるのか、今後が注目だ。

【CBO】
Budget and Economic Outlook: Fiscal Years 2011 Through 2021
January 26, 2011
http://www.cbo.gov/doc.cfm?index=12039

CBOの財政見通し

(1月28日)米国GDP

米国で10-12月期実質GDP成長率が発表された。結果は前期比年率+3.2%で、個人消費の寄与度が前期比年率+3.1%、純輸出の寄与度が+3.4%と、大きく成長率を押し上げた。もっとも、純輸出については輸入が+2.4%の寄与(つまりはそれだけ輸入額が実質ベースで減っていること)が大きかった。その他注目したのが、在庫投資の寄与度が-3.5%となっていたことだ。正確に言うと、在庫積み増し局面が終わったことにより、在庫増加量が急減速したことがマイナス寄与の大きな要因となっている。

2008年1-3月期から2009年10-12月期にかけて猛烈な在庫削減が行われた後、削減しすぎた在庫を戻すための積み増し需要が2010年は顕著であったが、それが年末にはスピードが大きく減速したということだろう。在庫循環が正常化に向かっていると言うことは良いことといえる。その他、住宅投資は一進一退が続いているので、もう少し続きを見る必要があるだろう。

年率3%成長と言うまずまずの成長が達成されていることを見ると、米国経済は巡航速度の回復軌道に戻ってきたと言えるのではないだろうか。10-12月期の個人消費が強かったことは、昨年からのクリスマス商戦が好調だったと伝えられてきたことから違和感は無いが、今後その消費の強さがそのまま続くかどうか。

【BEA】
EMBARGOED UNTIL RELEASE AT 8:30 A.M. EST, FRIDAY, JANUARY 28, 2011
National Income and Product Accounts
Gross Domestic Product, 4th Quarter and Annual 2010 (advance estimate)
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/gdpnewsrelease.htm

成長率寄与度       09   10
前期比年率        Q4  Q1   Q2  Q3    Q4
実質GDP         5.01  3.73   1.72  2.56   3.17
  個人消費       0.67  1.32   1.54  1.68   3.07
  住宅投資       -0.02 -0.34   0.59 -0.82   0.08
  民間企業投資    -0.15  0.76   1.61  1.00   0.46
  在庫投資増減    2.90  2.52   0.76  1.61  -3.48
  政府支出       -0.29 -0.31   0.76  0.76  -0.12
  純輸出         1.92 -0.26  -3.39 -1.71   3.44
    輸出        2.65  1.34   1.09  0.83   1.05
    輸入        0.72  1.59   4.48  2.55  -2.38
名目GDP          4.69  4.82   3.71  4.64   3.44
  個人消費        0.67  1.32   1.54  1.68   3.07

名目GDP 年率:兆ドル 14.28 14.45 14.58 14.75 14.87

【ブルームバーグ】
米GDP:第4四半期3.2%増、個人消費増と輸入減が寄与(Update2)
2011/01/29 02:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aQekYPqIJRlY


《ニュース備忘録》

【ロイター】
今年の中国貿易黒字、1500億ドルに減少へ=人民銀行金融政策委員
2011年 01月 28日 22:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19271720110128

【ロイター】
中国は今後も債務危機対応で欧州を支援─温首相=新華社
2011年 01月 28日 19:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19270620110128

【ロイター】
再送:日本国債の格下げ、1分1秒を争う情報ではない=枝野官房長官
2011年 01月 28日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19269520110128

【ロイター】
ニューヨークで大雪、1月の積雪量は観測史上最大
2011年 01月 28日 17:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19268220110128

【ロイター】
豪洪水、インフレ率0.25%ポイント押し上げへ=財務相
2011年 01月 28日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19261520110128

【ロイター】
洪水の損害額は50億豪ドル=豪クイーンズランド州財務相
2011年 01月 28日 12:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19258120110128

【ロイター】
米金融危機調査委、規制緩和志向と政府の対応不足を批判
2011年 01月 28日 12:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19259720110128

【ロイター】
ムーディーズ、米国の格付け見通し悪化の可能性を警告
2011年 01月 28日 11:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19257620110128

【ロイター】
エルバラダイ氏がエジプトに帰国、反政府デモに参加へ
2011年 01月 28日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19256920110128

【ロイター】
基金通じた資産買い入れ、金利押し下げ効果=12月日銀会合要旨
2011年 01月 28日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19255520110128

【ロイター】
米経済、成長ペース加速も依然として景気刺激が必要=CEA委員長
2011年 01月 28日 07:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19249020110127

【ロイター】
IMFが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告
2011年 01月 28日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19245320110127

【ロイター】
中国が不動産税導入へ、全国に先駆け上海と重慶で28日から
2011年 01月 28日 04:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19246220110127

2011年1月30日日曜日

(1月27日)ニュージーランド金利据え置き

ニュージーランド準備銀行が政策金利の据え置きを発表した。ニュージーランド経済は回復が続いているが、昨年9月の大地震によって、景気が一端もたつく形となっている。その一方で、住宅市況にも底入れ感が見え始めていると声明文で述べられている通り、景気回復が本格化すれば、年の後半くらいから利上げ局面に入るだろうと言う見方も強まってくると考えられる。

【RBNZ】
OCR unchanged at 3.0 percent
Date 27 January 2011
http://www.rbnz.govt.nz/news/2011/4293742.html
The Reserve Bank today left the Official Cash Rate (OCR) unchanged at 3.0 percent.(ニュージーランド準備銀行は本日政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを3.0%に据え置いた)

Reserve Bank Governor Alan Bollard said: “The outlook for the New Zealand economy remains consistent with the projections underlying the December Monetary Policy Statement.(以下、準備銀行のアラン・ボラード総裁発言;ニュージーランド経済の見通しは、いまだ12月の金融政策ステートメントにおける見通しに沿ったものである。)

“Domestic economic activity was weaker than forecast through the second half of 2010. September quarter GDP declined unexpectedly, and retail spending appears to have fallen in the December quarter. (国内の経済活動は、2010年の後半を通じて見通しより弱かった。9月の四半期GDPは予想しないマイナスとなり、12月の四半期は小売消費が弱くなりそうだ。)

“Forward indicators of activity have firmed somewhat. Trading partner activity continues to expand and New Zealand’s export commodity prices have increased further. Within New Zealand, business confidence, across a range of industries, has picked up and imports of capital equipment have grown. Furthermore, there are tentative signs that housing market activity has stabilised, after having trended lower for some months. (先行きの経済指標は幾分強くなりそうだ。交易相手国の経済活動は拡大が続き、ニュージーランドの輸出商品価格はさらに上昇している。ニュージーランド国内の企業信頼感は、産業全般的に上昇しており、資本設備の輸入は増加している。さらに、住宅市場の活動が、個々数ヶ月の下降トレンドの後、安定化しつつあるサインが見え始めている。)

“The recent increase in the rate of GST has caused headline CPI inflation to spike higher as expected, but underlying inflation remains comfortably inside the target band.(最近の売上税(GST)の引き上げは、ヘッドラインのCPIを予想以上に短期的に高める原因となるだろうが、インフレ基調は目標範囲の内側に適度に止まっている。)

“As noted previously, while interest rates are likely to increase modestly over the next two years, for now it seems prudent to keep the OCR low until the recovery becomes more robust and underlying inflationary pressures show more obvious signs of increasing.”(この様な状況により、金利は今後2年間の間に緩やかに上昇することが見込まれ、景気回復がより頑健で、物価上昇圧力がより明確になるまでは、現在の政策金利を低位に抑えることが必要と思われる。)

ニュージーランド準備銀行のアラン・ボラード総裁


《ニュース備忘録》

【ロイター】
日本のソブリン変更のタイミング、予算提出や内閣改造を考慮=S&P
2011年 01月 27日 21:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19241520110127

【ロイター】
日本のAa2格付けを再確認、見通しは安定的=ムーディーズ
2011年 01月 27日 21:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19241620110127

【ロイター】
銀行は融資基準がやや厳格化すると予想=ECB四半期調査
2011年 01月 27日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19239820110127

【ロイター】
日本ソブリンCDSが85bpにワイド化、日本国債格下げで
2011年 01月 27日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19239720110127

【ロイター】
日本格付け、財政戦略に迷走の兆候ならマイナス圧力=フィッチ
2011年 01月 27日 18:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19239020110127

【ロイター】
財政規律守るメッセージを出し、信認得る=国債格下げで財務相
2011年 01月 27日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19236220110127

【ロイター】
中国、国家戦略石油備蓄基地建設を加速へ=報道
2011年 01月 27日 15:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19229920110127

【ロイター】
反政府デモ続くエジプト、エルバラダイ氏が帰国へ
2011年 01月 27日 14:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19229520110127

【ロイター】
米共和党下院議員、政府債務上限到達で利払いさせる法案提出
2011年 01月 27日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19228620110127

【ロイター】
豪州、洪水被害復興資金調達に一時的な課税策導入
2011年 01月 27日 12:07 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19226320110127

【ロイター】
IMFのSDR構成通貨にBRICs通貨加えるべき=ロシア大統領
2011年 01月 27日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19225920110127

【ロイター】
欧州危機は沈静化、公的サービスの縮小必要=ソロス氏
2011年 01月 27日 11:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19225120110127

【ロイター】
チュニジアが前大統領を国際手配、27日に内閣再改造へ
2011年 01月 27日 10:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19223520110127

【ロイター】
米下院議員、対中制裁法案の再提出を計画=議会側近
2011年 01月 27日 09:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19220720110127

【ロイター】
NZ中銀が政策金利据え置き、景気上向くまでの低金利継続確認
2011年 01月 27日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19218420110126

【ロイター】
米FOMC声明全文
2011年 01月 27日 06:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19217020110126

