尖閣問題の背景ドキュメント記事

尖閣問題については日中間のある種の摩擦を強める結果となってしまったが、その背景にどのような出来事があったかという記事を備忘録として取っておこう。色々な事があったようだ。

【沖縄タイムス】
【抗議決議全文１】尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議
2010年9月28日 10時28分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-28_10621/

　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生したが、９月２４日、那覇地方検察庁は、公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検していた同漁船の船長を処分保留で釈放した。

　尖閣諸島は、石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。今後、中国が尖閣諸島および周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されるが、そうなった場合、本県および我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。

　よって、本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

　１、尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然（きぜん）たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。
　２、尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
　３、中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。

　上記の通り決議する。

　平成２２年９月２８日
　沖縄県議会
　内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、検事総長あて


【沖縄タイムス】
【抗議決議全文２】尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議
2010年9月28日 10時30分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-28_10622/
　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生した。

　尖閣諸島は、明治２８年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正９年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で、「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。

　よって、本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。

　上記のとおり決議する。

　平成２２年９月２８日
　沖縄県議会
　中華人民共和国国家主席、中華人民共和国駐日本国特命全権大使あて


【毎日新聞】
中国漁船・尖閣領海内接触：検証　船長の釈放／衝突の経緯／逮捕の判断
毎日新聞　2010年10月1日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101001ddm010040134000c.html

　＜検証＞

　沖縄県・尖閣諸島近海で発生した中国漁船衝突事件は、日本と中国が構築を約束した「戦略的互恵関係」のもろさを露呈した。日本の捜査当局は何を根拠に中国人船長の逮捕を決断したのか。釈放を決めた時、政府内ではどのような動きがあったのか。体をくねらすように、外海へと進む「巨龍」に日本はどう臨もうとしているのか－－。船長釈放決定から１０月１日で１週間が経過する。これまでの節目を検証した。

　◇強硬一転、腰砕け

　◆船長の釈放

　２４日午前１０時。東京・霞が関の法務検察庁舎に、検事総長ら最高検幹部と福岡高検、那覇地検幹部の６人が集まった。中国人船長を起訴すべきか否か。意見は割れた。地検・高検側が「現場の海域が荒らされている。検察が弱腰だと言われかねない」などと起訴意見を具申したのに対し、最高検幹部らは「日中関係がますます悪化すれば、フジタの４人も含めて日本人が脅かされかねない」と突き放した。１時間の協議で、船長釈放の方針は決まった。地検は午後２時半、「日中関係を考慮した結果」として処分保留での釈放を発表した。

　那覇地検は、菅直人首相が国連総会出席のため出国した後に動き始めていた。

　２２日、法務省を通じ外務省に職員派遣を要請。「事件処理に外交の知識が必要だった」（西川克行・法務省刑事局長）というのが理由だ。外務省は既にニューヨーク入りしていた前原誠司外相に電話で了解を得て、事務方トップの滝野欣弥官房副長官に判断を仰いだ。松本剛明副外相は参院外交防衛委員会で「省庁間の要請であり、官邸と協議して決定するのが適切と考えた。地検からの説明要請は、そう例があることではない」と答弁している。

　外務省の担当課長は２３日、那覇地検を訪ねた。派遣は事前に仙谷由人官房長官にも伝えられた。課長は、▽中国との取引企業や日本経済が大打撃を受ける▽中国の監視船が大挙して現場海域に押し寄せる状態も考えられる▽起訴しなければ話し合いの道筋をつけている－－などと日中関係の現状を説明した。ただし、起訴の「正否」には言及しなかったとされる。

　中国側から《河北省の軍事管理区域でビデオ撮影したとして建設会社「フジタ」の社員４人を取り調べている》との通報があったのは、その夜だった。

　実は、検察首脳の２４日の会議は２日前から決まっていた。結果として「外務省の説明→日本人拘束の連絡→船長釈放決定」と推移したことで、政治介入が強く疑われた。

　検察は外務省の説明などから「指揮権発動も起こりかねない」との懸念を深めていた。直前に大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕され、強気に出られない内部事情も釈放という判断を後押しした。

　検察幹部は判断に当たり官邸と一切接触していないとしたうえで強調した。「外務省から聴いた事情は『証拠』の一つ。起訴したらどうなるか、不起訴にしたらどうなるかは、情状判断の理由になる。政治判断ではなく、証拠による判断だ」

