2009年の終わり

今年は去年に輪をかけて色々なことがあった。

楽しいことや辛いこと。心の変化がとても大きかった年でないかなと思う。本当に色々あった。後で振り返ってみれば、それも良い思い出になるだろうと信じている。神様が居るのか居ないのか、良くわからない年だった。

最近、反射神経的に書き記していることが多い。色々と記録に残すのは、どうかなと思っていたけど、1年書き連ねてみると、後で何が起こったか振り返るときにかなり便利だと改めて思った。来年はもう少し読書量を増やしたり、ちゃんと更に考えてみたり、自分の中でもっともっと工夫してみたい。

去年も書いたけど、大波乱の年2009年はもうすぐ終わるが、来年はいい年になるように願う。

喜びと悲しみと、痛みと癒しと、睡眠と成長と、夜明けと光と。

大晦日に新年の大きな幸福を願いつつ。

(12月30日-2)日本のソブリンにwarning

年末のニュースで、格付け会社が日本の財政について物申している。この点については後で時間があれば書こう。英国、ギリシャもそうだが、日本もやはり公債依存度が5割に近い予算に悪化しているなかで、このソブリンリスクも多少意識されてきている。日本の財政問題は狼少年と裏腹で、ヤバイヤバイと言われていながらこれまでは国内金融機関の資金需要後退の裏側で、余資運用に困った資金が国債に流れ、需給からみれば国債需要超過による金利低下が起きていたのだが。

ソブリンリスクもあって、年末になって為替が92円台に戻った。それは日本経済にとって良いことだ。

【ロイター】
日本の格付け、中期的財政再建と赤字削減次第＝ムーディーズ
2009年 12月 30日 15:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13156520091230

【ロイター】
日本の格付け、債務軽減できなければ引き下げも＝Ｓ＆Ｐ
2009年 12月 30日 13:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13154720091230

(12月30日)突貫工事の成長戦略

政府が成長戦略大綱を発表した。
首相官邸のHPを見ると国家戦略室に30ページものの資料がアップデータされている。文字ばかりが並んで読む気がしない。たぶん修飾語ばかりであろう。
「新成長戦略(基本方針)～輝きのある日本へ～」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf

首相官邸にある総理発言を見ると、「わずか2週間の後に骨格を作れと申し上げたんでありますが、基本政策、基本方針というものが、出来上がりました。」と述べている。2週間で実のあるものが出来ているとは到底思えない。これまで、現与党政権には成長戦略が無いと散々叩かれていたため、必死になって作ったのだろうが、年末に地元に帰った時にとりあえず選挙民に説明できるものを取り繕ったという感じだろうか。

新成長戦略基本方針発表に係る鳩山総理大臣発言
平成２１年１２月３０日
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200912/30seichosenryaku.html

文章を読むと、『私たちは、公共事業・財政頼みの「第一の道」、行き過ぎた市場原理主義の「第二の道」でもない、「第三の道」を進む。それは、2020 年までに環境、健康、観光の三分野で100 兆円超の「新たな需要の創造」により雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く「新成長戦略」である。』と3Kが100兆円の「新たな」需要を生み出すとあるが、「K気概だけ、K格好を整えて、K書いただけ」のような印象がある。

経済産業省にこの資料に加えて、簡単に見やすいポンチ図がある。経産省主導で成長戦略をまとめたのだろう。

「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」について
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/091230.html

その中に、

①GDP成長率：名目３％、実質２％を上回る成長（2020年度までの平均）
②名目GDP：2009年度473兆円（見込み）を2020年度650兆円程度
③失業率：３%台への低下（中期的）

という目標がある。

3Kのそれぞれの効果は、
①環境が新規市場50兆円超、新規雇用140万人
②健康が新規市場約45兆円､新規雇用約280万人
③観光が訪日外国人2500万人､新規雇用56万人(新規市場5兆円超=100兆円超-50兆円-45兆円)

とあり、生産性から言うと環境、健康、観光という順番だろうか。報道によれば、6月に具体策の取りまとめを行い、同時に成長戦略実行計画という工程表を作成すると言う。先だって閣議決定された政府予算には「経済危機対応・地域活性化予備費」という項目が1兆円建てられており、さらに別枠で「国庫債務負担行為」というものを1兆円取っている。これは国会の議決を受けることによって、最長5年間にわたる債務の伴う契約を企業などと結ぶことができるもので、いわゆる「後年度負担」と呼ばれる支払い先送りの予算である。これは、米軍普天間飛行場の移設関連経費を現時点で明確に計上できないための措置と思われるが、場合によってはやりくりで補正に充当されるかもしれない。全ては2010年7月に予定されている参議院選挙に向けたスケジュールで進んでいる。

先日12月25日に政府予算案と同時に決定された経済見通しでは、2010年度の名目成長率が+0.4％、実質成長率が+1.4％と記載された。2020年度までの平均成長率が名目3％、実質2％を上回るものと「思いのたけ」で宣言を行っているのだし、言うのはタダだから、どうせ達成できるかどうか分からないのなら景気良く5％成長とか言ったらどうだろうか。短いところは達成できなかったら批判されるので慎重になるが、長期なら何を言っても良いというのもどうか。CO2の25％削減も、その類ではないかと思ってしまう。

平成22年度(平成21年12月25日閣議了解)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0225mitoshi.pdf


《ニュース備忘録》

【ブルームバーグ】
アイフルＣＤＳは「清算事由」に該当、保有者には支払いへ－ＩＳＤＡ
2009/12/30 21:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=an3JzbN9WejA

【ロイター】
ＪＡＬの法的整理策、一般商取引は支援機構が保証＝関係筋
2009年 12月 30日 19:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13158020091230

【ロイター】
ＪＡＬ株が60円まで急落、法的整理織り込み始め
2009年 12月 30日 16:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13156420091230

【ロイター】
鳩山内閣の「反転攻勢」＝成長戦略で菅国家戦略相
2009年 12月 30日 14:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13156320091230

【ロイター】
米政府、ＧＭＡＣに35億ドルの追加公的資金注入へ＝報道
2009年 12月 30日 12:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13154120091230

【ロイター】
2020年度までの平均で名目成長率3％目標＝新成長戦略基本方針
2009年 12月 30日 12:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13153420091230

【ロイター】
アブダビ、同国資産はＧＤＰの倍以上に相当と言明＝ムーディーズ
2009年 12月 30日 07:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13149020091229

【ロイター】
米雇用者の20％、10年にフルタイムの新規採用を計画＝調査
2009年 12月 30日 00:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13145820091229

(12月29日)日本株の回復

日経平均が、引値ベースでの年初来最高値を28日に続き、29日も越えたという話があった。確かに引け値の年初来高値は日経平均では8月26日に記録した1万639円71銭が高値であり、28日と29日の日中高値はそれぞれ1万652円99銭、1万683円12銭である。30日にも1万707円51銭まで上昇した。ただ、日中最高値は8月31日の1万767円である。

30日のことも含めて前倒しして書くと、日経平均は2009年1555円23銭、率にして17.3％の上昇となった。TOPIXで見ると、36.58ポイント、率にして4.2％の上昇に止まっている。これをNT倍率で見るならば、年初10.32倍で始まったものが11.62倍へと上昇しており、日経平均、つまり上場企業の中でも比較的大型で優良と言われる企業の株価上昇が目立ったということが言える。景気回復はやはり日本を代表する大企業からと言えるだろうか。増資ラッシュによる希薄化懸念が大企業には付きまとうが、それでも収益改善に取り組む姿勢や柔軟性は大企業が勝っていると言える部分もある。

　
　　　　　　　　　　　　　　日経平均　　 TOPIX　　 NT倍率
年初始値　　　 1月1日 8,991.21　　　 871.01 　　10.32
引値最高値 8月26日 10,639.71　　 975.59
引値最低値 3月10日 7,054.98
　　　　　　　　 3月12日 　　　　　　　　 700.93
日中最安値 3月10日 7,021.28
　　　　　　　　 3月12日 　　　　　　　　 698.46
日中最高値 8月31日 10,767.00　　 987.27
年末終値　12月30日 10,546.44 　　907.59 　　11.62
日中最高最低幅 　　　3,745.72 　　288.81
引値最高最低幅 　　　 3,584.73 　　 274.66
年間上昇幅 　　　　　　1,555.23 　　　 36.58
年間上昇率 　　　　　　　　 17.3% 　　　4.2%

足もとでは円高も和らいできているので、もしかしたら2010年は世界の中で出遅れている日本株が大きく上昇する場面があるかもしれない。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ロシア、投機資金を制限するため規制強化へ＝プーチン首相
2009年 12月 29日 21:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13145120091229

【ロイター】
中国の南山電力、ヘッジ取引めぐりゴールドマンへの支払い拒否
2009年 12月 29日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13144720091229

【ロイター】
ＪＡＬの法的整理案、国交相と主力銀行首脳が協議＝関係筋
2009年 12月 29日 18:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13144120091229

【ロイター】
ＥＣＢ、ギリシャ支援めぐり明確な態度は示せず
2009年 12月 29日 15:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13142720091229

【ロイター】
情報ＢＯＸ：米ＦＲＢの出口戦略
2009年 12月 29日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13140820091229

【ロイター】
ロシアとウクライナ、来年の欧州向け原油輸送条件で合意
2009年 12月 29日 06:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13135720091228

【ブルームバーグ】
米ＦＲＢ：ターム物預金制度を提案－超過準備の吸収策
2009/12/29 05:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aO.RjQRSGmj4

【ブルームバーグ】
中国監査当局：2010年は政府プロジェクトの検査を強化へ
2009/12/29 00:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=alpG8sui4nnw

【ブルームバーグ】
三井住友ＦＧ社長：自己資本「出遅れずに競争力維持」－増資を検討へ
2009/12/29 00:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqQ6ylTGeAYA

(12月28日)日本の生産は持ち直し

日本で鉱工業生産の11月結果が発表された。11月の結果は前月比+2.6％。その前の10月が+0.5％だったので、生産の回復が一巡してしまうのではないかとの弱気の見方があった。予測指数を見ると、12月の実績見込みが前月比+3.4％、2010年1月が+1.3％と、引き続き生産が回復する姿を描いている。

12月を予測指数から試算すると、10-12月期は前期比+5.4％、2010年1月の水準でこの10-12月期と比べると、前期比+4.5％となるので、生産の増加傾向は続くようだ。在庫率も大分低下してきている。それでも、11月の生産水準は、ピークから2割減の水準だ。このペースで来年1月まで増加したとしても、ピークから16％減辺りの水準であり、製造業の供給能力にはまだ空きがある。

【最新プレス情報　2009年11月分速報　2009年12月28日】
生産は持ち直しの動きで推移
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

鉱工業生産
前月比％　 生産 　　出荷 　　在庫 　　在庫率
09年 1月 　-10.1 　 -10.8 　 -1.5 　　　 13.8
　　　2月　　-9.4 　　 -6.1 　 -4.2 　　　　5.5
　　　3月　　 1.6 　　　 1.5 　 -3.6 　　　 -5.3
　　　4月 　　5.9 　　　 3.0 　 -2.7 　　　 -4.7
　　　5月 　　5.7 　　　 4.8 　 -0.7 　　　　0.1
　　　6月 　　2.3 　　　 3.5 　 -1.1 　　 -10.0
　　　7月 　　2.1 　　　 2.4 　 -0.3 　　　-4.0
　　　 8月 　　1.6 　　　 0.6 　　0.1 　　　-0.5
　　　9月 　　2.1 　　　 4.2 　 -0.4 　　　-5.0
　　　10月 　0.5 　　　 1.3 　 -1.5 　　　　0.3
　　　11月 　2.6 　　　 0.9 　　0.2 　　　 -3.8
　　　12月 　3.4
10年 1月 　　1.3

経済産業省の文言は「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」という表現になっているが、妥当な表現である。為替もだいぶ落ち着いてきているので、輸出立国として日本経済が立ち直るためには、製造業の復活が望まれる。奇をてらっても何も出てこない。日本経済はオーソドックスに輸出主導での回復が丁度良いと思う。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＪＡＬ年金減額計画に最大労組など３労組が同意の意向
2009年 12月 28日 23:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13133520091228

【ロイター】
中国政府、香港への人民元直接投資を許可する可能性＝行政長官
2009年 12月 28日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13133020091228

【ブルームバーグ】
ホットマネーが中国不動産・株価の変動増幅－人民銀の樊氏 (Update1)
2009/12/28 19:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=adEzMtQbuKRg

【ロイター】
人民元が下落する理由はない＝中国人民銀行金融政策委員
2009年 12月 28日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13131520091228

【ロイター】
米クリスマス商戦、売上高は3.6％増＝調査
2009年 12月 28日 15:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13131420091228

【ロイター】
中国、経済政策の柔軟性維持が必要＝人民銀金融政策委員
2009年 12月 28日 11:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13128420091228

【ロイター】
企業再生支援機構、法的整理含むＪＡＬ再建案を提示
2009年 12月 28日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13126420091228

【ロイター】
11月鉱工業生産速報は前月比＋2.6％、予想上回る
2009年 12月 28日 09:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13123720091228

【ロイター】
中国、不動産価格の上昇を非常に懸念＝温首相
2009年 12月 28日 06:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13121720091227

【ロイター】
中国、人民元の上昇容認求める要請に屈せず＝温首相
2009年 12月 28日 06:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13121520091227

