2010年5月9日日曜日

(5月7日-3)ギリシャ支援承認

5月7日ユーロ圏が緊急首脳会合を開き、ギリシャ支援に関する決定を行った。

Meeting of Heads of State or Government of the Euro area, Brussels,


Eurozone summit – Final Press Conference from vloghvr on Vimeo.

【ギリシャ支援決定の発表内容】
STATEMENT OF THE HEADS OF STATE OR GOVERNMENT OF THE EURO AREA
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/114295.pdf

Implementation of the support package for Greece

In February and in March, we committed to take determined and coordinated action to safeguard financial stability in the euro area as a whole.(2月と3月に、我々はユーロ県全体における金融の安定性への予防対策について協調した行動を取る決定にコミットした。)

Following the request by the Greek government on April 23 and the agreement reached by the Eurogroup on May 2, we will provide Greece with 80 billion euros in a joint package with the IMF of 110 billion euros. Greece will receive a first disbursement in the coming days, before May 19.(4月23日のギリシャ政府の要求、5月2日のユーロ圏の合意に基づき、我々はギリシャに800億ユーロ、IMFとの共同パッケージで1100億ユーロの支援を行う。ギリシャは5月19日(ギリシャ国債の大量償還日)前の、今から数日後に最初の支援を受け取ることになる。)

The programme adopted by the Greek government is ambitious and realistic. It addresses the grave fiscal imbalances, will make the economy more competitive, and will create the basis for stronger and more sustainable growth and job creation.(ギリシャ政府の採用する計画は野心的で現実的だ。その重大な財政不均衡への取り組みは経済をより競争的に、より強く、そしてより維持可能な成長で雇用を創出するものである。)

【首脳会議参加者画像】
Summit photo directory
http://www.european-council.europa.eu/media/77334/lnt_bce_%20may%202010.pdf

同日、ギリシャやフランス議会でこのギリシャ支援に関する決定が行われており、短期的に『ギリシャ』の大きな山場は超えたかもしれない。問題は、ギリシャが格下げされたことによる同地域を本拠とする銀行の格下げが同時に起こっていること、そしてこの銀行と取引を行っていたカウンターパーティの域内欧州銀行で、取引などに支障が出ている可能性が強いということだ。このようなレピュテーションリスクに関する情報は、一般的に理解されていない面もあるし、問題が連鎖しやすいと言うことから悪化を懸念して情報がなかなか出てきにくいという特性があるので、なんとも言えないが、予断を許さない状況である。

また、他の国に問題が波及することを防ぐ目的で、「欧州安定化メカニズム」という基金をセーフティネットを用意することも決めたようだ。これは、9日の緊急EU財務相理事会に提案されて決定される見込みだ。基金規模は、この日の発表時点で700億ユーロ程度が想定されているようだ。ギリシャが3年間で1100億ユーロの金融支援であるので、それと比較してどうなのか、パッと見は少ないのではないかと思ったのが第一印象だが、アナウンスメント効果の方を期待しているのかもしれない。

ギリシャではこれまでにストライキが多発している。

5月1日のメーデーでは、このメーデーにおけるデモ行進で過去最大規模の数万人がアテネで行進を行い、市内の数箇所ではデモ隊と警官隊が衝突したようだ。アテネ大前で一部デモ隊が石や火炎瓶を投げ、国営テレビの車などが炎上。市中心部の高級ホテルの窓ガラスが破壊され、米大使館に向かおうとした別のデモ隊も警官隊と衝突したそうだ。

5月3日には各地の市職員が24時間ストを実施、失業中の教師らが国営テレビERTの本社ビルに乱入する騒ぎがあった。政府閣僚のインタビュー番組を中断させ、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)からの1100億ユーロ(約14兆円)の支援と引き換えに政府が決定した緊縮策への抗議声明を読み上げ、IMFの緊縮策を批判した。

また、5月4日には最大の公務員労組連合組織「ギリシャ公務員連合」(組合員約75万人)が緊縮策に抗議し、急きょ48時間ストに突入した。同日、共産党系組合の約200人がパルテノン神殿に集まって「ヨーロッパの人々よ、立ち上がれ」と書かれた横断幕をアクロポリスの丘から垂らして抗議している。
民間の組合団体である「ギリシャ労働総同盟」(組合員数約200万人)も5月5日にストに参加し、同国内が完全にまひ状態となった。アテネ中心にある高級ホテルや財務省事務所なども放火されたほか、トルコのテレビ局の中継車を含む多くの車が炎上した。銀行のビルも放火され、3名の支社が出たようで、その建物に火炎瓶を投げたのは過激派の若者集団の5人との情報もある。現場は市中心部スタディウ通りのマルフィン・エグナティア銀行(3階建て)とのこと。テレビでは黒覆面を被った無政府主義者、もしかしたら暴れたかったものが行き過ぎた行動によって、このような惨劇を引き起こしてしまったのではないかと言うコメントまである。

短期的にはギリシャ国債のリファイナンスに目処が付いたと言えるが、このようなストライキが起こっている中で、本当にギリシャの財政再建化が進むのであろうか。社会不安を抑えることが、当面の最大の課題と言えるだろう。

(5月7日-2)米国雇用回復

4月分の米国雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数は前月差29.0万人増で、3月も23万人増に上方修正(前回発表16.2万人)されており、雇用統計としては良い結果だったと言える。ただし、失業率は9.7%から9.9%に上昇。とは言えど、やっぱり雇用者の増加が今年に入ってから4ヶ月連続で増加し、累計57.3万人の雇用が生まれていると言うことは吉報だ。政府部門の雇用増加は、2010年のセンサス調査に伴う一時的な雇用が含まれており、景気実勢をこの部分は反映していないとの見方もあるが、とはいえ累計57.3万人の雇用増加のうち、48.3万人は民間部門の雇用増加であり、米国の景気は回復軌道に乗っていると言っても良いだろう。4月分に関しては、政府部門の一時雇用の増加6.6万人がセンサス関連と、労働省は見ているようだ。

Employment Situation Summary
Transmission of material in this release is embargoed
USDL-10-0589
until 8:30 a.m. (EDT) Friday, May 7, 2010
http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

Federal government employment was up in April, reflecting the hiring of 66,000 temporary workers for the decennial census.(連邦政府部門は4月に雇用が増加したが、6.6万人の一時雇用の増加は10年に1度のセンサス調査によるもの)

2008年、2009年に失われた雇用を埋め合わせるのにはまだまだ時間が必要だが、米国景気はこれから好転に向かってゆくだろう。

      非農業部門雇用者数:万人    失業率:%
       08年    09年   10年    08年  09年  10年
08年 1月   -1.0    -77.9    1.4     5.0    7.7    9.7
   2月   -5.0    -72.6    3.9     4.8    8.2   9.7
   3月   -3.3     -75.3   23.0     5.1    8.6    9.7
   4月  -14.9     -52.8   29.0     5.0    8.9    9.9
   5月  -23.1     -38.7           5.4    9.4
   6月  -19.3    -51.5           5.5    9.5
   7月  -21.0    -34.6           5.8    9.4
    8月  -33.4    -21.2           6.1    9.7
   9月  -45.8    -22.5           6.2    9.8
   10月  -55.4    -22.4           6.6    10.1
  11月  -72.8     6.4            6.9    10.0
  12月  -67.3    -10.9            7.4    10.0

