(2月9日)IMFのアイルランド検証

IMFがアイルランドの財政健全化計画のレビューを承認した。以下、IMFの冒頭部分のみ抜粋して拙訳してみたが、意味がイマイチ良くわからない。とにかく、IMFからの金融支援に対する検証は、定期的に行われており、今回の検証では救済に対する条件となっている、以前に提出されたアイルランドの財政再建計画が順調に進捗していると表明されている。

【IMF】
IMF Statement on Ireland
Press Release No. 11/33
February 9, 2011
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2011/pr1133.htm

【IMF】
Ireland: Extended Arrangement-Interim Review Under the Emergency Financing Mechanism
Published: February 09, 2011
http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.aspx?sk=24634.0
Summary. Program implementation has been on target despite the uncertain political environment. Economic indicators suggest that a modest export-led recovery is under way. In the banking sector, progress is being made towards recapitalizing, deleveraging, resolving nonviable banks, and strengthening the bank resolution framework. However, the sector remains under stress and both bank and sovereign spreads have remained elevated and volatile. Fiscal performance has been in line with program targets and the approved Finance Bill will facilitate implementing the fiscal program for 2011. Efforts are under way to address the data gaps and strengthen data quality.(まとめ。実行された財政健全化計画は、政治環境が不確実ではあるが、目標に沿っている。経済指標によると、緩やかな輸出主導型の景気回復が進んでいる。銀行部門は、資本増強やレバレッジの解消、自立不可能な金融機関の解決、銀行部門の枠組の強化に向けて進んでいる。しかしながら、同部門への圧迫は続いており、銀行とソブリンスプレッドは上昇した水準でボラタイル(変動が大きい)ままである。財政の動向は再建計画の目標に沿って進んでおり、承認された金融法によって、2011年の財政計画の実行が機能するだろう。この様な努力は指標のギャップへの取り組みとなり、そのようなデータ(としてでてくる)結果を強化するように進んでいる。)

I. INTRODUCTION(1.序論)

1. On December 6, 2010 the Executive Board approved a three-year Extended Arrangement under the Extended Fund Facility (EFF) for Ireland under the exceptional access policy and Emergency Financing Mechanism (EFM). The arrangement provides access in an amount of SDR 19.5 billion (€22.5 billion, US$30 billion, 2,321.8 percent of Ireland’s quota) and is part of an overall financing package of €85 billion, with €45 billion from the European Union and bilateral European financing and the rest from self-financing by the Irish. SDR 5 billion became available on approval of the Extended Arrangement, and was purchased by Ireland on January 18, 2011 in parallel with the first EU disbursement. The EFM procedures call for a review of the initial policy response and reaction of markets to the policies within one to two months of the approval of the arrangement. To that end, a mission visited Dublin during January 19–21.(2010年12月6日、例外的政策へのアクセスと緊急金融メカニズム(EFM)の下、執行委員会はアイルランドへの延長基金ファシリティ(EFF)の下で3年間の貸出し延長を承認した。この合意は合計195億SDR(225億ユーロ、300億ドル、アイルランドの2321.8％のクウォータ(割り当て分))へのアクセスの提供であり、欧州委員会や二国間の協定である欧州ファイナンスと、残りはアイルランド自身がファイナンスすることによる450億ユーロを含む総額850億ユーロの金融パッケージの一部である。50億SDRは追加的な合意により利用可能となり、最初のEU(欧州連合)の資金提供と平行して2011年1月18日にアイルランドによって獲得されたものである。このEFMの手続きは、政策に対する最初の反応や、アレンジの承認後1、2ヶ月以内における市場の政策への反応を精査することで進められる。最終的に、1月19日～21日まで、訪問団が(アイルランドの)ダブリンを訪問した。)

II. RECENT DEVELOPMENTS(2.最近の動向)

2. Program implementation is on-track. The two end-December 2010 structural benchmarks—preparation of terms of reference for the diagnostic study and definition of scenarios for the stress tests—have been implemented. The end-December quantitative performance criterion for the exchequer primary balance, the continuous performance criterion on external payment arrears, and the end-December indicative target on central government net debt were met.(財政再建計画の実行は計画に沿っている。2010年12月の2つの構造的指針、診断調査への準備やストレステストのシナリオの定義などが実施された。12月の終わりに、国庫のプライマリーバランスの金額のパフォーマンス、引き続く対外支払いへの遅れや12月終盤の中央政府の順債務の目標指針は、予想に沿ったものとなった。)

3. Political developments have been turbulent. The Prime Minister declared a formal end to his government following the loss of his parliamentary majority. Parliament was dissolved on February 1 and early elections have been set for February 25. The public response to the program has remained favorable, but a lingering domestic perception of inequitable burden sharing persists.(政治的動向は大荒れとなった。首相は議会での過半数を(連立与党勢力の離脱により)失い、現政府の正式な終了(と解散総選挙)を宣言した。議会は2月1日に解散し、2月25日に選挙が設定された。民間の反応は、救済計画は好ましいとの見方が続いているが、負担の分担が不公平であるとの国内の見方が根強く続いている。)

4. The banking sector remains under stress. Bank asset quality as well as real estate prices continue to deteriorate in line with expectations, and the needed provisioning is keeping bank profits in negative territory. Pressure from corporate deposit outflows have moderated, however, and retail deposits continue to be relatively stable. With virtually no access to market funding, reliance on liquidity from the Eurosystem and Emergency Liquidity Assistance (ELA) remains heavy.(銀行セクターはストレス下に置かれたまま。銀行資産の質である不動産価格は予想に沿って引き続き下落しており、引当金等の必要性は、銀行収益を損失にし続けている。企業預金の流出圧力は緩やかになり、個人預金は引き続き安定している。欧州緊急流動性支援(ELA)による流動性支援は、事実上市場での資金繰りができないため引き続き比重が大きい。)

【ロイター】
アイルランドの銀行改革、政治不安定化で遅れる可能性＝ＩＭＦ
2011年 02月 10日 02:25 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883939620110209
［ダブリン　９日　ロイター〕　国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、アイルランドが金融支援を受ける条件として合意した銀行セクターの改革について、国内の不安定な政治環境のために改革が遅れる可能性があると警告した。ＩＭＦは現在、アイルランド中銀を査定中で、１月半ば時点の評価として、おおむね枠組みは健全との判断を示した。また総選挙の実施に伴い、支援プログラムの第１・第２回目の見直しをまとめて新政権樹立後に実施するとした。

【ブルームバーグ】
アイルランド救済計画は順調、銀行はなお圧迫されている－ＩＭＦ
2011/02/10 01:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=asE6p_1yTM.Y
２月９日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、アイルランドの金融システムは依然として圧迫されているものの、同国政府は救済の見返りに設定された最初の目標を満たしたと発表した。ＩＭＦは９日、アイルランド救済計画に関する中間報告を電子メールで発表し、同国は昨年12月末時点での財務収支や債務などに関する目標を達成したと指摘した。ただ、具体的な目標については明らかにしなかった。

【Government of Ireland】
Published on Wednesday 9th February 2011
Implementation of economic programme “on target” IMF
http://www.merrionstreet.ie/index.php/2011/02/implementation-of-economic-programme-on-target-imf/?cat=3

しかし、アイルランドの足もとでは金融システムの侵食が続いている。国有化されているアングロ・アイリッシュ銀行(AIB)は、2010年の決算を2月8日に発表し、同国市場最悪の赤字となる176億ユーロ、日本円で約2兆円の損失を発表した。同日、AIBのアラン・デュークス会長は、アイルランドが500億ユーロ、およそ5.6兆円の追加資本を必要とする可能性があることを指摘している。