(12月25日)2010年度政府予算案

日本政府が2010年度の政府予算案を発表した。例年、クリスマスイブに政府予算案が提示される慣行があったが、仕分け作業や税制改正などの様々なすったもんだがあって、予算提示が遅れるとは言われていたものの、結局は1日しかずれていない。政権交代による混乱の中で、予算編成がどうなるのか非常に心配に見る向きもあっただろうが、ドタバタしながらもしっかりと予算を出す時期に出してくるところは、財務省のグリップが相当効いていることが感じられる。

平成２２年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm

中身を見てみると、公債依存度が48％と、2009年度一次補正予算後よりも酷い状況にある。二次補正予算後の公債依存度は52.1％であるから、これよりはマシかもしれないが、2年連続で予算の約半分が公債というものすごい状況だ。

億円 　　　　　　　　　　2009年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年度
　　　　　　　　　　　　　当初予算　 一次補正後　 二次補正後　 当初予算
税収　　　　　　　　　　　461,030　　 461,030 　　368,610　　　 373,960
その他収入 　　　　　　　91,510 　　　122,576 　　122,422　　 106,002
公債金　　 　　　　　　　332,940 　　　441,130　　 534,550　　　443,030
歳入合計 　　　　　　　　885,480　　1,024,736　 1,025,582　　922,992
公債依存度 　　　　　　　　　37.6　　　　　 43.0　　　　　52.1 　　　　　48.0

国債費 　　　　　　　　　　202,437 　　203,205　　　　　　　　　　 206,491
地方交付税等 　　　　　　165,733　　 165,733 　　　　　　　　　　174,777
一般歳出 　　　　　　　　　517,310　　 655,797 　　　　　　　　　　 534,542
　うち社会保障関係費 　248,344　　 282,268 　　　　　　　　　 272,686
　うち経済危機対応・地域活性化予備費 　　　　　　　　　　　　　 10,000
決算調整金繰戻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,182
歳出合計 　　　　　　　　885,480　　1,024,736 　　　　　　　　　 922,992

公債発行額の部分について時系列で見ると、1998年の小渕総理の経済対策の時に20兆円弱の公債発行額は一気に30兆円台に増え、その後小泉改革によって30兆円弱へと減ってきたが、その後金融危機の発生によって一気に増額となり、50兆円前後を彷徨うような発行額になっている。

　　　公債発行額（億円） 　　　　　　　 公債依存度（％）
　　年度当初　 　補正後 　　　実績　　 当初 　補正後 　実績
95 　125,980 　220,320　 212,470 　17.7 　　28.2 　　28.0
96　 210,290 　223,680 　217,483 　28.0　　28.8 　　27.6
97 　167,070　　184,580 　184,580 　21.6　　23.5 　　23.5
98 　155,570 　340,000 　340,000　 20.0　 38.6 　　40.3
99 　310,500 　386,160　　375,136 　37.9 　43.4 　　42.1
00 　326,100 　345,980 　330,040 　38.4 　38.5 　　36.9
01 　283,180 　300,000 　300,000 　34.3　 34.7 　　35.4
02 　300,000　349,680　　349,680 　36.9 　41.8 　　41.8
03 　364,450 　364,450　　353,450 　44.6　 44.5 　　42.9
04 　365,900 　365,900 　354,900 　44.6 　42.1 　　41.8
05 　343,900 　334,690 　312,690　　41.8 　38.6 　　36.6
06 　299,730　　274,700 　274,700 　37.6　 32.9 　　33.7
07 　254,320　　254,320 　253,820 　30.7　 30.3 　　31.0
08 　253,480 　331,680　　331,680 　30.5 　37.3 　　39.2
09 　332,940 　534,550 　　　　　　　　　37.6　 52.1
10 　443,030 　　　　　　　　　　　　　　　　48.0

公債発行によって、退蔵されていた資金を政府部門が使い、資金が循環するようになるという意見もあれば、政府部門が民間資金を吸収することによってポートフォリオ・リバランス効果が働かずに政府部門に偏り、より歪んだ姿になるという意見もあって、マネーが経済の中を「正常に循環する」かどうかは良くわからない。ただ、政府部門の議論をしたとしても「正常な循環」というものを民間部門の資金需要主体の経済活動と考えるのであれば、内臓疾患に皮膚科の医者が当たるようなもので、患部を治療しているわけではない。

では、民間部門の資金需要、つまりは経済活動がどのようにすれば回復し、自律的な景気拡大経路にもどるかという議論は成長戦略によることになる。ただし、適切な「成長戦略」ということが分かっているなら、すでにやっているはずだ。政府がヤブ医者なのか、それとも宗教上などの思想信条を理由に治療を拒否する人みたいに、ある種の抵抗勢力や障害があるというのだろうか。個人的には後者だと思うのだが。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
2010年度予算は埋蔵金頼みの「苦肉の策」
2009年 12月 26日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13119320091226

【ロイター】
新成長戦略・財政フレーム策定し早急に実施、消費税上げず＝首相
2009年 12月 26日 08:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13117420091225

【ロイター】
10年度ＧＤＰ、政策効果で0.7％押し上げ＝政府見通し
2009年 12月 25日 18:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13115720091225

【ロイター】
10年度予算案、一般会計総額は過去最大92.3兆円
2009年 12月 25日 18:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13115220091225

【ブルームバーグ】
来年度国債市中発行額、144.3兆円と過去最高－市場の影響は限定的
2009/12/25 18:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4797UDtxGAw

【ブルームバーグ】
ロシア中銀：0.25ポイント利下げ－過去最低の8.75％ (Update1)
2009/12/25 18:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aNxNeiVDokmU

【ロイター】
中国、ＣＯＰ１５で温首相が合意を妨げたとの批判に反論
2009年 12月 25日 17:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13114220091225

【ブルームバーグ】
ＵＢＳ､アイフルＣＤＳに清算事由の判断要請－ＡＤＲ承認で(Update3)
2009/12/25 16:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aDKxd6Q1bJ9Y

【ブルームバーグ】
中国：08年成長率を9.6％に上方修正－日中の差がさらに縮小(Update3)
2009/12/25 16:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqgkK3qCBZ5A

【ロイター】
シナリオ：米医療保険改革法案がはらむ政治的リスク
2009年 12月 25日 14:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13110420091225

【ロイター】
景気対策に2兆円を活用、多くが是認と信じる＝藤井財務相
2009年 12月 25日 13:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13110620091225

【ロイター】
2010年の米利上げ、一理あるが既定ではない
2009年 12月 25日 13:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13110320091225?sp=true

【ロイター】
ベネズエラ大統領、トヨタに国外退去求める可能性を警告
2009年 12月 25日 10:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13106120091225

【ロイター】
米上院、連邦債務上限の2900億ドル引き上げを可決
2009年 12月 25日 02:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13100820091224

(12月24日)米医療保険改革法案上院可決

クリスマスイブ。世界平和と健やかな生活を希望しつつ。

米国ではオバマ政権の最重要課題といわれていた医療保険改革法案が上院で可決した。今後は上院と下院の法案のすりあわせ協議にうつる。ホワイトハウスのブログでも、この医療保険改革法案の上院通過を取り上げており、オバマ大統領の演説が掲載されている。

Another Tremendous Step Forward for Health Insurance Reform
Posted by Jesse Lee on December 24, 2009 at 12:29 PM EST
http://www.whitehouse.gov/blog/2009/12/24/another-tremendous-step-forward

オバマ大統領の支持率が50％前後となりつつある今、この医療保険改革法案の成立などの指導力で支持率を挽回できるかどうか。

最近、オバマ大統領の動画を見ていると機械的にスピーチしている印象を結構受ける。自然に話している感じが少ないな。

&&&&&

日本では法人企業景気予測調査が発表された。

平成21年12月24日
内閣府
財務省
第23回法人企業景気予測調査（平成21年10－12月期調査）
http://www.mof.go.jp/bos/1c2103.htm

財務省版の日銀短観のようなものだが、景況は先行き回復を見ているというのはいつもの事なので(将来は漠然と改善すると考える人が多いため)、このあたりはパス。

09年度の利益配分スタンスについて、内部留保との回答が多いことはやはりという感触で、設備投資を抑えての順位はまだまだ企業の保守的な姿勢が崩れていないことを意味している気がする。

　　　　　　　　１位 　　　％ 　　　　２位 　　　　　　％ 　　　　　３位 　　　　　％
大企業
全産業　　　内部留保 62.5　 設備投資 　　　　54.0　 株主への還元 　　47.8
製造業　　　設備投資 56.5　 内部留保 　　　　54.6 　株主への還元 　　49.9
非製造業 　内部留保 67.1　 設備投資 　　　　52.6　 株主への還元 　　46.5
中堅企業
全産業　　　内部留保 65.5　 設備投資 　　　　43.1　 有利子負債削減 36.0
製造業　　　内部留保 59.6　 設備投資 　　　　51.3　 有利子負債削減 42.2
非製造業 　内部留保 67.4　 設備投資 　　　　40.5　 従業員への還元 36.4
中小企業
全産業　　　内部留保 60.7　 従業員への還元 45.0　 設備投資　　　　 38.2
製造業　　　内部留保 56.8 　従業員への還元 50.8　 設備投資 　　　　41.8
非製造業　 内部留保 61.5 　従業員への還元 43.8　 設備投資 　　　　37.5

経常利益は09年度下期は全産業で＋51.8％の増益見込み。


《ニュース備忘録》

【ブルームバーグ】
アイフルのＣＤＳ、日本初の入札による決済も－ドイツ銀行
2009/12/24 22:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aOe5VdCpKoFY

【ブルームバーグ】
米上院：医療保険改革法案を本会議で可決－60対39
2009/12/24 21:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aKDI5KTTA_Lg

【ブルームバーグ】
中国銀監会：銀行は金利リスク管理不十分－自己資本引き上げ必要も
2009/12/24 21:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ayGJ38PWwxQ4

【ブルームバーグ】
中国：都市部の失業者数、900万人を初めて突破－中央人民放送
2009/12/24 20:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aYDaeDWfjQGs

【ロイター】
米ＳＥＣなど、大手投資銀の仕組み債販売で調査＝報道
2009年 12月 24日 14:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13094120091224

【ロイター】
09年の中国小売売上高、15％以上増加＝商務相
2009年 12月 24日 14:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13093320091224

【ロイター】
アイフル、事業再生ＡＤＲが成立
2009年 12月 24日 14:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13093520091224

【ロイター】
中国国内行の資本調達に関する報道は誤解＝銀監会
2009年 12月 24日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13092320091224

【ブルームバーグ】
貸し倒れ損失に溺れるアイルランドのゾンビ銀行－悲観論の大家が警告
2009/12/24 12:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aRouXT1kA93I

【ロイター】
中国政府の投資、来年も引き続き大規模＝作業部会報告
2009年 12月 24日 11:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13089320091224

【ロイター】
ＣＯＰ１５の結果への落胆はもっとも＝オバマ米大統領
2009年 12月 24日 11:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13089120091224

【ロイター】
ギリシャで10年予算案可決、財政赤字はＧＤＰ比9.1％
2009年 12月 24日 09:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13087320091224

【ロイター】
米アリゾナ州を格下げ、財政問題で＝ムーディーズ
2009年 12月 24日 08:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13086020091223

【ロイター】
米シティ、200億ドルの公的資金を完済
2009年 12月 24日 07:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13084920091223

【ロイター】
米Ｗファーゴ、ＴＡＲＰ資金を返済
2009年 12月 24日 04:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13083720091223

(12月23日)NZのQ3GDP

天皇誕生日で日本市場はお休み。

ニュージーランドが7－9月期GDPを発表。前期比+0.2％と2四半期連続のプラス成長となった。ただ、2008年1-3月期から5四半期連続のマイナスの後、2四半期連続の小幅な+0.2％成長であるため、景気が世界金融危機以前の水準を取り戻せてはいない。ニュージーランドのGDPヘッドラインは需要項目別ではなく、供給項目別での発表がまず表に来るようだ。供給項目別である業種別の成長率
を見ると、建設業や製造業などのもの作り業種は不調が続いているが、林業水産業鉱業はたぶん資源需要の回復の効果によると思うのだが、高い成長を示している。その他は、金融業がちょっと回復している感じ。

Gross Domestic Product:
September 2009 quarter
http://www.stats.govt.nz/browse_for_stats/economic_indicators/GDP/GrossDomesticProduct_HOTPSep09qtr.aspx

前期比％ 　　　　　　08年 　　　　　　　　　　　　　 09年
　　　　　　　　　　　　Q1 　　Q2　　 　Q3　　 Q4　　 Q1　　 Q2　　 Q3
農業 　　　　　　　　-5.5 　 -0.6 　　 1.6 　　2.5　　 0.0　　0.2　　 0.9
林業水産業鉱業 　-2.3 　 -1.4 　 -6.5 　 -5.6 　　1.4 　　3.8　　 9.2
製造業　　　　　　　 -0.9 　 -0.2 　-2.9 　 -3.4 　 -6.5　　-0.6 　 -1.9
電力ガス水道　　　　2.5 　 -2.2　　 5.0 　 -1.7 　 -1.8　　 5.6 　 -1.6
建設業 　　　　　　　-5.5 　 -3.4 　 -1.2 　 -4.1 　　0.3 　 -2.4 　 -4.4
卸売業 　　　　　　　-1.0 　 -1.4 　 -2.2 　 -4.6 　 -2.7 　 -2.3 　 -1.6
小売業　　　　　　　　0.2 　 -2.0 　 -1.2 　 -0.4 　 -2.6 　 0.5 　 -0.3
運輸通信業 　　　　　2.0 　 0.4 　 -1.9 　 -0.3 　 -4.5 　 -1.1　　 1.0
金融業　　　　　　　 -0.3 　 -0.9 　 0.4 　　 2.2 　　2.3　　 1.2　　 1.2
政府部門 　　　　　　1.6 　　0.8 　 0.9 　　 2.2 　 -0.1 　　0.0 　 -1.3
個人サービス 　　　　1.5　 　0.7 　 0.4 　　 1.4 　　0.3 　　0.0 　 0.5
GDP 　　　　　　　　-0.4 　 -0.6 　 -0.7 　 -0.9 　 -0.8 　　0.2 　 0.2
(10億NZ$) 　　　　34.0 　 33.8 　 33.5 　 33.2 　 33.0 　33.0　 33.1
（95・96年基準実質値）