(5月7日)米国株価急落の翌日


米国株式市場が急落。ギリシャの財政問題に誘発された下落に加え、株式市場で誤発注があったのではないかという噂が出ている。

CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)はこの相場の異様な動きに対してステートメントを発表。

CME Group Issued the Following Statement Regarding Market Events on May 6
CHICAGO, May 7
http://cmegroup.mediaroom.com/index.php?s=43&item=3021

“Upon review of yesterday's trading activity in CME Group markets, we have concluded that we did not experience technology or systems issues associated with trading activity between 1:00 and 2:00 p.m. CST. Additionally, it does not appear that CME Group clearing firms or customers experienced any significant technological failures or trading errors during this timeframe.”(昨日のCMEグループ市場における取引活動を検証したところ、我々は中央標準時の午後1時~2時における技術的及びシステムに関連した問題は無かったと結論付けた。加えて、CMEグループの精算機関や顧客についてもその時間に置いて、大きな技術障害や取引ミスは無かったと見受けられる。)

“Finally, CME Clearing participants have not experienced any difficulties as a result of market events yesterday and all clearing members remain in good standing having met all financial obligations to the CME Clearing House.”(最終的に、CMEによる精算の参加者は、昨日のイベントにおける結果に対し、いかなる困難も生じてはおらず、全ての精算参加者はCME精算機関の全ての金融協定義務を遵守した良好な状態にある。)

一方でSEC(証券取引委員会)もステートメントを連日にわたり発表しており、

Statement from SEC and CFTC
FOR IMMEDIATE RELEASE
2010-72
Washington, D.C., May 6, 2010
http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-72.htm

“The SEC and CFTC are working closely with the other financial regulators, as well as the exchanges, to review the unusual trading activity that took place briefly this afternoon. We are also working with the exchanges to take appropriate steps to protect investors pursuant to market rules. ”(証券取引委員会と商品先物取引委員会は今日の午後に発生した異常な取引活動についての検証を、その他の金融機関や取引所と供に緊密に行っている。加えて、我々は取引所と供に、市場ルールに準拠して投資家を適切に保護する手段を講じている。)

“We will make public the findings of our review along with recommendations for appropriate action.”(我々は、適切な行動指針の推奨とともに、検証結果を公表する。)
5月7日にも同様の発表をSECは行っているが、原因は究明されていないようだ。

Statement of the Securities and Exchange Commission and the Commodity Futures Trading Commission
FOR IMMEDIATE RELEASE
2010-73
Washington, D.C., May 7, 2010
http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-73.htm

“We are continuing to review the unusual trading activity that took place briefly yesterday afternoon to pinpoint its cause and contributing factors.”(我々は昨日午後の短期間で発生した異常な取引活動について、その理由や主因に関する検証を引き続き行っている。)

様々な報道を集めてみると、以下の通り。P&G株に対する誤発注やE-miniに対する誤発注、Million(100万)をBillion(10億)と入力し間違えたといった話、これにCitiグループのトレーダーが巻き込まれているのではないかというものが目立つが、いずれも確証はとれていない。日本の昔のジェイコム誤発注を思い出した人も多いかもしれない。この取引で損失が出たことが分かった場合、その金融機関は狙い撃ちされるリスクを覚悟しなければならないかもしれない。財務的にも、レピュテーション的にも、ダメージコントロールへの注力が必要だろう。

【時事通信】
5分間で600ドル暴落=誤発注が原因か、当局も調査-米株安
2010/05/07-11:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010050700192
(上記時事通信からの図)


【ロイター】
ユーロが対ドル・円で急落、米株安などで=NY外為市場午後
2010年 05月 7日 04:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15158120100506
6日午後のニューヨーク外国為替市場で、ユーロが対ドルで下げ幅を拡大し、1.26ドルを割り込んだ。ギリシャ問題が欧州全体に波及するとの懸念が増大、米株価が急落したことで、ユーロ売りが膨らんだ。ユーロ/ドルは約2%安となる1.2520ドル近辺まで下落。ユーロ/円は110.65円まで下落した。一方ドルは対円で5%を超えて下落。88.69円をつけた。

【ロイター】
米株急落でアルゴリズム取引の問題露呈、P&G株が異常な値動き
2010年 05月 7日 10:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15166220100507
中盤の10分間でダウは700ドル下落した。これは誤発注により引き起こされた可能性がでている。一時9%安となった主要指数は3%強下落して引けた。市場筋によると、取引ミスはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のGLOBEX取引プラットフォームで取引される「Eミニ」と呼ばれる株式指数先物に絡んでいた可能性がある。別の市場筋は、IWD取引所取引ファンド、あるいはS&P500ミニに取引ミスが関係していたと指摘した。売り局面ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)株が米東部時間の午後2時47分、37%下落し39.37ドルをつけた。同銘柄はニューヨーク証券取引所(NYSE)上場銘柄だが、極端に低い株価は別の電子取引でついたものという。あるNYSEの関係者は、P&G株が発端だと指摘した。

【AFP通信】
NY株急落から世界同時株安へ、原因究明続く
2010年05月08日 17:27 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2724286/5723751
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は同日、6日の「異常な市場取引」を調査することを約束した。米金融大手シティグループのトレーダーが16ミリオン(1600万)を誤って16ビリオン(160億)と1000倍の数値を入力したことが原因との報道も出たが、シカゴ・マーカンタイル取引所とシティグループはこの報道を否定。シティグループ広報担当者は、「われわれの調査では、シティグループによる誤発注は発見されなかった。

【共同通信】
NY株、一時最大の下落 誤発注か、一部取引無効に
2010/05/07 13:08
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050701000025.html
ダウ工業株30種平均は大台の1万ドルを割り込んだ。下げ幅は一時998・50ドルに達し、ダウ・ジョーンズ社によると、2008年9月のリーマン・ショック後の下落幅を上回って過去最大となった。これを受けた7日午前の東京株式市場は全面安となった。ナスダック市場の運営会社は6日、株価が急落した午後2時40分から午後3時までに行われた電子取引のうち、急落直前の株価水準価格から上下60%以上変動した取引を取り消すと発表した。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
独上院、ギリシャ支援法案を可決
2010年 05月 7日 23:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15185420100507

【ロイター】
「強力で安定した」政府作るため措置講じる=英ブラウン首相
2010年 05月 7日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15183220100507

【ロイター】
615議席確定、英保守党290議席で過半数には達せず
2010年 05月 7日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15181920100507

【ロイター】
ドル不足が深刻化、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候
2010年 05月 7日 17:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15180420100507