　米国での日米外相会談や首脳会談では、日米同盟の結束を強調して中国にプレッシャーをかけつつ、釈放に向けた落としどころを探っていた、と首相周辺は解説する。クリントン国務長官は「（尖閣諸島に）日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象との見解を示した。また、首脳会談については「互いに関心を持って注視し、緊密に連携することで一致した」と報じられた。

　しかし、違った指摘もある。ある政府関係者はクリントン長官が「事態を早く収めてほしい」と受け取れる発言をしたと明かす。菅首相はオバマ大統領に「こちらは冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈明した、という。

　◇漁船に回避意思なく

　◆衝突の経緯

　尖閣諸島の領海線に沿ってパトロール中の巡視船「よなくに」（１３４９トン）のレーダーが、久場島の領海線付近で船影の群れをとらえたのは７日午前９時過ぎだった。海上保安官が画面の「点」を数えると、領海内に約３０、領海外に約４０。いずれも静止していた。

　「よその国の漁船が操業しているな」。「よなくに」は指揮船に報告し、久場島北北西約１２キロと、最も領海を侵している「点」にへさきを向けた。

　領海内では８月中旬から中国漁船の違法操業が増えていた。今年は海流の影響か、カワハギなどの豊漁が続く。魚釣島から約２７キロ北東の離れ小島・久場島は、監視の目が届きにくい。

　まもなく、網を広げるトロール漁船が見えた。船体には「〓晋漁５１７９」の文字。「〓」は中国福建省の呼称。「晋」は省中部の晋江市。中国漁船だった。

　「ここは日本の領海だ。退去しなさい」。電光掲示板に表示された中国語の警告を見せるために「よなくに」が漁船の前を横切る。すると、漁船が動き出し、かじを切らず「よなくに」の船尾をこすって逃げた。

　「１０時１５分、久場島北北西約１２キロ、該船と接触」。「よなくに」から最初の接触が無線で指揮船に入った。指揮船は念のために「接舷しようとしていたのか」と尋ねたが、過失がないことを確認すると、付近で警戒中の「みずき」（１９７トン）に「連携して立ち入り検査するように」と指示した。

　「止まりなさい」。追いついた「みずき」が拡声機と電光掲示板で繰り返し停船命令を出した。甲板では警告を無視する模様を保安官が証拠としてビデオカメラに収めていた。「みずき」は漁船の左前方を約７０メートルの間隔を取って並走していたが、漁船との距離は狭まっていった。

　保安官は「ぎりぎりになったら避ける」と思っていた。しかし、「幅寄せ」が１５秒ほど続いた午前１０時５６分、漁船の左舷船首が「みずき」の右舷中央から後方に衝突した。

　接触を回避するにはエンジンを逆回転させるが、その形跡はなかった。船首が「みずき」の甲板にせり出す形で接触した後、漁船は領海外へと逃げた。「『みずき』から各船へ。該船、本船に接触。久場島北西約１５キロ」「該船、なお北へ逃走中」

　「通常の事案ではない」。２回目の衝突で、第１１管区海上保安本部（那覇市）の空気は一変した。最初の接触時は「軽微だがぶつけられているし、止めて検査せざるをえないな」とおおらかに受け止めていた。しかし、現場の気象条件は特段悪くはなく、漁船の操船ミスの可能性はまずない。

　「漁船がかじを左に切り、速度を上げない限り、左前方を直進するみずきにはぶつからない」。１１管は対策本部を設置してヘリコプターを急行させ、現場に展開する３隻に放水による進路規制を指示。「みずき」には「止まらないなら強行接舷して立ち入り検査しろ」と命じた。

　だが、漁船は蛇行しながら逃げ続け、甲板の船員が「あっちへ行け」とばかりに激しい身ぶり手ぶりを繰り返した。排他的経済水域（ＥＥＺ）に入った午後０時５５分、久場島北北西約２７キロで「みずき」が緩衝材付きの船首をぶつけて強行接舷。同５６分、なだれ込んだ保安官６人がエンジンを止めた。船長らは観念したのか、おとなしく従った。

　「該船停止！」。「みずき」の保安官がトランシーバーで報告し、ビデオテープを別の巡視船の保安官に手渡した。映像は指揮船から電送され、尖閣の領海内で外国漁船が初摘発された事件の捜査が始まった。