《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、適度に緩和的な金融政策維持しつつ融資抑制へ
2009年 12月 23日 21:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13081320091223?sp=true

【ブルームバーグ】
ロシア財務相：今年のロシア経済は8.7％のマイナス成長へ－記者団に
2009/12/23 17:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=a.L439wT8Yaw

【ブルームバーグ】
イングランド銀、量的緩和策を250億ポンド拡大する公算－英紙
2009/12/23 17:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aS3wB4UjTS1I

【ブルームバーグ】
中国は過剰生産能力を抱えた産業界の株式・債券販売を厳しく制限へ
2009/12/23 17:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=ao4gA3hdRgA4

【ブルームバーグ】
中国人民銀行：成長とインフレ期待をバランスさせる政策実施へ－声明
2009/12/23 16:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=agIw9rWHkIAE

【ロイター】
ブラジル、政策の軸足を景気刺激から投資促進に＝大統領
2009年 12月 23日 15:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13080220091223

【ロイター】
中国に貿易規制の傾向、一部で改善も＝ＵＳＴＲ年次報告
2009年 12月 23日 15:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13079620091223

【ロイター】
英中銀、量的緩和の拡大に傾いているもよう＝報道
2009年 12月 23日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13078620091223

【ブルームバーグ】
加財務相：中ロが外貨準備で加ドル保有増の公算－Ｇ７で不均衡を議論
2009/12/23 14:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=adhwrtleDQfE

【ロイター】
銀行の融資厳格化、景気回復にリスク＝米財務長官
2009年 12月 23日 13:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13077520091223

【ロイター】
来年のＧ７とＧ２０、人民元・世界経済不均衡に焦点＝加財務相
2009年 12月 23日 12:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13078020091223

【ブルームバーグ】
ロシア中銀：外貨準備に豪ドルを追加の公算－加ドルに続いて
2009/12/23 12:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aw0Xr427iK2I


【ロイター】
オバマ米大統領、地銀に中小企業向け融資の拡大を要請
2009年 12月 23日 09:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13076720091223

【ロイター】
11月米中古住宅販売は増加、前年比で過去最大の伸び
2009年 12月 23日 03:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13075020091222

【ロイター】
米上院、前日に続き医療保険改革法案の審議打ち切り動議を可決
2009年 12月 23日 03:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13074020091222

【ロイター】
リスボン条約、ユーロ圏離脱国にユーロ継続許可する可能性＝論文
2009年 12月 23日 01:49 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13074320091222

【ロイター】
情報ＢＯＸ：2010年度税制改正大綱の概要
2009年 12月 23日 00:46 JST
http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-13073420091222?sp=true

(12月22日)政府税制改正大綱

政府が税制改正大綱を発表した。電話帳の様に分厚い112ページものの資料には、

第１章 税制改革に当たっての基本的考え方
第２章 新しい税制改正の仕組み
第３章 各主要課題の改革の方向性
第４章 平成22 年度税制改正
第５章 今後の進め方

と5章立てで解説が成されている。7ページまでの第1章は民主党政権の思いのたけを語ったような表明になっている。第2章は税制改正の手順を少し具体的に述べた章となっている。来年度の税制改正に細かい項目については第4章に書かれている。

平成22 年度税制改正大綱
～納税者主権の確立へ向けて～
平成21 年12 月22 日
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf

毎年毎年、税制改正は分厚いページで文章が続き、読んでいても疲れてくる。もう少しビジュアル的に図表などを散りばめたものになれば分かりやすいのにと思うのだが、分かりにくいことに価値がある人も居るのだろう。特に、税と言うと負担の面の議論であり、国民受けしにくいという側面もあるため、自民党政権下でも税制改正についてはこの冬の短い期間にドバッと一気にやってしまい、その結果、時間が短いのでビジュアルにかまっている暇が無いということも言える。

新聞などでは子供手当てや暫定税率の話が民主党のマニフェストの実行度合いと絡んで取り上げられていたようだが、最後の参考資料のページを見ると、税以外にも社会保険料も加味して考えてみたらどうかという思いが透けて見える。社会保険料も公的部門が資金を調達している、形を変えた税と言えなくもないので、これを踏まえて総合的に国民負担率を考え、税制を見直そうと言うのは良い方向だ。

今回の税制改正に伴う税収増減の影響が12月25日に財務省HPに掲載されており、それは以下の通り。

平成22年度の税制改正(国税関係)による増減収見込額
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/22kaisei/22zougenshuu.pdf

億円 　　　　　　　　　　　　　　平年度 　　2010年度
個人所得課税 　　　　　　　　　5,311 　　　　806
法人課税　　　　　　　　　　　　 -884　　　　 -807
資産課税　　　　　　　　　　　　　　 -1　　　　　 -8
消費課税　　　　　　　　　　　　 -388 　　　-1,114
市民公益税制 　　　　　　　　　　　-3 　　　　　-3
租税特別措置の廃止・縮減　　 996 　　　　744
合計 　　　　　　　　　　　　　　　5,031 　　　-382

税制改正に伴う増減税について国税では初年度382億円の減収、平年度では５０31億円の増収となる見通しだ。ただ、税は見通しは見通しであって、この様に上手くいくかどうかは、景気などの行方しだいだ。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャ、今後格下げされる可能性の方が高い＝ムーディーズ
2009年 12月 22日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13072920091222
「ギリシャと他国の財政状況は大きく異なっている。まず、ギリシャの景気後退は比較的小規模だった」とし「２００９年の財政悪化は、世界的な危機が主要因ではなかった。過剰な支出と税収の落ち込みが原因だった。そのため、ギリシャの状況とアイルランドなど他国の状況の分析は区別されるべき」

【ロイター】
景気「自律性に乏しい」、判断据え置き＝12月月例経済報告
2009年 12月 22日 18:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13070420091222

【ロイター】
バーゼル委の新規制案、事前想定の一番強い内容＝全銀協会長
2009年 12月 22日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13069520091222
バーゼル委は１２月の最終案を決めるにあたり、２月に影響度調査、４月にはパブリックコメントの募集を行う

【ロイター】
情報ＢＯＸ：米上院の医療保険改革法案、有利・不利なセクター
2009年 12月 22日 16:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13066420091222

【ロイター】
中国政府、外貨準備から商業銀行向けに資本注入すべき＝工商銀行会長
2009年 12月 22日 14:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13064520091222

【ロイター】
中国の金融政策、複数の目標を目指すべき＝人民銀行総裁
2009年 12月 22日 14:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13064420091222

【ロイター】
フィヨン仏首相、より柔軟な人民元政策を要請
2009年 12月 22日 14:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13064020091222

【ロイター】
中国の主要都市では不動産バブル発生─万科企業会長＝現地紙
2009年 12月 22日 14:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13063920091222

【ロイター】
首相指示の2兆円措置、1兆円が真水に＝財務相
2009年 12月 22日 13:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13063120091222

【ロイター】
ＣＯＰ１５めぐる英の中国批判は途上国に亀裂生じさせるため＝中国
2009年 12月 22日 11:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13058620091222

【ブルームバーグ】
ブラジル・レアル：激しい売りに直面も、米金利上昇観測で－調査会社
2009/12/22 09:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=abDXQMWBxRUw

【ロイター】
ムーディーズがギリシャ格下げしても国債投資に影響ない＝ナショナル銀
2009年 12月 22日 06:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13051720091221

【ロイター】
ドイツ、ギリシャの過ちを肩代わりできない＝ショイブレ財務相
2009年 12月 22日 04:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13050620091221

【ロイター】
必要なら迅速果敢に行動する態勢を常に整えている＝デフレ対応で白川日銀総裁
2009年 12月 22日 00:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13049120091221

(12月21日)欧州委員会四半期報告

欧州委員会が四半期報告書を発表した。時間が無いので、リンクを貼るだけ。

21/12/2009 The euro
Quarterly report on the euro area - December 2009
Economic recovery in the euro area is gathering momentum, albeit at a modest pace.
http://ec.europa.eu/economy_finance/articles/euro/article16503_en.htm


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＵＡＥかアブダビ、2010年にドバイ支援する可能性＝経済相
2009年 12月 21日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13045120091221

【ロイター】
ＥＵ排出権取引市場、ＣＯＰ１５への失望から急落
2009年 12月 21日 18:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13045220091221
ＥＵ割当（ＥＵＡ）の２０１０年１２月物は０８２５ＧＭＴ（日本時間午後５時２５分）現在、６．８５％安の１トン＝１２．６５ユーロ。１２月物は、１３．５０ユーロで寄り付いた後、取引開始から３０分以内に６月１６日以来の低水準となる１２．４０ユーロまで下げた。

【ロイター】
米ドル、長期的には下落＝中国人民銀行金融政策委員
2009年 12月 21日 18:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13044820091221

【ロイター】
米上院、医療保険制度改革法案の審議中止動議を可決
2009年 12月 21日 16:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13043620091221

【ロイター】
英国、ＣＯＰ１５交渉妨げたとして中国など非難＝新聞
2009年 12月 21日 14:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13041120091221

【ロイター】
中国、2010年はＧＤＰ伸び率約8％を目指す＝工業情報相
2009年 12月 21日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13040520091221
「中央政府によって決定された約８％という経済成長率目標に沿って、われわれは鉱工業生産の目標を約１１％増とする」

【ロイター】
米医療保険改革法案、上院が年内可決の見通し
2009年 12月 21日 11:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13037720091221

【ロイター】
中国経済、再び過熱状態になりつつある＝中国人民銀行研究員
2009年 12月 21日 10:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13036320091221

【ロイター】
ＣＯＰ１５は協定への「留意」採択し閉幕、当初目標から程遠く
2009年 12月 21日 09:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13033120091221

COP15と中国・インドの抵抗

COP15が閉幕した。結果は採択に至らず、「条約締約国会議として同合意に留意する」との緩やかな合意で終結した。結局参加者の調整が上手くいかず、会議は踊り、国際協調の難しさを改めて示すことになった。

気候変動枠組条約第15回締約国会議首脳級会合：
鳩山総理ステートメント
平成２１年１２月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200912/18cop_speech.html

気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）
京都議定書第5回締約国会合（CMP5）等の概要
平成21年12月20日
日本政府代表団
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop15_g.html

後日談のこの産経新聞の記事を見ると、新興国は先進国のみに削減義務のある京都議定書の延長を主張し、一方で先進国は温室効果ガスの排出量が増加している新興国にも義務を負う責任があると主張し、平行線を辿っていった。特に、外務省のHPでは反対国としてベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンの名前を挙げたが、会議にブレーキをかけた最大の犯人は中国とインドのようだ。後日、オバマ大統領は、番組の収録で自身が会議に参加する以前に中国が協議を欠席していたと告白している。英国のミリバンドエネルギー・気候変動相は中国を名指しで批判している。

【産経新聞】
【ＣＯＰ１５】削減目標骨抜きで中印共闘　アフリカも疑問の声 (1/2ページ)
2009.12.23 23:06
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091223/chn0912232309004-n1.htm
今回分かったことは、人民元の切り上げ問題然り、中国は自分の主張を「国際協調」の名の下に曲げることは絶対に無いと言うことだ。自らの益にならないことは、とことん拒否する。そこまで行動様式が定式化されるのであれば、それはそれで分かりやすいのだが、超大国に脱皮する前に徳を広めると言うことが無いのであれば、それに資格があると言えるかは疑問だし、リーダーとは呼べない。


《ニュース備忘録》

【ブルームバーグ】
ムーディーズ：大口住宅ローン証券、格下げ方向で見直し－1430億ドル
2009/12/19 11:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aiXx_6kJ2Ldw

【ロイター】
ユーロ圏銀行の評価損総額予想、過去半年に増加＝ＥＣＢ報告
2009年 12月 19日 09:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13026020091219

【ロイター】
ＥＣＢ、ギリシャ格下げでも担保ルール強化変更せず＝副総裁
2009年 12月 19日 09:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13025920091219

【ブルームバーグ】
ＥＣＢ：ユーロ圏の銀行の評価損、さらに1870億ユーロも－安定化報告
2009/12/19 01:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=asd4MoSqBdek

【ロイター】
ギリシャ、来年3月までの税制改革実施を目指す＝財務相
2009年 12月 19日 01:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13023420091218

(12月18日-2)ECBの金融安定性報告書

ECBとBOEが金融安定性報告書を発表した。BOEについてはリンク添付のみで、数値が具体的に記入してあったECBの方について備忘録を残す。

【ECB】
PRESS RELEASE
18 December 2009 - Financial Stability Review December 2009
http://www.ecb.int/press/pr/date/2009/html/pr091218.en.html