昨年11月28日に決定されたアイルランドへの金融支援総額は850億ユーロであり、そのうち500億ユーロはアイルランド政府の財政のファイナンスであり、残りの350億ユーロが金融部門の支援に充当される。しかも、100億ユーロのみが即時の資本増強であり、250億ユーロは偶発事象に備えた"引き出し"であるから、このしまってある引き出しを開けても500億ユーロではどうしても勘定が足りない。アイルランド政府の財政赤字のどの程度が金融支援と重複しているかは、その場に立っている人にしか分からないかもしれないが、なかなか厳しい状況だと言うのは伝わってくる。

【ブルームバーグ】
アングロ・アイリッシュ銀：10年通期損失176億ユーロに(Update1)
2011/02/09 00:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=atzKQzUnIDbw
２月８日（ブルームバーグ）：アイルランドのアングロ・アイリッシュ銀行（ＡＩＢ）は、2010年通期の損失が約176億ユーロ（約１兆9720億円）になるとの見通しを明らかにした。アイルランド政府は２年前に国有化した同行の清算手続きを開始している。同行が発表した監査前の損失見通しには、国家資産管理機構（ＮＡＭＡ）への資産処分に伴う115億ユーロの損失や78億ユーロの評価損が含まれる。

アイルランド政府はこの日、ＡＩＢとアイリッシュ・ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーに対し、預金と一部資産の売却を命じた。ＡＩＢのアラン・デュークス会長は同日、10年にわたる不動産ブームの破たんの影響で、アイルランド金融システムの損失は最大1000億ユーロに到達する可能性があるとの見方を示した。

【ブルームバーグ】
アイルランドの銀行は追加資本500億ユーロ必要にも－アングロ銀会長
2011/02/09 00:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a5NTvYwM7e6U
２月８日（ブルームバーグ）：アイルランド政府に国有化されたアングロ・アイリッシュ銀行のアラン・デュークス会長は、同国の銀行が500億ユーロ（約５兆6000億円）程度の追加資本を必要とする可能性があるとの見方を示した。これは、国内銀行の救済用に準備されている額を上回る。 アイルランド政府は国内銀行に対し既に460億ユーロを注入している。国際通貨基金（ＩＭＦ）および欧州連合（ＥＵ）との昨年の救済合意の下で、さらに350億ユーロを銀行救済に利用できる。 デュークス会長は８日の講演で、「銀行業界の健全化には、業界全体で500億ユーロ程度が必要だろう」と概算。「再編で銀行を健全にするには、回復不能として損失を受け入れることが必要になる」と説明した。講演内容は電子メールで配布された。

【共同通信】
アイルランド、最悪の赤字２兆円　国有化された銀行
2011/02/09 08:40
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000103.html
【ロンドン共同】アイルランド政府に国有化された銀行大手アングロ・アイリッシュ・バンク（ＡＩＢ）が８日発表した２０１０年通期の連結決算は１７６億ユーロ（約１兆９７００億円）の純損失となり、アイルランド企業史上で最悪の赤字記録を更新した。これまでは、同銀行が前年の通期決算（０８年１０月から０９年１２月までの１５カ月間）で計上した１２６億９９００万ユーロの赤字が最大だった。

そして、更なるアイルランドの銀行問題をあぶりだしているのが、短期金融市場の資金繰りである。ロイターの翻訳はイマイチ良くわからないのだが、2月8日のアイリッシュ・インディペンデント紙によると、EUやIMFから国(?)は平均5.8％の金利で融資を受けているが、その融資は数年と長めの借入である。一方で、同国金融機関は日々の金融市場調節オペレーションでは短期的な資金繰りが実行されているが、そこで緊急融資制度を利用し、2～3％程度で借り入れている資金が大量に増えており、適格担保が枯渇しているという。最終的にはアイルランド中銀に泣き付けば良いといってしまうこともできるが、そこに瑕疵が生まれると短期金融市場に問題が生じるリスクがある。

【Irish Independent】
Banks pay less than 3pc interest on €51bn of emergency funding
By Laura Noonan
Tuesday February 08 2011
http://www.independent.ie/business/irish/banks-pay-less-than-3pc-interest-on-euro51bn-of-emergency-funding-2529378.html
The Central Bank of Ireland has dramatically increased its ELA to banks in recent months, with the sums involved soaring from €14.4bn on August 27 to just over €51bn at the end of the year.(アイルランド中央銀行は、ELA(Emergency Liquidity Assistance)緊急流動性供給)による銀行への資金供給を最近急激に増加させており、8月27日時点では144億ユーロであったものが、昨年末には510億ユーロ強へと急激に増加した。

While troubled institutions such as Anglo Irish Bank were the first to make use of the ELA, the support is now believed to be used by all major Irish banks including healthier institutions such as Bank of Ireland.(アングロアイリッシュ銀行のような問題行は、最初のELAの利用者であったが、現在、その手段による支援は、より健全と見られるアイルランド銀行のような金融機関なども含め、アイルランドの全ての主要銀行で利用されていると見られる。)

The Irish banks can't get all the cash they need from the ECB directly because they have run out of the high-quality collateral that Frankfurt demands to advance the liquidity.(アイルランドの銀行は必要とする全ての資金をECBから直接借り入れることができなくなっていて、その理由はフランクフルト(ECB本店所在地)が流動性を供給するのに要求する質の高い担保を使い果たしているためである。)

【ロイター】
アイルランドの銀行、ＥＣＢから3％下回る金利で資金供給＝新聞
2011年 02月 9日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19464720110209
［ダブリン　８日　ロイター］　８日付のアイリッシュ・インディペンデント紙によると、アイルランドの銀行はアイルランド中央銀行を通じて欧州中央銀行（ＥＣＢ）から３％を下回る金利で短期の緊急資金供給を受けている。同紙によると、この金利水準は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による総額８５０億ユーロの支援に基づく比較的長期の資金に対してアイルランド政府が支払っている５．８％の金利の約半分に当たる。アイルランドの銀行は２０１０年末までにＥＣＢから総額５１０億ユーロ超の緊急資金供給を受けた。

そして更なる頭痛の種が、アイルランドの総選挙である。カウエン首相はEUやIMFからの金融支援を取り付けるために自国民に厳しい財政改革を行い、国民からの非難を浴びたことで総選挙実施を宣言し、25日に投開票が行われる。野党が圧倒的に優勢と報じられる中、統一アイルランド党のケニー党首は、国際的な金融支援の金利が高いことや税金投入の前に金融機関の債券が保護されることに疑問を呈している。コントロール可能な負担水準に、債務や金利を減らすと言う主張は最もな意見であるが、同国政府への債務に限らず銀行債を持っている投資家からすると、これほど不安なものは無い。アイルランドの問題は、まだまだ産みの苦しみの過程にある。

【アイルランド】
アイルランド最大野党党首：銀行優先債保有者、救済費用負担すべきだ
2011/02/14 08:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ag2ZwWjDPMm0
２月13日（ブルームバーグ）：アイルランドの最大野党、統一アイルランド党のエンダ・ケニー党首は、銀行優先債の保有者は金融システムの救済費用を負担すべきだと述べた。 ケニー党首は13日、ＲＴＥテレビのインタビューで、金融システム救済費用に関し、「無担保の銀行優先債保有者が負担せずに、アイルランドの納税者が全ての負担を求められるのはおかしいと、われわれは指摘してきた」と述べた。

民間部門のアイルランドの銀行への預金増減

《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、穀物生産増加のためさまざまな補助金を交付へ＝国営ラジオ
2011年 02月 9日 21:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19472720110209

【ロイター】
日本の財政改革、成功しなければ格付けにマイナス＝ムーディーズ
2011年 02月 9日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19472520110209

【ロイター】
エジプトで再び大規模デモ、政府の政権移行計画を拒否
2011年 02月 9日 12:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19465520110209