【ロイター】
韓国哨戒艦は魚雷で沈没、調査団が結論=聯合ニュース
2010年 05月 7日 15:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15177220100507

【ロイター】
ギリシャ議会、緊縮財政法案を可決
2010年 05月 7日 03:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15157620100506

【ロイター】
ECBが金利据え置き、国債買い入れは協議せず
2010年 05月 7日 01:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15156820100506

【ロイター】
銀行とリスクの分離、経済の安定化につながらず=米財務長官
2010年 05月 7日 00:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15155820100506

(5月6日)金融政策ECBの態度

ECBが金融政策を発表した。政策金利に変更はなし。特に注目されていたのは、ギリシャ問題に際してECBが国債の買入を行うかどうかということだった。しかし、トリシェ総裁は議論しなかったと否定した。当然のことだ。

6 May 2010 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr100506.en.html

At today’s meeting, which was held in Lisbon, the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 1.00%, 1.75% and 0.25% respectively. (本日のリスボンで開かれた会合で、ECBの政策委員会は主要リファイナンスオペ金利を1.00%、限界貸出金利を1.75%、預金金利を0.25%にそれぞれ据え置くことを決定した。)

トリシェ総裁は記者会見で、ギリシャのデフォルトを否定した上に、ギリシャとポルトガルは違う、スペインもまた違うといったように、財政危機問題が他のユーロ圏内の国に飛び火することを強く否定し、市場が連想を働かせて連鎖的な危機の伝播に及ぶことを強く牽制した。

【ロイター】
トリシェECB総裁の会見要旨
2010年 05月 7日 03:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15156920100506

理事会後に開かれた記者会見でのトリシェECB総裁の発言要旨は以下の通り。

「スペインはギリシャではない。」「ギリシャとポルトガルは同じ状況ではなく、事実や数字などの情報を見れば非常に明確だ。」「私にしてみればデフォルト(債務不履行)は問題外だ。とても単純なことだ。」「ECB理事会は政府債購入という選択肢について討議しなかった。」「デフォルト(債務不履行)についてもデフォルト手続きについても話し合わなかった。われわれはギリシャがデフォルトに陥ることはないとの見方を強く支持している。」

政策金利は1.0%、ベンチマークとなっているユーロ圏中心国のドイツ国債は、1年物が0.28%、2年物が0.53%と、政策金利を下回る逆イールドになっている。財政危機が更に深刻化し、何らかのアクションを必要とする場合、アナウンスメント効果も含めて利下げと言う選択肢は残っていると思うのだが、今のところ将来の利下げ発動の可能性は20%くらいだろうか。(適当)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
健全性審査の結果公開は成功のカギ=米FRB議長
2010年 05月 6日 23:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15155920100506

【ロイター】
ユーロ圏の安定守る決意、経済監視を強化する必要=仏独首脳
2010年 05月 6日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15155120100506

【ロイター】
ECB、主要政策金利を予想通り1.00%に据え置き
2010年 05月 6日 21:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15154920100506

【ロイター】
ソブリン債務問題、英国などの銀行システムに波及するリスク
2010年 05月 6日 19:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15154120100506
格付け機関のムーディーズは6日、ソブリン債務問題はポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランド、英国の銀行システムに波及するリスクがある、との認識を示した。また、一部の国の銀行システムに対する懸念は、ギリシャ、ポルトガル、ある程度はイタリアのソブリン信用に起因するものだ、と指摘した。

【ロイター】
英総選挙の投票開始、92年以来の接戦となる見込み
2010年 05月 6日 17:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15151920100506

【ロイター】
焦点:ユーロ圏債務危機拡大の引き金となりかねない多くの要因
2010年 05月 6日 16:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15150020100506

【ロイター】
情報BOX:ユーロ圏各国とIMFによるギリシャ支援策の承認手続き
2010年 05月 6日 15:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15148420100506

【ロイター】
鉄鉱石価格交渉、相場変動時の改定で合意=ヴァーレ
2010年 05月 6日 09:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15140320100506

【ロイター】
アテネで政府緊縮策抗議中に火災発生、3人死亡
2010年 05月 6日 07:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15132820100505

【ロイター】
ポルトガル格付け、引き下げる可能性非常に高い=ムーディーズ
2010年 05月 6日 05:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15135920100505

【ロイター】
ユーロ圏諸国、ギリシャ債務問題波及の深刻なリスクに直面=独連銀総裁
2010年 05月 6日 04:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15134920100505

【ロイター】
米四半期定例入札規模は780億ドル、縮小は3年ぶり
2010年 05月 6日 02:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15135220100505

【ロイター】
ギリシャ支援失敗なら欧州の未来が脅かされる恐れ=独首相
2010年 05月 6日 02:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15134320100505

【ロイター】
ポルトガル6カ月物TB入札、平均落札利回りは08年11月以来の高水準
2010年 05月 6日 01:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15134120100505
ポルトガルが5日実施した5億ユーロ(6億6600万ドル)規模の6カ月物短期証券(TB)入札で、ギリシャ債務危機の波及懸念を背景に、平均落札利回りが2.955%と同期間のTBとしては2008年11月以来の高水準となった。3月3日に実施された前回入札の平均落札利回り0.739%と比べ4倍近く上昇した。ただ、流通市場の水準は下回った。

【ロイター】
ノルウェー中銀が0.25%利上げ、欧州債務問題を注視
2010年 05月 6日 01:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15133720100505

(5月5日-2)米四半期国債発行計画

米国財務省が四半期入札の入札額を発表した。309億ドルの償還額に対し、780億ドルのオファーで、純資金調達額は471億ドルとなる。四半期入札は、過去でこそ4半期に一度国債発行が集中するときがあったのだが、今は財政赤字の拡大に伴う国債発行の増加と入札スケジュールの平準化によって、四半期入札の時のみが発行額が多いと言うわけではない。

May 5, 2010tg679
May 2010 Quarterly Refunding Statement
For Immediate Release: May 5, 2010
Contact: Office of Public Affairs, (202) 622-2960
http://www.treas.gov/press/releases/tg679.htm

プライマリーディーラーの予想する財政赤字及び市場からの資金調達額は以下の通り。財政赤字は徐々に減少してゆくとの見込みに立っているが、市場からの資金調達は比較的広いレンジになっている。

           プライマリー     連邦議会     行政管理
             ディーラー    予算事務局      予算局
予想時点       2010年4月    2010年1月    2010年2月
財政赤字見通し
2010年度     1兆3800億ドル  1兆3490億ドル  1兆5560億ドル
レンジ        1.2~1.6兆ドル
2011年度     1兆1830億ドル    9800億ドル  1兆2670億ドル
レンジ        1.0~1.4兆ドル
2012年度       9910億ドル    6500億ドル    8280億ドル
レンジ        0.8~1.2兆ドル
市場調達額予想レンジ
2010年度    1.19~2.33兆ドル
2011年度    0.90~1.99兆ドル