Financial Stability Review
http://www.ecb.int/pub/fsr/html/index.en.html

Financial Stability Review（pdfファイル）
December 2009
http://www.ecb.int/pub/pdf/other/financialstabilityreview200912en.pdf?d302ba84cef5d0e679325c2d9b585d46

【BOE】
Financial Stability Report
Contents, Issue 26
18 December 2009
http://www.bankofengland.co.uk/publications/fsr/2009/fsr26.htm

ECBの金融安定性報告書では、Large and Complex Banking Groups (LCBGs)と、特に大手行で国際業務を営む多角化した金融機関を対象とした分析が行われている。その中で8金融機関のみが過去からの比較対象可能な財務諸表のディスクローズを行っており、この8行の資本に関した分析をまず行っている。

コアTier1については普通株(Equity base)に少数株主持分(Minority interests)を足し、暖簾代や無形資産(Deduct goodwill and other intangibles)、調整項目(Regulatory deductions)を除いたものとしている。これらにハイブリッド商品を足したものがTier1である。日本の金融機関はこのハイブリッドがTier1に占める比率が大きいので、コアTier1の議論にバーゼルの自己資本比率が厳格化を強めることになると、厳しいと言われている。

このTier1にTier2とTier3資本を加えて調整項で加減したものが自己資本となる。この、彼方此方に出てくる調整項目は良くわからない。

自己資本の増減については、2008年12月から2009年6月にかけて240億ユーロ(=3330-3090)増加している。その内訳として、普通株資本が330億ユーロ(=2660-2330)増加しており、自己資本の調達が進んでいることが示された。引かれている部分は暖簾代や無形資産の減少で、これが-170億ユーロ(=-760-(-590))で、これはバランスシートの健全な変化と言える。

8金融機関の資本状況
(10億ユーロ)　　　　　　　08年12月 　09年6月 　% change
普通株　　　　　　　　　　　　 233　　　　 266 　　　　　14
少数株主持分　　　　　　　　　14 　　　　　13　　　　　 -2
対Tier1比率 　　　　　　　　6.0% 　　　　5.4%
暖簾代や無形資産　　　　　 -59　　　　 -76　　　　　 28
調整項目 　　　　　　　　　　　-8　　　　　 -11　　　　　 33
コアTier1　　　　　　　　　　　 179 　　　　191 　　　　　　7

ハイブリッド合計 　　　　　　　48 　　　　　52 　　　　　　8
対Tier1比率 　　　　　　　　21.2% 　　　21.4%
その他ハイブリッド 　　　　　　2 　　　　　　1 　　　　　-39
対Tier1比率　　　　　　　　　0.7% 　　　0.4%

Tier1資本 　　　　　　　　　　227 　　　　244 　　　　　　7
下位Tier2　　　　　　　　　　　 87 　　　　94　　　　　　 8
上位Tier2 　　　　　　　　　　　2 　　　　　　3 　　　　　18
Tier3　　　　　　　　　　　　　　 1　　　　　　 1　　　　　　 0
調整項目 　　　　　　　　　　　-7　　　　　　-8　　　　　 12
その他 　　　　　　　　　　　　　2　　　　　　 2　　　　　 -6

補助資本 　　　　　　　　　　　85　　　　　 92 　　　　　8
調整項目 　　　　　　　　　　　-4　　　　　 -2
その他調整 　　　　　　　　　　0 　　　　　　0
資本合計 　　　　　　　　　　309 　　　　333　　　　　 8
リスク資産合計　　　　　　2,492　　　 2,608 　　　　　5
資産合計 　　　　　　　　　8,536 　　　8,260　　　　　-3
有形資産 　　　　　　　　　8,477 　　　8,184　　　　　 -3

コアTier1比率 　　　　　　7.2% 　　　　7.3%
自己資本比率 　　　　　　12.4% 　　　12.8%
資本資産比率 　　　　　　　2.7% 　　　3.2%
有形株式有形資産比率 　2.1% 　　　2.3%

リスク資産は2兆4920億ユーロから2兆6080億ユーロへと1160億ユーロ増加している。これが、与信の拡大なのか、クレジットのダウングレードによるものかは良くわからない。コアTier1比率は7.2％から7.3％へと増加しており、比率で見れば若干の健全性強化である。バーゼル委員会が求めているコアTier1比率が4％と言われているので、まずまずクリアしていると言える。先日発表されたバーゼル委員会のコア資本は普通株と内部留保で構成されるとの試案が出されているので、このECBの金融安定性報告書におけるコアTier1と違いは少ないと見られる。

続いて、保有資産の損失推計額についてみる。金融危機の危機感が後退して、それほど注目度も高くなくなっているようだが、こちらも前回より健全化が進んでいるとの答えが示されている。資産クラスを資産を担保にした証券化商品、通常の債券や株式などの証券、そしてローンと3種類に分解する。09年6月時点の損失から09年12月時点の推計累計損失額の変化は、証券化商品が270億ユーロ増額の1690億ユーロ、その他証券が60億ユーロ増額の280億ユーロ、ローンが310億ユーロ増額の3550億ユーロとなり、合計650億ユーロ増額の5530億ユーロとなった。

前回からの損失増額となった大きな項目は、証券化商品がCDOs(証券化商品担保証券)の152億ユーロの増額、一般的な証券は中東欧発行債券の128億ユーロ、ローンは商業用不動産モーゲージローンが377億ユーロだが、中東欧債券と商業用不動産モーゲージ は前回の金融安定性報告書では項目が建てられていなかったので、たぶん調整項目に押し込められていた部分もあるのだろう。

一方で前回と比較可能な項目としては、消費者ローンの損失が172億ユーロ、企業向け貸付(ローン)が206億ユーロ、それぞれ損失推 計累計額が増額されていた。米国に端を発した証券化商品の問題は沈静化しているようだが、景気悪化の影響による一般的なロー ンなどの貸出し分野で傷が深くなりつつあるのが問題と言える。

10億ユーロ 　　　　　　　　　　　　　　　 推計保有額 　損失推計額 　　　　推計損失率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　09年6月 　09年12月
RMBSs 住宅モーゲージ担保証券 　　　　　444　　　　 46.6 　　　　55.7 　　　12.5
ABSs 資産担保証券 　　　　　　　　　　　　　191 　　　　　4.5 　　　　3.6 　　　　1.9
CDOs(ABS,RMBS) 証券化商品担保証券 145 　　　　68.4 　　　　83.6 　　　57.7
CMBSs 商業用不動産担保証券　　　　　　　79 　　　　14.3 　　　　20.2　　　 25.6
CLOs ローン担保証券 　　　　　　　　　　　　231　　　　　8.3 　　　　5.7 　　　　2.5
ABCP 資産担保コマーシャルペーパー 　　　12 　　　　　　　　　　　 0.2　　　　 1.7
CDOs(Corporate) 企業資産担保証券 　　　20 　　　　　　　　　　　0.3　　　　 1.7
証券化商品合計 　　　　　　　　　　　　　　　1122 　　　　142 　　　　169 　　　15.1

企業債券(社債) 　　　　　　　　　　　　　　　　255　　　　　　　　　　　 6.2　　　　 2.4
カバードボンド 　　　　　　　　　　　　　　　　　150 　　　　　　　　　　　0.0 　　　　0.0
銀行債 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　660　　　　　　　　　　　 0.0　　　　 0.0
株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　157 　　　　　　　　　　　3.8 　　　　2.4
中東欧発行債券 　　　　　　　　　　　　　　　263　　　　　　　　　　　 12.8　　　　4.9
その他証券 　　　　　　　　　　　　　　　　　　231　　　　　　　　　　　 5.6 　　　　2.4
調整項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.8
その他証券合計　　　　　　　　　　　　　　　 1717　　　　 22 　　　　　28 　　　　1.6

証券合計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2839　　　　 164　　　　 198　　　　 7

住宅モーゲージ　　　　　　　　　　　　　　　　3683 　　　　33.1　　　　 44.3　　　 1.2
消費者ローン　　　　　　　　　　　　　　　　　 1481　　　　46.6 　　　　63.8　　　 4.3
商業用不動産モーゲージ　　　　　　　　　　　781 　　　　　　　　　　　37.7　　　 4.8
企業ローン貸付　　　　　　　　　　　　　　　　5125 　　　172.9　　　　193.5　　　 3.8
シンジケートローン　　　　　　　　　　　　　　　354 　　　　　　　　　　　15.7　　　　4.5
調整項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71.4
ローン合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　11424 　　　　324 　　　　355 　　　　3.1

潜在的損失計上額合計　　　　　　　　　　 14263　　　　 488　　　　 553　　　　 3.9
評価損計上額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　162　　　　 180
07年～08年の損失計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　113　　　　 121
09年上半期推計損失計上額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65
潜在的追加損失計上額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　214 　　　　187

この損失推計累計額5530億ユーロについて、どの程度が既に処理されていて、どの程度がまだ問題として残っているかを見ると、これまでの金融安定性報告書で報告されている損失額が180億ユーロ、2007～08年に既に計上されていると見られる損失額が121億ドル、09年上半期に計上したであろう損失推計額が65億ユーロで、合計3660億ユーロは対応済みとなっている。残り1870億ユーロが2010年の終わりまでに処理しなければならない金額だろうとの推計で、前回2140億ユーロから270億ユーロ減少している。

大手8行のLCBGsとこの損失推計額とを比べることが適切かどうかは分からないが、LCBGsの自己資本は3330億ユーロあるため、1870億ユーロの損失は極端なことを言えば賄える。ただし、コアTier1に限ると1910億ユーロであるため、1870億ユーロの損失はギリギリであり、自己資本比率に直すと当然コアTier1比率は4％を切る。

LCBGsのROEが2009年第2四半期と第3四半期にそれぞれ7.21％と6.41％であったため、時間を掛ければこの収益で損失額を賄うことはできるだろう。あとは、今、噴き出している南欧の問題が欧州圏の金融システムに再び衝撃を与えるような膿に発展してしまうかどうかだろう。

(12月18日)日銀マイナス物価は許容せず

日銀が金融政策決定を発表したが、

「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。」

との文言は変わらず、政策金利据え置き。一方、「中長期的な物価安定の理解（以下、『理解』）」について、デフレを許容しないとの文言が強調されたペーパーが公表された。

２００９年１２月１８日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/k091218.pdf

（参 考）
２００９年１２月１８日
日本銀行
「中長期的な物価安定の理解」の明確化
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0912c.pdf

■ 「中長期的な物価安定の理解」とは

・金融政策運営に当たり、各政策委員が、中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率（06 年3 月導入）

―― これまでの表現：「０～２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は、大勢として、１％程度となっている」（09 年4 月）

■ 「理解」の明確化

（基本認識）
・日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題

（明確化のポイント）
■ ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない
■ 中心は１％程度
消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている

この文章を読んだ印象は、先日のデフレ宣言に並ぶ踏み込み方であり、政府との連携強化を表現しているといえる。ただ、言葉は踊るが、実際のデフレ克服に向けた日銀の「有効な」手段は限られているため、応援団幕を張ってエールを投げかけているだけという感じだろうか。

《ニュース備忘録》

【ブルームバーグ】
中国国家外為管理局：ＰＩＭＣＯの朱長虹氏を運用責任者に(Update1)
2009/12/18 21:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afpD3VrnqD0M

【ブルームバーグ】
日銀総裁：金利形成にも相応の影響－物価０％以下許容せず(Update3)
2009/12/18 18:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=amn8LJaAU0wQ

【ロイター】
パキスタン大統領に辞任圧力強まる、訴追免除違憲判決で
2009年 12月 18日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13018320091218

【ロイター】
焦点：米シティの政府管理、当面続く可能性も
2009年 12月 18日 16:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13018220091218
シティは新株発行で１７０億ドルを調達したが、発行価格は３．１５ドルと、米政府のシティ株取得価格である３．２５ドルを下回った。１７日議会で証言したアリソン財務次官補は、損を出してまでシティ株を売却したくないと発言。

【ロイター】
中国投資公司、企業への出資比率は最大約20％に
2009年 12月 18日 14:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13015220091218

【ロイター】
外国中銀による中国債券市場投資の解禁を提案＝全人代副主任委員
2009年 12月 18日 13:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13014020091218

【ブルームバーグ】
中国：土地取引の最低頭金を総額の50％に引き上げ－上海証券報
2009/12/18 11:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aQJU9ZUJgoAU

【ブルームバーグ】
英中銀：金融機関は今後５年で１兆ポンドの借り換えに備えを(Update1
2009/12/18 10:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aNBmRmUr8yrQ

【ロイター】
米上院銀行委員会、16対7でバーナンキＦＲＢ議長再任を承認
2009年 12月 18日 08:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13002420091217

【ロイター】
ギリシャ、財政赤字を10年にＧＤＰ比8.7％に削減＝財務相
2009年 12月 18日 02:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13002620091217

【ロイター】
ドバイの危機は終息、100億ドルの支援はＵＡＥ内の結束示す＝外相
2009年 12月 18日 02:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13002920091217

【ロイター】
バーゼル新規制案、2012年の実施目指す＝事務局長
2009年 12月 18日 02:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13003020091217
バーゼル銀行監督委員会のウォルター事務局長は１７日、金融機関に求められる資本規模の変更について、２０１２年から適用される可能性があるとした。