【ロイター】
アイルランドの銀行、ＥＣＢから3％下回る金利で資金供給＝新聞
2011年 02月 9日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19464720110209

【ロイター】
1月のブラジルとチリのＣＰＩが加速、利上げ観測高まる
2011年 02月 9日 12:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19463620110209

【ロイター】
中国人民銀の利上げはインフレ期待抑制が目的＝金融政策委員
2011年 02月 9日 11:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19462220110209

【ロイター】
米政府、失業保険給付に伴う各州の借り入れ負担軽減策を提案へ
2011年 02月 9日 10:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19461520110209

【ロイター】
アングロ銀の通期決算、アイルランド史上最悪の赤字計上
2011年 02月 9日 09:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19459920110209

【ロイター】
米ＦＲＢ、国債買い入れの見直し検討を＝リッチモンド連銀総裁
2011年 02月 9日 06:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19454620110208

【ロイター】
トヨタ車の急加速問題で、電子系統に欠陥みられず＝米当局
2011年 02月 9日 05:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19453620110208

【ロイター】
北京、3軒目以上の住宅購入を禁止する方針を来週発表へ＝新華社
2011年 02月 9日 05:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19454220110208

【ロイター】
中国小麦生産、北部穀倉地帯の干ばつが収穫のリスクに＝ＦＡＯ
2011年 02月 9日 00:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19452620110208

【ロイター】
エジプト中銀がポンド支援に向け市場介入、信頼感回復狙う
2011年 02月 9日 00:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19452520110208

(2月8日)中国利上げ

中国が貸出基準金利の引上げを決定した。中国の一大イベントの春節が2月2日に始まり、この2月8日に終わった。それを見計らって、インフレを抑制するための利上げであろうが、預金金利は1年物で3.0%と、消費者物価上昇率(2010年12月時点で前年比+4.6％)と比べてまだ低く、実質マイナス金利の状態が続いており、金融引き締めは十分でないとの見方が強い。良くわからないのだが、声明文ではベンチマークである1年物の金利は、預金、貸出金供に0.25％の利上げだが、預金金利については1年以外のものはそれよりも利上げ幅が大きく、貸出しについては3年もの以上の金利は0.25％未満の利上げ幅になっている。春節というイベントが過ぎ、2月は18～19日にG20財務相・中央銀行総裁会議がパリで開かれるが、とりあえず中国は「動きました」というポーズを作ることができた。

【中国人民銀行】
中国人民银行决定上调金融机构人民币存贷款基准利率
2011-02-08 18:30:30
http://www.pbc.gov.cn/publish/goutongjiaoliu/524/2011/20110208183128735889235/20110208183128735889235_.html

【The People's Bank of China】
PBC Decides to Raise RMB Benchmark Deposit and Loan Rates
2011-02-08 18:50:11
http://www.pbc.gov.cn/publish/english/955/2011/20110210150433054299880/20110210150433054299880_.html
中国人民银行决定，自2011年2月9日起上调金融机构人民币存贷款基准利率。金融机构一年期存贷款基准利率分别上调0.25个百分点，其他各档次存贷款基准利率相应调整（见附表）。
The PBC has decided to raise RMB benchmark deposit and loan rates of financial institutions as of February 9, 2011. The one-year benchmark deposit and loan rates are raised by 0.25 percentage points respectively. Benchmark rates on deposits and loans of other maturities are also adjusted (see the table below).(中国人民銀行は、2011年2月9日より適用される金融機関に対する人民元のベンチマーク預金及び貸出金利を決定した。1年物のベンチマーク預金及び貸出金利はそれぞれ0.25％引き上げられる。その他の年限の預金及び貸出しにおけるベンチマーク金利も修正され、以下の様になる。)

　　　　　　　　　　　　　　10月19日　 12月25日 　2月8日
家計及び企業の預金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまで 　　今後
要求性預金　　 　0.36% 　0.36% 　　0.36% 　　　0.40%
定期預金3ヶ月 　1.71% 　1.91% 　　2.25% 　　　2.60%
定期預金6ヶ月 　1.98% 　2.20% 　　2.50% 　　　2.80%
定期預金1年 　　2.25% 　2.50% 　　2.75% 　　　3.00%
定期預金2年 　　2.79% 　3.25% 　　3.55% 　　　3.90%
定期預金3年 　　3.33% 　3.85% 　　4.15% 　　　4.50%
定期預金5年 　　3.60% 　4.20% 　　4.55% 　　　5.00%

貸出金利6ヶ月 　4.86% 　5.10% 　　5.35% 　　　5.60%
貸出金利1年 　　5.31% 　5.56% 　　5.81% 　　　6.06%
貸出金利1～3年 5.40% 　5.60% 　　5.85% 　　　6.10%
貸出金利3～5年 5.76% 　5.96% 　　6.22% 　　　6.45%
貸出金利5年超　5.94% 　6.14% 　　6.40% 　　　6.60%


【産経新聞】
中国、０．２５％追加利上げ　春節休暇に異例の決定　インフレ抑止で昨年末以来
2011.2.8 22:02
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110208/fnc11020822030023-n1.htm
中国人民銀行（中央銀行）は８日、金融機関の貸出・預金金利を９日から１年物でそれぞれ０．２５％引き上げると発表した。利上げは２０１０年１２月２６日以来で、同１０月以降では３度目。今年は初めてとなる。春節（旧正月）休暇の最終日に発表する異例の措置に踏み切り、インフレと不動産価格抑制への姿勢を示した。

【ロイター】
〔焦点〕中国の利上げ、世界的な不均衡是正が進むサイン
2011年 02月 10日 17:15 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884049220110210


《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国が預金金利と貸出金利を25ｂｐ引き上げ
2011年 02月 8日 19:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19451320110208

【ロイター】
トヨタが今期営業利益予想を45％上方修正、収益改善が想定以上に進展
2011年 02月 8日 19:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19450820110208

【ロイター】
焦点：エジプト政局に潮流変化、ムバラク政権は当面延命か
2011年 02月 8日 18:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19449520110208

【ロイター】
韓国と北朝鮮が南北軍事予備会談、砲撃後初の対話
2011年 02月 8日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19442420110208

【ロイター】
スーダン南部の独立確定、石油利権の分配がカギに
2011年 02月 8日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19440620110208

【ロイター】
エジプト新内閣が初閣議、ムスリム同胞団は依然即時退陣求める
2011年 02月 8日 10:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19438020110208

【ロイター】
米財務長官、人民元問題でブラジルと連携
2011年 02月 8日 10:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19438220110208

【ロイター】
伊首相辞任求め買春疑惑の「現場」でデモ、警官隊と衝突も
2011年 02月 8日 09:24 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19436720110208

【ロイター】
オバマ米大統領、企業に法人税制改革の協力求める
2011年 02月 8日 07:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19434020110207

【ロイター】
特定の国の問題にＥＳＲＢが対処する可能性、債務減免は慎重に＝ＥＣＢ総裁
2011年 02月 8日 05:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19433320110207

(2月7日)豪州洪水被害

この日は特に主要な経済統計など無かったので、豪州の洪水について。豪州では2010年の終わりから2011年初頭にかけて、特に豪州東北部のクイーンズランド州に記録的な大雨が降り、史上最悪の自然災害になったと見られている。

このクイーンズランド州の洪水被害に関するニュース一覧を見ると、最初のニュースは昨年12月24日クリスマスにおける災害救済基金の活用に言及したものとなっている。当初の被害額は6億豪ドル程度と見られていたようだが、連続した降雨により、被害が拡大していった。この洪水被害を招いたのは、サイクロン「Tasha(ターシャ)」であった。