【ロイター】
2011年度米財政赤字は1.48兆ドル、前回見通しから拡大=議会予算局
2011年 01月 27日 04:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19215620110126

【ロイター】
中国国務院、不動産価格抑制に向け新たな措置を発表
2011年 01月 27日 00:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19214220110126

(1月26日)FOMC

FRBが金融政策を発表した。サプライズは無し。新しい年になり、FOMCで投票権を持つ地区連銀総裁の交代があり、国債買入れに対して異論を唱え、タカ派と見られていたフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁とダラス地区連銀のフィッシャー総裁も。今回はバーナンキ議長の意見に賛成票を投じ、全会一致で金融政策の据え置きが決定されたようだ。その一方、水面下では、FRBのインフレターゲットについての議論も行われていたようだ。ただし、インフレターゲットは物価と雇用の2つの目標を追及するデュアル・マンデートに対し、物価面だけを強調することになりかねないという見方があるため、なかなか決定段階の俎上には上ってこないようだ。

【FOMC】
Release Date: January 26, 2011
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110126a.htm

バーナンキFRB議長


【ブルームバーグ】
FOMC声明:景気回復継続も、雇用の「著しい改善」には不十分
2011/01/27 04:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aMEaSxK.4wGc
1月26日(ブルームバーグ):米連邦公開市場委員会 (FOMC)が26日に発表した声明は以下の通り。

Information received since the Federal Open Market Committee met in December confirms that the economic recovery is continuing, though at a rate that has been insufficient to bring about a significant improvement in labor market conditions. Growth in household spending picked up late last year, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, while investment in nonresidential structures is still weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. The housing sector continues to be depressed. Although commodity prices have risen, longer-term inflation expectations have remained stable, and measures of underlying inflation have been trending downward. (12月の前回会合以降に入手した情報から、経済の回復は継続し ているものの、そのペースは労働市場の状況を著しく改善させるには 不十分であることが確認された。家計支出は昨年遅くに上向いたが、 高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によっ て依然抑制されている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増 加しつつあるが、非住居用建造物への投資は引き続き弱い。雇用主は 雇用拡大に依然として消極的だ。住宅セクターは依然として抑制され ている。商品価格が上昇しているものの、長期におけるインフレ期待 はなお安定しており、基調的なインフレを示す指標の低下傾向は続いている。)

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Currently, the unemployment rate is elevated, and measures of underlying inflation are somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Although the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, progress toward its objectives has been disappointingly slow. (連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と 物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、 基調的なインフレを示す指標は、FRBの2つの責務に長期的に一致 していると委員会が考える水準に比べて、やや低い。物価安定という 流れの中で、資源活用が徐々に高い水準に戻ると委員会は想定してい るものの、残念ながらその目標に向けた進展は遅い。)

To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to continue expanding its holdings of securities as announced in November. In particular, the Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings and intends to purchase $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011. The Committee will regularly review the pace of its securities purchases and the overall size of the asset-purchase program in light of incoming information and will adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability. (経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に 維持していくため、委員会は11月に発表した証券保有の拡大を継続 することをこの日決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方 針を維持するほか、期間が長い米国債を2011年第2四半期末までに 6000億ドル購入する。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと 資産購入プログラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保 と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。)

The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. (委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から 0.25%のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制 トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、 FF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定し ている。)

The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate. (委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支 援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に 応じて政策手段を講じる意向だ。)

Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; Elizabeth A. Duke; Charles L. Evans; Richard W. Fisher; Narayana Kocherlakota; Charles I. Plosser; Sarah Bloom Raskin; Daniel K. Tarullo; Kevin M. Warsh; and Janet L. Yellen. (このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、ブラード総裁、デューク理事、エバンス総裁、フィッシャー総裁、 コチャラコタ総裁、プロッサー総裁、ラスキン理事、タルーロ理事、 ウォーシュ理事、イエレンFRB副議長が賛成した。)

【ウォールストリート・ジャーナル】
【コラム】FRBにインフレ目標設定の新たな圧力か
2011年 1月 24日 9:51 JST
http://jp.wsj.com/Economy/node_175215
連邦準備理事会(FRB)のメンバーらは昨年、バーナンキ議長に後押しされて、2%のインフレターゲットの採用を真剣に検討したが、コンセンサスが得られず、議論が立ち消えになった。だが、この問題は今年また浮上してくる可能性がある。

FRBは非公式に、目標は2%程度のインフレだとしている。しかし、数年間にわたる内部討議でも公式の目標を採択するには至っていない。

公式目標設定の支持者らは、これによって現在の金融緩和策は消費者物価の上昇スパイラルにつながるとの批判をかわし、一方でデフレ回避に向けたFRBの姿勢を強化できると述べている。しかし、インフレ目標が必要なのか懐疑的見方をする人は、これを設ければFRBは最大雇用という法的義務からそれることになるのではないかと危惧(きぐ)している。

FRBに入る前に強力な目標設定論者だったバーナンキ議長は、これに消極的なFRBの方向を変えようとしてきた。2009年1月に連邦公開市場委員会(FOMC)が長期的インフレ予想を出し始めた。基本的には長期インフレ目標で、予想は1.75~2%の範囲だ。

同議長は昨年10月15日の講演で、FRBは全般的に適切なインフレ率が約2%かこれをわずかに下回る水準と判断しているとし、インフレ率が約1%の現状では一段の緩和の余地があるとの見方を示した。

しかし関係者によると、その後のワシントンでの他のFRBメンバーらとの電話会見で、インフレ目標の議論はまたも泥沼にはまり込んでしまったという。

FRBにとっての一つの大きなハードルは法的立場だ。FRB法は「物価安定」と「最大雇用」を目標とすることを義務付けており、一部の当局者は、インフレ目標の設定はインフレ対策に重心を置き、失業対策にあまり力を入れていないと受け止められる可能性があるとしている。一部には、FRBの非公式目標はよく理解されているのだから、目標を設定する必要はないとの主張もある。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
10年の中国不動産部門への新規融資額は2.02兆元=中国人民銀
2011年 01月 26日 19:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19213020110126

【ロイター】
1月英中銀政策委は利上げを検討、7対2で据え置き決定=議事録
2011年 01月 26日 19:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19213220110126

【ロイター】
エジプト反政府デモで、通貨が対米ドルで05年1月以来の安値に
2011年 01月 26日 18:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19212720110126

【ロイター】
米国務長官「ムバラク政権は安定」、エジプトに自制求める
2011年 01月 26日 16:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19210620110126

【ロイター】
米一般教書演説、緊縮財政約束するも具体策に踏み込まず
2011年 01月 26日 16:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19210420110126

【ロイター】
オバマ米大統領、一般教書演説で支出一部凍結を提案
2011年 01月 26日 13:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19206220110126

【ロイター】
米大統領一般教書演説の要旨
2011年 01月 26日 11:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19202220110126

【ロイター】
レバノン首相にヒズボラ系候補指名、各地で「怒り」のデモ
2011年 01月 26日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19202620110126

【ロイター】
米大統領、一般教書演説で経済回復を強調へ=演説要旨
2011年 01月 26日 08:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19197920110125

【ロイター】
EFSF債に旺盛な需要、日本政府は20%超買い入れ
2011年 01月 26日 06:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19193720110125

【ロイター】
米大統領が提案の予算凍結、対象は非安全保障など一部=高官
2011年 01月 26日 06:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19194520110125

【ロイター】
アイルランドの銀行、貸倒損失額が膨らむ可能性=中銀総裁
2011年 01月 26日 05:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19194020110125

【ロイター】
ユーロ圏救済基金の規模拡大、現在も納得せず=独外相
2011年 01月 26日 04:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19193420110125

【ロイター】
EFSF5年債、アジア勢の買い目立つ
2011年 01月 26日 04:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19193320110125

【ロイター】
EFSF5年債、需要は430億ユーロと発行額の約9倍
2011年 01月 26日 01:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19192920110125

【ロイター】
EU、レアアースなどの原料備蓄を計画=草案
2011年 01月 26日 01:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19192720110125

(1月25日-4)一般教書演説

オバマ大統領が一般教書演説を行った。年初に大統領自身が日本で言う施政方針演説を行うこの「State of Union Address」では、その小見出しが「Winning the Future(未来を勝ち取る)」と書かれている。新興国の対等を1957年に宇宙開発競争でソ連に先を越されてスプートニクになぞらえ、その後米国が教育や研究、科学技術などの発展によりこれらを追い抜いたことを引き合いに出すなど、経済分野の強化に大きな時間を割いた演説であったようだ。もちろん、全文は訳す時間も無いし、見ている暇も無いので以下新聞記事を拝借。

この一般教書について事前に現行がリークされたと言う出来事もあったようだ。

【The White House】
Office of the Press Secretary
For Immediate Release January 25, 2011
Remarks by the President in State of Union Address
United States Capitol, Washington, D.C.
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/25/remarks-president-state-union-address

一般教書演説を行うオバマ大統領

【産経新聞】
米大統領一般教書演説の要旨
2011.1.27 00:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/amr11012700490006-n1.htm
■オバマ米大統領の一般教書演説要旨

 【内政】

 一、過去2年間、われわれは信条のために激しく戦ってきた。しかしアリゾナ銃乱射事件は、政党や政治よりも重要なことを思い起こさせた。われわれはアメリカン・ファミリーの一員なのだ。

 一、米国民は(中間選挙の)投票で、与野党が統治の責任を共有すべきだと決断した。新たな法律は民主党と共和党が協力しなければ成立しない。

 【経済】

 一、世界は変化している。米国は技術革新、教育、インフラ整備で他国を超える必要がある。ビジネスをする上で、米国を世界で最高の場所にしなければならない。

 【技術革新】

 一、半世紀前、ソ連が人工衛星スプートニクを打ち上げ、われわれを打ち負かした。投資と研究、教育でソ連を追い抜いただけでなく、技術革新と新産業の創出で多くの雇用を生み出した。われわれの世代にとって、今がスプートニクの時なのだ。