(12月17日)前日のFOMC

前日16日にFOMCが開催され、政策金利の据え置きが決定された。その一方で、非伝統的な金融政策について、来年2月1日に終了することを発表している。この非伝統的な金融政策は、中央銀行の様々な金融調節オペレーションに関するもので、金融危機発生以降の利下げがゼロの下限に張り付いて以降、追加的な金融緩和を模索する中で取られた手法であり、その新しいオペレーションが発表されるたびに、どの市場にどういった効果があるかということを一々調べなければならなかったというつらい思いを持つ者も多買ったと思う。金利の上げ下げであれば、何となく意味は分かるが、何とかファシリティーと言われても、一般の人は????であろう。

Release Date: December 16, 2009
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20091216a.htm
以下、ブルームバーグが前文の翻訳を掲載しているので、それを掲載して置く。本来なら、ここでもう一つ、FRBのバランスシートも載せてコメントすれば何となく解説した気になるのだが、時間も無いし、まぁ後でいいやと先送り。

【ブルームバーグ】
ＦＯＭＣ声明：労働市場悪化ペースは緩やかに、金融はより成長支援に
2009/12/17 05:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=arOovOE9u3LQ

委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、ＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定している。住宅ローン貸し出しと住宅市場を支援し、さらには民間信用市場全体の改善を促すため、ＦＲＢは政府機関発行の住宅ローン担保証券を１兆2500億ドル、政府機関債を約1750億ドル購入する過程にある。委員会は市場の変化を円滑にするため、政府機関債と政府機関発行の住宅ローン担保証券のいずれも購入ペースを徐々に緩め、2010年第１四半期末までに完了することを想定している。委員会は今後も、経済見通しと金融市場の状況の変化に合わせ、こうした証券を購入する時期と全般的な規模を判断していく。

金融市場の機能改善が続いていることに鑑み、委員会とＦＲＢは特別の流動性供給プログラムの大半が2010年２月１日をもって終了することを想定しており、これは2009年６月25日にＦＲＢが発表した内容と一致する。こうしたプログラムには資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）マネーマーケット・ファンド（ＭＭＦ）流動性ファシリティーや、ＣＰ購入の緊急プログラム（ＣＰＦＦ）、プライマリーディーラー信用ファシリティー、ターム物資産担保証券融資ファシリティー（ＴＳＬＦ）が含まれる。ＦＲＢはまた、相手国中央銀行と協力して、一時的な通貨スワップ合意を２月１日までに終了する。またターム・オークション・ファシリティー（ＴＡＦ）に基づく資金供給額は2010年の早い時期に縮小を続けると想定している。ターム資産担保証券ローンファシリティーに基づく新規発行の商業用不動産ローン担保証券を裏付けとするローンの期限は、引き続き2010年6月30日に、その他の担保を裏付けとするローンは2010年3月31日と設定される。ＦＲＢは金融の安定と経済成長を支援するために必要とあれば、これらの計画を調整する意向だ。

（Copy&Pasteで終了）

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ドイツ、2010年に過去最大の3430億ユーロの連邦債発行を計画＝財務局
2009年 12月 17日 23:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13001820091217

【ロイター】
バーゼル委が銀行新規制案発表、ドバイショックなど踏まえ柔軟路線に
2009年 12月 17日 22:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13001620091217
新規制では「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）」の定義を、普通株と内部留保とし、これに「その他包括利益」を含むとした。コアＴｉｅｒ１からの控除項目のうち、繰延税金資産は純額を基準とし、さらにどの程度の割合で控除するかは今後決める。新たにソフトウェアなど「その他の無形固定資産」を控除項目に加えたほか、他の金融機関向けの普通株出資「ダブルギアリング」の控除対象拡大なども盛り込んだ。公的資金注入スキームで前提としている強制転換型優先株はコアＴｉｅｒ１の定義から除外されたが、グランドファザリングの対象となる可能性がある。コアＴｉｅｒ１を含め、新たな自己資本比率の規制値は２０１０年末までに決める。

【ロイター】
暫定税率存廃などマニフェストの修正、首相が判断＝財務相
2009年 12月 17日 14:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12996420091217

【ロイター】
マケイン米上院議員ら、グラス・スティーガル法の復活法案を提出
2009年 12月 17日 11:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12990120091217

【ロイター】
米下院が1550億ドル規模の雇用対策法案を可決
2009年 12月 17日 11:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12989920091217

【ロイター】
ギリシャが約1週間で2度目の格下げ、来年初めに国債発行計画
2009年 12月 17日 10:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12989420091217?sp=true
ギリシャは、２０１０年１月下旬に同年に必要な資金の約１０％を調達するため、国際債券市場に戻る見通し。　同相は２０１０年に約５２０億―５３０億ユーロの借り入れを見込んでいる。

【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2009年 12月 17日 06:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12983520091216

【ブルームバーグ】
ギリシャを格下げ、「Ａ－」を「ＢＢＢ＋」に－Ｓ＆Ｐ(Update1)
2009/12/17 04:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aAFEBXHxBC6o

【ロイター】
ギリシャは信頼低下に直面、10年1月から新たに国債発行へ＝財務相
2009年 12月 17日 02:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12980720091216

【ロイター】
ギリシャ、10年にドルか円建て国債発行を検討─財務相＝ロイターＴＶ
2009年 12月 17日 02:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12980620091216

【ロイター】
ギリシャ、20億ユーロの5年物変動利付債を私募発行
2009年 12月 17日 02:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12979620091216

(12月16日)金融資本規制報道と銀行株

12月16日の朝、日経新聞を見たかモーニングサテライトを見たか、それともその他のニュースを見て驚いた人も多いだろう。日米欧の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が、大手銀行を対象とする自己資本の規制強化について、実施を実質的に延期する経過措置を設けることで大筋合意とのニュースが飛び込んできて、「これは銀行株は吹くな!!」と思った人は多いはず。G20などの国際会議の場で、従来から金融規制、とくのこのメニューの中でも自己資本に関する規制は、日本への風当たりが一番厳しくなるだろうとの見方が強かった。普通株の割合が低い日本の銀行の自己資本は、この規制によって貧弱と認定され、これら金融機関は普通株による資本調達を行わなければならないのではとの見方が強く、それが株の希薄化懸念、株価の重石になっていたのだが。

これが一気に事実上の先送りとなったことで、希薄化懸念が当面去ったとの見方から、16日の銀行株は急上昇となった。

株価 　　　　　　　三菱UFJ 　　 　三井住友 　　　　　 みずほ
　　　　　　　　　　　　　　 前日比 　　　　　　前日比 　　　　　前日比
2009年12月1日　 497 　　　　　　 2,895 　　 　　　　　165
2009年12月2日 　486 　-11 　　　2,830 　　-65 　　166　　　　 1
2009年12月3日 　497 　　11 　　　2,910　　 80 　　　168　　　 2
2009年12月4日　 496　　 -1　　　2,900 　　-10 　　　169　　　 1
2009年12月7日 　501 　　5 　　　2,870 　　-30 　　　170　　　 1
2009年12月8日　 503 　　2 　　　2,815 　　-55 　　　166 　　-4
2009年12月9日　 477　 -26 　　　2,740　　 -75 　　　161 　　-5
2009年12月10日 462　 -15 　　　2,745　　　　5 　　　157 　　-4
2009年12月11日 455　　 -7 　　　2,710 　　-35 　　　159 　　　2
2009年12月14日 442 　-13 　　　2,715　　　　5 　　　156　　 -3
2009年12月15日 448　　 6　　　 2,650　　 -65 　　　158 　　　2
2009年12月16日 470　　22 　　　3,030　　380 　　　182 　　24
2009年12月17日 464　　-6 　　　2,985　　 -45 　　　185　　　 3
2009年12月18日 462　　-2 　　　2,840　　-145 　　　179 　　-6
2009年12月21日 473 　　11 　　　2,840　　　　0 　　　175 　　-4
2009年12月22日 474　　　1 　　　2,835 　　　-5 　　　175　　　 0

三菱UFJは1兆円の公募増資を宣言していたため、12月月初の株価にまで回復していない。恩恵が大きかったのは、三井住友と、特にみずほであろう。みずほは月初の株価を足下で上回っている。

ちなみに、三菱UFJのHPから発表の流れをみると、先月11月18日に決算短信を発表すると同時に新株発行に伴う発行登録を開始。

続く11月30日にこの発行登録を取り下げ、事実上公募増資に踏み切った。そして、12月14日に発行価格を442円と決定、そして、この申込期間の最終日である16日に神風のごとく、このバーゼル委員会の自己資本比率規制のニュースである。

ファイナンス期間は、一般的に有価証券の募集又は売出の発表日の翌日から払込日であるため、この払い込み期日は12月25日ということであるから、そのあたりに注意しつつ。

平成21 年11 月18 日
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ
新株式発行に係る発行登録について
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-005.pdf

平成21 年11 月30 日
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ
新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げについて
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091130-001.pdf

平成21 年12 月14 日
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ
発行価格および売出価格等の決定について
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091214-001.pdf
(7) 申込期間（ 国内） 平成21 年12 月15 日（火）～ 平成21 年12 月16 日（水）
(1) 算定基準日およびその価格 平成21 年12 月14 日（月） 442円
(2) ディスカウント率 3.17％

ちなみに、中間決算の説明資料から同行の自己資本比率のデータを拝借すると、このような状況になっている。

連結自己資本比率
　　　　　　　　　　　21年度中間期末 　20年度末 　　増減
自己資本比率 　　　　　　13.29％ 　　　11.77％ 　　1.52％
　Tier1 比率 　　　　　　　　9.13％ 　　　　7.76％ 　　1.36％
　　コアTier1 比率(※)　　 6.83％ 　　　　5.77％ 　　1.06％

（※） Tier1 から優先株・優先出資証券を控除し、リスクアセットで除した比率

また、ヤフーファイナンスで22日時点のPBRを見ると0.76倍!!と1倍を割れている!!

・・・そんな状況で自己資本増強を迫られるなんて。。。

《ニュース備忘録》

【ロイター】

ノルウェー中銀が25ｂｐ利上げ、政策金利は1.75％に
2009年 12月 16日 22:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12978720091216

【ロイター】
民主党、暫定税率維持など18項目の予算要望
2009年 12月 16日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12978020091216

【ブルームバーグ】
中国：景気刺激策、来年「明確に」終了させることはない(Update1)
2009/12/16 20:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aL8pTHCUSYY0

【ブルームバーグ】
銀行の新自己資本規制に猶予期間を設定へ、日米欧の監督当局－関係者
2009/12/16 17:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a8lPjl3ec6kY

【ロイター】
米年末商戦、今のところ過去5年で最もスローペース＝全米小売業協会
2009年 12月 16日 16:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12972820091216

【ロイター】
アブダビ投資庁、米シティへの出資契約めぐり仲裁請求
2009年 12月 16日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12968420091216

【ロイター】
銀行資本の規制強化、経過措置期間を設定へ
2009年 12月 16日 13:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12968020091216

【ロイター】
オーストリア銀行セクターめぐり不安、国有化された銀行に捜査
2009年 12月 16日 12:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12967620091216

【ロイター】
アライド・アイリッシュ・バンクなどの国有化あり得る＝アイルランド中銀総裁
2009年 12月 16日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12966520091216

【ロイター】
ギリシャはＥＵ加盟国による救済を協議していない＝財務相
2009年 12月 16日 07:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12958320091215

【ロイター】
中国、ドルペッグ制維持する限り米資産買い続ける見込み＝ＦＲＢ議長
2009年 12月 16日 07:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12958120091215

【ロイター】
ドバイのナヒールがイスラム債の償還完了へ、懸念は依然強い
2009年 12月 16日 02:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12954420091215

(12月15日)09年度2次補正予算

二次補正予算が閣議決定された。

平成２１年１２月１５日
財務省
平成21年度補正予算（第２号）が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy211215press.htm

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」と銘打たれた補正予算であるが、2008年度に続き、年度内2回目の補正予算である。金融危機によって景気悪化の国民経済への悪影響を軽減すべく打たれた補正予算であるが、今ひとつパッとしない。確かに企業業績は急激な悪化を示し、税収の強烈な落ち込みは危機的なものがあるが、失業率はやや改善気味であるし、なんとか糊口はしのげている感じからなのか。それとも、この補正予算で本当に日本が良くなるとは思っていないからなのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国費 　　　　　　　　事業費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 丸め数字
補正予算支出先 　　　　　　　　　　　　　　　億円 　　　兆円 　　兆円
雇用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6140 　　　0.6　　　 0.6
　緊急対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2640 　　　0.3 　　　0.3
　 成長戦略への布石　　　　　　　　　　　　 3500　　　 0.4 　　　0.4
環境 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7768　　　 0.8 　　　4.1
　 「エコ消費3本柱」の推進 　　　　　　　　　5945 　　　0.6　　　 3.9
　 成長戦略への布石　　　　　　　　　　　　　1822 　　　0.2　　　 0.2
景気 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15742　　　 1.7　　　 18.6
　金融対策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　11742　　　 1.2　　　 10.4
　住宅投資 　　　　　　　　　　　　　　　　　　4000 　　　0.5　　　 8.2
生活の安心確保 　　　　　　　　　　　　　　　 7849 　　　0.8 　　　1.0
地方支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34515　　　 3.5　　　 3.5
　 きめ細かなインフラ整備支援の交付金 　5000 　　　0.5　　　 0.5
　 交付税減少額の補てん等　　　　　　　　 29515 　　　3.0 　　　3.0
合計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72013　　　 7.2 　　　24.4