【Queensland Government】
News and alerts
http://www.qld.gov.au/floods/news.html

【Queensland Government】
Minister for Police, Corrective Services and Emergency Services
The Honourable Neil Roberts
Friday, December 24, 2010
http://www.cabinet.qld.gov.au/MMS/StatementDisplaySingle.aspx?id=73129
“The current damage estimate has risen to over $609 million, and with substantial rainfall expected over the Christmas and New Year period authorities are maintaining a watching brief.(現在の被害は6億900万豪ドル程度と見られ、クリスマスや新年にかけての引き続きの降雨について見守りたい)

【Queensland Government】
Minister for Main Roads
The Honourable Craig Wallace
Monday, January 10, 2011
Double the devastation of 1974
http://www.cabinet.qld.gov.au/MMS/StatementDisplaySingle.aspx?id=73236
The damage bill to the state’s transport network from the worst natural disaster in Queensland’s history could end up double that of the destructive 1974 floods. (クイーンズランド州の歴史的最悪の自然災害による州の交通網の被害は、1974年の破壊的な洪水被害の2倍にも上る。)

Main Roads Minister Craig Wallace today said Queensland’s worst floods in 50 years had had a devastating effect on the road network with a final bill possibly worse than the 1974 and 1991 floods combined. (本日、クレイグ・ワランス交通大臣は、過去50年のクイーンズランド州で最悪の洪水被害は、1974年と1991年の洪水被害を合わせたものよりもさらに大きなものとなる可能性がある。)

サイクロン・ターシャについて
【NASA】
Hurricane Season 2010: Tropical Storm Tasha (South Pacific Ocean)
http://www.nasa.gov/mission_pages/hurricanes/archives/2010/h2010_Tasha.html

サイクロン・ターシャ

その後の被害報告などはニュースで報じられている通りであるが、1月28日のスワン副首相及び財務相が、その影響は対GDP比で0.5％に及ぶと表明している。具体的には、スワン副首相のスピーチの原文を読むと良い。そして、この洪水被害に対する復興資金を賄うため、前日の1月27日に単年での所得税に対する一時課税を発表している。その額は、復興費56億豪ドルの約3分の1のとなる。

【SankeiBiz】
豪洪水、再建に１兆６４００億円　道路は地球２周分 (1/2ページ)
2011.1.26 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110126/mcb1101260506016-n1.htm
再建に要する額は２００億豪ドル（約１兆６４００億円）と推計され、豪州の関連企業はその恩恵を受ける見込みだ。

【朝日新聞】
サトウキビなど農作物・鉱物資源に大打撃　豪サイクロン（1/2ページ）
2011年2月7日9時17分
http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY201102060249.html
地元メディアによると、サイクロンによる損害は少なくとも約２０億豪ドル（約１６６０億円）に及ぶとされる。ギラード政権は先月までの洪水被害だけに対し、５６億豪ドル（約４６００億円）と見込まれる復興費用の財源の一部に新たな「洪水税」を導入する方針を掲げているが、サイクロン被災地の復興とあわせ、財源問題などをめぐり、与野党間で議論を呼びそうだ。

【Deputy Prime Minister and Treasurer】
The Impact of the Floods on our Patchwork Economy
Address to CEO Institute (Queensland)
Brisbane
28 January 2011
http://www.treasurer.gov.au/DisplayDocs.aspx?doc=speeches/2011/001.htm&pageID=005&min=wms&Year=&DocType=1
Our assessment of the effect on Gross Domestic Product is only preliminary at this stage, but Treasury estimates that in 2010-11, the loss is likely to be around 1/2 of a percentage point of GDP. (我々の精査によれば、GDPへの影響は現段階の暫定的なものではあるが、財務省は2010年～11年度にだいたい0.5％程度の影響があると推計する。)

Of course the rebuild effort will add to GDP again in time, but this is unlikely to fully offset the immediate output loss.(もちろん、復興需要が暫くしてGDPを押し上げるであろうが、短期的な生産の落ち込みを十分に相殺するものとはならないであろう。)

The main negative impact from the floods will be concentrated in the March quarter. A large part of the GDP impact will be from lost coal production and the effect this will have on our export volumes. Treasury estimates that several billion dollars will be lost in coal production – somewhere around 15 million tonnes of coal.(洪水による主要なマイナスの影響は、1-3月期に集中するであろう。GDPへの大きな部分は、石炭生産の落ち込みと、それによる輸出量の落ち込みであろう。財務省は数十億ドルの石炭生産量が落ち込み、それは量に換算すればだいたい1500万トンになると予想する。)

豪州の洪水被害に対する復興資金の調達について
【Prime Minister of Australia】
Rebuilding after the floods
THU 27 JANUARY 2011
http://www.pm.gov.au/press-office/rebuilding-after-floods
$2.8 billion in spending cuts, including removing industry assistance and cutting back other green programs by abolishing the Green Car Innovation Fund and the Cleaner Car Rebate Scheme and making other cuts. (28億豪ドルは産業振興やグリーン自動車開発基金やグリーン自動車リベートスキームなどの温暖化対策プログラムのカットによって捻出。)
$1 billion in delaying some infrastructure projects which will free up funds and skilled workers at a time of skilled labour shortages around the country. (10億豪ドルは、技術労働者不足に対する支援基金やインフラ計画などの先送りによって捻出)
$1.8 billion through a progressive levy on people earning over $50,000. This will only apply to income above the $50,000 threshold. For example, someone earning $60,000 a year will pay less than a dollar a week, while someone on average annual adult full-time total earnings of $68,125 will pay $1.74 a week. Anyone directly affected by the floods will not have to pay the levy at all.(18億豪ドルは、年収5万ドル以上の就業者に対する累進課税によって捻出。これは、所得が5万ドル以上の層に対してのみ適用される。例えば、年収6万豪ドル以上の所得者に対しては、一週間に1豪ドル以下の負担となり、平均的なフルタイム労働者の所得者で年間6万8125豪ドルのものは、1週間あたりの負担額は1ドル74セントとなる。洪水の直接被害者は、税負担を課さない。)

【日経新聞】
豪、洪水復興へ１年限定で所得増税　首相表明
2011/1/27 13:26
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E1E78DE0E5E2E3E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=ALL
【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリアのギラード首相は27日、首都キャンベラで講演し、豪北東部クイーンズランド州などでの洪水被害の復興のため連邦政府が56億豪ドル（約4580億円）強を支出する必要があると述べた。財源確保のために2011年度（11年７月～12年６月）に１年間限定で所得税増税を実施し、約18億豪ドルを捻出する計画を表明した。所得税増税は事実上の復興特別税となる。増税の対象者は年収５万豪ドル超。増税幅は0.5～１％。洪水被災者は対象外となる。また、気候変動対策などの支出削減で約28億豪ドル、インフラ整備事業への支出先送りで10億豪ドルを確保する。

2月8日から豪州では秋の議会が始まったが、ギラード首相は議会冒頭に、この洪水被害について被災地で受け取った豪州の国旗を掲げながら、涙ながらに20分間のエモーショナルなスピーチを行った。ただ、ギラード首相の支持率は、下降線を辿っている。

【Daily Tereglaph】
Gillard breaks down in Parliament
Alison Rehn, Political Reporter From: The Daily Telegraph February 08, 2011 3:25PM
http://www.dailytelegraph.com.au/news/gillard-breaks-down-in-parliament/story-e6freuy9-1226002251164
国旗を掲げてスピーチするギラード首相

そして、2月上旬には豪州東北部に、新たなサイクロン「ヤシ」が直撃し、豪州の果物や砂糖などの農産業、および、グレートバリアリーフなどの観光産業に大きな被害がでたようだ。サイクロン「ヤシ」については、2005年に米国で大きな被害をもたらしたサイクロン「カトリーナ」に匹敵する大きさに発達する局面もあったようだが、早期警戒措置や人口密集地などを避けることができたようで、洪水被害をもたらした「ターシャ」程ではなく済んだようだ。豪州は暫くサイクロンのシーズンが続く。

