(5月13日-2)スペイン・ポルトガルの財政健全化策

財政危機に揺れる欧州で、ギリシャのような混乱が伝播しないようにとの対策から、ポルトガルとスペインが財政健全化のための追加施策を発表した。原本をインターネットで探そうとしたのだが、残念ながら言語の関係と調査力不足で見つけることができなかった。これは、先日10日の財務相理事会で両国が5月18日の次回財務相理事会で歳出削減策を発表するようにと声明文に盛り込まれた文言に沿ったものである。1日や2日でできるものではないから、ギリシャの財政危機が進行する中で、水面下で有形無形の財政健全化圧力がかかる中でまとめられてきたものだろう。最終的にはこの18日の理事会で資料が提出されることになるので、それを見れば良いだろう。まだまだ欧州の財政危機に対する問題は続きそうだ。

【ウォールストリートジャーナル】
スペイン首相、追加財政緊縮策を発表
2010年 5月 13日 12:25 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_60003
「スペインのサパテロ首相は12日の議会で、公務員の給与引き下げなどの追加財政緊縮策を発表した。公務員の賃金を今年は5％引き下げ、来年は据え置くことを明らかにした。そのほか、年金も据え置かれ、1人当たり2500ユーロ（約29万5000円）の新生児手当は撤廃される。公共投資は今年と来年にわたって60億ユーロ削減される。」

【ウォールストリートジャーナル】
ポルトガル、付加価値税引き上げと給与削減を閣議で承認
2010年 5月 14日 5:12 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_60335
「ポルトガルは13日、スペインに続いて、投資家の信頼感回復とギリシャ型金融危機の回避を目指し、新財政緊縮策を発表した。ポルトガル政府はこの日、全分野の付加価値税を1％引き上げ、必需品については6％に、飲食店は13％、また、他の財・サービスの大半については21％にすることなどを盛り込んだ追加緊縮財政策を閣議で承認した。また、利益が200万ユーロ（約2億3352万円）を超える企業は、利益に対し2.5％の追加税率が適用されることになる。さらに、政府閣僚とそれ以外の地方政府の幹部レベル公務員の給与は年内に5％削減される。新政策はすべて、2011年末まで継続される。」