総額7.2兆円の歳出であるが、その内の3.4兆円は地方支援で、その中の約3兆円は国税減収によって、自動的に地方交付税が減額されるのを補填するための支出である。これは、規定路線の減額の部分と1対1で相殺される項目である。よって、実際に支出される、いわゆる「真水」の部分はこの2兆9515億円を除いた4兆2498億円である。

個別項目をみると、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業に2321億円、環境対応車普及促進に2609億円など、従来の販売促進政策の継続への支出がある一方、「革新的な環境技術開発などグリーンイノベーションの推進」に173億円という項目があったり。これって、素晴らしい言葉が並んでるけど、具体的に何なのよと突っ込まれて答えがあるのだろうか。推進と銘打って、ＣＭをテレビで流すだけとかだったら脱力感満載だろうな。時間があったら、どこかこういった政策の中身が何なのか載っていそうな官公庁のHPなどを見てみよう。その他、「気候変動による洪水、旱魃、食糧不足や森林減少・劣化等に対応したアジア・アフリカ等への緊急支援」が711億円あるが、そんなお金があったら、今は国内産業支援に使ったほうが良いのではないか。ODAの減額に対抗した部分をここに盛り込んだのだろうか。

といって、首相官邸のHPを見てみたら、

明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成21年12月8日）〔閣議決定〕
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1208kinkyuukeizaitaisaku.pdf
という32枚物のPDFファイルが落ちていた。それを見ると、グリーンイノベーションはやはりなんか「良い感じの言葉」が並んでいるだけで、具体的なものは自動車用電池の規格統一化くらいだった。海外への緊急支援については、地デジの日本方式の海外普及はまぁ具体性があるとして、それ以外は貿易保険や国際協力銀行の活用みたいなことが書いてある。

補正予算は、一般的にそれほど深い議論が行われないまま、本予算で盛り込めないような予算手当てを、時間が無いことを理由にドカドカっと盛り込む傾向があるとも言われていて、またこんなんでスグに使うお金じゃないからといって変な機構や基金が出来たりしたら、ドッチラケって感じになりそう。バタバタしているのは分かるけど、穴の開いたバケツは粘り強く穴を防いで、チェック機能を強化、その能力を増す必要が国にはあるのだと思う。予算獲得と圧縮のイタチごっこにならないように。

平成21年度補正予算(第2号)フレーム
歳出
①明日の安心と成長のための緊急経済対策費
　　　　　　 72013 億円
②その他の経費
　　　　　　　 2274 億円
③規定経費の減額
　　　　　　 -73441 億円
③の内訳
　 平成21年度第1次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額
　　　　　　　　　 -26969 億円
　税収減に伴う地方交付税交付金の減
　　　　　　　　　 -29515 億円
　 経済緊急対応予備費の減額
　　　　　　　　　　 -1500 億円
　予備費の減額
　　　　　　　　　　 -1000 億円
　その他規定経費の不用額の減額
　　　　　　　　　　 -14457 億円
合計(=①＋②＋③)
　　　　　　 846 億円

歳入
④税収　　　　　　　 -92420 億円
⑤税外収入 　　　　　　-154 億円
⑥公債金 　　　　　　93420 億円
うち建設公債 　　　　　1000 億円
うち特例公債 　　　　92420 億円
合計(=④＋⑤＋⑥)　　 846 億円

これらを受けて、国債発行計画の変更も発表している。

平成21年12月15日
財務省
平成21年度国債発行計画の変更を行うこととしました
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p211215.htm

また、同日予算編成の基本方針も閣議決定されている。

予算編成の基本方針（平成21年12月15日）〔閣議決定〕
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1215yosan_kihonhoushin.pdf

この中には「平成22年度の国債発行額を、前政権が編成した平成21年度第１次補正予算後の国債発行額である約44兆円以内に抑えるものとする。」という文言が盛り込まれており、この約44兆円の文言を巡って規律を守るのか、曖昧に約44兆円ということなのかなど、色々話題が踊った。どうもこの鳩山政権はふらついているという印象を与えてしまうような受け答えが多い。

その他、最後には

「来年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを作るとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示す。その際、諸外国の取組も参考としながら、①構造的な財政赤字の削減につなげる、②中長期的には公的債務残高の対GDP比を安定的に縮減させていく、ことを念頭に置いて検討を進める。」

とある。国際会議で出口戦略が議論される中、特に財政規律をまず第一に改善してゆこうとの話し合いが先のG20で行われているが、果たして日本にこのような道筋を示せるようなロジックが立てられるのだろうか。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米ＦＯＭＣで公定歩合引き上げの可能性、政策金利は維持へ＝ＦＴ
2009年 12月 15日 21:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12953720091215

【ロイター】
オーストリアのフォルクスバンケン、「監視リスト」報道を否定
2009年 12月 15日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12953320091215

【ロイター】
オーストリア、国内4位の銀行を「監視リスト」に＝新聞
2009年 12月 15日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12952020091215

【ロイター】
10年度国債「約44兆円以内」で規律配慮、特会見直し焦点
2009年 12月 15日 18:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12951620091215

【ロイター】
ドバイのナヒール、イスラム債の償還資金を送金
2009年 12月 15日 16:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12949220091215

【ロイター】
09年度国債発行最大の53.5兆円、2次補正予算を閣議決定
2009年 12月 15日 15:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12948420091215

【ロイター】
米フォードが日本の新車購入補助を批判、米国車対象外で
2009年 12月 15日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12946420091215

【ロイター】
米Ｗファーゴが公的資金全額返済へ、普通株売却など計画
2009年 12月 15日 10:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12939320091215

【ロイター】
訂正：来年度ドイツ予算、借入純所要額は過去最大858億ユーロ＝政府草案
2009年 12月 15日 06:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12918820091214

【ロイター】
オバマ米大統領が大手銀幹部と会談、景気回復支援を要請
2009年 12月 15日 04:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12934520091214

(12月14日)日銀短観いまいち・・・

日本銀行が日銀短観を発表した。通常、日銀短観は[3の倍数+1]月の月の初頭に結果を発表するのだが、12月だけは元旦発表とはいかないので、調査を少し早めに公表する。一般的に注目されるのは、大企業製造業の業況判断DIである。

短観（要旨）（2009年12月）
2009年12月14日
日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/yoshi/tk0912.htm

分かりやすいように、機械的にコピペで状況を記述すると、

大企業製造業の業況判断DIの実績は‐24となり、前回9月時点の実績‐33からは9ポイント改善した。ただし、前回9月時点の見通し‐21には3ポイント足りない。先行きについては‐18ポイントと6ポイントの改善を見込んでいる。

中堅企業製造業の業況判断DIの実績は‐30となり、前回9月時点の実績‐40からは10ポイント改善した。また、前回9月時点の見通し‐35より5ポイント良い。先行きについては‐31ポイントと1ポイントの悪化を見込んでいる。

中小企業製造業の業況判断DIの実績は‐40となり、前回9月時点の実績‐52からは12ポイント改善した。また、前回9月時点の見通し‐44より4ポイント良い。先行きについては‐42ポイントと2ポイントの悪化を見込んでいる。

と、この様に、大企業は先行き改善を見込んでいる一方で、中堅以下の企業は足下は改善しているけれど、先行きの期待が宜しくないと考えているようだ。

業況判断DI 　　　　　　　　　09年 　　　　　10年
　　　　　　　　　　　　 　　　　　 9月 　12月　 3月
大企業 　製造業 　見通し 　　-30 　 -21 　 -18
　　　　　　　　　　　　実績 　　　-33 　 -24
　　　　　非製造業 見通し　　　-21 　 -17 　 -19
　　　　　　　　　　　　実績 　　　-24 　 -22
中堅企業 製造業 見通し　　　-46 　 -35 　 -31
　　　　　　　　　　　 実績 　　　-40 　 -30
　　　　　非製造業 見通し　　 -32 　 -28 　 -33
　　　　　　　　　　　 実績 　　　-30 　 -29
中小企業 製造業 見通し 　　-53 　 -44 　 -42
　　　　　　　　　　　　実績 　　-52 　 -40
　　　　　非製造業 見通し 　　-45 　 -40 　 -41
　　　　　　　　　　　 実績 　　　-39 　 -35

その他は、設備投資計画が以前貧弱な一方、2009年度下期に企業業績が大きく改善するとの判断がみられる。まぁ、そうは言っても前年比で見ると、昨年の年度下期はリーマンショックの直撃を受けたところとの比較であるし、これだけ利益水準が下がったところからの反動増であるから、回復は当然である。設備投資判断もまだ高い。

その他、大企業製造業の想定為替レートを見ると、年度下期は1ドル=91.16円。前回よりも3円近くレンジを切り上げてきている。

大企業製造業想定為替レート
円/米ドル　　09年度 　上期 　下期
前回 　　　　　94.50　 94.98 　94.08
今回 　　　　　92.93 　94.90 　91.16

ここから、適当に企業業績を計算すると、例えば大企業製造業は年度下期の営業利益を3.1兆円と見込んでいるのだが(調査サンプルによる)、1円の円高が大体1590億円の利益減少となり、1ドル=85円だと営業利益は2.1兆、約32％も当初の年度下期営業利益予想から減益となる。（かなり大雑把な計算で、本当にそうかどうかは確かめようが無い。。。大部分の企業が年度内の為替予約は進めていると思うのだが。。。）

円高の悪影響は、よくよく注意しておかないといけないかもしれない。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米シティが公的資金返済で合意、財務省は普通株最大50億ドルを売却へ
2009年 12月 14日 22:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12932820091214

【ロイター】
ＵＡＥ中銀、ドバイ・ワールドにエクスポージャー持つ国内銀行を支援へ
2009年 12月 14日 21:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12932420091214

【ロイター】
国債発行「約44兆円以内に抑える」＝10年度予算方針案
2009年 12月 14日 21:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12932520091214

【ロイター】
中国、不動産市場の沈静化に向け措置講じる方針＝国営メディア
2009年 12月 14日 21:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12932120091214

【ロイター】
三菱ＵＦＪが1兆0313億円を調達へ、過去最大の公募増資
2009年 12月 14日 17:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12929820091214

【ロイター】
アブダビ、ドバイのイスラム債償還に100億ドル支援
2009年 12月 14日 14:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12923620091214

【ロイター】
ノーベル経済学賞のＰ・サミュエルソン氏が死去、94歳
2009年 12月 14日 12:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12921920091214

【ロイター】
オーストリア政府、経営悪化のヒポ・グループを国有化へ＝関係筋
2009年 12月 14日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12920120091214

【ロイター】
中国、第1四半期に利上げしない見通し＝政府エコノミスト
2009年 12月 14日 11:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12918520091214

【ロイター】
ギリシャは財政問題をユーロ圏に頼ることできない＝アルムニア欧州委員
2009年 12月 14日 09:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12914920091214

(12月11日)米国統計良い感じ!!

今週は色々記録することがあった。全部うわべだけしか見れていないが、先行き、後で振り返るときに無いよりは良いだろう。

米国で小売売上高が発表された。普通は雇用統計ばかりが注目されて、小売売上高はそれほど重要な指標ではないのだが、年末商戦の好不調を占う上でも俄然注目度が高まっていた。先日のブラックフライデーは今一という評価であったが、市場予想を上回る結果であった。

FOR IMMEDIATE RELEASE FRIDAY, DECEMBER 11, 2009, AT 8:30 A.M. EST
ADVANCE MONTHLY SALES FOR RETAIL TRADE AND FOOD SERVICES
NOVEMBER 2009
http://www.census.gov/retail/marts/www/marts_current.html

米国では8月に自動車の環境車対応買換え支援策が終了したが、その影響を除いたとしても順調に米国の消費が回復している。前年比では昨年8月のリーマンショック前以来のプラスとなった。細かい品目の動きについては見たい人が原文を読めばよいが、この結果為替はドル高に傾き、先週の雇用統計のGood Newsを再び繰り返すこととなった。

　　　　小売 　　　　　　　 除く自動車
(％) 　前月比　 前年比　 前月比　 前年比
1月 　　1.7 　　　 -9.1 　　　 1.4 　　 -6.0
2月　　 0.4 　　　-8.0 　　　 1.1 　　 -4.5
3月　 -1.2 　　　 -9.5 　　　-1.1 　　 -6.2
4月　 -0.3 　　 -10.0 　　 -0.3 　　 -7.5
5月　　 0.5 　　　-9.8 　　　0.2 　　 -7.8
6月　　 0.9 　　　-8.8 　　　0.7 　　 -7.6
7月　　-0.1 　　　-8.5 　　 -0.5 　　 -8.6
8月　　 2.4 　　　 -5.5 　　　0.8 　　 -6.5
9月　　-2.0 　　　-6.1 　　　0.7 　　 -5.0
10月　　1.1 　　　-2.0 　　 0.0 　　 -2.8
11月　　1.3 　　　 1.9 　　　1.2 　　　 1.3

&&&&&

そういえば、10日に発表された米国の貿易統計は輸出の増加によって貿易赤字が輸出の増加によって縮小していたとの報道があった。ドル安の効果が出てきているとも言われているし、中国などの海外需要が拡大しているからという世界景気論の話も聞かれる。とにかく、最近は米国にとってプラスの発表が相次いでいる。