【Queensland Government】
Cyclone Yasi
http://www.qld.gov.au/cyclone/index.html
サイクロン・ヤシ

【ブルームバーグ】
大型サイクロンが豪州北東部沿岸を直撃－勢力「２」に衰え (Update1)
2011/02/03 11:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aFwjNtifQEfM
２月３日（ブルームバーグ）：米ニューオーリンズに壊滅的打撃を与えたハリケーン「カトリーナ」よりも強い突風を伴う大型サイクロン「ヤシ」が３日午前、オーストラリアの北東部沿岸を直撃した。気象当局によれば、同国は観測史上最も強力な嵐に見舞われた。豪気象庁によると、ヤシは「カテゴリー５」の勢力でケアンズの南約165キロにあるリゾート地ミッションビーチ近くに上陸。クイーンズランド州の沿岸部では時速最大290キロの強風が吹いた。気象庁のウェブサイトによると、ヤシは「カテゴリー２」に勢力が衰えており、今後も次第に衰える見通し。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ブラジルに不釣合いな資金流入、他国の柔軟性欠く為替政策で＝米財務長官
2011年 02月 7日 23:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19431520110207

【ロイター】
民主有志が「日銀のあり方を考える議連」発足へ、物価目標など検討
2011年 02月 7日 18:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19429620110207

【ロイター】
景気悪化なら基金増額、中銀の資金供給だけで解決せず＝日銀総裁
2011年 02月 7日 17:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19427820110207

【ロイター】
エジプト情勢、インド金融政策に影響及ぼす見通し＝中銀副総裁
2011年 02月 7日 15:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19425920110207

【ロイター】
豪自然災害、ギラード政権の支持率に打撃＝世論調査
2011年 02月 7日 15:15 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19425120110207

【ロイター】
エジプト副大統領がムスリム同胞団に嫌悪感、流出公電で明らかに
2011年 02月 7日 14:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19424020110207

【ロイター】
銅価格が過去最高値に、供給ひっ迫観測や米雇用統計受け
2011年 02月 7日 11:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19419120110207

【ロイター】
ＥＣＢ理事「年末までにインフレ率の鈍化なければ利上げ」＝ＡＢＣ
2011年 02月 7日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19418120110207

【ロイター】
ＥＵ首脳会議、独仏が競争力強化策を提案
2011年 02月 7日 07:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19414320110206

【ロイター】
米国がエジプト政権移行で政府支持、エルバラダイ氏「デモ凶暴化も」
2011年 02月 6日 15:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19413420110206

【ロイター】
エジプト野党足並みに乱れ、ムスリム同胞団も政権側と協議へ
2011年 02月 6日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19412120110206

【ロイター】
独仏、ＥＵ首脳会議で競争力強化に向けた措置を共同提案
2011年 02月 5日 09:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19409220110205

【ロイター】
中国の為替操作国認定見送り、十分な証拠はない＝米為替報告書
2011年 02月 5日 09:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19407620110205

【ロイター】
エルバラダイ氏、国民の要請あれば大統領選出馬の意向＝報道
2011年 02月 5日 08:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19408320110204

【ロイター】
1月米雇用統計、新規ビジネスの雇用増反映していない可能性＝労働長官
2011年 02月 5日 05:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19407220110204

(2月4日-2)米雇用統計

米国雇用統計が発表された。毎月第1金曜日に発表される雇用統計は市場の注目度が高い。今回新年1月の非農業部門雇用者数は前月から+3.6万人の増加に止まった。この雇用増は、水曜日に発表されたADP雇用指数の+18.7万人を大きく下回るものである。米国の1月は豪雪の影響により、雇用が予想より増えなかったと言われている。一方では失業率が9.0％へと大きく低下しており、雇用の改善は続いていると言えよう。

【Bureau of Labour Statistics】
Employment Situation Summary
until 8:30 a.m. (EST) Friday, February 4, 2011
http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

万人 　　失業率 　非農業部門 　民間部門 　政府部門
　　　　　　　％ 　　雇用者増減
10年 1月 　9.7　　　　-3.9 　　　　　　-4.2　　　　　0.3
　 　 2月 　9.7 　　　　-3.5 　　　　　　-2.1 　　　　-1.4
　 　 3月 　9.7 　　　　19.2　　　　　　14.4　　　　　4.8
　 　 4月 　9.8 　　　　27.7　　　　　　22.9　　　　　4.8
　 　 5月 　9.6 　　　　45.8　　　　　　　4.8 　　　　41.0
　 　 6月 　9.5　　　　-19.2 　　　　　　6.5 　　　　-25.7
　 　 7月 　9.5 　　　　-4.9　　　　　　　9.3 　　　　-14.2
　 　 8月 　9.6 　　　　-5.9 　　　　　　11.0 　　　　-16.9
　 　 9月 　9.6 　　　　-2.9 　　　　　　10.9 　　　　-13.8
　 　 10月 9.7 　　　　17.1 　　　　　　14.3 　　　　　2.8
　　　11月 9.8　　　　　9.3 　　　　　　12.8　　　　　-3.5
　　　12月 9.4 　　　　12.1 　　　　　　13.9　　　　　-1.8
11年 1月　9.0　　　　　3.6　　　　　　　5.0　　　　　-1.4

非農業部門雇用者数前月差

失業率

(2月4日)米為替半期報告書

米国財務省が半期為替報告書を発表した。本来であれば、昨年11月に公表されるはずであったが、様々な政治日程の都合上、胡錦濤国家主席の訪米などの政治イベントが終了したのを見計らっての発表に思える。まず、為替操作国の有無については、今回もそのような国は無かったと判断している。

しかし、中国に関する記述は非常に長いスペースが割かれていて、最終的には為替操作国ではないが、中国の人民元についてはより速いペースでの為替相場の進展が必要であり、現在の状況は不十分であるため、引き続き中国による人民元の動向を注視するとの一文が、要旨の最終段落に書き込まれている。

【U.S. Department of Treasury】
Treasury Releases Semi-Annual Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies
2/4/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1051.aspx

【U.S. Department of Treasury】
Semiannual Report on International Economic and Exchange Rate Policies
http://www.treasury.gov/resource-center/international/exchange-rate-policies/Pages/index.aspx

Treasury has concluded that no major trading partner of the United States met the standards identified in Section 3004 of the Act during the period covered in this Report.(財務省は主要貿易取引相手国の中で、今回のレポートが対象としている期間内に法令のセクション3004に該当する(為替操作)国は無かったと結論付ける)

日本についても、昨年9月の為替介入についての記述が詳細にあったが、韓国について「South Korea officially maintains a market-determined exchange rate. The Bank of Korea (BoK) intervenes in the exchange market with the stated objective of smoothing won volatility. During the severest period of the global financial crisis, Korea intervened heavily to support the won.(韓国は公式には市場が決定する為替の変動相場制を維持している。韓国銀行(中央銀行)はウォンの変動を均すことを目的に為替市場へ介入していると宣言している。世界的な金融危機の厳しい時期に、韓国はウォンを支えるために巨額の介入を行った。)」とかかれてはいるが、その後のウォン高に対する通貨上昇における為替介入で、外貨準備がつみあがっていると記述されており、

