(10月21日-2)中国7-9月期9.6％成長

中国が7-9月期GDPを発表した。これだけ国土の広い経済で、しかも統計の信用度がそれほど高くないといわれているにもかかわらず、発表時間がこれだけ早いのはやはり不思議としか良いようがないのだが、思ったほど悪くも無く、また良くも無く、ちょうど欲しいくらいの数字で発表されてくるところが中国の統計と言えばそんな気がする。


7‐9月期実質GDPは前年比+9.6％で、4-6月期の+10.3％、1-3月期の+11.9％よりは鈍化したが、それでも9％台の経済成長は高成長である。その他沢山経済統計がこの日に発表されているが、中国の経済統計は時系列データが取りにくいので、この辺でパス。

【中国国家統計局】
National Economy Showed Good Momentum of Development in the First Three Quarters of 2010
National Bureau of Statistics of China　2010-10-21 10:00:00
http://www.stats.gov.cn/english/newsandcomingevents/t20101021_402677638.htm

【朝日新聞】
中国ＧＤＰ成長率やや減速、９．６％　７～９月
2010年10月21日11時52分
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201010210188.html

送信者 備忘録とかそういうの

(10月21日)介入誤報!!ガイトナー発言

21日の午前中の外国為替市場で、為替介入観測から円が急落したが、その要因はすぐに介入ではないことが分かった。主因は、ウォールストリートジャーナルの電子版に、ガイトナー財務長官インタビューが掲載され、それによると主要国通貨については整合的な水準とのコメントが、市場の反応を誘ったらしい。

送信者 備忘録とかそういうの

このコメントによって、ドル円相場は1ドル81円割れから81円50銭へと上昇した。市場参加者が日本の通貨当局の為替介入に敏感になっている証拠と言えよう。とはいえ、円高がストップしたわけではない。通貨戦争とまで言われている現在の為替状況について、引き続き注意が必要だ。

ドル円相場
日付 　　　　始値 　高値 　安値 　終値
10月1日 　83.49 　83.58 　83.13 　83.19
10月4日 　83.23 　83.86 　83.15 　83.34
10月5日 　83.40　 83.98 　82.95 　83.21
10月6日 　83.18 　83.26 　82.74 　82.91
10月7日 　82.89 　83.02 　82.09 　82.33
10月8日 　82.30 　82.57 　81.71 　81.90
10月12日 82.10 　82.34 　81.63 　81.76
10月13日 81.78 　82.00 　81.70 　81.77
10月14日 81.79 　81.84 　80.87 　81.44
10月15日 81.42 　81.62 　80.88 　81.43
10月18日 81.39 　81.47 　81.10 　81.23
10月19日 81.25 　81.92 　81.11 　81.56
10月20日 81.60 　81.66 　80.83 　81.12
10月21日 81.14 　81.82 　80.90 　81.34
10月22日 81.31 　81.50 　80.97 　81.35

ガイトナー米財務長官

送信者 備忘録とかそういうの

【ロイター】
主要通貨は「ほぼ整合的な水準」─米財務長官＝報道
2010年 10月 21日 14:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17766920101021
ガイトナー米財務長官は、米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、ユーロと円などの主要通貨は「ほぼ整合的な」水準だとして、ドルが対ユーロ・円でこれ以上下落する必要はない、との見方を示した。また、長官は、米国はドル安政策をとってはいない、と強調した。長官は、中国の人民元問題については、かなり過小評価されている、との見方をあらためて示した。一方、９月以降の上昇ペースが維持されれば、人民元の過小評価状態は修正されるとの認識を示した。「中国が動きを加速させたら、ほかの新興国もそれにならうということを、中国が認識すれば、実行しやすくなるだろう」としている。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
米バンカメなど、住宅差し押さえ問題で州司法長官と協議＝ＷＳＪ
2010年 10月 21日 22:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17774820101021

【ロイター】
法人税率5％下げで、国・地方合わせ平均2兆円の減収＝試算
2010年 10月 21日 22:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17774120101021

【ロイター】
為替政策での協調は不足、アジアの役割が重要＝仏経済相
2010年 10月 21日 19:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17772720101021

【ロイター】
米財務長官発言で一時ドル買い戻し、焦点は米金融政策に
2010年 10月 21日 18:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17772320101021

【ロイター】
第3四半期末時点のスイス中銀の外貨準備、ユーロ保有減る＝報告書
2010年 10月 21日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17772020101021

【ロイター】
中国はインフレや資産バブルのリスクに直面＝人民銀行総裁
2010年 10月 21日 17:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17770220101021

【ロイター】
情報ＢＯＸ：ＦＲＢ当局者のタカ派・ハト派・中間派別スタンス
2010年 10月 21日 14:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17767520101021

【ロイター】
英中銀、追加緩和を急がず
2010年 10月 21日 12:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17764720101021

【ロイター】
「大きくてつぶせない」問題、Ｇ２０で決着みない可能性＝ＦＳＢ
2010年 10月 21日 10:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17761620101021

【ロイター】
ブラジル、レアル高抑制のためあらゆる必要な措置とる＝大統領
2010年 10月 21日 09:51 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17760020101021

【ロイター】
Ｇ２０諸国、輸出競争力強化に為替を利用すべきでない＝ＥＵ文書草案
2010年 10月 21日 09:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17759620101021

【ロイター】
住宅差し押さえ問題、「システミックな」問題ではない＝米長官
2010年 10月 21日 09:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17759020101021

【ロイター】
ブラジル中銀、政策金利を10.75％に据え置き
2010年 10月 21日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17758120101020

【ロイター】
米経済、10月初旬までに緩やかなペースで成長＝地区連銀報告
2010年 10月 21日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17756020101020

【ロイター】
一段の利上げ、慎重な検討が必要＝カナダ中銀
2010年 10月 21日 02:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17754320101020

【ロイター】
アイルランド、来年1月に国債発行を再開＝財務相
2010年 10月 21日 02:20 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17754820101020

【ロイター】
米ＦＲＢ、半年で5000億ドルの国債買い入れへ─報告書＝関係筋
2010年 10月 21日 02:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17754620101020

【ロイター】
ポルトガル議会、予算案指針採決を延期─議員＝ＴＶ
2010年 10月 21日 02:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17755120101020

【ロイター】
英政府が歳出削減策を発表、年金受給年齢引き上げなど柱
2010年 10月 21日 00:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17754020101020

(10月20日-2)ブラジル金利据え置き

ブラジル中銀が政策金利の据え置きを発表した。ブラジルは4月以降累計2.0％の利上げを実施してきたが、9月に政策金利据え置きに転じていた。市場予想通りであり、特に驚きは無かった。ブラジル経済については、後で時間があったら見てみよう。


【Banco Central do Brasil】
Copom maintains the Selic target at 10.75 percent
10/20/2010
http://www.bcb.gov.br/noticias/Noticias.asp?noticia=1&idioma=I
Brasília - Assessing the macroeconomic scenario and the prospects for inflation, the Copom unanimously decided to maintain the Selic target at 10.75 percent, without bias.(マクロ経済シナリオとインフレ見通しを検討した結果、金融政策委員会は満場一致で政策金利のセリック金利を10.75％にバイアス無しで据え置くことを決定した。)

The October Copom Minutes will be released next Thursday, October 28.

【ロイター】
ブラジル中銀が政策金利を10.75％に据え置き
2010年 10月 21日 09:58 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17758820101021

【ブルームバーグ】
ブラジル中銀：政策金利10.75％で据え置き－物価見極め(Update2)
2010/10/21 08:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ahQnabvvnbHM

(10月20日)英国歳出削減計画

英国財務省が「Spending Review」という歳出に関する中間見通しを発表した。これは、今年6月22日に発表した緊急予算案に基づき、今後4年間で累計830億ポンド(10兆円超)の歳出削減を行うと言う見通しである。
【HM Treasury】
Spending Review
20 October 2010
http://www.hm-treasury.gov.uk/spend_index.htm

送信者 備忘録とかそういうの

この見通しどおりに歳出削減を進めるならば、2009年度に対GDP比で11.0％に広がった財政赤字を、2015年度に1.1％まで縮小させると言うかなり野心的な計画である。累計830億ドルの削減額のうち、300億ドルについてはその内容が6月の予算にすでに盛り込まれている。政府部門の雇用も2014年度までに49万人減らし、公的年金の支給開始年齢を2020年までに66歳に引き上げ、公共事業を20億ポンド、子供手当てなどの福祉で70億ポンドなど、かなり厳しい内容だ。細かく文章を見ようとするとかなり面倒なので、以上。

【共同通信】
英、戦後最大の歳出削減　財政再建へ計１０兆円超
2010/10/20 23:49
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001000993.html

【東京新聞】
英歳出削減１０兆円　戦後最大　公務員４９万人減へ
2010年10月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102102000037.html

《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、異常な資金フローの監視を強化へ＝国家外為管理局
2010年 10月 20日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17753120101020

【ロイター】
異例の流動性供給策廃止前に金利引き上げも＝ＥＣＢ専務理事
2010年 10月 20日 17:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17751520101020

【ロイター】
ブラジル大統領選決選投票、ルセフ候補の支持率拡大
2010年 10月 20日 11:39 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17744120101020

【ロイター】
米中商業貿易委、12月にワシントンで開催＝米商務次官
2010年 10月 20日 11:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17743220101020

【ロイター】
中国高官、レアアースの輸出割り当て削減報道を否定＝現地紙
2010年 10月 20日 11:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17743520101020

【ロイター】
米住宅差し押さえ問題がモーゲージ債買い戻し要求に発展
2010年 10月 20日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17741820101020
ＪＰモルガンのアナリストは、今後５年間のモーゲージ債買い戻しによるリスクは、業界全体で５５０億─１２００億ドルに上るとみている。

【ロイター】
中国が約3年ぶり利上げ、資産価格と物価の上昇への懸念反映
2010年 10月 20日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17742020101020

【ロイター】
米ＦＲＢ、複数の当局者が追加緩和が近いことを示唆
2010年 10月 20日 08:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17740020101019

【ロイター】
米当局、中国が米欧向けレアアース出荷停止との報道を調査
2010年 10月 20日 08:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17739720101019

【ロイター】
米バンカメ、モーゲージ債問題で争う姿勢示す
2010年 10月 20日 07:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17739420101019

【ロイター】
米バンカメに470億ドルのモーゲージ債買い戻し要求＝報道
2010年 10月 20日 05:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17737520101019
【ロイター】
インフレ目標の導入は困難＝米ダラス連銀総裁
2010年 10月 20日 04:49 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17737620101019

【ロイター】
米地区連銀2行、公定歩合引き上げ再度主張＝公定歩合議事録
2010年 10月 20日 04:49 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17737220101019

【ロイター】
カナダ中銀が政策金利を1％に据え置き、成長見通し下方修正
2010年 10月 20日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17736920101019

【ロイター】
米ＦＲＢの追加緩和、正当化されるか明確でない＝ダラス連銀総裁
2010年 10月 20日 02:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17735720101019

(10月19日-2)カナダ中銀金利据え置き

カナダ銀行が金融政策を発表した。6月から3回連続で政策金利を0.25％ずつ引き上げてきたが、ここに来て景気見通しの不透明感から、こんかい10月については政策金利を1.0％に据え置くことを決定した。声明文をみると、住宅市況にちょっと不透明感が出始めており、国内消費活動にやや減速感がでるような見方になっている。また、米国を中心とする海外経済の景気減速懸念が、カナダにも影響を与え始めることを懸念しており、政策金利を据え置くことを決定したようだ。

最後の文章では利上げバイアスである金融緩和の解除に向けた考察の一文は残っているが、暫くは政策金利の据え置きが続きそうな書きぶりとなっている。これから勢い良くカナダが利上げを再開するには、米国の景気回復が必要条件と言えるかもしれない。

【Bank of Canada】
FOR IMMEDIATE RELEASE
19 October 2010
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2010/rate_191010.html

The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent. (カナダ銀行は、本日、目標としている翌日物金利を1.0％へと据え置くことを発表した。同時に、銀行金利は1.25％で、預金金利は0.75％である。)