 一、2035年までに電力の80%をクリーンエネルギーに移行。技術関連予算を2010年比で3分の1上積みする。

 【教育】

 一、今後10年間で科学、技術、工学、数学の分野で10万人の教員を新規採用するよう準備したい。

 【インフラ整備】

 一、今後25年間で米国民の80%が高速鉄道を利用できるようにする。

 一、今後5年間で高速ワイヤレス通信網の普及率を全米の98%に拡大したい。

 【税制改革】

 一、税の抜け穴をふさぎ、財政赤字の増加を防ぎながら25年ぶりに法人税を引き下げる。

 【輸出】

 一、2014年までの輸出倍増を目標に設定する。インドや中国との間で米国の25万人以上の雇用を支援する合意を結んだ。7万人の雇用を支える韓国との自由貿易協定(FTA)の批准承認を議会に求める。

 【財政赤字の削減】

 一、今後5年間、歳出を据え置く。今後10年で4千億ドルの赤字を削減することになる。

 【政府改革】

 一、より有能で効率的な政府機関を国民に提供する必要がある。米国の競争力の強化にもっとも適した連邦政府の統合、整理、再編を提案していく。

 【外交・安全保障】

 一、イラクでは今年、駐留米軍の撤退が終了し、民間人がイラクの人々とパートナーシップを築いていくことになる。米国は約束を守っており、イラク戦争は終結に向かっている。

 一、(国際テロ組織)アルカーイダはわれわれへの攻撃計画を続けている。アフガニスタンでは(イスラム原理主義勢力)タリバンの拠点を奪還、アフガン治安部隊を訓練してきた。7月には駐留米軍の撤退を始める。パキスタンではアルカーイダの安全な隠れ家は減少している。

 一、外交努力の成果で、イランはかつてない厳しい制裁に直面している。朝鮮半島では韓国を支持し、北朝鮮に核兵器放棄に向けた義務を果たすよう強く要求する。

 一、(米露の新核軍縮条約)新STARTの承認で、核兵器の配備数を大幅に減少する。われわれが国際社会を集結させたことで、核物質がテロリストの手に渡らないよう守られている。(ワシントン 犬塚陽介)

【産経新聞】
一般教書演説、予定稿が“流出” 米大統領「演説の必要なくなった」
2011.1.26 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/amr11012621140115-n1.htm
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ大統領の一般教書演説の草稿が25日、演説開始約2時間前に米政治誌「ナショナル・ジャーナル」に流出し、ネット上に掲載される異例の事態が起きた。

 ホワイトハウスは“対抗措置”として、演説予定稿を報道各社に前倒しで配布し、本来なら演説開始まで公開厳禁のはずの指定も解除。このため、大統領の演説内容は開始前から多くの聴衆が目を通すことになった。

 ウィキリークスへの情報流出を連想させる事態に、オバマ大統領は演説開始直前、会場にいたクリントン国務長官に「演説する必要はなくなった。すでに、みんなが目を通しているんだから」と冗談を交え話したという。

(1月25日-3)インド利上げ

インドが金融政策を発表。利上げを決定した。新興国では食料品価格の上昇によるインフレ懸念が台頭しており、インドもそのグループに括られている。好調な景気を冷やさずに、金融政策でどれだけインフレ懸念を沈静化できるかがポイントだ。

【Reserve Bank of India】
Date : 25 Jan 2011
Third Quarter Review of Monetary Policy 2010-11 Press Statement by Dr. D. Subbarao, Governor
http://www.rbi.org.in/scripts/BS_PressReleaseDisplay.aspx?prid=23812
"This morning, the Reserve Bank released its Third Quarter Review of Monetary Policy for 2010-11. Based on an assessment of the current macroeconomic situation, we decided to:(本日、準備銀行は2010~11年度第3四半期の金融政策レビューを発表した。現在のマクロ経済状況を精査し、我々は以下のことを決定した。)

increase the repo and reverse repo rates by 25 basis points (bps) each. Accordingly, the repo rate stands at 6.5 per cent and the reverse repo rate at 5.5 per cent;(レポ及びリバース・レポ金利を25bpそれぞれ引き上げ。よって、レポ金利は6.5%となり、リバース・レポ金利は5.5%となる。)

retain the cash reserve ratio (CRR) at 6 per cent of net demand and time liabilities (NDTL) of banks. (銀行の純預金及び定期預金の現金準備率は6%に据え置き。)

2. With the increases announced today, since mid-March 2010, the Reserve Bank has cumulatively increased the repo rate by 175 bps and the reverse repo rate by 225 bps. Additionally, the CRR was increased by 100 bps. Banks have responded to this calibrated tightening by raising their deposit and lending rates, suggesting strong monetary policy transmission. (本日の発表によって、2010年3月中旬以降、準備銀行はレポ金利を175ベーシスポイント、リバース・レポ金利を225ベーシスポイント、累計で引き上げた。さらに、現金準備率は100ベーシスポイント引き上げられた。)

【共同通信】
インド、追加利上げ0・25% 新興国の金融引き締め加速
2011/01/25 17:21
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012501000587.html
【ムンバイ共同】インド準備銀行(中央銀行)は25日、短期金利の指標となるレポ金利(市中銀行への貸出金利)を年6・25%から年6・5%に引き上げることを決め、即日実施した。インフレ阻止が狙いで、利上げは昨年11月以来。今年に入ってからブラジルや韓国、タイが追加利上げを決めており、新興国を中心に金融引き締めの動きが世界的に加速してきた。レポ金利上げと同時に、市中銀行が中銀に資金を預ける際のリバースレポ金利も年5・25%から年5・5%に引き上げた。インド準備銀行は昨年末から急激に高騰した食料品価格や、世界的な原油価格の上昇によるインフレ圧力を抑えるため、再度の利上げに踏み切った。

(1月25日-2)IMF見通し

IMFが世界経済見通しや金融安定報告書の1月分を発表した。世界経済は回復基調にあり、米国経済の上方修正。後は、以下のレポートか、数値を見ていただくのが良いだろう。

【IMF】
World Still Needs to Fix Key Economic, Financial Problems
IMF Survey online
January 25, 2011
http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2011/RES012411A.htm

【IMF】
Global Financial Stability Report
GFSR Market Update
Global Financial Stability Still at Risk
January 25, 2011
http://www.imf.org/External/Pubs/FT/fmu/eng/2011/01/index.htm

【IMF】
World Economic Outlook Update
Global Recovery Advances but Remains Uneven
January 25, 2011
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2011/update/01/index.htm

【国際通貨基金】
2011年1月WEO 改訂見通し: 世界経済、回復は進むも足並みは依然として揃わず
2011年1月25日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2011/update/01/pdf/0111j.pdf

【国際通貨基金】
国際金融安定性報告書(GFSR)市場アップデート: 国際金融の安定には依然リスクが
2011年1月25日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fmu/2011/01/0111j.pdf


回復を続ける世界経済
2010年第3四半期の世界経済の成長率は、年率3.5%強だった。同期間の成長率については、2010年第2四半期の5%成長からの減速が見込まれていたが、米国と日本の当初予測より順調だった消費を背景に、2010年10月のWEOの予測を上回った。特に日本に関しては、刺激策の実施が当初予測より好調となった一因であった。より広くは、危機の間に急激に落ち込んだ民需の回復に向け、主要先進国で足場が固まった兆候が顕著になってきている(図2)。新興市場及び途上国の第3四半期は、好調な民需、引き続き緩和的な政策スタンス、及び資本流入の回復が成長を下支えし、堅調だった。

実績 見通し 10月からの修正幅
           2009  2010  2011  2012  2011  2012
世界経済      -0.6   5.0   4.4   4.5   0.2   0.0
 先進国      -3.4   3.0   2.5   2.5   0.3  -0.1
  米国       -2.6   2.8   3.0   2.7   0.7  -0.3
  ユーロ圏    -4.1   1.8   1.5   1.7   0.0  -0.1
   ドイツ     -4.7   3.6   2.2   2.0   0.2   0.0
   フランス    -2.5   1.6   1.6   1.8   0.0   0.0
   イタリア    -5.0   1.0   1.0   1.3   0.0  -0.1
   スペイン    -3.7  -0.2   0.6   1.5  -0.1  -0.3
  日本       -6.3   4.3   1.6   1.8   0.1  -0.2
  英国       -4.9   1.7   2.0   2.3   0.0   0.0
  カナダ      -2.5   2.9   2.3   2.7  -0.4   0.0
  他先進国    -1.2   5.6   3.8   3.7   0.1   0.0
   先進アジア  -0.9   8.2   4.7   4.3   0.2  -0.1
 新興国       2.6   7.1   6.5   6.5   0.1   0.0
  中東欧     -3.6   4.2   3.6   4.0   0.5   0.2
  旧ソ連      -6.5   4.2   4.7   4.6   0.1  -0.1
   ロシア     -7.9   3.7   4.5   4.4   0.2   0.0
   除くロシア   -3.2   5.4   5.1   5.2  -0.1  -0.1
  新興アジア    7.0   9.3   8.4   8.4   0.0   0.0
   中国       9.2  10.3   9.6   9.5   0.0   0.0
   インド      5.7   9.7   8.4   8.0   0.0   0.0
   アセアン5   1.7   6.7   5.5   5.7   0.1   0.1
  西半球      -1.8   5.9   4.3   4.1   0.3  -0.1
   ブラジル    -0.6   7.5   4.5   4.1   0.4   0.0
   メキシコ    -6.1   5.2   4.2   4.8   0.3  -0.2
  中東北アフリカ  1.8   3.9   4.6   4.7  -0.5  -0.1
  サブサハラ    2.8   5.0   5.5   5.8   0.0   0.1
   南アフリカ   -1.7   2.8   3.4   3.8  -0.1  -0.1