財務省借入諮問委員会(Treasury Borrowing Advisory Committee)が提示した、今後の資金調達額スケジュールについては以下の通り。冒頭の四半期入札の金額780億ドルのオファーは、5月5日に発表され、5月11、12、13日に入札がそれぞれ行われる3年、10年、30年の固定利付債の入札金額の合計“のみ”である。例えば、4月の最終週には2年、5年、7年の固定利付債に5年の物価連動債も合わせて1290億ドルの調達が行われ、償還300億ドルと相殺して990億ドルの純資金調達が行われる見込みだ。

DOCUMENTS RELEASED
at 9:00 am Wednesday, May 5, 2010
http://www.ustreas.gov/offices/domestic-finance/debt-management/quarterly-refunding/

10億ドル                発行額   償還額  ネット調達額
2010年4-6月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券  1,085.0   1,152.0    -67.0
キャッシュ・マネジメント・ビル     423.0    419.0     4.0
利付国債                579.0    175.4     403.6
純資金調達額                             340.6
2010年7-9月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券  1,288.0   1,255.0     33.0
キャッシュ・マネジメント・ビル     375.0    404.0    -29.0
利付国債                528.0    155.1     372.9
純資金調達額                            376.9

この委員会の議事要旨のうち、債券の発行に関する提言部分を抜粋すると以下の通り。

May 5, 2010tg681
Minutes of the Meeting of the Treasury Borrowing Advisory Committee Of the Securities Industry and Financial Markets Association
May 4, 2010
http://www.treas.gov/press/releases/tg681.htm

The committee then discussed reductions in auction sizes for nominal coupon securities. There was broad consensus about reduction, with a range of opinions regarding specific actions. Many members suggested that cuts in the offering amounts in shorter-term securities could be in the range of 25 percent by the end of the fiscal year. Reductions in the intermediate portion of the curve could be as much as 15 percent. At the long end of the curve, only small reductions were suggested. One member suggested that the cuts could be distributed more evenly across the yield curve. (委員会は名目利付債券の入札額の減額について議論した。入札減額に関する特定のアクションについて広い範囲の意見があったが、減額は多くのものに共有された。多くのメンバーは今年の年度末までに25%の範囲で短期証券の入札額を減額することを提案した。中期債については15%の範囲での減額の可能性がある。長期債については、少額だけが提案された。一人のメンバーは年限ごとに平準化した減額を提案した)

とのことで、債務をより長期化するようにとの意見が大勢をしめているようだ。長期金利の低下を目の当たりにしている現在、この提案は至極適切であり、債務管理の面からも債務増大への対応を長期化に求めることは保守的で当然の判断である。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
英BP、原油流出3カ所のうち1カ所を遮断=地元メディア
2010年 05月 5日 23:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15133420100505

【ロイター】
ユーロ圏の2010年の成長見通しを上方修正=欧州委
2010年 05月 5日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15132020100505

【ロイター】
ユーロ圏諸国にギリシャ債務問題波及のリスク=独連銀総裁
2010年 05月 5日 18:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15131920100505

【ロイター】
中国工商銀行と中国銀行、資金調達計画を変更=現地紙
2010年 05月 5日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15130720100505

【ロイター】
NY市場でユーロが1.30ドル割れ、ギリシャ問題波及懸念で
2010年 05月 5日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15129020100504

【ロイター】
米財務長官、金融危機責任料徴収で議会の理解求める
2010年 05月 5日 07:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15128420100504

【ロイター】
スペイン首相、2800億ユーロの支援要請との市場のうわさを否定
2010年 05月 5日 04:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15127020100504

【ロイター】
中国農業銀行、証券当局に上場申請を提出=関係筋
2010年 05月 5日 03:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15126120100504

【ロイター】
独金融機関がギリシャ支援協力で合意、規模は不透明
2010年 05月 5日 01:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15124920100504

2010年5月5日水曜日

(映画)タイタンの戦い

映画タイタンの戦いを見た。明らかに典型的なハリウッド映画で、特にモンスターたちがCGのなめらかさを見せ付けるかのような映像だった。格闘ものとしては迫力があって、映画館で見る分には良い。一番大きな問題は、冷静に見るとストーリーが滅茶苦茶ということだ。なぜ大さそりと闘う必要があったのか、なぜアクリシオス王が突然出てきたのか。なぜ、ペガサスがあるのにわざわざ川を渡ったのか、なぜゼウスが手助けしたのか。まったく意味不明なストーリーが続く。とりあえず、ドカドカやってくれて、すっきりすると言うものだけを求めるなら良い。ただ、たぶんDVDなんかの小さい画面でこの映画をみるとショボイんだろうなと思う。
タイタンの戦い
サム・ワーシントン(主人公ペルセウス):アバターでも主人公だった。一生懸命闘っているところは迫力がある。星4つ☆☆☆☆
ジェマ・アータートン(イオ):主人公を助ける人。神様に属する。強くて綺麗な人。こういう人は好き。星4つ☆☆☆☆
リーアム・ニーソン(ゼウス):不義を犯してペルセウスを誕生させておきながら、助けたり、クラーケンを放ったり、行動が意味不明。役者は良いのかもしれないが、そこが超納得いかない。星2つ☆☆
レイフ・ファインズ(ハデス):ゼウスの兄でペルセウスの敵。始めの登場場面でなぜ神が人間に冒涜されているのにコイツが出てくるのか、はじめの場面でペルセウスを余裕でやっつけることができたのではないか。さまざま意味不明。星2つ☆☆
アレクサ・ダヴァロス(アンドロメダ):姫様だけど、普通に美人であって、超がつくほどではない。星2つ☆☆

ペルセウス役のサム・ワーシントン

イオ役のジェマ・アータートン

総評として、映画のストーリーが今一だったので、映画館で見るなら星3つ☆☆☆、DVDが将来出て、自宅で見ることになるならば、星一つ☆。

暇つぶし程度の感じかな。

(5月4日)豪州中銀利上げ第一段階達成

豪州準備銀行が金融政策を発表、政策金利を0.25%引き上げた。豪州は先進国の中でも早くから出口戦略を実施している国として突出している。アジアの好調な経済の恩恵を受け、特に資源価格の上昇が豪州経済に好影響をもたらしている。

Number 2010-07
Date 4 May 2010
Embargo For Immediate Release
Statement by Glenn Stevens, Governor: Monetary Policy Decision
At its meeting today, the Board decided to raise the cash rate by 25 basis points to 4.5 per cent, effective 5 May 2010.
http://www.rba.gov.au/media-releases/2010/mr-10-07.html

声明文を見ると、以下の今後の金融政策の方向性について、「過去10年以上の平均的な金利水準」に近づいたということから、利上げの第1段階、例外的な緩和状況の修正が終わったことを意味している。これからは一般的な引き締めサイクルに入ると考えられるのだが、次の利上げまで少し休憩時間があるのではというのがコンセンサスになったようだ。