「Korea’s foreign exchange reserves increased from $201 billion in February 2009 to $287 billion in December 2010, $23 billion above their pre-crisis high, equal to 29 percent of GDP and twice the amount of short-term external debt. Korea’s net intervention over this period was larger than the $86 billion net increase in reserves suggests, considering the central bank’s operations in the forward market (data collected by the IMF indicate that Korea’s net long foreign currency/short domestic currency forward position increased from -$11.1 billion in February 2009 to $52.4 billion in December 2010), the unwinding of the swap line with the Federal Reserve (Korea repaid the $18 billion it withdrew from the swap line), and recent reserve transfers into Korea Investment Corporation, Korea’s sovereign wealth fund. The authorities’ desire to rebuild reserves after experiencing sharp and sudden capital outflows during the crisis is one factor behind this intervention. However, given the strength of the Korean recovery, rebuilding of reserves, and the rebound of the current account surplus, there is room for a greater degree of exchange rate flexibility and less intervention.(韓国名外貨準備は2009年2月の2010億ドルから2010年12月に2870億ドルへと増加し、金融危機以前の水準から230億ドルも増加している上、それはGDPの29％にも匹敵し、対外短期債務の2倍に当たる。この期間における韓国の純為替介入は、860億ドルと言う外貨準備の増加が指し示す以上の額と考えられる。IMFによると韓国の外貨買い、自国通貨売りのフォワードポジションは、2009年2月のマイナス111億ドルから2010年12月にはプラス524億ドルへと増加している。FRBとのドルスワップの解消により、韓国は180億ドルの中銀間スワップを終了させ、最近では韓国投資公社と呼ばれる韓国のソブリン・ウェルス・ファンドに外貨準備を移転している。政府は金融危機による急激で突然の資本逃避によって、外貨準備を再構築するという目的が、この為替介入の背景の一つであると述べている。しかし、韓国経済の回復の強さや外貨準備の再構築、経常黒字の再拡大を見れば、更なる為替市場の柔軟性を求め、為替介入を減らす余地があろう。)」

と批評されている。日本にとって見れば、韓国は輸出競争のライバルであり、韓国が為替介入を続ける中で日本は通貨高を甘んじて受けていると言う不公平感がある。中国の為替市場コントロールの姿勢も同様だ。日本だけが外交力が落ちているような気がする。

2010年の米ドル騰落率

【共同通信】
人民元レート注意深く監視　米が外国為替報告書
2011/02/05 08:04
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020501000076.html
【ワシントン共同】米財務省は４日、半年に１度の外国為替報告書を発表、中国が人民元相場の弾力化を発表した昨年６月以降の人民元切り上げ幅に一定の理解を示し「為替操作国」への認定を見送った。日本が昨年９月１５日に実施した２兆円超の円売りドル買い介入も明記したが「数日間で円は再び上昇した」と事実関係を指摘するにとどめた。

報告書は人民元について昨年６月以降、今年１月下旬までに名目の対ドルレートで３・７％上昇したと説明。人民元がまだ「著しく過小評価されている」とし「一段の切り上げが必要だ」と強調、財務省は今後の切り上げペースを注意深く監視し続けると表明した。米財務省は今年１月の胡錦濤中国国家主席の公式訪米などに配慮し昨年１０月１５日の予定だった報告書の議会提出を大幅に延期していた。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
タイとカンボジア、国境のヒンズー寺院付近で銃撃戦
2011年 02月 4日 22:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19404520110204

【ロイター】
オーストラリアの粗糖輸出、20％下回る可能性＝アナリスト
2011年 02月 4日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19404020110204

【ロイター】
エジプトのタハリール広場にデモ隊集結、国防相と軍司令官も現地に
2011年 02月 4日 19:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19402220110204

【ロイター】
インフレの高まり、経済成長に深刻な脅威もたらしつつある＝インド首相
2011年 02月 4日 17:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19400720110204

【ロイター】
インドネシア中銀、政策金利を6.75％に引き上げ＝副総裁
2011年 02月 4日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19399620110204

【ロイター】
エジプト大統領退任求め4日に大規模デモ、米政府は政権移譲へ協議
2011年 02月 4日 16:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19399320110204

【ロイター】
エジプト国内銀行が6日に業務再開、個人の引き出しに上限
2011年 02月 4日 12:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19394920110204

【ロイター】
豪大型サイクロンによる保険損害額、約35億豪ドルに＝英気象予報会社
2011年 02月 4日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19394020110204

【ロイター】
1月のＦＡＯ食料価格指数は過去最高、自然災害でさらに上昇も
2011年 02月 4日 12:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19393020110204

【ロイター】
エジプト騒乱で相次ぐメディアへの襲撃、米英が政府非難
2011年 02月 4日 10:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19391320110204

【ロイター】
新興国のインフレ、「米金融政策の責任」は不公平＝ＦＲＢ議長
2011年 02月 4日 08:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19387820110203

【ロイター】
スペインは危機対処で正しい軌道に乗っている＝メルケル独首相
2011年 02月 4日 06:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19386320110203

【ロイター】
ＥＣＢが金利据え置き、前回よりタカ派的トーン弱める
2011年 02月 4日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19386120110203

【ロイター】
エジプトの長期外貨建て格付けを「ＢＢ」に引き下げ＝フィッチ
2011年 02月 4日 05:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19385720110203

【ロイター】
新日鉄と住金が来年10月合併、世界2位に浮上し海外展開加速
2011年 02月 4日 02:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19383320110203

(2月3日)ECB政策金利据置き

欧州中央銀行が金融政策を発表したが、政策金利は据え置きで予想通り。南欧地域の財政悪化問題を抱えてはいるものの、ドイツの景気は非常に好調で、ユーロ圏では通貨安と原油などの資源高によって、インフレ懸念が徐々に出始めている。インフレ懸念に軸足を置くのであれば、金融引き締めを少しずつ意識しはじめなければならないのだが、それを市場が先読みすることによって、ユーロ高へと切り返す場面も見られ始めている。

【ECB】
PRESS RELEASE
3 February 2011 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2011/html/pr110203.en.html
At today’s meeting the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 1.00%, 1.75% and 0.25% respectively. (本日、ECBの政策委員会は主要リファイナンスオペ金利を1.00％、限界貸出金利を1.75％、預金金利を0.25％にそれぞれ据え置くことを決定した。(この文言は前回同様。))

【ECB】
Introductory statement to the press conference (with Q&A)
Jean-Claude Trichet, President of the ECB,
Vitor Constancio, Vice-President of the ECB,
Frankfurt am Main, 3 February 2011
http://www.ecb.int/press/pressconf/2011/html/is110203.en.html

【ブルームバーグ】
ＥＣＢ総裁：インフレリスクは均衡－｢短期的上昇圧力ある｣(Update2)
2011/02/04 16:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aYWq11mK0XWA
同総裁は政策決定後にフランクフルトで記者会見し、政策金利は依然「適正」との見解を示すとともに、インフレには「短期的な上昇圧力」があるものの、リスクは均衡していると言明した。これまでの展開は「政策にとって意味のある時間枠において物価動向が安定の定義に沿うというＥＣＢの判断を、今までのところ動かすものではない」とも述べた。

ソブリン債危機収束に向けた欧州の闘いが続く中で、同総裁は市場の利上げ観測を抑えようとしているようだ。１月13日の政策決定後の記者会見では、インフレ抑制のため必要であれば利上げを辞さない姿勢を示していた。

【ロイター】
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2011年 02月 4日 02:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-1938242011020
＜国債買い入れプログラムは継続＞

　われわれの証券市場プログラム（ＳＭＰ）を継続している。（１月２８日までの）５営業日に市場で買い入れを行わなかったのは事実だが、プログラムは継続している。

＜中期的インフレがカギ＞

　重要なのは中期的インフレであって、短期的なインフレではない。われわれは、政策に関連した見通しである、中期的な物価安定を定義としている。現在の状況下では、これは極めて重要だと言える。