(1月25日)日銀見通し

日銀が金融政策を発表した。政策金利は据え置き。特にサプライズは無い。

2011年1月25日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc11/k110125.pdf
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。

無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう促す。

同時に2010~2012 年度の政策委員の大勢見通しが発表されていたが、結果は以下の通り。2010年度のGDPが上方修正になった分、足もとで「ゲタ」を履くため、将来の見通しが若干下方修正されたようだ。ただ、物価見通しが若干上方修正になっているのは、非常に微妙な程度でしかないが、良いことかもしれない。そうはいっても、日銀が一つの参考としている1%の物価上昇率には、2012年度になっても届かない見通しである。

見通し    実質GDP  国内企業物価指数  消費者物価指数(除く生鮮食品)
今回1月見通し
2010年度  3.3 ~ 3.4     0.5 ~ 0.6        -0.4 ~ -0.3
2011年度  1.4 ~ 1.7     0.7 ~ 1.2         0.0 ~ 0.4
2012年度  1.9 ~ 2.2     0.5 ~ 0.8         0.2 ~ 0.8
前回10月時点の見通し
2010年度  2.0 ~ 2.3     0.7 ~ 0.9        -0.5 ~ -0.3
2011年度  1.5 ~ 1.9     0.4 ~ 0.7         0.0 ~ 0.3
2012年度  2.0 ~ 2.4     0.3 ~ 0.8         0.2 ~ 0.8
修正幅
2010年度  1.3 ~ 1.1    -0.2 ~ -0.3         0.1 ~ 0.0
2011年度 -0.1 ~ -0.2     0.3 ~ 0.5         0.0 ~ 0.1
2012年度 -0.1 ~ -0.2     0.2 ~ 0.0         0.0 ~ 0.0


《ニュース備忘録》

【ロイター】
英政府は財政緊縮策を変えず=第4四半期のマイナス成長受け財務相
2011年 01月 25日 19:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19190120110125

【ロイター】
国際的金融取引税は実行可能だが、一部の国が反対=仏経済相
2011年 01月 25日 19:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19189420110125

【ロイター】
日本経済は早期に踊り場脱却へ、世界経済成長など一巡=日銀総裁
2011年 01月 25日 19:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19190220110125

【ロイター】
インドは依然インフレ圧力に直面、供給重視の政策必要=財務相
2011年 01月 25日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19188820110125

【ロイター】
EFSFは実質的融資能力を拡充すべき=IMF報告書
2011年 01月 25日 18:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19188120110125

【ロイター】
インド中銀が政策金利を25bp引き上げ、インフレ抑制に向け
2011年 01月 25日 16:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19185820110125

【ロイター】
米共和党下院院内総務、州政府の破産申請を認める動きに反対表明
2011年 01月 25日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19181620110125

【ロイター】
2010年の自然災害被害額、前年比3倍の約9兆円=国連
2011年 01月 25日 14:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19181920110125

【ロイター】
Q+A:米大統領、一般教書演説で税制改革に言及か
2011年 01月 25日 13:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19180420110125

【ロイター】
金融審議会を再開、3月に総会開催へ=自見金融相
2011年 01月 25日 13:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19179820110125

【ロイター】
米共和党、大統領一般教書演説を控え対決姿勢強める
2011年 01月 25日 13:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19179620110125

【ロイター】
仏大統領指摘の金融取引税、流通税なら本質的欠陥=与謝野経財相
2011年 01月 25日 12:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19177220110125

【ロイター】
第4四半期の豪CPI、上昇率が予想下回り利上げ観測後退
2011年 01月 25日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19176220110125

【ロイター】
ポルトガル政府、解雇手当3分の1削減を提案
2011年 01月 25日 11:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19174720110125

【ロイター】
新興国への民間資本流入、2012年には1兆ドルに=IIF
2011年 01月 25日 10:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19173120110125

【ロイター】
独財務次官、G20為替改革作業部会の共同議長に=財務省
2011年 01月 25日 09:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19170920110125

【ロイター】
スペインの2010年成長率はマイナス0.1─0.2%の見通し=首相
2011年 01月 25日 08:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19169620110124

【ロイター】
ドイツ政府、異なる金利でのEFSF融資に関する閣僚提案を却下
2011年 01月 25日 06:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19168320110124

【ロイター】
スペイン貯蓄銀、7カ月以内の資本増強なければ部分国有化へ=経財相
2011年 01月 25日 06:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19168220110124

【ロイター】
米財務省、25日にシティのワラントを2グループに分けて売却
2011年 01月 25日 01:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19166620110124

【ロイター】
インド中銀、インフレ高止まりの可能性について懸念を表明
2011年 01月 25日 00:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19165220110124

(1月24日)IIF新興国への資金流入

国際金融委員会(IIF)が新興国市場への資金流入についてのレポートをまとめた。新興国の民間部門への2010年の資金フローは9080億ドルと、2009年の6020億ドルから約3000億ドルも増加したと推測される。この推計値は、前回10月の予想よりも2010年は830億ドルも流入額が上方修正されている。そして、2011年は2010年をさらに上回る9600億ドルの資金流入が見込まれており、新興国市場の活況が期待される。

【IIF】
2011 January Capital Flows to Emerging Market Economies
January 24, 2011
http://www.iif.com/emr/resources+960.php

新興国への民間資金フロー地域別図
新興国への資金フローの前回10月からの修正
新興国市場への資金流入の種類


《ニュース備忘録》

【ロイター】
仏大統領がG20議題を発表、商品市況の規制強化訴え
2011年 01月 24日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19165420110124

【ロイター】
ギリシャの民間労組、2月23日に24時間ストライキ決行へ
2011年 01月 24日 23:41 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19165120110124

【ロイター】
ハンガリー中銀、政策金利を25bp引き上げ6.0%に
2011年 01月 24日 23:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19165520110124

【ロイター】
インフレが懸念、ドルペッグ制は維持へ=サウジアラビア中銀総裁
2011年 01月 24日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19164420110124

【ロイター】
訂正:アサンジ氏「脱税捜査せず元銀行家逮捕」、スイス当局を非難
2011年 01月 24日 20:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19155720110124

【ロイター】
クリントン米国務長官がメキシコ入り、麻薬対策で外相と協議
2011年 01月 24日 18:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19162320110124

【ロイター】
再送:ブラジル豪雨の死者806人に、依然300人以上が不明
2011年 01月 24日 17:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19155520110124

【ロイター】
米財務省の官民投資プログラム、設立以来で27%の利益
2011年 01月 24日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19160720110124

【ロイター】
ホンダ、子会社の不適切取引で税引き前利益に150億円の影響
2011年 01月 24日 15:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19158820110124

【ロイター】
国会全面対決へ、自公は子ども手当法案否決も辞さない構え
2011年 01月 24日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19158920110124

【ロイター】
中国人民銀と銀行監督当局、融資などめぐり対立=経済誌
2011年 01月 24日 13:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19155120110124

【ロイター】
米連邦債務の上限引き上げ、歳出削減伴う必要=共和党幹部
2011年 01月 24日 11:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19152520110124

【ロイター】
中国が過去最大の米国産大豆買い付け、5500億円余
2011年 01月 24日 11:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19152420110124

【ロイター】
イエメン反政府デモで19人逮捕、チュニジアに触発
2011年 01月 24日 10:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19151620110124

【ロイター】
ポルトガル大統領選、現職のカバコシルバ氏が再選
2011年 01月 24日 09:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19150420110124

【ロイター】
アイルランド緑の党が連立離脱、総選挙前倒しも
2011年 01月 24日 09:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19149020110124

【ロイター】
フェイスブックが1240億円調達、財務情報開示に向け準備
2011年 01月 22日 09:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19144820110122

【ロイター】
ユーロ/ドルが2カ月ぶり高値、債務懸念緩和で一段高との見方も
2011年 01月 22日 09:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19144220110122

【ロイター】
救済基金拡充、ドイツは「トリプルA」格以外の国の現金拠出検討へ
2011年 01月 22日 05:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19143120110121

【ロイター】
メキシコ中銀、政策金利を過去最低の4.5%に据え置き
2011年 01月 22日 04:29 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19141920110121

(1月21日)経済財政の中期試算

政府が経済財政の中期試算を発表した。その中で、経済財政に関する中長期試算が発表された。

【国家戦略室】
予算編成に関する閣僚委員会(2011年1月21日)
http://www.npu.go.jp/date/20110121.html

【内閣府】
「経済財政の中長期試算」(平成23年1月21日公表)
平成23年1月21日
内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h23chuuchouki.pdf

政府は以前より財政健全化目標についてフローについては『国・地方の基礎的財政収支について、遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅くとも2020年度までに黒字化する』との目標を掲げているが、今回発表されたシナリオについては、2010年度の基礎的財政収支対GDP比-6.5%に対し、成長シナリオでは-3.2%と半減は達成できるのだが、慎重シナリオでは-4.2%と達成できない。さらに先の2020年度については成長シナリオは-2.5%、慎重シナリオは‐4.2%と、両者とも達成できないシナリオになっている。その一方で、経済前提を見ると、成長戦略シナリオでは2015年度は名目GDP成長率が+3.2%に対して長期金利が2.9%、一方2020年度には名目GDP成長率が+3.8%に対して長期金利が4.6%に上昇しているなど、前提がうぅ~んというような部分が見られる。債務残高の対GDP比はこの間6.4%程度しか増えていない。慎重シナリオについても、名目成長率の改善に比べて長期金利の上昇が大きいなどといった格好は変わらない。