　◇証拠ビデオ、後押し

　◆逮捕の判断

　東京・霞が関にある海上保安庁。巡視船「みずき」から回収したビデオテープが電送された７日午後４時ごろ、オペレーションルームの大型テレビモニターにビデオが再生された。

　中国漁船が「みずき」に幅寄せする約１５秒間を見た保安官は振り返る。「近づいて来たな。危ないな。来るぞ。あっ、ぶつかったと心の中で叫んだ」

　漁船の喫水線付近の波の立ち方などから漁船がかじを切り、衝突回避のためのエンジンの逆回転もさせていないことが見て取れた。

　政府内で船長逮捕を強く主張したのは、当時外相だった岡田克也民主党幹事長だった。岡田氏は事件発生時、ドイツへの機内にいた。独要人との会見後、ベルリンの空港に向かう車中で、官邸サイドと国際電話で協議し「こういうことは粛々とやらなければだめだ」と主張した。

　岡田氏は５月の日中韓外相会談の席上、突然、中国の核軍縮を訴え楊潔〓（ようけつち）外相を激高させたり、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、南シナ海の領有権問題に絡んで中国の動向をけん制した。対中強硬派と目される。

　「日本は法治国家だ。当初この問題が起きた時、私も、小泉（純一郎）政権の時の自民党のやり方が頭の中に浮かんだ」。岡田氏は党幹事長転出後の２９日、事件を振り返る中で語った。

　０４年３月、中国人７人が尖閣諸島に不法上陸して日本側に逮捕された。当時の小泉首相は司法手続きに入らず強制送還した。その後、小泉氏は「政治判断」の存在を認めていた。岡田氏はこれを批判した。「事を荒立てないなら、そういうやり方もあっただろう。しかし、日本の巡視船が傷つけられるようなことが起きた時、取り調べもしないことはあり得ないだろう。そう考え、船長を逮捕した」

　事件当時、海上保安庁を管轄する国土交通相だった前原誠司外相も「ビデオを見る限り、悪質な事案であると思った。その意見を海上保安庁には伝えた」と後に明らかにしている。船長逮捕には２人の有力閣僚の主導があった。

　船長逮捕を主張した海保には実はハードルもあった。巡視船への衝突を公務執行妨害容疑で立件した経験がなかったのだ。

　ただ、海上保安庁と同じころ届いたビデオを見た那覇地検の判断は違った。「ばっちり撮れている。公務執行妨害でいこう」。漁船と「みずき」のＧＰＳデータから航跡を描くと、巡視船は直線なのに対し、漁船は左へ曲がるカーブを描いていた。尖閣の領海内で外国漁船を初めて立件する証拠は固い－－。地検側の強い意志のもと、検察と海保の腹は決まった。

　その後、午後４時４０分と同９時ごろに、官邸で関係官庁の非公式会議が開かれた。２回目の会議。海保側からビデオでの説明と公務執行妨害容疑で逮捕状を請求する方針が、仙谷由人官房長官にも示された。１０時半、逮捕状が請求された。

　◇東南アジア諸国、日中の神経戦を注視

　中国は改革・開放が本格化した８０年代以降、経済発展に合わせるように海洋進出を図ってきた。特に南シナ海では中国漁船保護の名目で海軍が展開するようになり、南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（同パラセル）諸島の領有権を巡り、フィリピンやベトナムと衝突している。背景には漁場や地下資源の獲得に加え、海上輸送路の確保といった安全保障上の理由もあるとみられる。衝突事件で中国の強硬姿勢が目立ったのも、南シナ海の領有権争いへの波及を懸念したとみられている。

　東南アジア諸国は日中の神経戦を注視し続ける。「日本はベトナムと同じ立場。人ごとではない」（地元記者）。ベトナムのメディアは衝突事件の経過を連日詳報した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のベトナムは東南アジア回帰を鮮明にした米国を巻き込み、中国に対抗したい方針だ。

　フィリピンは６月のアキノ政権発足以降、中国と一定の距離を置く。９月１４日には南沙諸島で実効支配する島の使用不能だった滑走路を改修すると表明。中国の支援を積極的に受け入れ、島の施設改修に手を付けなかったアロヨ前政権とは対照的だ。