With the risk of serious economic contraction in Australia having passed some time ago, the Board has been adjusting the cash rate towards levels that would be consistent with interest rates to borrowers being close to the average experience over the past decade or more. The Board expects that, as a result of today’s decision, rates for most borrowers will be around average levels. This represents a significant adjustment from the very expansionary settings reached a year ago. (豪州経済に深刻な悪化リスクがなくなり、理事会はキャッシュレートの水準を、借り手にとって過去10年以上の平均的な金利水準に沿うように調整してきた。理事会は、今回の利上げ決定によって、大半の借り手にとって金利が平均的な水準になると予想している。1年前の非常に景気刺激的な金利水準から、大幅な調整が行われたことを意味する。)

【ロイター】
豪中銀の声明全文
2010年 05月 4日 21:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15123420100504

以下は豪中銀が発表した声明。

 理事会は本日、2010年5月5日からオフィシャルキャッシュレートを25ベーシスポイント(bp)引き上げ4.5%とすることを決定した。

 最近になって、世界経済の成長率予想は再び引き上げられ、2010年にはトレンドペース付近、あるいは若干上回るペースでの成長が予想されている。欧州の状況は引き続き非常に弱いが、最近のデータは北米の成長が一段と力強さを増しつつあることを示している。

 金融セクターが打撃を受けなかったアジアの経済成長は引き続き力強く、原材料価格に圧力を掛ける一因となっている。一部の国の当局は現在、刺激措置の縮小を開始している。

 世界の金融市場は1年前と比べかなり良く機能しているが、欧州ではここ数週間、ソブリンリスクへの懸念が著しく強まった。このため、ギリシャへの支援提供や、財政の健全化に向けた一段の努力が政策当局に求められている。今のところ、欧州以外への波及はほとんどみられていない。

 オーストラリアの交易条件は予想以上に改善しており、今年は2008年のピークの再来が予想される。これが、所得を増加させ、資源セクターへの投資拡大を促している。このような条件の下、今後1年間の生産の伸びは先に実施した景気刺激策の効果が薄れていったとしても、昨年を上回る可能性が高い。

 一部のセクターでは依然として信用状況が困難だが、企業向け与信は安定しており、金融機関が一部借り手への融資を積極化し始める姿勢を見せており、企業セクターでの借り入れを圧縮するプロセスは緩和しつつある。

 住宅関連融資は非常に堅調なペースで拡大している。金利が上昇し、初めて住宅を購入する場合の優遇措置の影響がはく落したため、新規住宅融資の承認件数はここ数カ月鈍化している。とはいえ、現時点で中古住宅市場は依然かなり好調とみなされており、価格はここ数カ月上昇基調を維持している。

 09年に民間セクターの労働コストが目に見えて低下したこと、為替相場の上昇、初期段階の需要の伸び鈍化により、基調インフレ率は08年のピークから低下したことが最近のデータで確認された。直近のインフレ率は、前年比で基調ベースでもCPIベースでも3%程度だった。しかし、今後のインフレ低下ペースは予想ほどではない可能性が高く、今後1年のインフレ率は目標レンジの半分より上になりそうだ。
 豪経済に深刻な悪化リスクがなくなり、理事会はキャッシュレートの水準を、借り手にとって過去10年以上の平均的な金利水準に沿うように調整してきた。

 理事会は、今回の利上げ決定によって、大半の借り手にとって金利が平均的な水準になると予想している。1年前の非常に景気刺激的な金利水準から、大幅な調整が行われたことを意味する。

 理事会は引き続き需要やインフレの見通しの評価を行い、2─3%という平均的なインフレ率が達成できるよう、必要に応じて金融政策を運営していく。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
豪中銀が利上げ、平均的水準付近に達したと述べ休止示唆
2010年 05月 4日 21:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15123220100504

【ロイター】
仏下院がギリシャ支援計画を承認、上院も週内に承認の公算
2010年 05月 4日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15122920100504

【ロイター】
ギリシャで公務員が48時間ストを開始
2010年 05月 4日 21:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15122620100504

【ロイター】
2010年のギリシャ経済成長はマイナス4%程度に=中銀総裁
2010年 05月 4日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15122320100504

【ロイター】
第1四半期の米銀融資基準は変わらず=FRB四半期調査
2010年 05月 4日 09:16 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15117220100504

【ロイター】
ギリシャ、第4四半期前に格下げの可能性は低い=フィッチ
2010年 05月 4日 09:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15118120100504

【ロイター】
4月の米ISM製造業景気指数は60.4に上昇、約6年ぶり高水準
2010年 05月 4日 04:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15115820100503

【ロイター】
ユーロ圏諸国、ギリシャ支援法の今週中の成立を目指す=独財務相
2010年 05月 4日 04:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15116320100503

【ロイター】
S&Pのギリシャ格下げ、国債利回り急伸でやむを得ず=主任エコノミスト
2010年 05月 4日 01:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15115520100503

(5月3日)ECB対ギリシャ適格担保要件の特例措置

前日のギリシャ金融支援の具体策実行発表に続き、5月3日にECBは適格担保用件について、通常のトリプルB格との基準を一時呈することを発表した。このギリシャ国債のみに許された特例を何時まで続けるかということについては発表は無い。

3 May 2010 - ECB announces change in eligibility of debt instruments issued or guaranteed by the Greek government
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr100503.en.html

The Governing Council of the European Central Bank (ECB) has decided to suspend the application of the minimum credit rating threshold in the collateral eligibility requirements for the purposes of the Eurosystem’s credit operations in the case of marketable debt instruments issued or guaranteed by the Greek government. This suspension will be maintained until further notice.(ECBの金融政策委員会はギリシャ政府が発行または保証した市場性債務に関してユーロシステムの信用オペレーションを通じて要求される適格担保としての最低格付けに関する適用要綱を一時停止することを決定した。この一時停止については、追加的な通知があるまで維持される。)

The Greek government has approved an economic and financial adjustment programme, which has been negotiated with the European Commission, in liaison with the ECB, and the International Monetary Fund. The Governing Council has assessed the programme and considers it to be appropriate. This positive assessment and the strong commitment of the Greek government to fully implement the programme are the basis, also from a risk management perspective, for the suspension announced herewith. (ギリシャ政府はIMFやECBも関与した欧州委員会との交渉によって提出された経済金融調整プログラムを承認した。政策委員会はプログラムを精査し、それを適切だと考えている。ギリシャ政府がプログラムを完全に実施するという強いコミットメントと、それに対する建設的な精査は、リスクマネジメントの見通しによって、ここで発表された格付け基準の一時停止のベースになる。)

The suspension applies to all outstanding and new marketable debt instruments issued or guaranteed by the Greek government. (格付け基準の一時停止は、ギリシャ政府によって発行または保証された既存および新規の市場性債務すべてのものに適用される。)
この適格担保


《ニュース備忘録》

【ロイター】
3月米消費支出は6カ月連続増、貯蓄率は1年半ぶり低水準
2010年 05月 3日 23:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15114920100503