＜金利は適切＞　

　理事会は、現在のＥＣＢの政策金利水準が依然適切であることを確認した。よって、据え置きを決定した。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
銅価格が1万ドル突破、供給懸念で強気ムード
2011年 02月 3日 21:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19378820110203

【ロイター】
再送：新日鉄と住金が経営統合へ、粗鋼生産で世界第2位に
2011年 02月 3日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19374920110203

【ロイター】
英・独・仏・伊・スペイン首脳が共同声明、エジプト情勢に懸念表明
2011年 02月 3日 19:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19378020110203

【ロイター】
エジプト、大統領支持派との衝突受け反体制派の態度硬化
2011年 02月 3日 17:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19375320110203

【ロイター】
イエメンの首都サヌアで反政府デモ、2万人以上が参加
2011年 02月 3日 17:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19374420110203

【ロイター】
粗糖相場が30年ぶり高値、豪サイクロンでサトウキビに被害大
2011年 02月 3日 15:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19370520110203

【ロイター】
国債購入プログラム、延長の必要ない公算＝米ＦＲＢ理事
2011年 02月 3日 11:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19363320110203

【ロイター】
緊縮財政は通貨への圧力を和らげる＝ＮＺ財務相
2011年 02月 3日 11:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19362820110203

【ロイター】
中国は市場開放に向けた約束果たしていない＝ロック米商務長官
2011年 02月 3日 06:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19357620110202

【ロイター】
米金融機関幹部、財務省に40─100年債発行の検討促す
2011年 02月 3日 05:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19357520110202

【ロイター】
エジプトの銀行は6日に営業再開へ＝中銀副総裁
2011年 02月 3日 02:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19356620110202

【ロイター】
エジプト証取、7日に取引再開＝国営メディア
2011年 02月 3日 01:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19356220110202

(2月2日)米国国債管理

米国財務省が証券金融市場委員会の国債アドバイザリー委員会の内容を発表した。今回の議論の前後では、1月27日にムーディーズが米国債の格付けについて2年以内に格付け見通しを引き下げる可能性を示唆するなど、米国についても国債残高の累増問題に一石が投じられている。

【SankeiBiz】
米格付け見通し下げの姿勢　ムーディーズ、債務削減能力に疑念 (1/2ページ)
2011.1.29 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110129/mcb1101290504008-n1.htm
米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２７日、米国債の格付け見通しを２年以内に引き下げる姿勢を示した。財政赤字の悪化を理由に挙げた。米同業スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、日本国債の格付けを１段階引き下げており、金融市場で世界的な公的債務問題への関心が再び高まりそうだ。ムーディーズは同日の報告書で、米国債の「Ａａａ」格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げる可能性について、実施期間が従来予測よりも短くなっていると指摘した。

今回の議論の特徴としては、長期の負債を持つ投資家、例えば生命保険会社や年金などの投資家が、資産サイドの長期化を進めてデュレーションをマッチさせるために、40年債や50年債、100年債の議論を提案したことである。また、議会で政局の材料となりつつある、債務借入残高の上限到達が、4月5日から5月31日の間になるだろうということを、示した点である。この借入上限については、様々な会計の入り繰りを行えば、もう少し持つかもしれない。国債発行による資金調達額も、昨年のブッシュ減税延長の決定により、財政赤字の拡大が見込まれることから、予想が増加方向に修正された。

【U.S. Department of Treasury】
Treasury Assistant Secretary for Financial Markets Mary Miller February 2011 Quarterly Refunding Statement
2/2/2011
Page Content
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1045.aspx

On January 6, 2011, Secretary Geithner notified Congress that according to Treasury Department estimates, the statutory debt limit would be reached sometime between March 31, 2011 and May 16, 2011. (2011年1月6日にガイトナー財務長官は議会に対し、財務省の推計として債務残高の上限に達する次期が2011年3月31日から5月16日までと報告した。)

Incorporating the latest quarterly borrowing estimates, Treasury now expects to reach the debt limit sometime between April 5, 2011 and May 31, 2011. (最新の四半期借入見通しにより、財務省はその上限到達時期を2011年5月31日から4月5日になるだろうと予測する。)

【U.S. Department of Treasury】
Minutes of the Meeting of the Treasury Borrowing Advisory Committee Of the Securities Industry and Financial Markets Association
2/2/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1046.aspx
The presenting member first discussed “ultra-long” bond issuance, which were defined as securities issued with a tenor of 40-, 50- and/or 100-years. The member noted significant demand exists for high-quality, long-duration bonds from entities with longer-dated liabilities. It was noted that duration tapers off rapidly with maturity and is dependent on the underlying coupon on the bond. As a result, liability-driven investors would likely use the STRIPS market to capture additional duration exposure. (最初に、40年や50年、そして100年債という超長期債の発行について議論が行われた。参加者は、長期の負債を抱える金融機関が、高格付けで長期のデュレーションの債券に対する非常に大きな需要があることを示した。デュレーションは債券の満期によって、速い速度で短くなり、その債券のクーポンによっても左右される。その結果、負債を抱える投資家にとって見れば、追加的なデュレーションのエクスポージャーを確保するためにストリップス債市場の利用を進める可能性がある。)

【U.S. Department of Treasury】
Most Recent Quarterly Refunding Documents
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/quarterly-refunding/Pages/Latest.aspx

　　　　　　　　　　　プライマリー 　　　　　　　連邦議会　　　 行政管理
　　　　　　　　　　　　ディーラー 　　　　　　予算事務局　　　　 予算局
予想時点　　 2011年1月 　　　　　　　　　　2011年1月　　　 2010年7月
財政赤字見通し
2011年度 　1兆3630億ドル 　　　　　　　　1兆4800億ドル 1兆4160億ドル
レンジ 　　　1兆2000億～1兆5500億ドル
2012年度 　1兆1070億ドル 　　　　　　　　1兆1000億ドル 　　9110億ドル
レンジ 　　　1兆　　　　～1兆2000億ドル
2013年度 　　　9320億ドル 　　　　　　　　　　7040億ドル 　　7360億ドル
レンジ 　　　　　　7350億～1兆500億ドル
市場調達額予想レンジ
2011年度 　1兆500億　～2兆1160億ドル
2012年度 　1兆　　　　～2兆2390億ドル

米国債務残高上限の推移

米国市場性債務残高の平均残存月数

米国市場債務残高と利払費

【ロイター】
米金融機関幹部、財務省に40─100年債発行の検討促す
2011年 02月 3日 03:24 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884425920110202
米大手金融機関の幹部は、期間が４０─１００年の超長期国債の発行を検討するよう、米財務省に促している。財務省が１日開催した借入諮問委員会の議事要旨が２日公表された。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、2月中に利上げへ＝ＮＹＴ
2011年 02月 2日 22:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19354920110202

【ロイター】
アイスランド中銀、政策金利を25ｂｐ引き下げ4.25％に
2011年 02月 2日 18:19 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19351020110202

【ロイター】
イエメン大統領、現在の任期満了で退任を表明
2011年 02月 2日 17:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19349320110202

【ロイター】
ユーロ救済策拡大へのドイツの抵抗が軟化か、包括的対応策を条件に
2011年 02月 2日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19346720110202

【ロイター】
ニュージーランド、11月26日に総選挙実施
2011年 02月 2日 16:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19344820110202

【ロイター】
米ロが5日に新ＳＴＡＲＴ批准書を交換、条約が正式発効へ＝国務省
2011年 02月 2日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19341820110202

【ロイター】
エジプトのムバラク大統領が9月の辞任表明、予想されるシナリオ
2011年 02月 2日 15:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19342120110202

【ロイター】
エルバラダイ氏が回顧録出版を前倒し、デモで注目高まり
2011年 02月 2日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19338820110202

【ロイター】
ロシア中銀第１副総裁、追加利上げの可能性を指摘
2011年 02月 2日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19336320110202