10億ドル
09年　 収支 　輸出 　　輸入
1月　 -37.0 　 124.0 　 161.0
2月　 -26.6 　 125.3 　 151.9
3月　 -28.9 　 122.9 　 151.8
4月　 -28.5 　 121.7 　 150.2
5月　 -25.8 　 123.5 　 149.3
6月　 -26.9 　 126.2 　 153.1
7月　 -31.4 　 129.4 　 160.8
8月　 -30.3 　 129.8 　 160.1
9月　 -35.7 　 133.4 　 169.0
10月 -32.9 　 136.8 　 169.8

これで、米国の金融に関する延滞率や貸倒率などが下がっていれば、米国買いが始まるのではないだろうか。根拠は無いが、家計の負債削減に長期間の時間を要するといっておきながら、それが起きないアップサイドリスクも、いずれかの時点で意識しなければいけないかもしれない。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米下院が金融規制改革法案を可決、システミックリスク監視など柱
2009年 12月 12日 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12907320091212

【ロイター】
米民主党上院院内総務、人民元切り上げを中国に要請
2009年 12月 12日 09:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12907020091212

【ブルームバーグ】
米下院：金融規制改革法案を可決－ウォール街や共和党の反対押し切り
2009/12/12 04:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aYdRfO2ng1P0

【ロイター】
11月米小売売上高、前年比で08年8月以来のプラス
2009年 12月 12日 01:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12904420091211

【ロイター】
ムーディーズのアナリスト、14日にギリシャ入り＝政府関係者
2009年 12月 11日 23:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12904220091211

【ロイター】
ギリシャ首相、来週財政赤字削減計画を公表へ＝当局者
2009年 12月 11日 22:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12903620091211

【ロイター】
国債発行上限44兆円、守らなければいけない＝藤井財務相
2009年 12月 11日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12903420091211

【ロイター】
ギリシャ、財政赤字を4年以内にＧＤＰ比3％以下へ＝首相
2009年 12月 11日 19:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12902320091211
ギリシャがユーロ圏から離脱するとのうわさについては「そのような可能性は全くない。ユーログループのユンケル議長も、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁も、ギリシャはデフォルトしないと表明している」と述べた。

【ロイター】
英米のソブリン格付け、現時点で格下げの危険ない＝ムーディーズ
2009年 12月 11日 17:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12901220091211

【ロイター】
スペインに関するＳ＆Ｐ報告書、「否定しがたい」＝ＥＣＢ専務理事
2009年 12月 11日 17:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12900520091211

【ロイター】
2010年度国債発行44兆円「努力目標」に格下げ、首相が指示
2009年 12月 11日 16:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12899920091211

【ロイター】
ＥＵ首脳、銀行賞与への課税やギリシャ問題を協議
2009年 12月 11日 12:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12890520091211

【ロイター】
11月の中国鉱工業生産、＋19.2％＝国家統計局
2009年 12月 11日 12:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12890020091211

【ロイター】
米大統領がノーベル平和賞受賞、「武力行使の道徳的な正当化も」
2009年 12月 11日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12887920091211

【ロイター】
ギリシャのユーロ脱退リスクない＝オーストリア中銀総裁
2009年 12月 11日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12887020091211
「個別に支援するのはわれわれの職務ではない。ＥＵ（欧州連合）条約は『非救済』原則に基づいており、これは絶対に重要視する必要がある。直接融資を通じてギリシャの問題を解消することは不可能だ」

【ロイター】
10月米貿易赤字は予想外に縮小、ドル安で輸出が拡大
2009年 12月 11日 02:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12881220091210

(12月10日)英NZ金利据置き

英国中銀が金融政策を発表。政策金利を現行の0.5％に据え置き、資産買い入れプログラムも総額2000億ドルを継続と発表された。特にサプライズもなし。この買い入れ計画はあと2ヶ月で終了するが、引き続きその総額は検討中と発表されている。英国中銀は2・5・8・11月の年4回、インフレーション・レポートを発表しており、次回発表は2010年2月10日。金融政策の発表は次回2010年1月7日で、その次は2月4日であるから、市場は1月はノーサプライズで、買入れ増額延長をやるのだったら2月と見込んでいるようだ。ただ、最近は財政悪化とソブリン格付けの問題が出てきているので、景気動向しだいでは思案のしどころだろう。

News ReleaseBank of England Maintains Bank Rate at 0.5% and continues with ￡200 Billion Asset Purchase Programme
http://www.bankofengland.co.uk/publications/news/2009/134.htm

&&&&&

ニュージーランド中銀が金融政策を発表。こちらも政策金利を据え置き。2.5％。であったが、声明文を見ると引き締めに向けて半歩踏み出したようだ。

OCR unchanged at 2.5 percent
Date 10 December 2009
http://www.rbnz.govt.nz/news/2009/3846324.html
政策金利については

If the economy continues to recover, conditions may support beginning to remove monetary stimulus around the middle of 2010. Recent tightening in financial conditions, driven by a higher exchange rate, increased long-term interest rates and a wider gap between the OCR and bank funding costs, reduces the need for more immediate action.(もし、景気回復が続くのであれば、2010年半ばごろに、金融緩和を解除し始める状況になるだろう。通貨上昇によってもたらされた最近の金融状況のタイトニングは、長期金利を引き上げ、政策金利と銀行のファンディングコストの差を広げており、更なる早期の行動の必要を減じている)
と記してある。前回10月29日は、

In contrast to current market pricing, we see no urgency to begin withdrawing monetary policy stimulus, and we expect to keep the OCR at the current level until the second half of 2010. (現在の市場が(利上げ期待)織り込んでいることに対し、我々は金融緩和を引き上げ始める緊急性は無いと見ているし、政策金利の現行水準(2.5％)を2010年の後半まで維持すると考えている)

と、2010年後半に利上げ開始を示唆していた。これが2010年半ばごろと、微妙に表現が前倒しされている。その後の早期利上げは必要ないとの緩衝文言はあるが、ニュージーランドもいよいよ出口に向かい始めたと言える。ただし、為替レートを見ると、豪ドル同様ニュージーランド・ドルも結構上昇しているため、市場は豪州と違って政策金利を引き上げていないニュージーランド中銀の意図とは裏腹に、相当のことは織り込んでいるといえる。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
量的緩和、あと2カ月で終了＝英中銀声明
2009年 12月 10日 21:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12879620091210

【ロイター】
ギリシャ財政は破たんせず、ＥＵの支援不要＝ユーログループ議長
2009年 12月 10日 19:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12878620091210

【ロイター】
中国は人民元の大幅な上昇容認せず＝国務院発展研究センター研究員
2009年 12月 10日 16:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12875520091210

【ロイター】
情報ＢＯＸ：ＥＣＢが段階的に縮小させる予定の流動性供給策
2009年 12月 10日 14:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12873220091210

【ロイター】
中国政府、消費促進策の来年継続を決定
2009年 12月 10日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12870220091210
国務院が今後の消費促進策について新たに示した方針は以下の通り。
　＊新車買い替えで支払われる補助金を３０００─６０００元から５０００─１万８０００元に引き上げ
　＊農村部での家電および自動車購入支援策を継続。同プログラムが適用される家電価格を「大幅に」引き上げ
　＊家電を新品に買い替える際の支援策を継続
　＊新エネルギー・省エネ自動車の購入支援策の試験的実施を拡張
　＊個人の住宅転売に対する課税の控除対象を最低２年間の所有後から最低５年間の所有後に引き上げ
　＊小型車（排気量１６００ｃｃ以下の車種）の車両取得税の税率を現行の５％から７．５％に引き上げ。減税前の１０％はなお下回る水準

【ロイター】
英債務管理庁、09／10年度の国債発行額を2251億ポンドに引き上げ
2009年 12月 10日 09:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12863420091210

【ロイター】
Ｓ＆Ｐがスペインの見通しをネガティブに引き下げ、格下げリスク警告
2009年 12月 10日 05:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12860820091209

【ロイター】
英予算方針：識者はこうみる
2009年 12月 10日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12860420091209

【ロイター】
出口戦略、無制限の流動性供給オペの正常化が最後に＝独連銀総裁
2009年 12月 10日 02:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12860020091209

【ブルームバーグ】
米財務長官：ＴＡＲＰによる金融支援策、来年10月まで延長
2009/12/10 00:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aTiFSjaGqipM

【ブルームバーグ】
スペイン格付けアウトルック「ネガティブ」に修正－Ｓ＆Ｐ (Update1)
2009/12/10 00:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=avZJoUKojag0

(12月9日-2)英国財政

英国財務省が財政責任法に関するプレスリリースを発表している。これに関連して、Pre-Budget Report 2009が発表され、同時に、債務管理局が国債発行についてレポートをリリースしている。

【英国財務省】
Fiscal Responsibility Bill
http://www.hm-treasury.gov.uk/press_118_09.htm

Pre-Budget Report 2009: Securing the recovery: growth and opportunity
http://www.hm-treasury.gov.uk/prebud_pbr09_repindex.htm

【英国債務管理局】
Screen Announcement: Pre-Budget Report (PBR) 2009: Revisions to the DMO Remit 2009-10
http://www.dmo.gov.uk/documentview.aspx?docName=/remit/sa091209.pdf
まず、財政責任法のについてみると、冒頭にその目的が2つ掲げられており

(1)over the medium term, to ensure sound public finances and that spending and taxation should impact fairly within and between generations; and (中期的な目標として、健全な政府ファイナンスや、歳入歳出の世代間への影響を公平なものとすることを確実にするため)

(2)over the short term, to support monetary policy and, in particular, to allow the automatic stabilisers to help smooth the path of the economy. （短期的には、金融政策を助け、特に(政府部門が)自動的安定化装置として、景気の経路をスムーズに行くようにするため）

と中短期の目的が述べられている。

そして、具体的な目標としてはFiscal Consolidation Plan(FCP)として、2009年度から2015年度の数値目標を以下に掲げており、

The FCP extends from 2009-10 to 2015-16, requiring that the Government:

（1）halves public sector net borrowing as a share of GDP over four years from its forecast peak in 2009-10. The Government is setting a target in secondary legislation enabled by the Bill, for borrowing to be 5.5% of GDP or less in 2013-14; (今後4年間で対GDP比でみた公的部門の純借入額を2009年度のピークから半減させる。政府は更なる第2弾の法律で目標を置き、2013年度の借入を対GDP比で5.5％以下とする。)

(2)reduces borrowing as a share of GDP in each and every year from 2009-10 to 2015-16; and (2009年度から2015年度まで、毎年対GDP比で見た借入を減らす。)

(3)ensures that public sector net debt is falling as a share of GDP in 2015-16. (公的部門の純借入額を2015年度には低下させる。)

との数値目標を掲げた。

EU委員会は欧州各国に協定として、政府のその年の赤字が対GDP比で3％と未満とすることを2013年度に達成するよう求めており、英国は債務の急激な増大から14年度と幅をもらっていたが、これも達成は難しく、2015年度以降の宿題となっているようだ。

GDPの前提なども本文中にあるが、面倒なのでパス。財政についての部分だけを抜き出して表にすると、
対GDP比％
　　　　　　　　　　　　08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
pre-budget report
公的部門純借入額 　　6.6 　　12.6 　12.0 　　 9.1 　　 7.1 　　 5.5 　　 4.4
公的部門純借入残高 44.0　 　55.6 　 65.4 　 71.7　　75.4 　　77.1 　　77.7
プライマリーバランス 　-4.9 　 -10.7 　 -9.2 　 -6.0　　-3.9 　　-2.3 　　-1.1
budget2009
公的部門純借入残高 43.0 　　55.4 　 65.0 　 70.9 　 74.5 　　76.2

対GDP比だけでなく、金額なども掲載されているが、疲れたので終わり。英国国債トレーダーなら、国債発行需給を見るために、英国債務管理局発表資料のAnnex AとかBとかを見たら良いかもしれない。

(12月9日)ブラジル金利据え置きとGDP

ブラジル中銀が政策金利を据え置き。政策金利は8.75％。声明文を読んでも、the Copom unanimously decided to maintain the Selic rate at 8.75 percent, without bias.(政策委員会は満場一致でバイアス無しで政策金利を8.75％に維持することを決定した)と表明されている。当面、ブラジルは政策金利を据え置くだろう。

Copom decides to maintain the Selic target at 8.75 percent
12/09/2009
http://www.bcb.gov.br/noticias/Noticias.asp?noticia=1&idioma=I&cod=2393

　　　　　　　　　政策金利推移
08年1月23日　 11.25
08年3月5日　　 11.25
08年4月16日　 11.75
08年6月4日 　　12.25
08年7月23日 　13.00
08年9月10日　 13.75
08年10月29日 13.75
08年12月10日 13.75
09年1月21日　 12.75
09年3月11日　 11.25
09年4月29日　 10.25
09年6月10日　　9.25
09年7月22日　　 8.75
09年9月2日　　　8.75
09年10月21日　 8.75

その次の日に発表されたブラジルのGDPであるが、7-9月期は前期比+1.3％と、4-6月期の+1.1％に続く2四半期連続のプラス成長となった。製造業が前期比+2.9％と伸びていたことが回復に一番寄与していたようだ。

12/10/2009
GDP increases by 1.3% in relation to the second quarter and reaches R$ 797 billion
http://www.ibge.gov.br/english/presidencia/noticias/noticia_visualiza.php?id_noticia=1516&id_pagina=1