The economic outlook for Canada has changed. The Bank expects the economic recovery to be more gradual than it had projected in its July Monetary Policy Report, with growth of 3.0 per cent in 2010, 2.3 per cent in 2011, and 2.6 per cent in 2012. This more modest growth profile reflects a more gradual global recovery and a more subdued profile for household spending. With housing activity declining markedly as anticipated and household debt considerations becoming more important, the Bank expects household expenditures to decelerate to a pace closer to the rate of income growth over the projection horizon. Overall, the composition of demand in Canada is expected to shift away from government and household expenditures towards business investment and net exports. The strength of net exports will be sensitive to currency movements, the expected recovery in productivity growth, and the prospects for external demand. (カナダ経済の見通しは変わった。カナダ銀行は7月の金融政策リポートで示した2010年が3.0％成長、2011年が2.3％成長、2012年が2.6％成長との見通し予想から、景気回復がより緩やかになると予想する。このより緩やかな成長は、より漸進的な世界の景気回復や、家計支出のより一層の抑制を反映するものである。住宅市況は予想したとおり顕著に落ち込み、家計の負債への考察がより重要となっており、経済予想の最終期(2012年)まで、カナダ銀行は家計の支出は所得の伸びと同じくらいのペースに減速すると予想する。総じて、カナダ国内の需要構成は、政府や家計の支出から企業の投資や純輸出に移るものと考える。純輸出の強さは通貨の動きや生産性の回復期待、海外需要の予想などに敏感に左右されるだろう。)

Inflation in Canada has been slightly below the Bank’s July projection. The recent moderation in core inflation is consistent with the persistence of significant excess supply and a deceleration in the growth of unit labour costs. The Bank judges that the output gap is slightly larger and that the economy will return to full capacity by the end of 2012 rather than the beginning of that year, as had been anticipated in July. The inflation outlook has been revised down and both total CPI and core inflation are now expected to converge to 2 per cent by the end of 2012, as excess supply in the economy is gradually absorbed and inflation expectations remain well-anchored. (カナダの物価上昇率は7月の見通しを若干下回っている。最近のコア物価の減速は、非常に大きな供給過剰状態がしつこく残ることや、単位当りコストの伸び率の鈍化と一致している。カナダ銀行は生産ギャップがやや大きく、フル稼働に戻るのは7月に予想していた2012年の初めではなく、2012年の終わりになると判断する。インフレ見通しは下方修正されう、総合CPIとコアCPIは、現時点で2012年の終わりに(その物価目標である)2％へと収束するものと予想する。そのころ、経済の供給過剰は緩やかに吸収され、インフレ期待は良くアンカーが効いている(目標に沿ったものとして、急激な上昇などは起きない)であろう。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada. (以上のような要因を踏まえ、カナダ銀行は目標となる翌日物金利を1％に据え置くことを決定した。この状態は非常に大きな金融緩和を市場に残し、カナダの大きな供給過剰の環境の下、2％の物価成長を達成することに見合っている。)

At this time of transition in the global recovery, with a weaker U.S. outlook, constraints beginning to moderate growth in emerging-market economies, and domestic considerations that are expected to slow consumption and housing activity in Canada, any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered. (米国の経済見通しが弱く、新興国の成長が緩やかになり始め、国内はと見ると、カナダの住宅市況や消費が緩やかになると予想されるような、現在の世界経済の遷移の中、追加的な金融政策の緩和効果の追加的な解除は、慎重に判断する必要があるだろう。)

【ブルームバーグ】
カナダ中銀、政策金利を１％で据え置きー成長見通しを下方修正
2010/10/19 22:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aw6Oq9fVjzzM

カナダ中銀カーニー総裁

(10月19日)2年10ヶ月ぶりの中国利上げ

中国人民銀行は19日夜に預金金利と貸出金利をそれぞれ0.25％利上げすることを決定した。利上げは2年10ヶ月ぶりとなる。英語の翻訳は相変わらず遅い。不動産価格の上昇や景気の過熱などに対して、利上げによる金融引き締めはもっと早くに行っておくべきであったとの意見が多いが、金利上昇はホットマネーの流入につながってしまうこともあって、為替を通貨当局がコントロールしている現状では難しい選択肢であった。

ただし、この0.25％という利上げ幅はこれまでの景気拡大などと比べると余りにも小さい。日本のバブル経済当時のように、利上げが遅れたことによって過度の景気過熱を招いてしまった状況が思い出される。中国政府は安定的な経済成長、過熱を抑えた巡航速度での景気拡大を望ましいと考えているとみられるため、今後どれだけ利上げに踏み込むことができるかどうか疑問だ。

【中国人民銀行】(中国語)
中国人民银行决定上调金融机构人民币存贷款基准利率
2010-10-19 18:59:36
http://www.pbc.gov.cn/publish/goutongjiaoliu/524/2010/20101019190335092958679/20101019190335092958679_.html

【中国人民銀行】(英語)
PBC Decides to Raise RMB Benchmark Deposit and Loan Rates
2010-10-21 15:34:12
http://www.pbc.gov.cn/publish/english/955/2010/20101021152511952660257/20101021152511952660257_.html
The PBC has decided to raise RMB benchmark deposit and loan rates of financial institutions as of Oct. 20, 2010. The one-year benchmark deposit rate is raised from the current level of 2.25 percent to 2.50 percent, up 0.25 percentage points. The one-year benchmark loan rate is raised from the current 5.31 percent to 5.56 percent, up 0.25 percentage points. Benchmark rates on deposits and loans of other maturities are also adjusted (see the table below).(中国人民銀行は、金融機関の2010年10月20日からの人民元のベンチマーク預金貸出金利を引き上げることを決定した。1年もののベンチマーク預金金利は現在の2.25％から2.50％に0.25％引き上げられる。また、1年物のベンチマーク貸出金利は5.31％から5.56％へと0.25％引き上げられる。その他の年限の預金貸出金利の変更は以下の通り。)

家計及び企業の預金　　これまで　　　今後
要求性預金　　　　　　　　　0.36％　　　0.36％
定期預金3ヶ月　　　　　　　1.71％　　　1.91％
定期預金6ヶ月　　　　　　　1.98％　　　2.20％
定期預金1年　　　　　　　　2.25％　　　2.50％
定期預金2年　　　　　　　　2.79％　　　3.25％
定期預金3年　　　　　　　　3.33％　　　3.85％
定期預金5年　　　　　　　　3.60％　　　4.20％
貸出金利6ヶ月　　　　　　　4.86％　　　5.10％
貸出金利1年　　　　　　　　5.31％　　　5.56％
貸出金利1～3年　　　　　　5.40％　　　5.60％
貸出金利3～5年　　　　　　5.76％　　　5.96％
貸出金利5年超　　　　　　　5.94％　　　6.14％


《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国が約3年ぶりに利上げ、資産価格・物価上昇への懸念を反映
2010年 10月 19日 22:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17735120101019
今回の引き上げにより、１年物の基準金利は、預金が２．５％、貸し出しが５．５６％となる。

【ロイター】
レアアースの備蓄を検討＝菅首相
2010年 10月 19日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17733620101019

【ロイター】
バーゼルIII、流動性カバレッジ比率も段階的導入に緩和＝バーゼル委
2010年 10月 19日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17733120101019

【ロイター】
日銀の包括緩和、問題は資金需要が出てこないこと＝全銀協会長
2010年 10月 19日 17:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17731520101019

【ロイター】
金利据え置きと利上げめぐる議論は「微妙なバランス」＝豪中銀
2010年 10月 19日 12:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17725520101019

【ロイター】
人民元の過度の調整は避けるべき＝中国人民銀行報道官
2010年 10月 19日 11:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17725920101019

【ロイター】
中国、11年のレアアース輸出割り当てを最大30％削減＝地元紙
2010年 10月 19日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17723220101019

【ロイター】
Ｇ２０では、為替めぐる報復措置などについて議論＝カナダ財務相
2010年 10月 19日 10:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17723520101019

【ロイター】
中国5中全会が閉幕、5カ年計画は内需主導の成長を強調
2010年 10月 19日 10:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17723820101019

【ロイター】
ブラジルが一段のレアル高抑制策、海外投資家への課税強化など
2010年 10月 19日 09:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17721120101019

【ロイター】
為替介入は避けるべき、報復行為の恐れ＝カナダ財務相
2010年 10月 19日 06:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17718820101018

【ロイター】
中国人民元改革は段階的に行われる＝人民銀行副総裁
2010年 10月 19日 04:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17718320101018

【ロイター】
米シティは3四半期連続の黒字、不良債権引当金の減少で
2010年 10月 19日 04:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17717720101018

【ロイター】
米アトランタ地区連銀総裁、追加緩和に支持を表明
2010年 10月 19日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17717620101018

(10月18日)五中全会

中国で五中全会が閉幕した。五中全会の正式名称は第17期中央委員会第5回総会で、北京で15日から18日までの4日間にわたって開催されたもので、同会議は中国共産党が少なくとも年に1回開く全体会議。中央委員から中央候補委員まで約370名が参加する。特に、現在の中央委員が選出されてから5回目の会議となるため、五中全会と呼ばれている。

今回の焦点は、2012年に第18回党大会で胡錦濤政権からの世代交代が予想されているが、この次期国家主席を習近平氏が引き継ぐというのが大方の予想となっており、この継承を確実にするため、習近平氏が軍事委員会副主席となるかどうかがポイントであった。結果、習近平氏は軍事委員会副主席となり、次の国家主席の座がほぼ確実となった。

他方、第12次5ヵ年計画の草案も主要議題であるが、具体的な中身は年末の中央経済工作会議などで議論されると見られる。ここでは、5ヵ年計画の話をしても具体性が無いので、習近平氏についてみてみよう。

【毎日新聞】
中国：「ポスト胡」習氏確実　５中全会、軍事委副主席選任　１２年、党総書記に
毎日新聞　2010年10月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101019ddm001030025000c.html


【新華社通信】
十七届五中全会决定 增补习近平为中央军事委员会副主席
2010年10月18日 17:10:25
http://news.xinhuanet.com/politics/2010-10/18/c_12672976.htm
習近平国家副主席・中央軍事委員会副主席

送信者 備忘録とかそういうの

【新華社通信】
十七届五中全会15日至18日举行 胡锦涛作重要讲话
2010年10月18日 17:07:54 　
http://news.xinhuanet.com/politics/2010-10/18/c_13563004.htm
五中全会

送信者 備忘録とかそういうの

【外務省】
習　近平　国家副主席略歴
平成20年7月現在
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/cv/r_xijinping.html

習近平現国家副主席は、1953年6月1日生まれで、父に元国務院副総理の習仲勲を持つ。現在、党内序列第6位。少年時代に、父習仲勲が文化大革命において批判され、16歳になった1969年から地方に下放されていたという。最近、様々な新聞で同氏の下放時代の話が記事になっているが、当時は横穴式住居に住み、ランプの明かりで読書したと言う。このような苦労人のストーリーは色々特集されているのだが、その後の1982年～85年の河北省、1985年～2002年の福建省、2002年～2007年の浙江省、2007年3月以降の上海市党委員会書記のころの、同氏の動向については、あまり記事が無い。

もともと、内政派と言われるだけあって、対外的な活動は余り知られていない。2007年10月の第17期党中央委員会第1回全体会議で一気に政治局常務委員まで昇格するという2階級特進を果たし、2008年3月15日に第11期全国人民代表大会第1回会議で国家副主席に任命されたことで一躍脚光を浴び、胡錦濤の次期後継候補になったという。

この上海党委員会書記にいたこともあって、共青団の胡錦濤‐李克強(党内序列7位)に対し、江沢民らの上海閥が推挙してこの地位に上り詰めたとある。また、内政重視派であることから、特に国内デモなどの騒乱時には強行姿勢を示したとも言われている。一部報道によれば、市場を重視しているとの見方もあるようだが、実際にどれだけの手腕があるかはよく分からない。調整型というのであれば、支持基盤の国内保守派の意見も取り入れた、共産党支配の政治を続けることに注力するのであろう。どちらかというと、改革派というよりは、保守派という雰囲気が、今の評価にあるようだ。