 もう一つの目標としては、ストックについて『2021年度以降において、国・地方の公債残高の対GDP比を安定的に低下させることを目標としている』とあるが、成長戦略シナリオを描いても当然ながら達成はできない試算になっている。中長期のシナリオは誰がどう考えてもはっきり言って当たらない。複雑な式をガラス細工の様に積み上げて一つの「モデル」という積み木を積み立てる難しさは分かっているつもりだが、全て矛盾無いようにシナリオを想定することは非常に大きなエネルギーを要する。批判するのは簡単だが、作り上げるのは非常に難しい。それを分かった上で、足りないところを知った上で、今後必要な政策を考えていく必要があると言えよう。

ただ、財政赤字の状況が酷いと言うことには変わりないし、そういう議論の延長線上では、消費税の議論が待っていることが、この報告書からは透けて見える。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
デフレ脱却とバランス取れた成長目指す=新成長戦略実現2011
2011年 01月 21日 21:59 JST

【ロイター】
景気の基調判断を7カ月ぶりに上方修正=月例経済報告
2011年 01月 21日 15:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134920110121

【ロイター】
長期金利上昇しないという楽観見通しの根拠ない=内閣府副大臣
2011年 01月 21日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134220110121

【ロイター】
米大統領、GEのCEOを経済諮問機関の責任者に指名へ=政府
2011年 01月 21日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134320110121

【ロイター】
豪農業資源経済局、洪水を受け石炭輸出予測を下方修正
2011年 01月 21日 15:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19133920110121

【ロイター】
米大統領、ボルカー経済再生諮問会議議長の退任を発表
2011年 01月 21日 15:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19132820110121

【ロイター】
米カリフォルニア州知事、財政の非常事態を宣言
2011年 01月 21日 12:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19131320110121

【ロイター】
イタリア首相の買春疑惑、バチカンからも批判の声
2011年 01月 21日 11:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19128820110121

【ロイター】
ユーロ圏、救済基金による加盟国の国債購入を検討
2011年 01月 21日 10:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19128120110121

【ロイター】
米中、経済・安全保障で一層緊密に協力すべき=胡錦濤主席
2011年 01月 21日 06:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19126020110120

【ロイター】
中国、為替めぐる米国の懸念を認識=バイデン副大統領
2011年 01月 21日 06:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19125520110120

【ロイター】
債務危機への包括的対策の策定、数週間以内に=ユーログループ議長
2011年 01月 21日 05:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19125120110120

【ロイター】
12月の米中古住宅販売は年率528万戸、予想上回る
2011年 01月 21日 03:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19124420110120

【ロイター】
インタビュー:予算案・予算関連法案で全面対決へ=公明党代表
2011年 01月 21日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19123220110120

(1月20日-3)中国10年Q4GDP高成長と胡錦濤訪米

中国の2010年10-12月期GDP成長率が発表された。中国は統計整備がしっかりしていないと揶揄されながら、GDPの発表はどこの国よりも早く発表されると言うなんとも不思議な国である。そのタイトルにも、2010年の中国経済のモーメンタムは良かったと書かれている。2010年10-12月期実質GDP成長率は前年比+9.8%で、結果2010年は前年比+10.3%となった。

中国実質GDP成長率

【中国国家統計局】
中国统计信息网 2011-01-20 10:00:19
2010年国民经济运行态势总体良好
(2011年1月20日)
http://www.stats.gov.cn/tjfx/jdfx/t20110120_402699441.htm

【中国国家統計局】
National Economy Showed Good Momentum of Development in 2010
National Bureau of Statistics of China 2011-01-20 10:00:57
http://www.stats.gov.cn/english/newsandcomingevents/t20110120_402699463.htm

その他、2010年12月の統計は、小売売上高が前年比+19.1%の増加で、消費者物価が前年比+4.6%であった。小売が2割くらい伸びて、物価は5%前後、実質GDPが10%程度伸びているという統計結果は、他国の数字などを見ていて明らかに違和感があるが、これが中国の統計というもの。どこかで整合性が取れていないのだろう。

中国小売売上
中国消費者物価

【ブルームバーグ】
中国:10-12月GDPは前年比9.8%増加-予想上回る加速(Update3)
2011/01/20 12:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aqF.rnt4R_pE

それ以上に国際政治で注目されたのが、胡錦濤国家主席の訪米であった。2012年の共産党大会で、中国指導部は世代交代となるが、その前に胡錦濤国家主席が優秀の美を飾るため、中国側が米国側に厚遇を求め、米国も国賓として待遇するという応酬があったようだ。その結果、GDPの発表は影に薄れ、中国が日本を追い抜いたと言うフレーズももう前から分かりきっていたこともあって、色あせた。

【人民网】
胡锦涛访问美国
http://politics.people.com.cn/GB/8198/211914/index.html

式典に参加するオバマ大統領と胡錦濤国家主席
晩餐会に招待された胡錦濤国家主席だったが、蝶ネクタイではなかったということも報道になる。

【White House】
President Obama Welcomes President Hu of China to the White House
Posted by Jesse Lee on January 19, 2011 at 10:54 AM EST
http://www.whitehouse.gov/blog/2011/01/19/president-obama-welcomes-president-hu-china-white-house

【ロイター】
〔情報BOX〕中国の胡錦濤国家主席の訪米日程
2011年 01月 19日 13:40 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK883699720110119

胡錦濤国家主席の訪米では、人権問題や人民元問題などの両国間の様々な懸案事項が話し合われるはずであったが、それら全てに蓋をして中国が米国からボーイング社の航空機200機をおよそ190億ドルで購入するなどの商談をまとめ、米国からの圧力をかわす上で商談外交に終始したようだ。中国のプレゼンスの増大を見せ付けられたイベントであったと言える。

【時事通信】
米、3兆7000億円の輸出成約=中国との互恵関係アピール
2011/01/20-01:49
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012000012
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは19日、米国と中国の間で総額450億ドル(約3兆7000億円)超の対中輸出案件が成約したと発表した。
 胡錦濤国家主席の訪米に合わせた大型商談で、航空機・防衛大手ボーイングは航空機200機(190億ドル相当)を受注。東芝子会社で原発を扱う米ウエスチングハウス、建設機械大手キャタピラーなどの契約も含まれている。
 ホワイトハウスはこれらの成約により「米国内で約23万5000人の雇用が支えられる」と指摘。両国の成長と発展に寄与すると述べ、互恵関係をアピールした。
 ホワイトハウスによると、中国はこのほか、知的財産権侵害の取り締まり強化、政府調達の国内企業優遇策の見直しなどを約束した。

(1月20日-2)南ア中銀金利据え置き

南アフリカが政策金利を5.5%に据え置くことを決定した。声明文は前段の経済説明から非常に長いので、リンクを貼ってそちらにまかせるが、為替の状況を説明した部分と、最後の政策金利の部分は拙訳しておく。南アフリカも他の国と同様に、米国QE2による資本流入を受けて為替が上昇していて、それに苦しんでいるようだ。中央銀行が外貨準備の積み増しを宣言しており、これは為替介入を行うと言うことを宣言したに等しいと言うことだろうか。

【SARB】
Last Updated: 2011-01-20
2011-01-20: Statement of the Monetary Policy Committee
http://www.reservebank.co.za/internet/publication.nsf/WhatsNew/5BC69400836A70FF4225781E00436438?opendocument

The exchange rate of the rand has been relatively volatile since the previous meeting of the MPC, when it was around R7,00 against the US dollar. By early January the rand had appreciated to R6,55, but has since retraced to levels prevailing at the time of the previous meeting . During this period, non-residents became net sellers of rand-denominated bonds, as expectations that there would be further interest rate reductions were reversed, but were net buyers of domestic equities.
(ランドの為替レートは対ドルでだいたい7ランドであった前回の金融政策会合時点から比較的変動が大きくなっている。1月の始めごろのランド相場は1ドル=6.55ランドまで上昇したが、前回の会合の時の水準までその後戻っている。この間、非居住者はランド建て債券の純売越しとなり、更なる政策金利の引き下げ期待の反動によるものであろうが、国内株式は純買越しであった。)

Factors influencing the exchange rate during this period included developments in the euro/dollar exchange rate, further acceleration in commodity prices, and persistent capital flows to emerging markets. (この間の為替レートへの影響には、ユーロドルレートの推移や、さらには商品価格の上昇、そして粘り強い新興国市場への資本流入があった。)

In the absence of general risk aversion, or a tightening of the monetary policy stances in the advanced economies, the rand exchange rate is expected to remain relatively strong. Since the previous meeting of the MPC, the nominal effective exchange rate of the rand depreciated by 0,4 per cent.(一般的なリスク回避や金融政策スタンスの引き締めが先進国に無い中で、ランド相場は比較的強いままであることが期待されている。前回の金融政策会合から、ランドの名目実効為替レートは0.4%減価した。)

During 2010 total direct foreign exchange reserve accumulation by the Bank and the National Treasury amounted to US$7,4 billion, or a spend of just over R53 billion. Despite this, the rand continued to appreciate - 12 per cent against the US dollar during 2010 - and remained strong. Portfolio and foreign direct investment inflows continued and the net purchases of bonds and equities by non-residents amounted to R89,5 billion in 2010. The Bank will continue to accumulate foreign exchange reserves as and when possible.(2010年の間、南ア準備銀行と国庫の総外貨準備は74億ドル積み上がり、530億ランドを費やした。しかしながら、ランドは引き続き上昇しており、2010年を通して対ドルで12%上昇し、引き続き強い。資産運用及び海外からの直接投資などによる資金流入は続いており、非居住者の債券や株式の純買越額は2010年に895億ランドとなった。南ア準備銀行は可能であれば、引き続き外貨準備を積み上げていく。)