　インドネシア当局は５月と６月に２回、違法操業の中国漁船を拿捕（だほ）した。すると、漁船を護衛していた中国の監視船が武力をちらつかせ、漁船を解放させる事態に発展した。中国との交渉役を務めた当局者は、尖閣諸島の衝突事件での日本の対応を「船長逮捕の判断は正しい」と指摘。「我々は武力に屈して釈放した。日本のように確固たる対応を取るべきだ」との認識を示す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■質問なるほドリ
　◆尖閣諸島の歴史って？
　◇明治に沖縄県編入　中国は９２年に自国領と明記
　なるほドリ　尖閣諸島について教えて。

　記者　沖縄県・八重山諸島の北約１６０キロ、台湾の北東約１８０キロにある無人島の集まりです。住所は沖縄県石垣市登野城（とのしろ）で、魚釣（うおつり）、南小、北小、久場（くば）、大正の５島と三つの岩の総称です。５島のうち最小の大正島は国有地ですが、残り４島は個人が所有し石垣市に固定資産税が納められています。総面積は約５・５平方キロで富士山ろくの河口湖くらいの面積です。最も大きいのが魚釣島（約３・８平方キロ）です。

　Ｑ　そこまで聞くと、尖閣諸島は日本の領土に思えるけど。
　Ａ　日本のものです。日本政府は１８８５（明治１８）年から現地調査し、島が中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認し１８９５（同２８）年に閣議決定で沖縄県に編入しました。戦後は沖縄とともに米軍の管理下に置かれ、一部の島は米軍の射爆撃場としても使われました。１９７２年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に復帰しています。日本政府は尖閣諸島はどの国にも属さない無人島で、日本が先に占有することで領有権を得たとしています。「歴史的にも国際法上も疑いなく、領有権問題は存在しない」との立場です。

　Ｑ　中国も「自国の領土」と主張しているようだけど。
　Ａ　中国共産党機関紙「人民日報」は１９５３年の資料記事で「尖閣諸島」と日本の呼び名を記し、「日本の琉球群島の一部」として紹介しています。ただ、６８年の国連調査で、海底に豊富な石油資源や天然ガスがある可能性が指摘されると、中国や台湾は自らの領土だと強く主張するようになりました。７８年には当時の最高実力者、トウ小平氏が「次の世代はもっと賢く知恵があるだろう」と述べ、棚上げを提案しましたが、その後中国は９２年に制定した領海法で陸地領土とし「釣魚島」と明記しました。

　Ｑ　中国はなぜそこまでこだわっているの？
　Ａ　中国は歴史的根拠として▽１６世紀の明代、倭寇（わこう）の侵入を防ぐため、島を含む東シナ海を防衛水域に設定▽明・清の時代に琉球王朝へ派遣された使者の残した地誌でも中国帰属は明らか－－などと主張してきました。尖閣諸島が位置する東シナ海は地下・漁業資源に恵まれた重要な海として注目されています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　この特集は、西岡省二、犬飼直幸、西田進一郎、吉永康朗、大貫智子（政治部）、石原聖、樋岡徹也、石川淳一（社会部）、工藤哲、隅俊之（外信部）、成沢健一、浦松丈二（北京）、西尾英之（バンコク）、矢野純一（マニラ）、佐藤賢二郎（ジャカルタ）が担当しました



【毎日新聞】
中国漁船・尖閣領海内接触：中国人船長釈放　捜査現場に敗北感
2010年9月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100925ddm041040110000c.html
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船船長（４１）の釈放が突然決まった２４日、捜査の現場や識者からは「中国政府の圧力に屈した」「外交的敗北」との反発の声が上がった。北京の日本大使館が襲撃された０５年４月の大規模な反日デモ以来とも言われた日中摩擦。政治問題として事態がこじれる一方で、両国の貿易や人の交流は当時より深まっており、問題の長期化を懸念する人たちの間には安堵（あんど）感も広がった。【井本義親、石原聖】

　◇「あしき前例だ」　苦情電話も殺到

　公務執行妨害容疑で逮捕された〓其雄（せんきゆう）船長の釈放を決めた那覇地検。鈴木亨次席検事は会見で「今後の日中関係を考慮した」と述べ、決定の異例さを認めた。報道陣が日中関係と釈放決定の関係をただすと、何度も言葉を詰まらせ「差し控えたい」を繰り返した。口を真一文字に結んだ苦悩の表情。時折、天井を見上げた。