【産経新聞】
「胡後継者」習近平氏、上海閥の影響力示す
2010.10.18 23:40
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101018/chn1010182346009-n1.htm
中国筋は、習近平氏について「ミニ江沢民」と呼び、江氏同様、思想面では強硬派、経済は成長派と評した。習氏は、昨年秋、新疆ウイグル自治区で発生した騒乱事件で武力鎮圧を主張、温家宝首相ら穏健派と対立したともいう。習氏は最近、毛沢東思想を強調し、軍を中心にした保守派の支持を集めてきた。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
スペイン金融機関の8月不良債権比率は5.62％に上昇＝中銀
2010年 10月 18日 21:32 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17716120101018
スペイン中央銀行が１８日に発表した統計によると、８月のスペインの金融機関の不良債権比率は５．６２％と前月の５．４７％から上昇し、１５年ぶりの高水準に迫った。

【ロイター】
フィリピン中銀、資本流出規制緩和を2週間以内に発表の可能性
2010年 10月 18日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17715520101018

【ロイター】
中国の戦略的産業分野、2015年までにＧＤＰの8％に＝国務院
2010年 10月 18日 19:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17715320101018

【ロイター】
中国の習国家副主席、共産党の中央軍事委副主席に昇格
2010年 10月 18日 18:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17714720101018

【ロイター】
豪ドル高抑制に向けた介入は「危険」＝スワン財務相
2010年 10月 18日 15:01 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17711320101018

【ロイター】
フランスで年金改革に抗議、トラック運転手組合が幹線道路封鎖へ
2010年 10月 18日 12:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17708320101018

【ロイター】
ここ数週間の人民元上昇加速は長続きしない＝人民日報
2010年 10月 18日 11:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17707220101018

【ロイター】
米バンカメ、住宅3万戸の差し押さえ競売を中止する見通し
2010年 10月 18日 11:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17706320101018

【ロイター】
ブラジル緑の党、大統領決選投票で中立維持を決定
2010年 10月 18日 10:24 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17705320101018

【ロイター】
中国の11年ＧＤＰ伸び率、約9％に鈍化＝政府研究員
2010年 10月 18日 10:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17705220101018

【ロイター】
ブラジル、19日にも新たなレアル高抑制策を発表か
2010年 10月 18日 09:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17702820101018

【ロイター】
今週の米株は銀行セクターに注目、住宅差し押さえ問題が懸念
2010年 10月 18日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17701720101017

【ロイター】
シューマー米上院議員、為替報告書の発表延期を批判
2010年 10月 16日 08:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17697720101015

【ロイター】
各国の利益衝突による保護貿易主義の台頭を懸念＝韓国大統領
2010年 10月 16日 04:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17696420101015

【ロイター】
為替報告書の発表、Ｇ２０首脳会議後まで延期＝米財務省
2010年 10月 16日 04:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17696620101015

【ロイター】
低インフレ・高水準の失業、追加措置の必要性を示唆＝米ＦＲＢ議長
2010年 10月 16日 00:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17694920101015

(10月15日-2)米半期為替報告書の発表延期

米国財務省が半期為替報告書の公表延期を発表した。本来は10月15日発表であったのだが、前回の4月の発表同様、またしても中国の反応を見ながらの延期である。

【Treasury】
October 15, 2010
TG-910
Treasury Department Statement Regarding Decision to Delay The International Economic and Exchange Rate Policies
Report to Congress
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg910.htm

Since June 19, 2010, when China announced it would renew the reform of its exchange rate and allow the exchange rate to move higher in response to market forces, the Chinese currency has appreciated by roughly 3 percent against the U.S. dollar. Since September 2, 2010, the pace of appreciation has accelerated to a rate of more than 1 percent per month. If sustained over time, this would help correct what the IMF has concluded is a significantly undervalued currency. (2010年6月9日に中国が為替レートの新たなリフォームの発表と、市場の勢いに対応した通貨上昇の容認以降、中国の通過は大体3％程度、米ドルに対して上昇した。2010年9月2日以降、その上昇ペースは月1％を超える以上に加速している。これが引き続き維持されれば、IMFが同通過は大きく過小評価されていると結論付けたものの修正に寄与するであろう。)

ということで、11月のG20サミットやAPEC首脳会議までの様々な状況をみて、半期為替報告書を提出する考えのようだ。前回は上記に書かれているように4月15日の発表延期の後、6月19日に弾力性拡大を中国通貨当局が発表、その後、やや元高が進んだところで7月8日に半期為替報告書が提出され、中国が為替操作国と認定されなかったが、その結果の後、人民元の上昇が一旦ストップしている。人民元の動きは、やはり中国政府が握っているだけあって、一筋縄では行かない。

(10月15日)米10年度財政決算

米国財務省が2010年会計年度(09年10月～10年9月)の決算を発表した。結果は1兆2941億ドルの赤字と、2年連続で1兆ドルを大きく超える赤字の計上となった。しかし、中身を見てみると、TARPのための支出が90億ドルにとどまり、これは2010年7月に予想されていた支出額を259億ドル、およそ74％下回る歳出であった。また、ファニーメイやフレディマックに対する支援額についても、526億ドルと、当初予定よりも164億ドル、およそ24％下回るものであった。このような、金融危機関連の支出が予想よりも小さくてすんだことが、財政赤字の縮小に寄与したとされる。


結果、09年度の財政赤字対GDP比10.0％は、10年度に8.9％へと改善した。この改善傾向は続くのだろうか。個人的には、景気回復による所得税、法人税の増加が、財政赤字の改善に繋がってゆくと思う。

【Treasury】
October 15, 2010
TG-911
Joint Statement of Timothy Geithner, Secretary of the Treasury, and Jeffrey Zients, Acting Director of the Office of
Management and Budget, on Budget Results for Fiscal Year 2010
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg911.htm

Table 1. Total Receipts, Outlays, and Deficit
　　　　 兆ドル 　　　歳入　　 歳出 　　収支
09年度 実績 　　　　2.10 　　3.52 　　-1.42
　　　　 対GDP比 　14.9%　 25.0% 　10.0%
10年度 予算 　　　　2.17 　　3.72 　　-1.56
　　　　 中間報告 　2.13 　　3.60 　 　-1.47
　　　　 実績 　　　　2.16 　　3.46 　　-1.29
　　　　 対GDP比 　14.9% 　23.8% 　8.9%


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＥＣＢの国債買い入れ、一時的な措置＝シュタルク専務理事
2010年 10月 15日 21:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17694220101015

【ロイター】
エコカー補助金終了で自動車販売4割減、円高響く＝日銀名古屋支店長
2010年 10月 15日 19:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17693320101015

【ロイター】
米国、人民元を国内問題のスケープゴートにすべきでない＝中国
2010年 10月 15日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17690420101015

【ロイター】
中国共産党の5中全会が開幕、後継人事など焦点
2010年 10月 15日 16:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17689320101015
５中全会の結果が発表されるのは、会議が１８日に終了し、国営メディアが総括を発表して以降となる見通し。５カ年計画の詳細は来年まで公表されない。

【ロイター】
さらなる緩和必要なら、資産買入基金使った対応も＝日銀副総裁
2010年 10月 15日 14:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17686620101015

【ロイター】
米株反落、住宅差し押さえ問題拡大で銀行株中心に売り
2010年 10月 15日 06:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17676920101014

【ロイター】
レーン欧州委員、中国に人民元の上昇容認求める
2010年 10月 15日 06:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17676020101014

【ロイター】
米政権、中国の為替政策への圧力継続＝大統領報道官
2010年 10月 15日 06:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17675920101014

【ロイター】
ＥＣＢ、ユーロ圏にデフレリスクはないとの報告書を公表
2010年 10月 15日 04:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17675220101014

(10月14日-2)トルコ政策金利微修正

トルコが金融政策を発表した。主要な政策金利については据え置きだが、金融機関が預け入れる金利は0.5％引き下げたようだ。その一方で、技術的な部分ではあるが、3ヶ月もののレポを終了させると言う。徐々に、トルコの出口が近づきつつあるようだ。トルコの物価上昇率もやや高めの推移が続いている。隣国ギリシャの問題がどう関わってきているのか、そもそもトルコ経済をじっくり見たことが無いので軽率に判断はできないが、少なくとも財政危機にあえぐ欧州諸国ほどは状況は悪くないと思う。以下は、トルコ中銀発表の声明文の拙訳。


【CBRT】
14 October 2010
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: October 14, 2010
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2010/ANO2010-33.pdf

The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)

a) One-week repo rate (the policy rate) was kept constant at 7 percent, (政策金利である1週間物のレポレートを7％に据え置き)

b) Overnight Interest Rates: Borrowing rate was reduced from 6.25 percent to 5.75 percent, while lending rate was kept constant at 8.75 percent,(翌日物金利である借入金利は6.25％から5.75％に引き下げ。貸出金利は8.75％に据え置き)

c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate was reduced from 2.25 percent to 1.75 percent, while lending rate was kept at 11.75 percent,,(午後4時～5時の間に実行される終盤流動性ウィンドウの金利について、借入金利は2.25％から1.75％に引き下げ。また、同貸出金利は11.75％に据え置き。)

d) The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions was kept constant at 7.75 percent.(レポを通じたプライマリーディーラーに対する貸出しファシリティによる金利はに据え置き。)

Recent data releases suggest that economic activity continues to recover. Uncertainties regarding external demand persist, while domestic demand displays a relatively stronger outlook. It would take a while before industrial capacity utilization rates return to their pre-crisis levels. Although employment conditions continue to improve, unemployment rates remain at high levels. It is expected that inflation would be on a declining path in the forthcoming period, while core inflation would remain consistent with the medium-term targets.(最近発表されたデータを見ると、経済活動は回復を続けている。国内需要は比較的強い見通しだが、海外需要による不確実性は粘り強い。産業の稼働率が危機以前の水準に戻るには暫く時間がかかるだろう。雇用状況は改善が続いているが、失業率は高水準のままだ。コアの物価水準は中期的な目標に一致した状況だが、今後インフレは低下することが予想される。)

In light of these assessments, the Committee has reiterated that it would be necessary to maintain policy rates at current levels for some time, and to keep them at low levels for a long period. On the other hand, in order to enhance the efficient functioning of the Turkish lira market, the Committee has decided to reduce the borrowing rates by 50 basis points.(この様な動向より、金融政策委員会は暫くの間、現在の政策金利水準を維持し、長期的に低い水準に据え置く必要があることを繰り返す。他方、トルコリラ市場の機能を強化するために、委員会は借入金利(市中金融機関の預入金利)を50ベーシスポイント引き下げることを決定した。)

Expectations of more accommodative monetary policies in developed economies have been leading to a surge in capital flows toward emerging markets. This development, coupled with the relative improvement in the creditworthiness of Turkey, exacerbates the risks related to the divergence between the domestic and external demand. While not yet a significant concern regarding financial stability, the Committee has indicated that these developments support the implementation of the “exit strategy” measures. Therefore, the Committee has indicated that it would be appropriate to proceed with the remaining measures outlined in the exit strategy that were envisaged to be implemented by the end of 2010. Moreover, the Committee has judged that the 3-month repo funding is no longer needed.(先進国の金融政策のより一層の対応期待によって、資本の流れが新興国市場に急激に起きている。このような流れは、トルコの信用市場の比較的改善に向かう動きと相まって、内外需要の間が相違するリスクを悪化させている。金融安定に対してそれほど大きな懸念にはなっていないことから、金融政策委員会はこれらの動向については、出口戦略への改善をサポートするものと判断する。よって、金融政策委員会は、2010年の終わりまでにその出口戦略の中で示されている手段を段階的に実施してゆくことが適切であると示唆する。加えて、金融政策委員会は3ヶ月レポによるファンディングが既に必要ないと判断する。)

It should be emphasized that any new data or information related to the inflation outlook may lead the Committee to revise its stance.(また、インフレ見通しに関連した新たなデータや情報がある場合、政策委員会はその態度を修正することになることを強調する。)