【ロイター】
欧州財務相、対ギリシャ融資を引き揚げないよう銀行に要請へ=オーストリア
2010年 05月 3日 23:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15115220100503

【ロイター】
ECB、ギリシャ国債の担保基準適用を停止
2010年 05月 3日 23:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15115020100503

【ロイター】
中国農業銀行、今週IPO申請へ=関係筋
2010年 05月 3日 15:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15113720100503

【ロイター】
EUがIMF協調でギリシャへの融資で合意、3年で1100億ユーロ
2010年 05月 3日 13:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15112820100503

【ロイター】
中国人民銀が預金準備率を50bp引き上げ、インフレ抑制目指す
2010年 05月 3日 13:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15112620100503

(5月2日-2)中国3回目の預金準備率引上げ

5月2日に中国人民銀行が預金準備率の引き上げを決定した。中国の預金準備率引き上げは、1月12日、2月12日に続き3回目。利上げや人民元相場の上昇容認による流動性の吸収が予想されて入るのだが、いまだにこれらの政策は実施されていない。中国経済の膨張が続く中で、緩和過ぎる金融政策運営はバブルの芽を生み出してしまったと言えるのではないだろうか。上海万博などの熱狂があるうちに早めに行動しておいたほうが良いと思う。ただし、中国株式市場は金融引き締め観測、不動産投機抑制観測によって自ら自壊し始めており、軟調な展開が続いている。0.5%の引き上げによって、預金準備率は17.0%となった。

中国人民銀行决定上調金融机构人民巾存款准備金率0.5个百分点

2010-5-2 18:43:00
http://www.pbc.gov.cn/detail.asp?col=100&id=3617

(5月2日)ギリシャ3年支援1100億ユーロ

財政問題によって混乱が続くギリシャに5月2日、欧州各機関が支援を発表している。金利の上昇や格下げなどの市場からの圧力を受け、ギリシャ支援は早期の対応が求められている。欧州委員会のプレスリリースを見ると、4月11日に発表されたユーロ圏加盟国が300億ユーロを拠出すると言うことに加え、後年度の不安を取り除くためにユーロ圏は3年間で合計800億ユーロ、IMFも入れた総額1100ユーロの金融支援を実施すると発表されている。

【Council of the European Union】
Financial support for Greece
http://www.consilium.europa.eu/showFocus.aspx?id=1&focusId=469&lang=EN

The euro area Member States are activating the mechanism that will help Greece redress its economy. At a meeting on 2 May in Brussels, the finance ministers of the Eurogroup reached an agreement to launch the three-year financial support package to Greece. This joint programme with the IMF makes 110 billion euro available, with 80 billion euro coming from the euro area countries.(ユーロ圏加盟国はギリシャ経済の改善を手助けするための支援メカニズムを実行する。5月2日のブリュッセル会合で、ユーロ加盟国の財務相はギリシャを3年にわたり支援する金融パッケージの実施合意に達した。このIMFとも共同したプログラムではユーロ圏加盟国の拠出する800億ユーロを含む1100億ユーロが支出される。)

Herman Van Rompuy has convened the heads of state and government of the euro area for a meeting on the evening of 7 May in order to conclude the whole process and draw the first conclusions of the crisis for the governance of the euro area.(ハーマン・ファンロンパイ大統領はユーロ加盟国首脳を5月7日の夕方の会合に召集し、ユーロ圏の統治の危機に対応した最初の結論と全体の工程に対応した決定を行う。)

同日、ECBもこのギリシャ再建計画について歓迎の意を表明している。

【ECB】
PRESS RELEASE
2 May 2010 - ECB assesses the Greek economic and financial adjustment programme
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr100502.en.html

下記はファンロンパイEU大統領がギリシャ支援を歓迎し、5月7日に会合を開くことを発表した声明文。

Brussels, 2 May 2010
PCE 80/10
Statement
by President Van Rompuy
following the Eurogroup agreement on Greece
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/114128.pdf

ギリシャがどのように救済されるかというスキームや危機対応については、財政問題がその他の国にも広がっている中で、良いケーススタディーになるだろうが、それ以上に市場の恐怖心を抑える良い抑止力になるかどうかが、今後の注目点であろう。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
独企業がギリシャ支援協力検討、10─20億ユーロ拠出=関係筋
2010年 05月 1日 09:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15106620100501

【ロイター】
米FRB、ターム物預金ファシリティーの導入決定
2010年 05月 1日 09:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15105820100501

【ロイター】
米NY連銀がMMFのリバースレポ参加規程発表、緊急時の契約解消可能
2010年 05月 1日 04:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15104620100430

【ロイター】
S&Pとムーディーズ、イタリアの格付けは適切と指摘
2010年 05月 1日 01:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15103520100430

【ロイター】
アングル:日銀が成長基盤強化に向けた支援策検討、「量的緩和」圧力けん制との声
2010年 05月 1日 00:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15101020100430

【ロイター】
英中銀、銀行差し入れ担保基準を厳格化へ
2010年 05月 1日 00:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15102520100430

(4月30日)日銀追加緩和用意

4月30日に日本銀行が金融政策を発表した。政策金利は0.1%で据え置き。この点は驚きは無いのだが、「成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を行い、改めて報告するよう、執行部に指示した。」とのことで、追加的な金融緩和を求める文言が盛り込まれていたことはサプライズである。一般的に中央銀行は一国の通貨の安定を図る上で、ほぼ同義と見なされている物価の安定を政策の目標に掲げるのであるが、今回の声明文では「成長基盤の強化」ということで、別の目的をもった政策遂行を念頭に置いたものとなっている。米国の金融政策の目的が「物価」と「雇用」と言う2つの目標、いわゆるデュアルマンデートを志向していることは有名であるが、日銀がこれに一歩近づいた格好だ。

委員8人が全員賛成だったが、会合の終了時間が13:13と終了がやや遅め。これは2日間の会合日ではなく1日会合の日であったことや、物価展望の発表があったからかもしれない。

2010年4月30日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k100430.pdf

2.本日の政策委員会・金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」に関する検討を行なった。会合では、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であるとの認識のもと、金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく方針が確認された。併せて、現下の日本経済の状況を踏まえると、成長基盤の強化を図ることが必要であるとの認識が確認された。こうした認識に基づき、日本銀行としても、成長基盤の強化に資する新たな取り組みを行うことが必要である、との考え方が共有された。このような議論を受けて、議長は、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を行い、改めて報告するよう、執行部に指示した。

同日行われた総裁記者会見では、

2010年5月1日
日本銀行
総 裁 記 者 会 見 要 旨
―― 2010年4月30日(金)
午後3時半から約55分
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk1005a.pdf