・・・

The MPC has therefore decided to keep the repurchase rate unchanged at 5,5 per cent per annum. At this stage there are no signs of incipient excess demand in the economy, and unless there are significant unexpected changes in the global or domestic outlook the monetary policy stance is expected to remain relatively stable for some time. The MPC will continue to monitor developments closely and stands ready to act should the need arise.(金融政策委員会は、よって、再買入金利を年利5.5%で据え置くことを決定した。現時点で経済に超過需要の初期のサインは見当たらず、世界及び国内に非常に大きな不確実な変化が無いことより、金融政策スタンスは暫くの間比較的安定的に保たれるであろう。金融政策委員会は引き続きその推移を注視し、必要な状況が生じれば実施に移すことができる。)

(1月20日)トルコ利下げ

トルコが政策金利を発表した。政策金利である1週間物の金利は利下げしたものの、貸出しと借入のワイダーバンドのレポ金利は据え置き。トルコの金融政策はよく分からない。その経済背景がよく分からないからなのかもしれないが、ニュースなどに伝え聞くところによると、中国などの新興国同様、ホットマネーの資金流入がある中で、インフレ抑制のための利上げはその資金流入を加速させてしまうかもしれないリスクがあるため、金利ではなく量を絞ることに焦点を当てる面があるというのが、中国やブラジルなどの準備率操作による金融政策なのだが、トルコは貸出金利と預入金利の対になっている金利に幅をもうけ、これを大きく広げていると言うことに特徴がある。トルコの短期金融市場に接しているわけではないし、そもそもトルコ経済を深く見ているわけではないので、この技術的な金融政策が実務上何処まで機能しているかは、全く分からない。

しかし、一応、ビジュアル的に自分でトルコの状況をある程度知覚するために、1月25日に発表された1月分のインフレーション・レポートから図表を幾つかピックアップして、その雰囲気をつかんでみる。

【TCMB】
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: January 20, 2011
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2011/ANO2011-01.pdf
The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)

a) One-week repo rate (the policy rate) is reduced from 6.5 percent to 6.25 percent,(政策金利である1週間物のレポ金利を6.5%から6.25%に引き下げ)

b) Overnight Interest Rates: Borrowing and lending rates are kept constant at 1.50 percent and 9 percent, respectively. The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions is kept constant at 8 percent.(翌日物金利を借入金利は1.5%、貸出金利は9%にそれぞれ据え置かれる。レポ取引を通じてプライマリー・ディーラーに供給する貸出し金利は8.0%に据え置き。)

c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate is kept constant at 0 percent, while lending rate is kept constant at 12 percent.(遅い時間(午後4時~5時)の流動性供給金利について、預入金利は0%に据え置き、貸出金利も12.0%に据え置き。)

Recent releases have been consistent with the outlook presented in the October Inflation Report. Economic activity continues to recover amid strong domestic demand, yet, industrial capacity utilization rates remain below their pre-crisis levels due to weak external demand. Although employment conditions continue to improve, unemployment rates remain at high levels. Therefore, aggregate demand conditions do not exert upside pressures on inflation. Inflation is expected to decline significantly in January, remain below the end-year target of 5.5 percent during the first quarter, and reach the year-end target after displaying some fluctuations starting with the second quarter.(最近発表された指標は、10月のインフレーション・レポートに沿ったものである。経済活動は強い国内需要により回復が続いているが、産業の稼働率は海外需要の弱さによって、金融危機以前の水準に止まったままだ。雇用状況は引き続き改善が続いているものの、失業率は高水準のままだ。よって、総需要の状況は、インフレ上昇圧力を及ぼすものではない。インフレは1月に大きく低下し、第1四半期は年末の目標である5.5%の物価上昇率を下回ったままとなり、第2四半期から幾分振れはするものの、戻ってゆくと予想される。)

The impact of the measures taken in December to contain credit supply will be seen in the forthcoming days. Additional macroprudential measures to restrict credit expansion, to be taken before the next meeting, will provide more flexibility for monetary policy. In this respect, additional hikes in required reserve ratios for short term liabilities will be necessary.(12月から採用された信用供給手段の影響度は、今後現れてくるだろう。信用拡張を制約するための追加的なマクロプルーデンシャルな手段は、次の会合までに行われ、金融政策により柔軟性を与えるだろう。これらによって、追加的な短期負債(流動性の高い預金)に対する準備比率の引き上げが必要となるだろう。)

In order to preserve both financial stability and price stability, a policy mix of a lower policy rate coupled with higher reserve requirements emerges as an optimal policy mix under the current conditions. In this respect, the Committee assesses that, the net impact of the measures taken—and to be taken in the future—will be restrictive.(金融の安定と物価の安定の両者を確保するために、低い金利と高い準備率との政策の組み合わせは、現在の状況下で最適な政策の組み合わせである。これらによって、政策委員会は政策手段の純粋な影響、現在行われ、将来行われるだろうものを精査し、制約的になるだろうと考える。)

It should be emphasized that any new data or information may lead the Committee to revise its stance.(強調すべきことは、新しいデータや情報によっては、政策委員会はそのスタンスを変更する可能性がある。)


図6の左が政策金利。罰則的な貸出金利の上限は、上記声明文にも書かれている通り、9%と高い。遅い時間の貸出金利は12%とかなり高いので、準備預金達成のための資金調達インセンティブは大きい。右側の図は満期ごとの準備預金率だが、短期間のものは準備率が非常に高く、長期のものは準備率を下げることで、ホットマネーを排除し、中長期的なマネーに便益を与える構図となっている。



図2は消費者物価の寄与度であるが、食料品の物価押上げがトルコでは大きいことが示されている。

図18は物価目標とGDPギャップの見通しの図。

その他にも、トルコは原油価格の上昇によるエネルギー輸入の増加が経常赤字を拡大させているといった図もある。声明文などからは、国内需要が強い(そのため、輸入が大きかったり、食料価格を押し上げる一側面になっているのかもしれないが)と記されているが、ホットマネーや欧州経済の混乱と言った不確実性があるなかで、どのような金融政策が遂行されるか、引き続き注目したい。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャ経済、第3四半期からプラス成長を回復できる=開発相
2011年 01月 20日 21:32 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19121320110120

【ロイター】
中国GDPが日本上回り世界2位へ、過度の依存は日本経済リスクに
2011年 01月 20日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19120120110120

【ロイター】
ユーロ圏財務相、債務国の負担軽減へ一部債務償却を検討=報道
2011年 01月 20日 18:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19119420110120

【ロイター】
ダボス会議、相互関連するリスクの結合が世界の脅威に=主催者
2011年 01月 20日 17:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19117920110120

【ロイター】
中国国家主席に人民元相場は過小評価と伝えた=米大統領
2011年 01月 20日 14:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19111020110120

【ロイター】
チュニジア新内閣に国民から不満の声、改造求めデモ相次ぐ
2011年 01月 20日 13:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19110620110120

【ロイター】
ブラジル中銀が利上げ、新総裁体制で引き締めサイクル入り
2011年 01月 20日 10:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19105620110120

【ロイター】
英豪BHPの10─12月期鉄鉱石生産は過去最高
2011年 01月 20日 09:08 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19104520110120

【ロイター】
米中首脳会談後の記者会見での発言要旨
2011年 01月 20日 07:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19102020110119

【ロイター】
米中、総額450億ドルの契約で合意=米政府高官
2011年 01月 20日 05:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19100820110119

【ロイター】
IMF、健全性審査で英大手銀に詳細情報要請へ=関係筋
2011年 01月 20日 05:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19100720110119

【ロイター】
スイスフラン高による影響緩和策、一部延長する可能性=経財相
2011年 01月 20日 02:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19099120110119

【ロイター】
IMF、EUストレステストに先立ち英大手行の審査へ=関係筋
2011年 01月 20日 00:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19098920110119

【ロイター】
ドイツ政府、ギリシャの債務再編の可能性に備えた対応策を検討
2011年 01月 20日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19098820110119

2011年1月23日日曜日

(1月19日)ブラジル利上げ

ブラジル中銀が金融政策で利上げを決定した。政策金利は0.5%引き上げられ11.25%となった。ブラジルも他の新興国同様にインフレ懸念が徐々に台頭し始めている。利上げは通貨高につながる上、ルセフ大統領は金利を引き下げることによって社会厚生を良くしようと志向しているとの見方があるが、それ以上にインフレを懸念する声を中銀が尊重していると言うことだろう。

その前日、ブラジルは自動車ローンに対する信用抑制を発表している。これらの政策がインフレ抑制と持続的な景気拡大を演出できるかどうか。

(ブラジル中銀の金融政策の文言は、HPへの接続が今できていないので後で。)

【ブルームバーグ】
ブラジル中銀:政策金利11.25%に引き上げ-インフレ期待で(Update2)
2011/01/20 09:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aL23sYGSh9l8
1月19日(ブルームバーグ):ブラジル中央銀行は19日の金融政策委員会の会合で、政策金利を0.5ポイント引き上げ、11.25%とすることを決めた。利上げ局面に入ったことを示すもので、年末までに金利は3年ぶりの高水準に達する可能性がある。 トンビニ新総裁が率いる同会合での決定は全会一致だった。