トルコ物価上昇率
前年比 　PPI 　　　CPI
1月　　　 6.30 　 　8.19
2月 　　　6.82 　　10.13
3月 　　　8.58 　 　9.56
4月 　 　10.42　　10.19
5月 　　　9.21 　 　9.10
6月 　　　7.64 　 　8.37
7月 　　　8.24 　 　7.58
8月 　　　9.03 　 　8.33
9月 　　　8.91 　 　9.24

(10月14日)米貿易赤字拡大

米国の貿易収支が発表された。季節調整済みの財・サービス収支は463億ドルの赤字となり、6月以来の赤字の大きさである。これは、6月を除けば2008年10月の594億ドルの赤字以来の大きさであるから、結局はドル安となろうが、米国は景気回復の過程で輸入が増加し、貿易は赤字になるという構造になっている。オバマ大統領の輸出倍増計画による米国の景気回復は、結局は貿易不均衡の処方箋ではないようだ。単月では、セミコンダクターやおもちゃなどの輸入が増えているようだが、年を通してみると、やはり原油価格の上昇による原油輸入額の増加が大きいようだ。

多分、貿易赤字の拡大は中身や要因がどうであろうと、今の状況だと対中圧力の材料とされてしまうだろう。


【BEA】
FOR IMMEDIATE RELEASE AT 8:30 A.M. EDT, THURSDAY, OCTOBER 14, 2010
U.S. INTERNATIONAL TRADE IN GOODS AND SERVICES
August 2010
http://www.bea.gov/newsreleases/international/trade/tradnewsrelease.htm

億ドル
　　　収支 　輸出　 輸入
1月 -348 　1,445 　1,794
2月 -399 　1,444 　1,843
3月 -397 　1,500 　1,897
4月 -400 　1,488 　1,889
5月 -418 　1,526 　1,944
6月 -498 　1,506 　2,003
7月 -426 　1,535 　1,961
8月 -463 　1,539 　2,002

《ニュース備忘録》

【ロイター】
8月米貿易赤字8.8％増、対中輸入・赤字が過去最高
2010年 10月 14日 23:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17673520101014

【ロイター】
先進国がＧ２０で譲歩しなければ「通貨戦争」に＝南ア財務相
2010年 10月 14日 21:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17673020101014

【ロイター】
首相が急激な円高に懸念表明、「どうしてもの場合は断固たる措置」
2010年 10月 14日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17672620101014

【ロイター】
2010年ＧＤＰ伸び率見通しを大幅上方修正＝ドイツ主要経済研究所
2010年 10月 14日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17672220101014

【ロイター】
中国外貨準備の急増、ユーロ上昇が要因＝国家外為管理局
2010年 10月 14日 18:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17670220101014

【ロイター】
世界の銀行、「バーゼルIII」に備えリスク資産の圧縮が必要に
2010年 10月 14日 17:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17668920101014

【ロイター】
韓国中銀が予想外の金利据え置き、「為替が経済のリスク」
2010年 10月 14日 16:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17667520101014

【ロイター】
9月米住宅差し押さえ、銀行の担保権実行が10万件突破＝民間調査
2010年 10月 14日 15:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17666420101014

【ロイター】
金が最高値更新、ドル安進行で銀とパラジウムも高値更新
2010年 10月 14日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17666020101014

【ロイター】
中国の地方政府、債務の26％に深刻なリスク―調査＝現地紙
2010年 10月 14日 14:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17665520101014

【ロイター】
シルバー・レイクなど、米ヤフー買収で初期段階の交渉＝関係筋
2010年 10月 14日 12:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17664420101014

【ロイター】
日本が他国の為替政策に言及するのは適切でない＝韓国中銀総裁
2010年 10月 14日 12:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17663920101014

【ロイター】
ＥＵ、中国製品3種類に対する関税措置を承認＝外交筋
2010年 10月 14日 10:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17659820101014

【ロイター】
韓国の介入に関する発言への抗議、承知していない＝野田財務相
2010年 10月 14日 10:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17659220101014

【ロイター】
米ＦＲＢ議長、差し押さえ問題の是正模索＝低所得者住宅支援団体
2010年 10月 14日 09:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17657020101014

【ロイター】
米財務省、為替報告書を予定通り15日に公表へ＝関係筋
2010年 10月 14日 08:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17656420101013

【ロイター】
米中、為替など諸問題に協力して取り組む必要＝ボーカス議員
2010年 10月 14日 03:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17654020101013

【ロイター】
フランス、ストで国内製油所の大半が燃料供給を停止
2010年 10月 14日 03:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17654220101013

(10月13日)好調!! 機械受注

8月の機械受注が発表された。設備投資の先行指標とされている船舶・電力を除く民需は前月比+10.1％の大きな増加を見せた。7月も前月比+8.8％であるから、2ヶ月連続で大きな伸びとなっている。ちなみに、6月の機械受注発表時における7-9月期の船舶・電力を除く機械受注の見通しは、前期比+0.8％であった。仮に、9月が前月比±ゼロであったとしても、7-9月期は機械受注前期比+13.6％になる。また、9月が前月比-32.8％もの悪化とならない限り、この+0.8％の見通しは達成できることになる。


【内閣府経済社会総合研究所】
機械受注統計調査報告
平成２２年８月実績
平成22年10月13日
経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1008juchu.html

機械受注は海外需要の「外需」や、中小企業といわれる「代理店」の受注の回復は起きていたが、メインの船舶・電力を除く民需の戻りがややイマイチであった。業績の回復がその背景にあると見られるが、円高などの向かい風は続いている。日本企業の投資意欲が引き続き、経済のけん引役になれるのか、注目していきたい。



《ニュース備忘録》

【ロイター】
7─9月期企業年金運用利回りは改善、外株・外債が運用好転
2010年 10月 13日 18:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17652420101013

【ロイター】
独経済技術相、通貨安競争で中国に譲歩を要求＝地元紙
2010年 10月 13日 17:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17652020101013

【ロイター】
10年度補正予算案、10月末に国会提出へ＝野田財務相
2010年 10月 13日 15:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17648520101013

【ロイター】
政府系ファンド通じた資源獲得競争、日本も外貨準備で参入の動き
2010年 10月 13日 15:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17648420101013

【ロイター】
焦点：アジア各国で広がる通貨高抑制に向けた措置
2010年 10月 13日 12:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17644020101013

【ロイター】
通貨戦争の「リスクはない」＝ガイトナー米財務長官
2010年 10月 13日 11:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17643020101013

【ロイター】
自国通貨安はＧ２０協調から外れる、中・韓も責任ある行動を＝首相
2010年 10月 13日 11:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17641320101013

【ロイター】
中国、インフレ率ターゲットを4％に引き上げるべき＝社会科学院
2010年 10月 13日 11:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17641420101013

【ロイター】
米政府が住宅差し押さえ一時停止の要望拒否
2010年 10月 13日 10:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17639520101013

【ロイター】
米ＦＲＢ、物価水準目標などについて議論＝ＦＯＭＣ議事録
2010年 10月 13日 09:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17636820101013

【ロイター】
対ギリシャ融資延長めぐり協議していない＝欧州委
2010年 10月 13日 00:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17632820101012

(10月12日)フランスのストライキ

フランス全土で年金改革に対するストライキが広がっている。フランスも、他のヨーロッパ諸国同様、ご他聞に漏れず財政赤字の健全化に向けた取り組みを進めている。マーストリヒト条約で定められた、単年度の財政赤字の対GDP比を3％未満に抑えると言う約束は、金融危機によって実現されていない。このフランスのストライキについては、また後ほど書かせてもらう。

【毎日新聞】
フランス：３５０万人デモ　退職年齢延長に反対
2010年10月13日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101013dde007030034000c.html

《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、米国抜き世界最大のエネルギー消費国に＝ＩＥＡ
2010年 10月 12日 19:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17631120101012

【ロイター】
スイス政府、銀行の規制強化法案を2011年初めまでに作成へ
2010年 10月 13日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17653120101013

【ロイター】
焦点：米財務省の為替報告書、提出期限が迫る
2010年 10月 12日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17623820101012
米財務省の為替報告書が１５日に提出期限を迎える。エコノミストの間では、人民元が最大２５─４０％過小評価されているとの見方が出ているが、オバマ政権は昨年１月の発足以来、中国の「為替操作国」認定を一貫して見送っている。

【ロイター】
人民元改革、人民元の上昇と同一ではない＝中国外為管理局
2010年 10月 12日 14:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17623120101012

【ロイター】
アイルランド、国有化された銀行とシニア債保有者との協議を支援
2010年 10月 12日 12:53 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17621220101012

【ロイター】
特定水準目指す大規模・長期的介入しない、Ｇ７で説明へ＝財務相
2010年 10月 12日 11:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17601720101012

【ロイター】
ニュージーランドの景気回復は緩やかでぜい弱＝中銀総裁
2010年 10月 12日 07:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17613720101011

【ロイター】
米景気刺激策、第2弾が必要＝ノーベル経済学賞ダイヤモンド氏
2010年 10月 12日 07:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17613520101011

【ロイター】
低金利政策で金融バブルの恐れも＝イエレンＦＲＢ副議長
2010年 10月 12日 06:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17612320101011

【ロイター】
アイルランド経済、他の欧州周辺国より早く回復へ＝Ｓ＆Ｐ
2010年 10月 12日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17612120101011

【ロイター】
ギリシャ、ＥＵ・ＩＭＦからの融資の返済延期を検討中＝財務相
2010年 10月 12日 03:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17611120101011
パパコンスタンティヌ財務相は「２０１４年と１５年について、返済額が４００億─５００億ユーロから７００億ユーロに急増するため（返済延期の）検討を開始した」と説明している。

(10月11日)ギリシャ借金返済延長!?

10月11日は特に大きな経済イベントは無かったが、ギリシャの債務返済延長議論が浮上した。はっきり言って、やっぱりなという感想しかもたなかった。


【ブルームバーグ】
ギリシャ財務相：ＥＵ・ＩＭＦ融資の返済期間延長で議論(Update1)
2010/10/12 07:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=akHmZyBkp8To
　10月11日（ブルームバーグ）：ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は11日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの合計1100億ユーロ（約12兆5300億円）の融資の返済期間延長が議論されていることを認めた。
　　11日のギリシャのテレビとのインタビューの草稿によると、同財務相は、「返済額が年400億－500億ユーロから、特に2014、15年の２年間は700億ユーロとなることが明白なことから議論が始まった」と説明。「開始された議論は、この期間を若干延長できるかどうかに関するものだ」と述べた。

9月14日のギリシャ財政問題のIMFによる中間レビューや8月20日の欧州委員会に提出されたギリシャ財政再建進捗報告を見ると、IMFとEUからの支援額は、2010年が380億ユーロ、2011年が400億ユーロと増えるが、2012年は240億ユーロ、2013年上半期が80億ユーロと減少する。その後、2013年の借入額は19億ユーロの増加に止まり、2014年は287億ユーロの減少、2015年は388億ユーロの減少となる。これが、返済額400～500億ユーロから、2014年、15年が700億ユーロになるというのは、利払などを含んでいるからだろう。とはいえ、このギリシャ財政問題中間レビューでは、2015年の政府の歳入が930億ユーロと計算されているので、700億ユーロの返済はとてもではないが無理だ。その分、民間部門が債務保有をIMFやEUなどの国際機関から引き継ぐと言うことなのだろうが、市場は借換えに応じるのだろうか。将来の問題だが、やはり先送りしてまた考えましょうという結論になるのだろうか。

【IMF】過去の再掲
Greece: First Review Under the Stand-By Arrangement
Published: September 14, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.cfm?sk=24208.0