「日本銀行としては、そうした民間金融機関による自主的な取り組みを、中央銀行の資金供給機能を活かして支援することができないか、検討を進めていきたいと考えています。こういう問題意識を受けて、これから執行部で検討し、その過程において民間金融機関とも様々な意見交換を行い、議論して中身を詰めていくというものです。従って、一方ではできるだけ具体的なイメージをお伝えしたいと思うと同時に、現時点ではお伝えできることにはどうしても限界があることを最初に申し上げます。

対象となり得る活動や事業としては、政府の成長戦略あるいは経済団体の各種政策提言にもみられますように、例えば、イノベーションを促進するような研究開発、科学・技術の振興、あるいは成長分野として期待される環境・エネルギー事業など様々なものを挙げることができます。

ちなみに、日本銀行では、これまでも、その時々の経済金融情勢や政策目的に対応して多種多様な資金供給の方法を採用してきており、この点では、日本銀行は先進国の中央銀行の中でも、最も豊富な経験とノウハウを有していると思っています。例えば、1998 年から1999 年にかけて実施した「企業金融支援のための臨時貸出制度」のような枠組みは、民間金融機関の自主的な融資努力を資金供給面から後押しするという点で、今回の検討においても参考になると考えています。ただはっきりしていることは、目標となる何らかの量を意識しながらこれを達成するかたちで行うというものではありません。」
と述べられている。投じの企業金融支援のための臨時貸出制度が有効活用されていたのかどうかはまったく知らないが、その内容は下記リンク先にある。結局は金融仲介機能がそれほど働いていない上、将来の返却を前提とした資金の貸付、いわゆる「消費できない資金」の供給であるなら、あまり効果はないだろう。

企業金融支援のための臨時貸出制度の創設に関する件
1998年11月27日
日本銀行政策委員会
http://www.boj.or.jp/type/pub/pb_geppo/kako01/giji98108.htm
物価展望については以下のような予想が提示されている。内外資源価格の上昇を受けて国内企業物価見通しの上方修正が大きくなっている。GDPについても、世界の景気拡大の恩恵をうけて上方修正。

2010年4月30日
日本銀行
経済・物価情勢の展望(2010 年4月)
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/tenbo/gor1004a.pdf
見通し     実質GDP 国内企業物価指数 消費者物価指数
                            (除く生鮮食品)
今回4月見通し
2009年度  -2.2 ~ -2.1   -5.2 ~ -5.2    -1.6 ~ -1.6
2010年度   1.6 ~ 2.0    1.1 ~ 1.5     -0.5 ~ -0.2
2011年度   2.0 ~ 2.2   0.5 ~ 0.8     -0.1 ~ 0.2
前回1月時点の見通し
2009年度  -2.5 ~ -2.5   -5.3 ~ -5.2    -1.5 ~ -1.5
2010年度   1.2 ~ 1.4   -0.5 ~ -0.4    -0.6 ~ -0.5
2011年度   1.7 ~ 2.4    -0.5 ~ 0.0    -0.3 ~ -0.1
修正幅
2009年度   0.3~0.4
2010年度   0.4 ~ 0.6   1.6 ~ 1.9      0.1 ~ 0.3
2011年度   0.3 ~ -0.2   1.0 ~ 0.8      0.2 ~ 0.3


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャの銀行9行の格付けを引き下げ=ムーディーズ
2010年 04月 30日 21:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15101920100430

【ロイター】
ギリシャ支援協議、5月1日までに終了する可能性=欧州委
2010年 04月 30日 21:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15101120100430

【ロイター】
上海万博が開幕へ、史上最大規模の「エコ博覧会」に
2010年 04月 30日 18:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15099720100430
上海万博のテーマは「より良い都市、より良い生活」。中国は上海万博に、北京五輪の2倍となる42億ドルを投じている。

【ロイター】
焦点:ギリシャの債務再編、選択肢として浮上
2010年 04月 30日 17:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15096220100430

【ロイター】
中国の銀行、地方政府への融資のリスクに直面=銀監会委員長
2010年 04月 30日 17:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15096620100430

【ロイター】
中国が海外企業の上場規則を年内策定へ
2010年 04月 30日 16:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15095320100430

【ロイター】
ドイツ、国内銀行にギリシャ債への投資拡大要請へ=独紙
2010年 04月 30日 16:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15093920100430

【ロイター】
米連邦当局、ゴールドマンを刑事捜査=関係筋
2010年 04月 30日 14:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15089120100430

【ロイター】
情報BOX:FRB副議長・理事に指名された3氏の経歴
2010年 04月 30日 14:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15088520100430

【ロイター】
ECB、ギリシャ問題で危機対策強化も
2010年 04月 30日 14:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15087520100430

【ロイター】
政策金利の現状維持を全員一致で決定=日銀政策決定会合
2010年 04月 30日 13:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15087220100430

【ロイター】
中国、人民元相場で市場の役割拡大すべき=米財務長官
2010年 04月 30日 12:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15085720100430

【ロイター】
ギリシャ格付け、数日以内にジャンク級への引き下げも=ムーディーズ
2010年 04月 30日 08:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15077820100429

【ロイター】
米大統領、5月4日に主要企業首脳と会談=ホワイトハウス
2010年 04月 30日 06:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15076120100429

2010年5月4日火曜日

(4月29日)NZ利上げ準備

ニュージーランド準備銀行が金融政策を発表した。政策金利であるオフィシャルキャッシュレートは2.5%で据え置き。2009年4月30日に2.5%となって以来約1年間この金利水準が続いている。

OCR unchanged at 2.5 percent
Date 29 April 2010
http://www.rbnz.govt.nz/news/2010/3970584.html

この、去年4月30日に過去最低水準の政策金利に引き下げたときから、声明文には「 We expect to keep the OCR at or below the current level through until the latter part of 2010. 」(我々はオフィシャル・キャッシュ・レートを2010年の後半まで、現在の水準若しくはそれを下回る水準への据え置きを予想する)との文言が繰り返し使用されてきたが、今回この文言が取られた。

文章の後段を見ると、

“As previously indicated, we expect to begin removing policy stimulus over the coming months, provided the economy continues to evolve as projected.”(事前に示唆していた通り、我々は見通しどおりに展開し続けている経済に緩和効果を供給している金融政策を数ヶ月のうちに終了し始めることを予想する)

“The increased wedge between the OCR and lending rates, as well as a steeply positive-sloped interest rate curve, is expected to make OCR increases more effective than in the past. Accordingly, these factors should reduce the extent to which the OCR will need to be increased relative to previous cycles.”(オフィシャル・キャッシュ・レートと貸出金利との差が開き、右肩上がりの金利カーブが立てば、過去以上にオフィシャルキャッシュレートの上昇がより効果的になる。よって、これらの要因が前回のサイクルと比較してオフィシャル・キャッシュ・レートを引き上げる必要性を減じるだろう。)