ブラジル中銀のトンビニ総裁


【ブラジル日本商工会議所】
デイリー経済情報
Selic金利を0.5%引上げて11.25%
2011/01/20
http://jp.camaradojapao.org.br/news/noticias/noticias-politica/?materia=8265
中銀のアレシャンドレ・トンビーニ新総裁就任後初めての通貨政策委員会(Copom)では政策誘導金利(Selic)を0.5%引上げて、満場一致で11.25%に決定した。中銀の最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は目標中央値4.5%を大幅に上回る5.42%を予想、しかし昨年は5.91%と2004年以来の高率を記録していた。過去3回のSelic金利は10.75%に据え置かれていたが、食料品価格の高騰、旺盛な内需や公共料金の値上げなどがインフレ圧力となってきていたために、昨年12月にはSelic金利0.5%から1.0%の引上げ効果に相当する銀行の強制預託金の引上げやクレジットの引締め政策を採用していた。

【ブルームバーグ】
ブラジル:自動車ローン抑制へ-信用バブル防止で(Update1)
2011/01/20 00:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=asRh_vRRaBoo
1月18日(ブルームバーグ):ブラジル当局が自動車ローンの抑制を目指している。同国中央銀行のトンビニ総裁は記録的な水準にある同ローンが信用バブルにつながりかねないと指摘しており、バブル発生を防止する。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
11年のドイツ成長率見通しを2.3%に上方修正=経済省
2011年 01月 19日 20:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19096220110119

【ロイター】
S&P、EFSF債を「AAA」に格付け
2011年 01月 19日 19:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19096320110119

【ロイター】
通貨デリバティブ関連損失、80円割れで一気に膨らむ可能性
2011年 01月 19日 19:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19096020110119

【ロイター】
白川・菅会談、バーゼル会合報告含め幅広く意見交換=官房長官
2011年 01月 19日 17:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19093820110119

【ロイター】
スペインの貯蓄銀行、アジアで投資家説明会を計画
2011年 01月 19日 13:51 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19087020110119

【ロイター】
米金融安定監督評議会、ボルカー・ルール実施方法で提言書
2011年 01月 19日 13:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19086420110119

【ロイター】
インフレ抑制、より困難な課題に=韓国中銀総裁
2011年 01月 19日 12:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19085020110119

【ロイター】
EUがストレステスト厳格化へ、EFSF拡充論は進展なし
2011年 01月 19日 12:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19084720110119

【ロイター】
イタリア野党、買春疑惑の首相に辞任圧力強める
2011年 01月 19日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19084220110119

【ロイター】
豪州産発電用石炭の対日価格、50%近く上昇も=マッコーリー
2011年 01月 19日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19082620110119

【ロイター】
アイルランド、IMFからの支援金利引き下げにつながる法案提出へ
2011年 01月 19日 08:01 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19078720110118

【ロイター】
米議会の対中圧力、米国民の反感示す上で有益=米財務長官
2011年 01月 19日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19078520110118

【ロイター】
ユーロ圏財務相、EFSF拡充案を棄却=オランダ財務相
2011年 01月 19日 02:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19074520110118

【ロイター】
ベルギーが31日予定の10年債入札を中止
2011年 01月 19日 01:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19074420110118

(1月18日)カナダ中銀政策金利据置き

カナダ銀行が金融政策を発表した。政策金利は1%で横ばい。予想通りである。米国の景気回復が徐々に力強くなる中で、多分カナダも暫くしたら利上げなどを意識しなければならなくなるのだろうが、暫く据え置きが続くだろう。

【BOC】
Bank of Canada maintains overnight rate target at 1 per cent
For immediate release
18 January 2011
http://www.bankofcanada.ca/2011/01/press-releases/bank-of-canada-maintains-overnight-rate-target-at-1-per-cent-3/

Ottawa - The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent.(カナダ銀行は政策金利である翌日物金利を1%に据え置いた。同時に、銀行金利は1.25%、預金金利は0.75%である。)

The global economic recovery is proceeding at a somewhat faster pace than the Bank had anticipated, although risks remain elevated. Private domestic demand in the United States has picked up and will be reinforced by recently announced monetary and fiscal stimulus. European growth has also been slightly stronger than anticipated. Ongoing challenges associated with sovereign and bank balance sheets will limit the pace of the European recovery and are a significant source of uncertainty to the global outlook. In response to overheating, some emerging markets have begun to implement more restrictive policy measures. Their effectiveness will influence the path of commodity prices, which have increased significantly since the October Monetary Policy Report (MPR), largely reflecting stronger global growth.(リスク材料は引き続き増加しているが、世界経済の回復はカナダ銀行がこれまで予想していたよりも幾分早いペースで進んでいる。米国の民間国内需要は回復してきており、最近発表された金融財政刺激策により強化されている。欧州の成長は予想より若干強まった。ソブリンや銀行のバランスシート問題に関連した挑戦が続き、欧州の景気回復ペースが制限されている。また、それが世界経済見通しに大きな不確実性を与えている。景気過熱によって、幾つかの新興国市場は、より引き締め的な政策の実施を始めている。それらの効果は、強い世界経済成長を幅広く反映し、10月の金融政策リポート以降大幅に上昇している商品価格の動向に影響を与えるだろう。)

The recovery in Canada is proceeding broadly as anticipated, with a period of more modest growth and the beginning of the expected rebalancing of demand. The contribution of government spending is expected to wind down this year, consistent with announced fiscal plans. Stretched household balance sheets are expected to restrain the pace of consumption growth and residential investment. In contrast, business investment will likely continue to rebound strongly, owing to stimulative financial conditions and competitive imperatives. Net exports are projected to contribute more to growth going forward, supported by stronger U.S. activity and global demand for commodities. However, the cumulative effects of the persistent strength in the Canadian dollar and Canada’s poor relative productivity performance are restraining this recovery in net exports and contributing to a widening of Canada’s current account deficit to a 20-year high.(カナダの景気回復は大まかには予想したとおりで、予想される需要の修正が始まり、一時的に成長が緩やかになるとみられる。政府支出は財政計画の発表に沿った形で、今年の成長への寄与は低下すると見込まれる。家計の拡大したバランスシートは、消費の成長や住宅投資のペースを制約すると見られる。他方、企業の投資は緩和的な金融状況や競争環境によって力強さが続くと見られる。純輸出は米国経済活動の強さや世界の商品需要に支えられ、今後さらに成長に寄与すると見込まれる。しかしながら、これまで累積してきたカナダドルの粘り強い上昇や相対的に生産性向上が弱いことが、純輸出の回復の制約となっており、カナダの経常赤字が20年来の高さに拡大している要因となっている。)

Overall, the Bank projects the economy will expand by 2.4 per cent in 2011 and 2.8 per cent in 2012 – a slightly firmer profile than had been anticipated in the October MPR. With a little more excess supply in the near term, the Bank continues to expect that the economy will return to full capacity by the end of 2012.(総じて、カナダ銀行の経済見通しは2011年が2.4%、2012年が2.8%と予想し、10月の金融政策リポートで予想されていた結果よりも若干強くなると予想する。足もとはまだ若干超過供給の状況であるが、カナダ銀行は2012年の終わりに経済がフル稼働へと戻ると引き続き予想する。)

Underlying pressures affecting prices remain subdued, reflecting the considerable slack in the Canadian economy. Core inflation is projected to edge gradually up to 2 per cent by the end of 2012, as excess supply in the economy is slowly absorbed. Inflation expectations remain well-anchored. Total CPI inflation is being boosted temporarily by the effects of provincial indirect taxes, but is expected to converge to the 2 per cent target by the end of 2012.(カナダ経済の大きな景気不振を反映し、物価は引き続き抑制されたものとなるだろう。経済の超過供給が徐々に解消され、コアインフレは2012年の終わりに緩やかに2%へと切り上がると予想される。インフレ期待は良く抑制されている。CPI総合指数は地方政府の間接税引き上げによって一時的に上昇しているが、2012年の終わりまでに目標の2%へと収束すると予想される。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada. Any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered.(これらの要因を全て考慮し、カナダ銀行は政策金利である翌日物金利を1%に据え置くことを決定した。この決定は、カナダの非常に大きな超過供給の環境の下、2%の物価目標の達成に沿うため、非常に大きな金融緩和状況を残す。追加的な金融緩和解除は慎重に熟慮される必要があろう。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
EU財務相、ストレステストでの流動性検査で合意=EU筋
2011年 01月 18日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19073020110118

【ロイター】
ブラジルのヴァーレ、鉄鉱石生産は15年までに50%増加へ=幹部
2011年 01月 18日 18:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19070320110118

【ロイター】
為替相場の改革にコミット=中国外務省
2011年 01月 18日 17:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19069320110118

【ロイター】
スイス元銀行家がウィキリークスに資料提供、脱税を告発
2011年 01月 18日 16:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19069020110118

【ロイター】
ブラジル豪雨で救助本格化、初動態勢の遅れに非難も
2011年 01月 18日 16:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19068720110118

【ロイター】
豪QLD州、3月末までに4つのサイクロンに襲われる可能性
2011年 01月 18日 16:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19067820110118

【ロイター】
チュニジアのデモが周辺国に「飛び火」、抗議の焼身自殺相次ぐ
2011年 01月 18日 15:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19066620110118

【ロイター】
洪水被害のラニーニャ現象、ピーク達した可能性=豪気象局
2011年 01月 18日 14:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19065720110118

【ロイター】
豪政府、洪水復興で国民に負担求める可能性も=地元紙
2011年 01月 18日 14:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19065220110118

【ロイター】
豪クイーンズランドの炭鉱、洪水の影響でフル稼働はわずか15%
2011年 01月 18日 11:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19063120110118

【ロイター】
ギリシャは債務返済期間の延長を望む=副首相
2011年 01月 18日 10:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19060520110118

【ロイター】
スペインが20日の国債入札を中止、シ団引受方式で10年債発行
2011年 01月 18日 07:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19056420110117

【ロイター】
予定より早いQE2終了も=米フィラデルフィア連銀総裁
2011年 01月 18日 05:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19055020110117