IMFのギリシャ財政問題中間レビュー (10億ユーロ)
　　　　残高 　　　　　　　　　　　　　前年差増減
　　　　特別借入額 　　EU 　　IMF 　特別借入額 　　EU 　　IMF
2010 　　　38.0　　　 27.6 　10.4
2011 　　　78.0 　　　56.7 　21.3 　　　40.0 　　　　29.1 　10.9
2012 　　102.0 　　　74.2 　27.8 　　　24.0 　　　　17.5 　　6.5
2013 　　103.9 　　　75.5 　28.3　　　　1.9　　　　　1.3 　　0.5
2014 　　　75.2 　　　54.7 　20.5 　　-28.7 　 　　-20.8　　-7.8
2015 　　　36.4 　　　26.4　　9.9 　　-38.8 　　 　-28.3 　-10.6
(上記債務返済延長記事は↑この特別借入額の減少よりも大きい(700億ユーロ)という報道なので、個人的に利払などが入っているんだろうなというのが感想。議論の詳細は、政府高官ら担当者で議論中なので不明ということだろう。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】

今年の人民元上昇率3％に抑える必要─人民銀専門家＝証券時報
2010年 10月 11日 21:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17609820101011
中国人民銀行（中央銀行）鄭州養成学院の王勇教授は、輸出を保護するため、今年の人民元上昇率は３％に抑える必要があるとの見方を明らかにした。１１日付証券時報が報じた。中国政府が６月１９日に人民元の弾力性を強化する方針を表明して以来、人民元は米ドルに対しておよそ２．３％上昇している。

【ロイター】
中国が大手商業銀6行への預金準備率を引き上げ＝関係筋
2010年 10月 11日 21:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17609920101011
中国は大手商業銀行６行に対する預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。大手銀行に対する預金準備率引き上げ実施は５月以来で、１７．５％となる。

【ロイター】
中国による日本の債券売り、政治的な理由ない＝上海証券報
2010年 10月 11日 16:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17609320101011

【ロイター】
先進国、異例の金融緩和継続が必要＝白川日銀総裁
2010年 10月 11日 12:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17607720101011

【ロイター】
国際通貨システム安定に向け提案を検討＝ＩＭＦＣ声明
2010年 10月 11日 08:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17606020101010

(10月9日)IMF・世銀総会

10月8～9日にかけてＩＭＦ・世銀年次総会、ＩＭＦ国際通貨金融委員会、世銀・ＩＭＦ合同開発委員会がワシントンで開催された。財務省のホームページに概要などが発表されているが、ポイントだけ掻い摘んでコピペ。合同開発委員会は貧困や食糧問題などに焦点が当っており、それはそれで重要なのだがスルー。国際通貨金融委員会では、最近の金融市場の動向などが議論されたが、人民元問題について直接的な言及はなされていない。他方、保護主義に対する強い警鐘は鳴らされていた。

同委員会における日本のステートメントで、日銀の包括緩和発表後ということもあり、世界に向けて「金融緩和措置の継続が必要です。」という文言が個人的に気になった。(多分、世界の担当者はこの日本の発言に注目しているとは思えないが。)

【財務省】
第82回世銀・IMF合同開発委員会のコミュニケ（ポイント）
（2010年10月9日　於：ワシントン　D.C.）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/wb_imf_221009c.htm

開発委員会は、ワシントンDCにて、10月9日（土）に開催。
次回会合はワシントンDCにて2011年4月17日開催を予定。

【財務省】
第82回世銀・ＩＭＦ合同開発委員会における日本国ステートメント
（2010年10月9日 於：ワシントンD.C.）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/wb_imf_221009st.htm

【財務省】
第22回国際通貨金融委員会(ＩＭＦＣ)コミュニケ
(2010年10月9日　於：ワシントンD.C.)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imfc_221009c.htm

１．世界経済：経済の回復は進んでいるが、依然として脆弱であり、加盟国間で一様でない。こうした潜在的な緊張の原因に直面し、我々は強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保するために引き続き協力して取り組み、この共通の目標を損なう政策措置を慎むという我々の強いコミットメントを強調する。我々の優先事項は、依然残る金融セクターの脆弱性に対処すること、民需の強固な成長と雇用創出を確保すること、健全な財政と債務の持続可能性を確保すること、黒字国と赤字国の責任を認識し、世界経済がよりバランスの取れた形となるように取り組むこと、大きく不安定な資本移動という課題に取り組むことである。あらゆる形の保護主義の拒絶は我々の危機に対する協調対応の重要な要素であり続けなければならない。ドーハ・ラウンドを成功に導くために、新たな努力が今直ちに必要である。

２．金融セクター：我々は、グローバルな流動性基準とレバレッジ比率の導入と共に、銀行の資本の質と量を大幅に改善させるという最近のバーゼル合意を歓迎する。我々は、完全でタイムリーな一貫性ある国境を越えた実施を期待しており、それは金融セクターの強靭性を改善するであろう。規制、監督、国境を越えた破たん処理、マクロプルデンシャルサーベイランスを改善するための更なる措置が必要である。また、公平な条件を確保しつつ、バランスシートや市場のインフラを強化し、システム上重要な金融機関とモラルハザードから生じるリスクを減らすための進捗が必要である。我々はIMFに対し、関係機関と共同でこの重要な課題に貢献することを求める。我々はデータ・ギャップに関するIMF・FSBの進捗報告を歓迎し、その提案をフォローアップするための更なる努力を慫慂する。

次回IMFC会合：我々の次の定例会合は2011年4月16日にワシントンD.C.で開催される。我々は代理に対し、議論のために事前準備するよう求める。

【財務省】
第22回国際通貨金融委員会（IMFC）における日本国ステートメント
（2010年10月9日（土））
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imfc_221009st.htm

金融危機の2008年当時は、先進各国は景気下支えのための財政支出を行うとともに、大幅な金融緩和や金融安定化のための措置をとってきました。その後、2009年後半からの景気回復を受けて、徐々にこれらの政策も解除され、財政の健全化の動きも高まりました。こうした中、一時期は世界経済について楽観的な予測もありましたが、その後、欧州先進国を中心とした金融面の脆弱性とソブリン・リスクに対する懸念が世界経済の下方リスクを高め、その見通しは不透明となっております。各国とも財政健全化の継続と当面の景気下支えの要請の狭間で、どちらに軸足を置くか、厳しい選択を迫られています。こうした状況下、金融緩和措置の継続が必要です。

しかしながら、このことが世界経済に新たなリスクをもたらしていることも見逃せません。先進国から新興市場国に大規模に資金が移動し、これらの国々では為替の増価や資産価格の高騰が起こっています。また、これらの新興市場国はインフレ再燃を恐れて金融緩和をとりえない状況になっています。

これが、今世界経済が直面している政策課題です。特定の国々が他国のコストの下、成長を図っていくことは決して持続可能なものではありません。今こそ、各国が協働して解決に取り組んでいく必要があります。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＩＭＦ世銀会合における為替に関する要人発言
2010年 10月 10日 12:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17605120101010

【ロイター】
ユーロ1.40ドルは強すぎ＝ユーログループ議長
2010年 10月 9日 00:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17599220101008
ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は８日、ユーロ相場について、１．４０ドルは強すぎるとし、ドルは経済ファンダメンタルズを反映していない、との考えを示した。

【ロイター】
金融緩和、12月ＦＯＭＣへの先送り可能＝米地区連銀総裁
2010年 10月 9日 00:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17599120101008

(10月8日-2)米雇用-9.5万人

毎月一回の恒例行事である米雇用統計が発表された。9月の非農業部門雇用者数は9.5万人の減少となり、4ヶ月連続の雇用減である。国勢調査の影響は‐7.7万人だが、政府部門の雇用の弱さが際立っている。一方、民間部門の雇用は緩やかだが着実な増加が続いているため、個人的な印象としてはそれほど悪いとは思わない。政府部門の雇用の圧縮は財政健全化などが静かに進んでいるからなのだろうか。失業率は9.5％と、その低下は緩やかなものに止まっている。


　　　 　　失業率 　非農業部門　 民間部門 　政府部門 　国勢調査要因
　　　　　　　％ 　　雇用者増減(前月差、万人)
09年 1月 　7.7 　　　　-77.9 　　　　-80.6　　　　 2.7
　 　 2月 　8.2 　　　　-72.6 　　　　-70.7 　　　　-1.9
　 　 3月 　8.6 　　　　-75.3 　　　　-74.4 　　　　-0.9
　 　 4月 　8.9 　　　　-52.8 　　　　-64.9 　　　　12.1
　 　 5月 　9.4 　　　　-38.7 　　　　-33.4　　 　　 -5.3
　 　 6月 　9.5 　　　　-51.5 　　　　-45.2 　　　 　-6.3
　 　 7月 　9.4 　　　　-34.6 　　　　-29.7 　　 　　-4.9
　 　 8月 　9.7 　　　　-21.2 　　　　-21.5 　　　　　0.3
　 　 9月　 9.8 　　　　-22.5 　　　　-18.6 　　 　　-3.9
　 　 10月 10.1　　 　 -22.4 　　　　-26.2 　　　　　3.8
　 　 11月 10.0 　 　　　6.4 　　　　　7.5 　　　　　-1.1
　 　 12月 10.0 　 　　-10.9 　　　　-8.3 　　　　　-2.6
10年 1月 　9.7 　　 　　1.4 　　　　　1.6 　　　　　-0.2　　　　　　 0.9
　 　 2月 　9.7 　 　 　　3.9 　　　　　6.2 　　　　　-2.3 　　　　　　1.5
　 　 3月 　9.7 　　　　20.8 　　 　　15.8 　　　　 　5.0 　　　　　　4.8
　 　 4月 　9.9 　　　　31.3 　　　 　24.1 　　　 　　7.2 　　　　　　6.6
　 　 5月 　9.7 　　　　43.2 　　　　　5.1 　　　　　38.1 　　　　　41.1
　 　 6月 　9.5 　 　　-17.5 　　　　　6.1 　　 　　-23.6　　　　  -22.5
　 　 7月 　9.5 　　　　-6.6 　　 　　11.7 　　　 　-18.3　　　 　 -14.3
　 　 8月 　9.6 　　　　-5.7 　　　　　9.3 　　　 　-15.0 　　 　　-11.4
　 　 9月 　9.6 　　　　-9.5 　　　　　6.4　　　 　 -15.9 　　　　　-7.7

(10月8日)追加補正5.1兆円

日本政府が円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～を閣議決定した。実際に真水と呼ばれる国費、財政予算が付いていて、GDPなどに効果のあるところは5.1兆円となる。


「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について
平成22年10月8日 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku_step2.pdf

兆円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費 　事業費
1 雇用・人材育成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.3　　　 0.3
2 新成長戦略の推進・加速 　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.4 　　　1.3
3 子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保 　1.1　　　 1.4
4 地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等 　　　　　3.1 　　　17.8
　　　<地方交付税特会への繰入を除けば> 　　　　　　　<1.8> 　　<16.5>
5 規制・制度改革 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 　　　　-
合計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.9 　　　　20.8
　　　<地方交付税特会への繰入を除けば> 　　　　　　　<3.6> 　　<19.5>
　公共事業の契約の前倒し 　　　　　　　　　　　　　　　　　0.2 　　　　0.25
再計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.1 　　　　21.1
　　　<地方交付税特会への繰入を除けば> 　　　　　　　<3.8> 　　<19.8>
9月24日に、経済危機対応・地域活性化予備費9,179億円の使用を閣議決定済み。

この冒頭のステップ2というのにも理由があって、以下の様にステップ1は9月24日に閣議決定された1兆円弱の補正予算分で、今回2回目の発表はその5倍以上の予算手当てをした補正となる。今後第3ステップとして来年の本予算、税制の議論になり、継ぎ目の無い予算執行、財政運営になるというのだが、個人的には尖閣諸島問題で日本が外交的敗北を喫してしまったマイナス点を埋め合わせるために大きな数字を出してぶつけて来たとしか思えない。

『「ステップ１」として、急速な円高、デフレ状況に対して、即効性のある雇用対策や特に需要・雇用創出効果の高い施策に重点を置き、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（9，179億円）を活用した緊急的な対応策を実行に移したところである。同対策では、これに続く形で、「ステップ２」として、景気・雇用動向を踏まえ、必要に応じ、補正予算の編成等、機動的・弾力的な対応を行い、さらに「ステップ３」として予算や税制等、平成23年度における新成長戦略の本格実施を図ることにより、デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現を目指すこととしている。