　「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて「そんなことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定。しかし「日中関係の考慮」への説明を求められると、ペーパーを確認しながら「外交などに与える影響を、あくまで本件の諸事情の一つとして考慮したに過ぎない」「中国政府に配慮したことはない」と、慎重な言い回しに終始した。

　一方、船長を逮捕した海上保安庁。那覇地検の決定は「寝耳に水」だった。「類似事案への対処で現場に迷いが出かねない」との不満も漏れたが、「不自然な決定をせざるを得なかった検察はつらいだろう」との声もあり、庁内は複雑な空気に包まれた。

　逮捕を決めた７日は、海保や外務、法務など関係省庁の非公式会議が２度開かれた。だが、事実上の捜査終結が決定された２４日は会議が招集されず、海保に決定の連絡があったのは午後２時過ぎだったという。庁内では、職員が異例の決定を流すテレビを見て憤り、「圧力に屈した」「公務員、辞めたくなった」との声も出た。

　ある幹部は「検察主導で公務執行妨害で立件したのに。あしき前例を作った」とつぶやいた。しかし、検察として日中関係まで考慮したなどとする地検の判断を聞くと徐々に冷静に。「海保の対処の適正さは証明されている。日中関係も考慮したとあえて発言し、検察が責任を負った形にしたのだろう」とおもんばかったが、最後は「残念な結果だ」と脱力した表情で語った。

　海保には「なぜ処分せずに釈放したんだ」と苦情の電話も殺到。午後７時までに６０件前後に上り、「役所に文句の電話をかけたことはなかったが、今回ばかりは許容できない」「気持ちが収まらない」と断ってから不満をぶつける人もいた。だが、処分権限が地検にあることを説明すると多くの人は納得し、「今後もきちんと取り締まってほしい」と激励に変わったという。

　馬淵澄夫国土交通相は午後５時半過ぎ、国交省内で会見。「粛々と法にのっとった対応なのか」と問われると、「外交、あるいは検察当局の立場で判断されたもの。今回の判断について特段の思いはない」と述べた。

　◇過去には「超法規的措置」も　７５年・大使館占拠、７７年・ハイジャック

　船長の釈放決定について、柳田稔法相は「日中関係の重要性」を理由の一つに挙げ、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と述べた。国家の主権か外交的配慮かの選択を迫られた今回の事件。過去に「超法規的措置」と指摘された事案でも、判断の妥当性が議論になった。

　７５年８月にマレーシア・クアラルンプールの米国とスウェーデンの大使館が日本赤軍に占拠された事件では、政府は国内で拘置中の赤軍５人を釈放した。また、パリ発東京行き日航機（乗員乗客１５６人）が７７年９月、赤軍にハイジャックされダッカ空港に強制着陸した事件でも超法規的措置が取られた。犯人グループは人質との交換条件として、国内で拘置中の赤軍メンバー９人の釈放と身代金６００万ドル（当時で約１６億円）を要求した。

　福田赳夫首相（当時）は「人命は地球より重い」と要求に応じて身代金全額を支払い、６人（３人は本人が拒否）を釈放したが、ハイジャック事件でテロリストの要求を退けた旧西ドイツ政府の強硬策と比較され、「弱腰」との批判も浴びた。

　０１年５月に北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏とみられる男が偽造旅券で入国しようとして身柄拘束された事件で、政府は男性の身元を公式確認しないまま強制退去させ、早期解決を図った。

　異例の措置に対し、超党派の国会議員有志は「主権国家の役割を放棄した」と反発。北朝鮮による拉致被害者の家族らで作る団体も政府の対応に抗議声明を出した。

　◇船長母「党に感謝」

　【晋江（中国福建省）鈴木玲子】釈放が決まった〓其雄船長の自宅では２４日、母親の陳婉如さん（６２）が「うれしい。（共産）党と温家宝首相に感謝します」と言葉少なに語った。地元住民らによると船長の息子（１３）が船長を出迎えるため福州に向かったという。

　◇横浜の中華学校、嫌がらせの電話

　華僑の子供たちが学ぶ横浜山手中華学校（横浜市中区吉浜町）に２４日、「中国人は日本から出て行け」などと嫌がらせの電話が相次いだ。【山田麻未】