ブラジルの経済統計を見ていると、比較的調子がよさそう。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ドバイの債務保証コストが急上昇
2009年 12月 9日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12859120091209

【ロイター】
中国が個人の住宅転売規制を強化、税控除対象を5年に引き上げ
2009年 12月 9日 21:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12858920091209

【ロイター】
中国、国内消費を促進する政策を強化すべき＝国務院
2009年 12月 9日 21:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12858620091209

【ロイター】
来年の中国固定資産投資、約20％増に鈍化＝国家発展改革委幹部
2009年 12月 9日 19:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12857620091209

【ロイター】
金融庁、東和銀行と高知銀行に公的資金注入
2009年 12月 9日 18:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12856920091209

【ロイター】
国債発行44兆円以下を堅持、財政健全化のメド＝財務相
2009年 12月 9日 18:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12856220091209

【ロイター】
情報ＢＯＸ：米大統領が提案した雇用対策の内容および財源
2009年 12月 9日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12852120091209

【ロイター】
人民元、不均衡是正の中心となるべきでない＝人民銀行副総裁
2009年 12月 9日 15:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12849820091209

【ロイター】
中国、今年の新規雇用創出規模は1100万人以上に
2009年 12月 9日 15:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12849420091209

【ロイター】
米政府、来年10月までの金融安定化策延長を9日発表へ
2009年 12月 9日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12849020091209

【ロイター】
7─9月期実質ＧＤＰ2次速報は02年4─6月期以降最大の修正
2009年 12月 9日 13:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12847120091209

【ロイター】
来年度新規国債発行、総理は44兆円が絶対的と言ってない＝官房長官
2009年 12月 9日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12846620091209

【ロイター】
日本国債の信用をこれ以上落としてはならない＝財務相
2009年 12月 9日 13:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12843520091209

【ロイター】
インドネシア中銀、1米ドル9500ルピア付近で市場介入＝トレーダー
2009年 12月 9日 12:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12845020091209

【ブルームバーグ】
日本のＣＭＢＳ裏付けローン、デフォルト率20％超に上昇へ－フィッチ
2009/12/09 11:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aGuYxInj9DLU

【ロイター】
米大統領が9日に民主・共和党議員と会合、雇用対策協議へ
2009年 12月 9日 11:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12841820091209

【ロイター】
オバマ米大統領が雇用対策発表、中小企業向け減税などが柱
2009年 12月 9日 10:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12835320091209

【ロイター】
ギリシャ、2010年に必要なら一段の財政措置を講じる方針＝財務相
2009年 12月 9日 09:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12837820091209

【ブルームバーグ】
ギリシャ：ＥＣＢの適格担保基準、格下げで満たせない恐れ－11年以降
2009/12/09 08:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXjv2RxTAjDU

【ロイター】
ギリシャをＢＢＢプラスに格下げ、アウトルックはネガティブ＝フィッチ
2009年 12月 9日 04:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12836020091208

【ロイター】
カナダ中銀が政策金利を0.25％に据え置き、景気見通し維持
2009年 12月 9日 02:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12834720091208

【ブルームバーグ】
米英はＡａａ格付けの「限界」試す可能性－ムーディーズ(Update2)
2009/12/09 01:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aNOG2uL5XQoA

【ブルームバーグ】
ＤＰワールドをジャンク級に下げ、ドバイの６社格下げ－ムーディーズ
2009/12/09 01:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ad1UDlcHZlXU

【ブルームバーグ】
ドバイ・ワールドの債務再編に半年以上必要にも－当局者(Update1)
2009/12/09 01:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aGX4zBWa7YkM

【ブルームバーグ】
中国銀監会：銀行融資の監督強化へ－質の向上を求める (Update1)
2009/12/09 00:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aWK1nlgEqAe4

(12月8日-2)オバマの雇用対策

米国でオバマ大統領が雇用対策を発表した。その内容は、まず3本柱が提示されており、

①中小企業の投資や雇用の増加、借入に対する支援
②道路や橋、インフラなどへの投資
③省エネやクリーン・エネルギーへの投資を通じた雇用の増加

となっている。

中小企業については、中小企業株式への新規投資に関するキャピタルゲイン税を免除(今年春の米国再生法では税率75％免除であった)することや、25万ドルまでの中小企業の投資に対する適格な投資を経費に計上しても良いとするもの。また、中小企業の雇用に対しては減税措置を講じること、中小企業の借入に対する保証引き上げなどであった。

インフラ投資については、具体的な金額などは書いていない。環境についても同様の感じを受ける。今後の議論しだいというところか。

とりあえず、貼り付けるものを貼り付けておいて、記録に残す。

The White House
Office of the Press Secretary
For Immediate Release December 08, 2009
President Obama Announces Proposals to Accelerate Job Growth and Lay the Foundation for Robust Economic Growth
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/president-obama-announces-proposals-accelerate-job-growth-and-lay-foundation-robust

【ロイター】
〔情報ＢＯＸ〕オバマ米大統領が提案した雇用対策の内容および財源
2009年 12月 9日 15:56 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853956220091209

(12月8日)カナダ中銀金利据置き

カナダが金融政策を発表した。政策金利は0.25％に据え置き。

FOR IMMEDIATE RELEASE
8 December 2009
Bank of Canada maintains overnight rate target at 1/4 per cent and reiterates conditional commitment to hold current policy rate until the end of the second quarter of 2010
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2009/rate_081209.html
先行きの政策金利についての文章を見ると、

Conditional on the outlook for inflation, the target overnight rate can be expected to remain at its current level until the end of the second quarter of 2010 in order to achieve the inflation target. （物価展望の状況を見れば、物価目標を達成するために、目標とする翌日物金利を2010年の下半期の終わりまで現在の水準に維持することが予想される。）

と述べており、これは前回10月20日に発表されたものと変更なし。ただし、文章中には微妙に後ろ向きな文言も見られる。たとえば、物価見通しのアップサイド、ダウンサイドリスクについて

On the upside, the main risks are stronger-than-projected global and domestic demand. On the downside, the main risks are a more protracted global recovery and persistent strength in the Canadian dollar that could act as a significant further drag on growth and put additional downward pressure on inflation.（アップサイドリスクについて、主要要因は予想以上に内外需用が強くなることである。ダウンサイドリスクについては、主要要因は世界景気の回復がより緩慢に長引くことや、粘り強いカナダドル高が経済成長の更なる足かせとなり、物価を更に押し下げる圧力となることである）

と解説した上で、

While the underlying macroeconomic risks to the projection are roughly balanced, the Bank judges that, as a consequence of operating at the effective lower bound, the overall risks to its inflation projection are tilted slightly to the downside.（見通しに対するマクロ経済のリスクは大体バランスしているが、カナダ銀行は、実質的に下限に誘導している金融政策の結果を踏まえても、全体のインフレ見通しは若干下方に傾いていると判断する）

と、超低金利にもかかわらず、物価の下方圧力を示唆している。カナダドル高が輸入物価を通じてインフレ低下圧力になることを示唆しているようだ。総合CPIは10月前年比+0.1％。物価目標は2％を中心に１～３％で、この下限を下回っているが、昨年の原油価格高騰の裏が前年比であると出ていることや、9月は-0.9％であったわけだから、そこからは物価は改善している。コアCPIは10月前年比+1.8％。

どちらかというと、物価見通しも声明文も、米国経済の影響を少し受けている気がするので、米国景気がそれほど回復していないのではないかという気持ちが盛り込まれているのかもしれない。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ドバイ関連6社を格下げ、政府支援めぐり不透明性＝ムーディーズ
2009年 12月 8日 22:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12833220091208

【ブルームバーグ】
中国：外貨準備活用を「改善」、資金移動注視－外為管理局 (Update1)
2009/12/08 21:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aAt4Dn0TdXcE

【ロイター】
銀行はさらに評価損計上迫られる可能性＝ＥＣＢ総裁
2009年 12月 8日 19:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12832520091208

【ブルームバーグ】
来年のＧ20金融サミット、トロントで６月下旬開催－11月はソウル
2009/12/08 19:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ahrFkDEyi70o

【ブルームバーグ】
政府：7.2兆円の緊急経済対策を閣議決定－事業規模24.4兆円(Update4)
2009/12/08 16:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aH1SH5givbI8

【ブルームバーグ】
今年度新規国債発行53.5兆円、63年ぶり税収上回る－財務相(Update3)
2009/12/08 13:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a0ep2C_7r.P0

【ロイター】
米シティ、ＴＡＲＰ資金返済に向けた政府との協議が難航
2009年 12月 8日 11:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12818820091208

【ロイター】
ドル88円台へ下落、国内勢の売りが継続＝東京市場
2009年 12月 8日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12818520091208

【ロイター】
米経済は改善、依然向かい風に直面＝バーナンキＦＲＢ議長
2009年 12月 8日 09:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12813520091208

【ロイター】
英国、財政赤字半減へ新たに30億ポンド削減する方針＝ブラウン首相
2009年 12月 8日 09:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12815320091208

【ロイター】
ＴＡＲＰ残り資金、赤字削減や雇用対策に利用可能＝米大統領
2009年 12月 8日 07:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12814120091207

【ロイター】
ポルトガルの格付けアウトルックをネガティブに引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
2009年 12月 8日 01:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12811720091207

(12月7日)中央経済工作会議

12月5日～7日の日程で開催されていた中国の中央経済工作会議が終了した。その内容は先の27日に共産党中央政治局会議で決定された内容と余り変わりのないものであった。

順を追ってみると、27日の政治局会議では、「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」の継続が確認された。来年の全人代にむけたマクロ経済政策運営の指針を決めるこのキックオフ・ミーティングでは、財政政策などの刺激策を徐々に引き上げてゆくのではないかとの意見もあったが、引き続き積極策を続けることが宣言されている。他方、もちろんであるが人民元の切り上げなどには全く言及が無い。

30日の第１２回中国・ＥＵ首脳会談では、温家宝首相がＥＵ議長国・スウェーデンのラインフェルト首相、ＥＵ委員会のバローゾ委員長との合同記者会見で、「一部の国は人民元切り上げを求める一方、中国に対し、さまざまな名目の保護主義を実施している。これは不公平であり、実質的に中国の発展を制限することだ」とキッパリ発言しており、人民元の切り上げは全く意図していない雰囲気をかもし出している。この会合直前、EU側は人民元の切り上げを議題にするとのコメントもあったが、このあたりは中国側の態度がかなり硬い。

そして、中央経済工作会議である。

サーチナの以下の記事が参考になるが、「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」はここでも繰り返し宣言されている。一方で、「重点を内需拡大、特に国民の消費需要の増加に置く」ということから、外需主導よりも内需主導で2010年の経済発展を企画していることが伺える。その代わり、「政策の枠組を変えない前提で、財政政策と通貨政策を組み合わせ、政策実施における強度、テンポ、重点などについて微調整し、経済発展モデルの転換への足がかりとする」というような微妙な調整への方針も提示し、「新規着工プロジェクトを厳正に抑制する」と明確に打ち出すことで経済、特に建設関係のバブル化を防ごうとの意思も垣間見える。

【サーチナ】
2009/12/09(水) 14:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=business_1209_109.shtml

積極的な財政政策と新規着工の厳格抑制は一見すると矛盾しているし、マクロ政策的に色々な要素を組み込んで調整しようとすると、こういった総花的ではあるが、矛盾も紛れ込むような体裁になってしまうことは否めない。それを取り繕うと修飾語を増やすと良くわからなくなる。今回の中央経済工作会議の結論は、経済発展は続けたい、しかしバブルは防ぎたい、だけれど止められない流れもあるということで、中国経済モデルの歪みの兆候が体言されたものなのかもしれない。それを、中国政府首脳陣は為替政策を突っぱねたり、ありとあらゆる手段で矯正しようと努力している。経済とは、自然現象ではなく、人知の成せる技である。その中国の挑戦はまだ続く。

このような方針が結晶化され、2010年度の方針として示されるのが、来年3月の全人代である。ただ、その内容については、11月27日の政治局会議でほぼ荒削りな姿は出来ている。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
「地球温暖化対策税」の導入に反対＝鉄連など9団体
2009年 12月 7日 22:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12811020091207

【ロイター】
中国中央経済工作会議、積極財政と緩和的な金融政策の継続決定
2009年 12月 7日 22:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12810820091207

【ロイター】
中国、貿易収支の均衡促進を表明＝新華社
2009年 12月 7日 18:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12808620091207

【ロイター】
経済対策の財政支出、8兆円へ拡大なら国債追加発行も視野
2009年 12月 7日 16:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12807320091207

【ロイター】
情報ＢＯＸ：温暖化ガス主要排出国が示した削減目標や要求
2009年 12月 7日 15:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12806120091207

【ロイター】
中国の10年ＧＤＰ伸び率は9.1％に加速へ＝シンクタンク
2009年 12月 7日 15:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12806020091207

【ブルームバーグ】
ドルに「横風」、リスク許容度が復調－ＢＩＳ四半期報告(Update1)
2009/12/07 14:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=ao_GSeBR26uI

【ロイター】
メキシコ格付け、引き下げの公算が高い＝ムーディーズ
2009年 12月 7日 13:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12803320091207

【ロイター】
人民元切り上げ、世界経済の回復損ねる恐れ＝中国機関
2009年 12月 7日 12:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12801720091207

【ロイター】
7000億円規模のＪＡＬへのつなぎ融資・出資、政府保証を検討
2009年 12月 7日 10:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12799120091207