本経済対策は、この「３段構え」のステップ２を実施するものである。』

最大3.1兆円が支出される地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等の項目を見ると、耐震化、防災対策、地デジ対策推進(低所得世帯への地デジチューナーの無償配布の対象の拡大)、デジタルコンテンツの利用促進(国立国会図書館所蔵資料のデジタル・アーカイブ化及び書籍等のデジタル化の推進に係る事業の前倒し等)、口蹄疫対策、沖縄農業振興(沖縄県及び鹿児島県の南西諸島におけるさとうきび・国内産糖製造業の効率的な生産・製造基盤を確立するための支援)、森林・林業再生の推進等（花粉飛散の抑制にも配慮）、観光地における電気自動車等の導入を支援、観光地における電線地中化、地方交付税の増額、国土ミッシングリンクの解消、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化、首都圏空港の強化、中小企業資金繰り支援、などなど、様々なものがある。

ただ、項目別に見ても、耐震化やデジタルコンテンツ、口蹄疫対策、森林再整備とかは、はっきり言って成長戦略ではない。一般会計予算を使って、通常の施策として淡々とこなすべきである。成長のための片鱗を覗かせるものは、ハブ機能の強化や首都圏空港の強化、技術開発及び海外展開支援(は余りにも抽象的過ぎて変な支出にならないかが逆に不安だが)、情報収集衛星の体制整備などの部分くらいだろうか。硫黄島からの遺骨帰還の推進整備までがこの経済対策としての補正予算に組み込まれてしまっていて、これこそ補正予算などではなく、本予算にしっかり予算枠を確保して推進すべき項目である。

全く意味不明だ。

補正予算だからといって、何でもかんでも突っ込んで良いというものではない。彼方此方から集まってきたものを全てホチキス止めして提出してしまうと、本来の「経済対策」としての大儀が薄れてしまい、何が目的なのか分からなくなる気がする。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について
平成22年10月8日 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku_step2.pdf

【ロイター】
国内投資家だけが国債を保有する時代ではない＝官房長官
2010年 10月 8日 17:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17595720101008

【ロイター】
政策手段乏しいＦＲＢ、インフレターゲット導入検討も
2010年 10月 8日 17:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17595120101008
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の低インフレに対する政策に手詰まり感が出るなか、複数の当局者はインフレターゲット導入による効果を検討し始めている。

【ロイター】
ＩＭＦ、為替戦争回避に向けイニシアチブ公表へ＝独紙
2010年 10月 8日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17594320101008

【ロイター】
世界の中央銀行、11年は金を買い越す見通し＝ＷＧＣ
2010年 10月 8日 13:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17589320101008

【ロイター】
緊急総合経済対策、国費5.05兆円・事業規模21.1兆円
2010年 10月 8日 12:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17587820101008

【ロイター】
為替相場の過度な変動は看過できない＝菅首相
2010年 10月 8日 11:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17586120101008

【ロイター】
国債発行はしない＝経済対策財源で海江田経済財政相
2010年 10月 8日 10:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17582820101008

【ロイター】
米政府、中国の為替めぐる対応を注視＝ホワイトハウス報道官
2010年 10月 8日 05:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17577220101007

【ロイター】
英中銀が政策金利据え置き、資産買い入れ規模も維持
2010年 10月 8日 00:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17573620101007

(10月7日-2)BOE金利据え置き

ECBと同日、BOEも金融政策を発表しているが、こちらも発表文は全く変化無し。ただ、この日の会合ではいつものようにセンタス委員が利上げを主張したと見られる一方で、ボーゼン委員がここに来て金融緩和を主張し始めたと言うニュースもある。議事要旨発表は2週間以上先なのだが、英国の金融政策にさざなみが立ち始めているかもしれない。


【BOE】
News Release
Bank of England Maintains Bank Rate at 0.5% and the size of the Asset Purchase Programme at ￡200 Billion
7 October 2010
http://www.bankofengland.co.uk/publications/news/2010/077.htm

The Bank of England’s Monetary Policy Committee today voted to maintain the official Bank Rate paid on commercial bank reserves at 0.5%. The Committee also voted to maintain the stock of asset purchases financed by the issuance of central bank reserves at ￡200 billion.(イングランド銀行の金融政策委員会は、商業銀行に支払われる公定歩合を0.5％に据え置くことを本日決定した。また、委員会は中央銀行リザーブの発行によってファイナンスされる資産買入残高を2000億ポンドに維持することを決定した。(前回から全く変化無し))

(10月7日)ECB金融政策無風

ECBが金融政策を発表した。ただ、政策金利1.0％据え置きは変わらず。トリシエ総裁の発言要旨も、原文を読んでいると時間が無いので、ロイターの要旨を記録。この文言についても、特に目新しいものは無かった。
【ECB】
PRESS RELEASE
7 October 2010 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr101007.en.html

At today’s meeting the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 1.00%, 1.75% and 0.25% respectively.. (本日、ECBの政策委員会は主要リファイナンスオペ金利を1.00％、限界貸出金利を1.75％、預金金利を0.25％にそれぞれ据え置くことを決定した。(この文言は前回同様。))

【ECB】
Introductory statement with Q&A
Jean-Claude Trichet, President of the ECB,
Vitor Constancio, Vice-President of the ECB
Frankfurt am Main, 7 October 2010
http://www.ecb.int/press/pressconf/2010/html/is101007.en.html

【ロイター】
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2010年 10月 8日 00:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17575320101007

＜為替相場＞

強いドルが米国の利益とする米当局の見解を共有する。

＜人民元＞

　６月１９日に中国が発表した為替政策改革は、実施されることが非常に重要だ。この新たな政策の枠組みが与える相場弾力性の活用が非常に重要で、それにより人民元の段階的上昇が可能になる。

＜金利水準＞

経済と金融に関する定例分析に基づき、理事会は引き続き、現在のＥＣＢの主要政策金利水準が適切と考える。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＥＣＢ、主要政策金利を1.00％に据え置き
2010年 10月 7日 23:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17574920101007

【ロイター】
相続税免除の無利子国債、あえて必要か慎重に検討＝首相
2010年 10月 7日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17569820101007

【ロイター】
レアアース輸出規制、持続可能な開発目指した措置＝中国首相
2010年 10月 7日 12:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17560520101007

【ロイター】
ブラジルがレアル高抑制強化、財務省にドル買い加速認める
2010年 10月 7日 09:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17554820101007

【ロイター】
ＥＵと韓国がＦＴＡに署名、日米は影響を懸念
2010年 10月 7日 08:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17553620101006

【ロイター】
米業界団体、中国のレアアース輸出規制で政府に行動要請
2010年 10月 7日 07:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17552920101006

【ロイター】
独財務省、ショイブレ財務相の辞意報道を否定
2010年 10月 7日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17552020101006

【ロイター】
ＥＵがギリシャの06─09年財政赤字を拡大修正へ、担当統計部署を強化
2010年 10月 7日 04:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17551620101006

【ロイター】
ＥＵは人民元で中国に圧力をかけるべきでない＝温家宝首相
2010年 10月 7日 01:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17550720101006

【ロイター】
経済大国は為替相場上昇を容認すべき、通貨切下げ競争招く恐れ＝米財務長官
2010年 10月 7日 01:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17550820101006

【ロイター】
アイルランドを格下げ、景気や金融機関処理に懸念＝フィッチ
2010年 10月 7日 01:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17551020101006

(10月6日)ニュース記録

10月6日は特に大きなニュースがあった記憶が無いので、以上。



《ニュース備忘録》

【ロイター】
無担保コール翌日物0.085％、低下余地は限定的
2010年 10月 6日 18:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17546520101006

【ロイター】
外為特会の運用先拡大で、「国家ファンド」創設を検討＝民主・経済対策
2010年 10月 6日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17544420101006

【ロイター】
金融庁、日本独自でのメガバンク自己資本規制強化報道を否定
2010年 10月 6日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17543520101006

【ロイター】
通貨安競争にブラジルも参戦、Ｇ７・Ｇ２０での解決展望できず
2010年 10月 6日 12:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17538220101006

【ロイター】
ＥＵ、昨年のギリシャ財政赤字を拡大修正も＝財務省幹部
2010年 10月 6日 10:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17535120101006

【ロイター】
ＥＣＢでアイルランドとギリシャ国債のヘアカット拡大案＝ＭＮＩ
2010年 10月 6日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17530620101005

【ロイター】
米借入所要額、12年までに大幅減の見込み＝財務次官補
2010年 10月 6日 04:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17529220101005

(10月5日-2)豪州金利据え置き

豪州が政策金利を発表した。政策金利は4.5％で据え置き。若干、世界の景気減速感が強まっているとの見方になっているが、豪州の景気は堅調であるため、近い将来豪州は利上げを再開するのではないかなというのが個人的な予想。とりあえず、ロイターが声明文の全訳をしているので、備忘録として保管。


【RBA】
Number 2010-23
Date 5 October 2010
Embargo For Immediate Release
Statement by Glenn Stevens, Governor: Monetary Policy Decision
http://www.rba.gov.au/media-releases/2010/mr-10-23.html

【ロイター】
豪中銀の声明全文
2010年 10月 5日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17515920101005

At its meeting today, the Board decided to leave the cash rate unchanged at 4.5 per cent. (オーストラリア準備銀行は本日の理事会において、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを4.50％に据え置くことを決めた。)

The global economy grew faster than trend over the year to mid 2010, but will probably ease back to about trend pace over the coming year. Recent information is consistent with a more sustainable, but still strong, pace of growth in China and most of the Asian region. In Europe and the United States, growth prospects appear to be modest in the near term, a legacy of the financial crisis and its impact on private and public finances. Financial markets are still characterised by a degree of uncertainty, and are responding both to differences in growth outlooks between regions and evident strains on public finances and banking systems in several smaller countries in Europe. Most commodity prices have changed little over recent months, and those most important to Australia remain very high. (世界経済は2010年半ばまでの1年間にトレンドを上回るペースで成長したが、向こう1年で恐らく、トレンドペース近辺に鈍化するだろう。最近の情報によると、中国と大半のアジア諸国の経済成長ペースは、より持続可能な、しかし依然として力強いものとなっている。欧州と米国では、金融危機の名残りとそれが民間のファイナンスや財政に及ぼす影響により、短期的に成長見通しは緩やかなようだ。金融市場には依然として一定の不透明感が残っており、地域間の成長見通しの格差、一部の欧州中小国で明らかな財政・銀行システムへの圧力に反応している。大半の商品価格はここ数カ月ほとんど変化がみられず、オーストラリアにとって最も重要な商品価格は依然として非常に高い。)

Information on the Australian economy shows growth around trend over the past year. Public spending was prominent in driving aggregate demand for several quarters but this impact is now lessening, while the prospects for private demand, and in particular business investment, have been improving. This is to be expected given the large rise in Australia’s terms of trade, which is now boosting national income very substantially. (豪経済は過去1年間、トレンド付近のペースで成長している。公的支出が数四半期にわたって総需要を押し上げたのは明らかだが、その影響は低下しつつある。民間需要の見通し、特に設備投資の見通しは、改善している。これは、国民所得を非常に大きく押し上げているオーストラリアの交易条件の大幅な改善を踏まえると予想されることだ。)

Asset values are not moving notably in either direction, and overall credit growth is quite subdued at this stage, notwithstanding evidence of some greater willingness to lend. Inflation has moderated from the excessive pace of 2008. The effects of the rise in tobacco taxes aside, CPI inflation has been running at around 2-3/4 per cent over the past year. That looks likely to continue in the near term. (資産価値は、上下どちらの方向にも大きく動いていない。貸し出し意欲が一部で高まっている形跡はあるが、全体の信用の伸びは、現段階ではかなり抑制されている。インフレは2008年の過度なペースから緩和している。タバコ税増税の影響を除けば、CPI上昇率は過去1年間2.75％付近で推移している。この状態は目先、続く可能性が高い。)

The current stance of monetary policy is delivering interest rates to borrowers close to their average of the past decade. The Board regards this as appropriate for the time being. If economic conditions evolve as the Board currently expects, it is likely that higher interest rates will be required, at some point, to ensure that inflation remains consistent with the medium-term target.(現在の金融政策スタンスにより、借り入れ金利は過去10年間の平均水準に近くなっている。理事会はこれが当面適切だと認識している。経済情勢が、現在の理事会の予想通りに推移すれば、インフレ率を中期的な目標と一致させるため、ある時点で利上げが必要になる可能性が高い。)

(10月5日)日銀包括緩和!!