【ロイター】
欧州委、主要国貿易相の非公式会合を28日に開催=報道官
2011年 01月 18日 05:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054920110117

【ロイター】
スペイン、10年債発行規模を60億ユーロに引き上げ=IFR
2011年 01月 18日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054620110117

【ロイター】
EFSF、起債に向けシティ・HSBC・ソジェンを主幹事指名
2011年 01月 18日 05:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054720110117

【ロイター】
ギリシャ公務員労組、2月10日に24時間スト実施
2011年 01月 18日 02:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19054420110117

【ロイター】
EFSFめぐり急な決定要せず、この日の決定ない=独財務相
2011年 01月 18日 02:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19054520110117

【ロイター】
米アップルのジョブズCEO、病気療養で休職へ
2011年 01月 18日 01:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19053820110117

(1月17日)チュニジアのジャスミン革命

17日は先進国で特にこれと言った発表は無かった。

欧州では経済財務相理事会が17・18日の両日に開催されるのだが、そのドラフトが発表された。

Preparation of Eurogroup and Economic and Finance Ministers Council, 17 and 18 January 2011
Reference: MEMO/11/22 Date: 17/01/2011
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/11/22
Preparation of Eurogroup and Economic and Finance Ministers Council, 17 and 18 January 2011

その一方で、北アフリカのチュニジアでは政権崩壊が発生した。同国はベンアリ前大統領が23年もの間政権を維持しする強権国家であった。その崩壊の引き金を引いたのがインフレであり、食料品価格の上昇などに対してデモが激化、同国の国花であるジャスミンにちなみ、ジャスミン革命と呼ばれるようになった。この革命を支援したのがフェイスブックなどのSNSである。一般の報道が政権によって規制下にある中で、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(social networking service、相互交流サイト)の拡大が大きな民意のウネリを作りだし、アラブ世界初の民主革命が起きたと伝えられている。

14日に前ベンアリ大統領がサウジアラビアに脱出、そしてガンヌーシ首相が大統領権限を暫定的に引き継ぐことになったのだが、市民はこれに反発。17日には新内閣の布陣が発表されたが、その行方はまだ混乱している。
ベンアリ前大統領


報道によれば、これまでのベンアリ政権の豪遊腐敗ぶりが明らかになり、同一族の脱出に際し、国の資産である金塊が消えるといった事件まで生じている。

チュニジアのこの市民運動に対し、アラブ・アフリカ諸国の独裁国家は自国への影響を懸念している。新興国を見る際に、インフレと失業がいかにリスクであるかがまじまじと感じさせられた事件でもある。今後のアラブ諸国の動静は注目だ。

チュニジアのチュニスで警官隊と衝突し、投石するデモ参加者

【西日本新聞】
チュニジア政変 アラブに民主化の契機か
2011年1月22日 10:44
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/222486
北アフリカのチュニジアで起きた政変には、国を象徴する花にちなんで「ジャスミン革命」の名称がついた。しかし、その優雅な呼び名とは裏腹に、まだ同国では先の見えない混乱が続いている。チュニジアでは昨年12月、路上で野菜を売っていた青年が警察に摘発され、抗議のために焼身自殺した。同じように失業や物価高に悩む若者たちがこの事件に触発され、各地にデモが広がった。政変の原動力になったのは、短文投稿サイト「ツイッター」や動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットのメディアだ。国営メディアが報道しない一方で、デモの情報や映像がネットに流れ、参加者は雪だるま式に増えた。

【東京新聞】
チュニジア前大統領夫人 1.5トンの金塊持ち出し?
2011年1月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011011902000033.html
【チュニス=内田康】チュニジアの政変で亡命したベンアリ前大統領(74)の妻で、同じく国外脱出したレイラ夫人に対し、不正蓄財を重ねたとの疑惑から国民の非難が高まっている。実弟らとともにチュニジア経済を支配していた前大統領夫人の憎まれぶりは、政変で権力の座を追われたマルコス元フィリピン大統領のイメルダ夫人をほうふつさせる。
 「ベンアリが女房に好き放題やらせ、国がおかしくなった」 チュニスの靴販売業カリミさん(55)は怒りをあらわにした。夫人は大統領の一足先にアラブ首長国連邦のドバイに脱出したとうわさされるが、仏紙ルモンド(電子版)は十七日、夫人が金塊一・五トン(約五十億円相当)を持ち出したもよう、と報じた。

【朝日新聞】
チュニジア、ネット通じデモ拡大 刑務所火災や脱獄も
2011年1月16日0時44分
http://www.asahi.com/international/update/0115/TKY201101150357.html?ref=recb
【カイロ=貫洞欣寛】23年にわたる強権支配を続けた末、民衆デモの高まりでベンアリ大統領が国外脱出したチュニジアの憲法評議会は15日、大統領の空位を正式に宣言し、「大統領権限を暫定的に引き継ぐのはムバッザア下院議長」との見解を発表した。これに従って同日、ムバッザア氏が暫定大統領として就任宣誓した。同氏は与党・立憲民主連合の出身でベンアリ氏と近い関係にあり、市民の反発が続く可能性もある。強権的な支配が崩壊した今回の政変では、多くの市民がフェイスブックなどインターネットを通じて、デモ開催や警察の取り締まりを巡る情報を共有。デモの参加者は雪だるま式に増えていった。ベンアリ政権を支えていたムバッザア氏やガンヌーシ氏に対し、国民がどう反応するのか注目される。

【朝日新聞】
前大統領一族への怒り爆発 チュニジア市民、豪邸で略奪
2011年1月19日11時9分
http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201101190141.html
【チュニス=前川浩之】チュニジアで、ベンアリ前大統領の親族に対する市民の怒りが爆発している。豪邸は略奪され放題、一族の息のかかったスーパーや銀行は一斉に放火された。 チュニス郊外に複数ある大統領の義理の兄、ベルハサン・トラベルシ氏の邸宅は、さながら「報復の現場」だ。部屋の床にはガラスや衣類が散乱、踏みつけられている。壁には「これは教訓だ」との落書き。庭のプールには壊された家具が浮き、訪れた女性の一人は「自由だ」と叫んだ。 大統領一族は、銀行や航空会社などの大企業から小さな商店にいたるまで、事業の許認可をちらつかせて膨大な利益を上げていたとされる。美容師だったライラ大統領夫人が仕切り、夫人の実兄トラベルシ氏は「一族マフィアのドン」と目されていた。世界遺産の古都カルタゴから出土した美術品を、横流しした疑いもささやかれる。政変後は姿を消した。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
スペインが20日の国債入札を中止、シ団引受で10年債発行へ
2011年 01月 17日 23:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19052920110117

【ロイター】
中国は2011年も融資リスクを警戒、融資制限を継続=銀監会
2011年 01月 17日 22:04 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19051120110117

【ロイター】
地域景気悪化も踊り場「早期脱却」の可能性=日銀支店長会議
2011年 01月 17日 19:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19050420110117

【ロイター】
アラブ諸国の指導者、チュニジア政変受けた新秩序への対応迫られる
2011年 01月 17日 17:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19048920110117

【ロイター】
利上げもくろみ始めたECB、トリシェ総裁発言に変化の兆し
2011年 01月 17日 16:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19047120110117

【ロイター】
トヨタ、大雪で愛知県内工場の一部操業停止
2011年 01月 17日 14:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19044920110117

【ロイター】
中国国家主席の訪米、大型商談成立に期待=米国商工会議所
2011年 01月 17日 14:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19044820110117

【ロイター】
ブラジル豪雨の死者は626人以上に、病気まん延の恐れも
2011年 01月 17日 13:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19044020110117

【ロイター】
豪洪水の経済損失、同国の自然災害史上最大にも=財務相
2011年 01月 17日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19042120110117

【ロイター】
中国、11年も積極的な財政政策を維持=財政省当局者
2011年 01月 17日 10:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19039520110117

【ロイター】
中国主席「インフレは為替政策の決定要因にならず」=米紙
2011年 01月 17日 10:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19039020110117

【ブルームバーグ】
ECB総裁:人民元は過小評価-黒字計上する新興国に柔軟な為替必要
2011/01/17 05:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aEYPOJZIq068

【ブルームバーグ】
アルムニア欧州委員:ソブリン債危機対策で数週間内に「重要な措置」
2011/01/15 16:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.D3gGHGvYgg

【ロイター】
ECB総裁、ユーロ圏諸国に財政赤字削減への「多大な努力」促す
2011年 01月 15日 12:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19033020110115

【ロイター】
人民元相場、すでに大幅に上昇=ガイトナー米財務長官
2011年 01月 15日 09:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19032220110115

【ロイター】
ユーロ圏国債市場の混乱、近く収束の見通し=アルムニア欧州委員
2011年 01月 15日 07:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19031420110114

【ロイター】
米景気刺激措置、追加支援必要になる可能性=ボストン地区連銀総裁
2011年 01月 15日 07:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19031620110114

【ロイター】
米FRBの国債買い入れ、真剣に見直す必要=リッチモンド連銀総裁
2011年 01月 15日 05:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19029920110114

【ロイター】
フィッチがギリシャ格付けをジャンク級に引き下げ、見通しは「ネガティブ」
2011年 01月 15日 05:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19030620110114

【ロイター】
アイルランド銀行、12月末時点の中銀からの借入額が拡大=中銀
2011年 01月 15日 04:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19029720110114

【ロイター】
欧州救済基金の規模拡大、検討されている選択肢のひとつ=仏財務相
2011年 01月 15日 00:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19028420110114

【ロイター】
中国地方政府に隠れた債務、今後焦げ付く可能性=全人代財政経済委員会委員
2011年 01月 15日 00:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19027220110114