(9月29日-2)スペインでゼネスト

話が前後するが、9月29日にスペインでゼネストが発生した。ギリシャのゼネストと比べて報道量は多くないが、備忘録としてニュースを記録しておく。

【ウォールストリートジャーナル】
スペイン労組、29日に全国スト突入－緊縮財政に抗議
2010年 9月 28日 17:15 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_109438

職業安定所に続く長蛇の列に並ぶ求職者からは、労組を批判する声も聞こえる。最近失業したという元家具店従業員の女性（35）は「労組は自分たちのことしか頭になく、ここに並ぶ人たちの利益を守ってくれない。自分はストライキには参加しない。仕事を探すのが先」と語る。同じく失業中の保険外交員の男性（35）は、29日のデモ行進には参加するとしながら、労組は政府と「親密すぎる」と指摘する。

【ブルームバーグ】

スペイン労組、８年ぶりゼネスト実施へ－財政支出削減などに抗議

2010/09/29 09:36 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aeXXyWQuuE_4

欧州労働組合連合（ＥＴＵＣ）によると、欧州各地で労働組合は財政支出削減に反対しており、29日にはアイルランドやイタリア、ポルトガルなど12カ国で労組の抗議行動が予定されている。

ただ、９月５日付のスペイン紙パイスが公表した世論調査によると、ストに「絶対」に参加する予定の労働者は９％にすぎず、７月時点の15％から低下した。一方、29日のストに参加しないとする労働者は55％と、２カ月前の50％から上昇している。

【共同通信】
スペインで８年ぶりゼネスト　財政緊縮策に抗議
2010/09/29 17:22
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092901000642.html
公務員給与の削減を含むスペイン政府の財政緊縮策などに抗議する主要労組のゼネストが２９日、同国で実施され、国鉄や都市交通、航空便など公共交通機関が大きな影響を受けた。スペインでのゼネストは０２年以来８年ぶり。

労組側によると、この日のストで航空便は通常の１０～５０％に減便。国鉄も通常の２５％の運行にとどまり、マドリードなど大都市の地下鉄運行も半分に減らされる見通し。主要都市では午後からデモも予定されている。


【AFP通信】
スペイン全土で24時間ゼネスト、緊縮財政に抗議
2010年09月29日 20:42　発信地:マドリード/スペイン
http://www.afpbb.com/article/economy/2762431/6264127
スペインで29日、政府による労働市場改革と緊縮財政策に抗議する主要労組の24時間のゼネストが行われた。デモ隊が工場の外で集会を開く一方、通勤時間帯の交通機関に大きな影響が出た。

主要労組のUGTは、全労働者の70％以上がゼネストに参加し、特に製鉄業と自動車製造業はほぼ完全にストを実施したと発表した。政府はスト参加者数の統計を発表していないが、主要産業の電力消費量が15.4％減ったとしている


【Telegraph】

Europe's austerity anger grows
By Ambrose Evans-Pritchard
Published: 9:52PM BST 29 Sep 2010
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/8033238/Europes-austerity-anger-grows.html

【CNN】

Tens of thousands demonstrate in Europe over spending cutsBy the CNN Wire Staff
September 30, 2010 -- Updated 0714 GMT (1514 HKT)
http://edition.cnn.com/2010/WORLD/europe/09/29/europe.strikes/?hpt=Sbin

【毎日新聞】

スペイン：憂うつ　経済危機／イスラム系移民／独立運動

2010年10月8日

http://mainichi.jp/select/world/news/20101008ddm007030011000c.html

深刻な経済危機に悩むスペインで９月２９日、８年ぶりのゼネストが行われた。労組側は、サパテロ首相率いる左派・社会労働党政権の経済改革に強い不満を表明。効果の出ない改革について、方針の転換を迫っている。だが現在、スペインの抱える問題は経済危機だけではない。バスク地方の分離独立を求める「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）対策や、イスラム系移民への対応など、同国の課題は山積している。

「サパテロ政権はもはや、左派政権ではない。組合と相談せず（右派的な）緊縮財政策を断行している」

　９月２９日。首都マドリードで行われた５０万人規模（労組発表）のデモで、男性（６５）が政権を批判した。別の女性会社員（３８）は「政府の改革案は、左翼政権の政策としては大失敗だ」と息巻く。参加者の怒りは支持基盤である労働者に対する、社会労働党の「裏切り」に集中した。

　経済危機に直面したサパテロ政権は、さまざまな改革策を打ち出した。５月には、２年間にわたる１５０億ユーロ（約１兆７０００億円）規模の財政削減を決定。企業の活性化を目指し、退職金削減▽人員解雇の容易化▽失業保険の削減－－など労働市場の自由化も決めた。年金赤字解消のため、年金支給開始年齢の６５歳から６７歳への引き上げも検討中だ。

　だが改革には「７６年の民主化以降、最大の労働者の権利の収奪だ」（大手労組）などの批判が噴出。ゼネスト後の調査では、政府支持率が２８・５％と１カ月で４・５ポイント急落。８４％が首相を「信用しない」とも答えた。