日銀が新たな金融緩和策を打ち出した。


「包括的な金融緩和政策」の実施について（13時38分公表）
２０１０年１０月５日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf

日本銀行がここまで踏み込んだのは、「日銀は対応が後手後手」というレッテルによってかなり追い詰められていたからと言える。大きなきっかけは8月10日の金融政策であったと言える。円高が進む中で日銀は8月10日に政策金利の据え置きを決定した。他方、同日のFOMCではFRBがバランスシートの規模を維持するためにMBSの償還金見合いで国債の買入が決定された。その結果、対ドルでの円高が更に進み、1ドル=85円割れが実現する。

その結果として政治からの圧力が強まり、結果として8月12日に総裁談話、8月30日に臨時会合による緩和策発表と立て続けに対策を発表する羽目になった。(その間、菅-白川会談に向けた根回しが行われたり、8月19日時点で日銀臨時会合の噂が出たり、8月23日には菅-白川電話会談が行われたりと、様々な紆余曲折があった)

この一連の経緯によって日銀は金融政策で後手に回ることに大きな危機感を覚え、学習したと言える。それは、後手に回ることによって、経済・物価指標が手遅れになるというものではなく、日銀の存在自体に圧力がかかると言う反作用である。(9月の24日には白川総裁辞任報道まで市場に出回った)

9月15日に6年半ぶりとなる為替介入が行われ、同時に日銀からは総裁談話が発表され、為替政策に日銀が組み込まれてゆく。そして、9月21日のFRBの追加緩和示唆がドル安円高に追い討ちを掛けた。その結果、当面の日銀の金融政策は、物価を金科玉条の如く金融政策の対象とした行動から、目線が明らかに変化しており、為替や国内経済への悪影響へと政策変数が移っている。

今回打ち出された金融政策は「包括緩和」と命名され、(1)金利の変更、(2)時間軸効果の強調、(3)資産買入の同時実施を表明している。

【日銀の発表】

（１）金利誘導目標の変更（全員一致）

無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す（公表後直ちに実施）。

（２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化

日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする。

（３）資産買入等の基金の創設

国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する。このため、議長は、執行部に対し、資産買入等の基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。

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(1)金利の変更については、0.1％であったものを0～0.1％としただけであって、短期金融市場参加者以外殆ど影響が無いと見られる。顕微鏡の世界での小幅修正であり、マスコミは「実質ゼロ金利」と大々的に発表しているが、0.1％も殆ど実質ゼロ金利である。日銀は、この解釈のされ方について、多少の誤解はあろうとも良い誤解であるなら放置している感じがする。

(2)の時間軸の明確化であるが、物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利と言われても、当面この低金利が続くという市場の見方から、時間軸効果は限定的(何を効果と認めるかも議論が必要だが)であろう。ただ、今後のとこについて考える上で、翌日の白川総裁の記者会見における質疑応答は丁寧にフォローする必要がある。

「物価については中長期的な物価安定の理解があるわけです。この中長期的な物価安定の理解は2％以下のプラスで、大勢は1％程度が中心というものです。私どもは、この中長期的な物価安定の理解を念頭に置きながら、先々の経済・物価情勢を点検していき、・・・(中略)・・・機械的な公式があり、この公式で金融政策が運営できるのであれば、そもそも中央銀行はいらないわけです。私どもとして、ただ今申し上げた判断を毎回行っていく、ただその時に判断の根拠となる物価の数字は、中長期的な物価安定の理解であるということを改めて確認し、明確にしたということです。」

白川総裁は上記の様に発言しており、消費者物価が1％程度に接近して、あるいはこれを超えてゆくような物価が見通せる時期にならない限り、低金利を続けると言っているようなものだ。

そして、市場が最も注目したのがこの(3)の資産買取である。資産買取基金については5兆円で、買入対象資産は[1]長期国債、国庫短期証券が3.5兆円、[2]CP、ABCP、社債が1兆円程度、そして残りの[3]5千億程度がETF(指数連動型上々投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)である。ここで一つ条件が付いており、長期国債、社債は残存期間1～2年程度とされている。この程度の金額であるならば、既に毎月1.8兆円の国債買入れが行われているし、短期金利はほぼゼロに張り付いているので殆ど効果が無い。

やはり注目は5000億のETFとJ-REITである。

東証売買代金(億円)
　　　　国内
　　　　ETF　　 REIT
1月 　1,754 　1,871
2月 　1,331 　1,654
3月 　1,868 　2,031
4月 　1,907 　2,366
5月 　1,958 　1,970
6月 　1,249 　1,963
7月 　1,184 　1,830
8月 　1,017 　1,527
9月 　1,481 　1,682
(注：立会市場とToSTNeT市場の合計)

日本銀行
総 裁 記 者 会 見 要 旨
―― ２０１０年１０月５日（火）
午後３時半から約６０分
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk1010a.pdf

総裁記者会見では、「本措置は、短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するために、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促していくものです。こうした措置は、中央銀行にとって異例の措置であり、特に、リスク・プレミアムの縮小を促すための金融資産の買入れは、異例性が強い措置です。」と述べている。この『リスク・プレミアム』はかなりのキーワードと言える。

リスク・プレミアムについて白川総裁は「ＥＴＦあるいはＥＴＦを構成する株式、ＲＥＩＴの場合には、エクイティなので金利ではありませんが、利回りをリスク・フリー金利と比較するとリスク・プレミアムと表現できます。そういうものを総称して、リスク・プレミアムという言葉を使っています。」と定義を与えた後、『ただ、私どもとしては、日本銀行がこうした市場で買入れを行うことによって、さらに幅広い投資家の買いが増えていけば、価格の形成にプラスの影響が出て、実体経済にも方向としてプラスの影響が及んでいくと考えました。』と明確に述べている。つまりは《株やREITが上昇すれば、景気にプラス》とのメッセージを強く発したものだ。

この日銀のリスク資産購入効果が、どれだけ日本の金融市場にプラスの影響を与え得るかは、注意しながら見て生きたい。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
政府内から日銀決定を評価する声、「コペルニクス的転回」とも
2010年 10月 5日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528820101005

【ロイター】
インドネシア中銀が金利据え置き、利上げは11年以降との見方
2010年 10月 5日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17528020101005

【ロイター】
資本流入対策を検討中、インフレは高水準＝インド中銀副総裁
2010年 10月 5日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17526320101005

【ロイター】
日銀の追加緩和規模は実質5兆円、資産買い入れ基金に拡大余地
2010年 10月 5日 19:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17527120101005

【ロイター】
今回の措置、信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」＝日銀総裁
2010年 10月 5日 17:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17523820101005

【ロイター】
アイルランドをさらに格下げの方向で見直し＝ムーディーズ
2010年 10月 5日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17522120101005
ムーディーズは現在「Ａａ２」となっているアイルランドの格付けを引き下げる場合、１ノッチ下げる可能性が高いとしている。ムーディーズは７月１９日に、アイルランド国債の格付けを「Aa１」から「Aa２」に引き下げている。

【ロイター】
韓国、銀行の通貨デリバティブのポジションを調査へ
2010年 10月 5日 13:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17515720101005

【ロイター】
豪中銀、利上げ予想に反し政策金利を4.50％に据え置き
2010年 10月 5日 12:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17515120101005

【ロイター】
補正で新規国債発行せず、財政規律を堅持＝野田財務相
2010年 10月 5日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17513320101005

【ロイター】
米ＦＲＢ、ＦＯＭＣ前実施の市場調査の対象拡大＝関係筋
2010年 10月 5日 10:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17509820101005

【ロイター】
早すぎる引き締め、景気回復損なう恐れ＝米ＦＲＢ議長
2010年 10月 5日 10:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17509420101005

【ロイター】
菅首相が中国首相と会談、ハイレベル協議開始で合意
2010年 10月 5日 09:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17505920101005

【ロイター】
追加的な証券買い入れ、金融状況を緩和＝米ＦＲＢ議長
2010年 10月 5日 08:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17505420101004

【ロイター】
中国、急速な人民元上昇求めるＥＵに反論
2010年 10月 5日 08:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17507120101004

【ロイター】
ブラジル、レアル高抑制で海外投資家への金融取引税引き上げ
2010年 10月 5日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17506520101004

【ロイター】
ポルトガル当局が予算案支持呼び掛け、野党は増税反対崩さず
2010年 10月 5日 06:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17505220101004

【ロイター】
ギリシャ政府が2011年予算案を提出
2010年 10月 5日 04:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17504120101004

【ロイター】
アイルランド中銀、2010年の成長率見通しを引き下げ
2010年 10月 5日 03:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17503820101004

【ロイター】
主要通貨相場は相対的に安定的であるべき＝中国首相
2010年 10月 5日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17502820101004

(10月4日)ギリシャ2011年予算案

ギリシャ財務省が新年の予算案を発表(議会提出)した。


2009年の財政赤字対GDP比は13.6％だが、財政目標として、これを2014年に2.6％の赤字へと減らしてゆくことが示されている。仮に、何も措置を講じない場合、財政赤字は同15％台で推移し続けるが、既に決定されている、あるいはこれから決定する付加価値税(VAT)の引き上げや年金給付制限、公務員給与削減などのメニューの実施により、この目標が達成可能との試算結果である。

【ギリシャ財務省】
04/10/2010 - Press Release on Pre-Budget Execution 2011
Greek government presents 2011 pre-budget, aims at 7% deficit, lower than previously projected
http://www.minfin.gr/portal/en/resource/contentObject/id/5f0f7a0b-1688-491a-978d-9a0aae48cbb9

【ブルームバーグ】
ギリシャ：2011年予算案、きょう議会に提出－国債発行再開目指す
2010/10/04 08:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aKSOS.nnipc4

(A)財政政策に変更が無い場合、(B)財政政策を変更した場合
　　　　財政赤字対GDP比 　　歳入 　　　　　歳出
　　　　　　(A)　　 　　(B)　 　　(A)　　 (B)  　　(A)　　 (B)
2009年 -13.6 　　　　　　　　　36.9　 　　　　　50.4
2010年 -10.5　　　 -8.1 　　　40.0 　39.6 　　50.5 　　47.6
2011年 -14.2 　　　-7.6 　　　39.0 　42.6 　　53.2 　　50.2
2012年 -15.6 　　　-6.5 　　　38.5 　42.8 　　54.0 　　49.3
2013年 -15.9 　　　-4.9 　　　38.2 　43.0 　　54.1 　　47.9
2014年 -15.6 　　　-2.6

上記の目標に対する足もとの進捗状況を見ると、2009年の財政赤字対GDP比は13.8％へと若干上方修正されているが、2010年の結果は7.8％と、上記目標の8.1％をよりも若干赤字削減が進んでいることが示されているようだ。翌年はこれが7.0％となり、目標の7.6％よりも良い結果に落ち着くと言う試算である。

ギリシャ予算案
　　　　　　　　　　　　　　　09年 　　10年 　　　　　　11年
(10億ユーロ)　　　　　　　 実績　　 計画 　見通し 　予想
(A) 歳入 　　　　　　　　　　48.5 　　55.1 　　52.7 　　56.3
(B) 歳出 　　　　　　　　　　71.8 　　67.9 　　66.2　　 67.7
( C) 歳出入収支 　　　　　-23.3　 -12.7　 -13.5　　 -11.3 　=(A)-(B)
(D) 投資収支 　　　　　　　-7.5 　　-5.9 　　-6.0 　　-4.8
(E) 財政収支 　　　　　　　-30.9　 -18.7 　-19.5 　　-16.1　 =( C)+(D)
(F) 調整項目 　　　　　　　-1.9 　　-0.0 　　1.0 　　　-0.2
(G) 一般政府財政収支 　-32.8 　-18.7 　-18.5　　 -16.3 　=(E)+(F)
(H) GDP 　　　　　　　　　　237.5 　231.0 　236.1 　232.1
(I) 一般政府財政収支対GDP比(％)
　　　　　　　　　　　　　　　-13.8 　　-8.1　　 -7.8 　　-7.0
調整項目は軍事費や各種調整項目等