ということで、政策金利を引き上げることがイールドカーブを立たせ、それによる金融引き締め効果が以前の金利引き上げサイクル時よりも効果的に働くことで、今回は前回ほど金利の引き上げが必要なくなるかもしれないということを述べている。次回は6月10日に政策金利の発表が行われるが、ここから政策金利の引き上げを開始する可能性が高まっていると言える。ニュージーランドが利上げを開始したら、少なくとも5%くらいのところまでは、まず目安として利上げを続けるだろうと思う。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
オバマ米大統領、イエレンSF地区連銀総裁をFRB副議長に指名
2010年 04月 29日 23:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15072720100429
FRBのコーン副議長は3月、6月23日付で退任する意向を示した。

【ロイター】
訂正:米ゴールドマン、近くSECとの和解求める可能性=ニューヨーク・ポスト紙
2010年 04月 29日 23:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15072120100429

【ロイター】
ドイツはギリシャが条件を満たし次第支援する=メルケル独首相
2010年 04月 29日 21:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15072220100429

【ロイター】
独最大野党、ギリシャ支援へのドイツ参加を来週中に承認する用意=幹部
2010年 04月 29日 21:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15070820100429

【ロイター】
中国4大銀行の4月の新規融資額、25日時点で2000億元下回る=関係筋
2010年 04月 29日 21:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15071120100429

【ロイター】
ギリシャのデフォルトの影響は「計り知れない」─独連銀総裁=独紙
2010年 04月 29日 21:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15071520100429

【ロイター】
人民元の柔軟性向上、不均衡是正に必要な措置の一部=IMF
2010年 04月 29日 15:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15070620100429

【ロイター】
米上院、全会一致で金融規制改革法案の審議入りを決定
2010年 04月 29日 11:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15068620100429

【ロイター】
米FOMC声明全文
2010年 04月 29日 04:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15065020100428

【ロイター】
ギリシャには長期的な解決策が必要=メルケル独首相
2010年 04月 29日 04:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15064520100428

【ロイター】
ECBのギリシャ国債買い取り、行わない方針は変わらず=オーストリア中銀総裁
2010年 04月 29日 04:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15064620100428
プレル財務相は、ギリシャが支援を受けるための条件を全て満たし、全ユーロ加盟国がギリシャ支援資金を負担する場合にのみ、オーストリアは8億5800万ユーロ(11億4000万ドル)の資金を拠出すると述べた。

【ロイター】
中仏が首脳会談、為替・規制問題で協力する必要性確認
2010年 04月 29日 02:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15063920100428

【ロイター】
スペインを「AA」に格下げ、低成長が予想より長期化の見通し=S&P
2010年 04月 29日 02:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15063620100428
スペインの信用格付けを「AAプラス」から1段階引き下げ「AA」とした。

【ロイター】
対ギリシャ支援協議が順調に進めば独政府は迅速な決断下す=ショイブレ財務相
2010年 04月 29日 01:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15063120100428
法案草案が5月3日にも独議会を通過できることを目指しているとし、議会各派に迅速な手続きを進めるよう求めている、と語った。

【ロイター】
ポルトガル、財政緊縮措置の一部前倒しで与野党が合意
2010年 04月 29日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15062920100428

【ロイター】
ギリシャ支援は3年間で1000億─1200億ユーロ─IMF専務理事=独議員
2010年 04月 29日 00:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15061920100428

【ロイター】
ギリシャ支援協議は数日内に終了、非常に良い結果を想定=トリシェECB総裁
2010年 04月 29日 00:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15061820100428

【ロイター】
ギリシャの債務危機、早急に解決する必要=ダーリング英財務相
2010年 04月 29日 00:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15062220100428

(4月28日-3)FOMC予想通り

米国で金融政策が発表された。以下には日経新聞が掲載した要約を掲載する。

Release Date: April 28, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100428a.htm

【日経新聞】
景気は強まり労働市場は改善 FOMC声明要旨
2010/4/29 23:49
http://www.nikkei.com/news/interview/article/g=96958A9C9381959CE0EBE2E2E58DE0EBE2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E3;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2

前回3月のFOMC会合の後、景気は強まり続け、労働市場は改善し始めている。家計支出の伸びは最近高まってきたが、高失業率や緩やかな収入の伸び、住宅価格の下落、貸し渋りの影響でその勢いは抑えられたままである。産業界では設備やソフトウェアへの投資は著しく伸びてきている。ただ、非住宅部門の建築投資は減少しており、企業も依然として新規雇用には消極的だ。住宅着工はじわじわと上昇してきているが、低く落ち込んだ水準にとどまっている。銀行貸し出しは縮小し続けているが、金融市場は経済成長を支えられる状態を維持している。景気回復のペースは当面緩やかである可能性が高いが、物価が安定した状態で、資源活用はより高いレベルに緩やかに回復していくだろうと予測している。

 経済資源の余剰が相当量なためコスト増の圧力は引き続き弱められ、長期的インフレ期待も安定しているため、インフレはしばらくの間抑えられたままだろうと予想している。

 今回の会合ではフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.0~0.25%に維持すると決めた。低いレベルの資源活用、抑えられたインフレ傾向、安定したインフレ期待などの景気状況から、FF金利は今後も長期間、例外的に低い水準とすることが正当化される可能性が高い。FOMCは景気見通しや金融市場の状態を引き続き監視し、景気回復や物価安定化を促進するのに必要なら政策手段を使う予定である。

 金融市場の機能が改善したことから、米連邦準備理事会(FRB)は金融危機の際に市場を支援するために実施した特別な流動性供給策を、一つを除いてすべて終了した。唯一残っているターム物資産担保証券貸出制度(TALF)で新規発行の商業用不動産ローン担保証券を対象とするものは6月30日に終了の予定だ。

 決定はバーナンキ議長、ダドリー副議長を含む9人のメンバーの賛成による。ホーニッグ・カンザスシティー連銀総裁は反対票を投じた。FF金利が今後も長期間、例外的に低い水準の見込みとの表現を続けるのは、金融の不均衡を拡大し長期的なマクロ経済と金融安定化への危険を増やしかねないためもはや正当化し得ないとともに、FOMCが徐々に金利を上げ始める際の柔軟性を制限するとの理由による。

今回の声明文で注目されていた点は、

「The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period.」(今回の会合ではフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.0~0.25%に維持すると決めた。低いレベルの資源活用、抑えられたインフレ傾向、安定したインフレ期待などの景気状況から、FF金利は今後も長期間、例外的に低い水準とすることが正当化される可能性が高い。)

という部分の中の「for an extended period」(長期間)という低金利の約束期間を表現した文言に変化があるかということだった。ただし、この文言については変化は無いだろうと言うコンセンサス、報道が相次いでいたので、特にこの部分はサプライズ無しであった。他方で、FRBの膨れ上がったバランスシートを圧縮するために、リバースレポなどの資金吸収手段を活発化させてくるのではないかという思惑も徐々に出てきている。

ただ、米国の住宅価格などの資産市場や金融機関の預貸差の拡大、物価上昇率の鈍化などの状況を見てみると、なかなか金融緩和の解除を止める条件がそろうまでには、まだまだ時間がかかりそうである。