だが、景気減速やデモなどの状況をみると、果たしてそこまで上手く行くのだろうか。まだ不安要素は多いので、引き続き財政の数字同行には注意が必要だ。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＥＣＢの流動性措置解除は段階的に＝ポルトガル中銀総裁
2010年 10月 4日 23:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17502620101004

【ロイター】
中国との会談で元切り上げを要請へ＝ユーログループ議長報道官
2010年 10月 4日 20:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17502120101004

【ロイター】
小沢元幹事長を強制起訴へ、検察審査会が2度目の起訴議決
2010年 10月 4日 19:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17501920101004

【ロイター】
経済対策規模4.8兆円を野党5党に提示＝民主・玄葉氏
2010年 10月 4日 15:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17497020101004

【ロイター】
情報ＢＯＸ：ブラジル大統領選、主要候補の経済政策
2010年 10月 4日 15:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17497320101004

【ロイター】
今年のＩＭＦ総会、為替問題で矛先は人民元よりもドル安か
2010年 10月 4日 12:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17495220101004

【ロイター】
一部の米議員、米中間の貿易不均衡を「政治化」＝中国首相
2010年 10月 4日 11:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17493020101004

【ロイター】
ブラジル大統領選、ルセフ氏とセラ氏で31日に決選投票
2010年 10月 4日 11:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17491620101004

【ロイター】
フランス、中国と為替協調めぐる秘密協議せず＝政府筋
2010年 10月 4日 09:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17490920101004

【ロイター】
中国、ギリシャ政府債の発行再開時に購入へ＝温家宝首相
2010年 10月 4日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17489320101003

【ロイター】
中国のＧＤＰ成長率、10年は9.5％に加速へ＝国営テレビ
2010年 10月 4日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17489120101003

【ロイター】
米金融安定監督評議会が初会合、ボルカー・ルールで意見聴取
2010年 10月 4日 08:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17488820101003

【ロイター】
米英政府、欧州でのテロ警戒を呼び掛け
2010年 10月 4日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17488420101003

【ロイター】
来週のＧ７、経済問題やアジア通貨めぐり協議＝カナダ財務相
2010年 10月 2日 12:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17483820101002

【ロイター】
米大統領首席補佐官がシカゴ市長選出馬に向け辞任
2010年 10月 2日 08:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17483720101001

【ロイター】
米ＦＲＢ追加策、景気改善しない場合正当化される＝ＮＹ連銀総裁
2010年 10月 2日 04:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17483120101001

(10月1日)所信表明演説

臨時国会が開幕した。期間は12月3日までの64日間となる。その間、菅内閣は円高やデフレ、景気減速に対する措置を講じなければならない。1つ目の閣議決定された補正予算9179億円に加え、2次補正予算の議論の進捗、そして年末に掛けての税制改正などの注目が目白押しだ。

他方、日中関係や小沢前幹事長の問題などの様々な事案があるなかで、「有限実行内閣」と繰り返す菅総理がどのような政策運営を行うかが注目される。

【首相官邸】
第１７６回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
平成２２年１０月１日(金)
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html

【民主党】
2010/10/01
【衆参本会議）重要課題先送りの一掃を宣言　菅総理が所信表明演説
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18950

送信者 備忘録とかそういうの

まず一番手の注目は日銀にたいする注文だろう。一般的に中央銀行は独立性があるということから、政治が金融政策の方向性を示すことはタブーとされているが、所信表明演説では

「日銀に対しては、政府と緊密な連携を図りつつ、デフレ脱却の実現に向け、さらなる必要な政策対応をとることを期待します。」

というように、日銀の金融緩和への期待を踏み込んで表明している。FRBの金融緩和に対して後手に回った8月10日の金融政策以降、日銀に対する風圧は強い。産業界に対しては

「法人課税については、税制の簡素化、海外と比較した負担といった観点から、年内に見直し案を取りまとめます。」

とあるように、法人税の引き下げが急務になっている。これは、成長戦略の柱というよりは、海外の法人税率の引き下げに置いてきぼりにされている日本の税率を合わせに向かうという動きであり、周回遅れに対応しただけで、ここから積極的な結果が導かれるとは思えないのだが、企業が海外に出て行ってしまうといった最悪状態を軽減するためには必要な措置だ。法人税の引き下げイコール強者への支援と見なされ、批判されていた状態がもうどうしようも無くなった、追い詰められた状態での対応と言える。このような状況まで批判を繰り返してきた左派政党はどう考えているのだろうか。それでも、弱者切捨てと言うのだろうか。

その他、財政健全化については

「二番目の重要政策課題は、財政健全化です。現在の財政状況を放置すれば、どこかで持続できなくなります。政府は、六月に財政健全化の道筋を示した「財政運営戦略」をまとめました。二〇一五年度までに、基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比で今年度の半分にし、二〇二〇年度までに黒字化を達成するものです。大変高い目標ですが、成長と雇用拡大を実現しながら、一歩ずつ達成を目指します。」

との目標を掲げているが、2010年度の財政赤字対GDP比9.3％(予算ベース)を2015年度までに4.7％へと半減させる、22.2兆円の財政赤字削減(成長率ゼロ％の時。3％成長が2015年度まで続いたとしても、18.6兆円の赤字削減)は、このままでは多分不可能だろう。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ロシア大統領、訪日の際に千島列島訪問する可能性＝大統領府筋
2010年 10月 1日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17481020101001

【ロイター】
為替介入で発行したＦＢ償還、政府・日銀が協調対応
2010年 10月 1日 21:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17479520101001

【ロイター】
経産省、レアアースの備蓄を検討
2010年 10月 1日 19:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17479120101001

【ロイター】
アイルランドが年内の国債入札中止、市場は賢明と判断＝国債管理庁
2010年 10月 1日 17:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17477420101001

【ロイター】
菅首相が所信表明、補正予算成立が「最大の課題」
2010年 10月 1日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17472420101001

【ロイター】
米中、通貨戦争に向かっていない＝ガイトナー米財務長官
2010年 10月 1日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17468420101001

【ロイター】
米景気回復ペースは依然遅く、失業率は高すぎる＝ＦＲＢ議長
2010年 10月 1日 09:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17466020101001

【ロイター】
ＥＵ、銀行のストレステストを定期的に実施する計画
2010年 10月 1日 08:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17463220100930

【ロイター】
Ｇ２０財務相、大手行にバーゼルIII超える資本義務付け検討
2010年 10月 1日 06:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17462020100930

【ロイター】
欧州金融安定制度発動は不要＝アイルランド問題などで責任者
2010年 10月 1日 01:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17460620100930

(9月29日-2)スペインでゼネスト

話が前後するが、9月29日にスペインでゼネストが発生した。ギリシャのゼネストと比べて報道量は多くないが、備忘録としてニュースを記録しておく。

【ウォールストリートジャーナル】
スペイン労組、29日に全国スト突入－緊縮財政に抗議
2010年 9月 28日 17:15 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_109438

職業安定所に続く長蛇の列に並ぶ求職者からは、労組を批判する声も聞こえる。最近失業したという元家具店従業員の女性（35）は「労組は自分たちのことしか頭になく、ここに並ぶ人たちの利益を守ってくれない。自分はストライキには参加しない。仕事を探すのが先」と語る。同じく失業中の保険外交員の男性（35）は、29日のデモ行進には参加するとしながら、労組は政府と「親密すぎる」と指摘する。

【ブルームバーグ】

スペイン労組、８年ぶりゼネスト実施へ－財政支出削減などに抗議

2010/09/29 09:36 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aeXXyWQuuE_4

欧州労働組合連合（ＥＴＵＣ）によると、欧州各地で労働組合は財政支出削減に反対しており、29日にはアイルランドやイタリア、ポルトガルなど12カ国で労組の抗議行動が予定されている。

ただ、９月５日付のスペイン紙パイスが公表した世論調査によると、ストに「絶対」に参加する予定の労働者は９％にすぎず、７月時点の15％から低下した。一方、29日のストに参加しないとする労働者は55％と、２カ月前の50％から上昇している。

【共同通信】
スペインで８年ぶりゼネスト　財政緊縮策に抗議
2010/09/29 17:22
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092901000642.html
公務員給与の削減を含むスペイン政府の財政緊縮策などに抗議する主要労組のゼネストが２９日、同国で実施され、国鉄や都市交通、航空便など公共交通機関が大きな影響を受けた。スペインでのゼネストは０２年以来８年ぶり。

労組側によると、この日のストで航空便は通常の１０～５０％に減便。国鉄も通常の２５％の運行にとどまり、マドリードなど大都市の地下鉄運行も半分に減らされる見通し。主要都市では午後からデモも予定されている。


【AFP通信】
スペイン全土で24時間ゼネスト、緊縮財政に抗議
2010年09月29日 20:42　発信地:マドリード/スペイン
http://www.afpbb.com/article/economy/2762431/6264127
スペインで29日、政府による労働市場改革と緊縮財政策に抗議する主要労組の24時間のゼネストが行われた。デモ隊が工場の外で集会を開く一方、通勤時間帯の交通機関に大きな影響が出た。

主要労組のUGTは、全労働者の70％以上がゼネストに参加し、特に製鉄業と自動車製造業はほぼ完全にストを実施したと発表した。政府はスト参加者数の統計を発表していないが、主要産業の電力消費量が15.4％減ったとしている


【Telegraph】

Europe's austerity anger grows
By Ambrose Evans-Pritchard
Published: 9:52PM BST 29 Sep 2010
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/8033238/Europes-austerity-anger-grows.html

【CNN】

Tens of thousands demonstrate in Europe over spending cutsBy the CNN Wire Staff
September 30, 2010 -- Updated 0714 GMT (1514 HKT)
http://edition.cnn.com/2010/WORLD/europe/09/29/europe.strikes/?hpt=Sbin

【毎日新聞】

スペイン：憂うつ　経済危機／イスラム系移民／独立運動

2010年10月8日

http://mainichi.jp/select/world/news/20101008ddm007030011000c.html

深刻な経済危機に悩むスペインで９月２９日、８年ぶりのゼネストが行われた。労組側は、サパテロ首相率いる左派・社会労働党政権の経済改革に強い不満を表明。効果の出ない改革について、方針の転換を迫っている。だが現在、スペインの抱える問題は経済危機だけではない。バスク地方の分離独立を求める「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）対策や、イスラム系移民への対応など、同国の課題は山積している。

「サパテロ政権はもはや、左派政権ではない。組合と相談せず（右派的な）緊縮財政策を断行している」

　９月２９日。首都マドリードで行われた５０万人規模（労組発表）のデモで、男性（６５）が政権を批判した。別の女性会社員（３８）は「政府の改革案は、左翼政権の政策としては大失敗だ」と息巻く。参加者の怒りは支持基盤である労働者に対する、社会労働党の「裏切り」に集中した。

　経済危機に直面したサパテロ政権は、さまざまな改革策を打ち出した。５月には、２年間にわたる１５０億ユーロ（約１兆７０００億円）規模の財政削減を決定。企業の活性化を目指し、退職金削減▽人員解雇の容易化▽失業保険の削減－－など労働市場の自由化も決めた。年金赤字解消のため、年金支給開始年齢の６５歳から６７歳への引き上げも検討中だ。

　だが改革には「７６年の民主化以降、最大の労働者の権利の収奪だ」（大手労組）などの批判が噴出。ゼネスト後の調査では、政府支持率が２８・５％と１カ月で４・５ポイント急落。８４％が首相を「信用しない」とも答えた。