【ロイター】
エジプト反政府デモ、カイロに20万人超が集結
2011年 02月 2日 06:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19331820110201

【ロイター】
アイルランド、25日に総選挙実施＝政府
2011年 02月 2日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19331020110201

【ロイター】
ヨルダン国王が新首相を指名、国内の反政府デモ受け
2011年 02月 2日 03:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19330620110201

【ロイター】
エジプトの外貨建て長期格付けを「ＢＢ」に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
2011年 02月 2日 02:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19330220110201

(2月1日)豪州政策金利据置き

豪州準備銀行が金融政策を発表した。結果は、事前の予想通り政策金利の据え置き。豪州では昨年末からの洪水の影響が懸念されており、それがインフレを招くとの見方もあるが、短期的には景気減速要因となりえるだけに、金融政策には慎重姿勢もにじみ出ている。若干様子を見て、今後の対応を決めたいと言うことだろう。

【RBA】
Number 2011-01
Date 1 February 2011
Embargo For Immediate Release
Statement by Glenn Stevens, Governor: Monetary Policy Decision
http://www.rba.gov.au/media-releases/2011/mr-11-01.html

【ロイター】
豪中銀の声明全文
2011年 02月 1日 13:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19316820110201

At its meeting today, the Board decided to leave the cash rate unchanged at 4.75 per cent.

Global output grew strongly in 2010, notwithstanding the relatively subdued performance of several of the major economies. The Chinese and Indian economies in particular have recorded very strong expansions, and price pressures, particularly for food and raw materials, have picked up. Concerns about sovereign creditworthiness in Europe have remained prominent and uncertainty from this source seems likely to persist for some time. Overall, however, the global economy continues to look strong going into 2011. Commodity prices have remained high and in many instances have risen further over recent months. (世界の生産は、一部主要国が相対的に低迷したにもかかわらず、２０１０年に力強く拡大した。中国およびインドの経済は非常に力強い拡大を記録し、物価圧力はとりわけ食品と素材中心に高まった。欧州のソブリン信用力をめぐる懸念は依然顕著で、これに起因する不確実性は当面続く公算が大きい。しかし、世界経済は２０１１年に入っても引き続き強さが見られる。コモディティ（商品）価格は依然高く、過去数カ月でさらに上昇した品目が多い。)

Australia's terms of trade are at their highest level since the early 1950s and national income is growing strongly. There have been further indications that private investment is beginning to pick up in response to high levels of commodity prices. In the household sector thus far, in contrast, there continues to be caution in spending and borrowing, and an increase in the saving rate. Asset values have generally been little changed over recent months and overall credit growth remains quite subdued, notwithstanding evidence of some greater willingness to lend. (オーストラリアの交易条件は１９５０年代初め以来の高水準にあり、国民所得は力強く伸びている。民間投資が高水準の商品価格に呼応して上向き始めていることを示すさらなる兆候が出ている。半面、家計セクターはこれまでのところ、引き続き支出と借り入れに慎重で、貯蓄率が上昇している。資産価値はここ数カ月、概してほとんど変化がなく、全体の信用の伸びは、一部で貸し出し意欲の高まりがみられるものの、引き続きかなり抑制されている。)

Employment growth was unusually strong in 2010. Most leading indicators suggest further growth, though most likely at a slower pace. After the significant decline in 2009, growth in wages picked up somewhat last year. Some further increase is likely over the coming year. (２０１０年の雇用の伸びは異例に強かった。大半の先行指標は、ペースは落ちる可能性が大きいが、一段の伸びを示唆している。２００９年に大幅に低下した賃金の伸びは、昨年、幾分上向いた。今後１年でさらに上昇する可能性が高い。)

Inflation is consistent with the medium-term objective of monetary policy, having declined significantly from its peak in 2008. Recent data show underlying inflation at around 2? per cent in 2010. The CPI rose by about 2? per cent, reflecting the once-off effect of the increase in tobacco excise. These moderate outcomes are being assisted by the high level of the exchange rate, the earlier decline in wages growth and strong competition in some key markets, which have worked to offset large rises in utilities prices. The Bank expects that inflation over the year ahead will continue to be consistent with the 2-3 per cent target. (インフレは中期的な金融政策見通しに沿ったものとなっており、2008年のインフレのピークから大きく減速している。最近のデータを見ると、2010年の基調インフレは2.25％前後であった。消費者物価指数はタバコ税の引き上げによって、断層的な上昇が発生しており、大体2.75％前後の上昇となった。これらの(物価の)緩やかな変化は、高水準の為替レートや、幾つかの重要市場における強い競争状況による賃金上昇率の低下などによって、公益品価格(電力や水道など)の上昇を幅広く相殺した。豪州準備銀行は、今後1年の物価上昇方向について、2～3％の目標に沿ったものが続くと予想する。)

The flooding in Queensland and Victoria is having a temporary adverse effect on economic activity and prices. Some production of crops and resources has been lost and some other forms of economic output have also been lower in the affected areas. (クイーンズランド州とビクトリア州の洪水は、経済活動や物価に対して一時的に反動的な悪化を示している。幾つかの穀物や(天然・鉱物)資源の生産は失われ、その影響を受けた地域では経済生産量が低下するなどの形で影響が出ている。)

Prices for the relevant commodities have risen and are likely to remain elevated in the near term. Resumption of production is occurring at differing speeds by region and industry. In setting monetary policy the Bank will, as on past occasions where natural disasters have occurred, look through the estimated effects of these short-term events on activity and prices. The focus of monetary policy will remain on medium-term prospects for economic activity and inflation. (関連した商品価格が上昇し、近い将来は引き続きその上昇が続くと見られる。生産の回復は地域や産業によって異なっている。金融政策を見る上で、豪州準備銀行は、これまでに発生した天災などの短期的な出来事について、経済活動や物価に与え影響を調査する。(が、)金融政策の焦点は、今も中期的な経済や物価についてを対象としている。)

The floods also resulted in damage or destruction to physical capital in the affected regions. Over the next year or two, the efforts to repair or replace infrastructure and housing will add modestly to aggregate demand, compared with what would otherwise likely have occurred. The extent of this net additional effect will depend on the full extent of the damage, the speed of the rebuilding, and the extent to which other public and private spending is deferred. The Bank's preliminary assessment is that the net additional demand from rebuilding is unlikely to have a major impact on the medium-term outlook for inflation. (洪水はまた、その影響を受けた地域において、物的資本に被害や破壊をもたらした。来年から再来年にかけて、インフラや住宅の修繕や建替えは、総需要を緩やかに増加させるだろう。この追加的な純ベースの影響の広がりについては、その被害の全容や再建に向けた速さ、その他の公的及び民間の支出の延期などの動きによる。豪州準備銀行の暫定的な評価については、復興による純ベースの追加需要は、中期的なインフレ見通しに主要な影響は与えないであろうとと判断する。)

The Bank will of course continue to assess the effects of the floods and the subsequent recovery, along with all the other factors having a bearing on economic conditions. At today's meeting, the Board judged that the current stance of monetary policy remained appropriate in view of the general macroeconomic outlook. (豪州準備銀行は経済条件に影響を与える全ての要因、例えば洪水や、その後の回復などを引き続き精査する。本日の会合では、政策委員会は現在の金融政策スタンスが一般的なマクロ経済見通しに適切であると判断した。)

【ブルームバーグ】
豪中銀：政策金利4.75％据え置き、インフレ目標維持を予想(Update2)
2011/02/01 14:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=awvJz8dtxw7I
２月１日（ブルームバーグ）：オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１日の金融政策決定会合で、政策金利を据え置くことを決めた。同国東部で発生した洪水による成長と物価への短期的影響を「見極める」意向だとしている。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
エジプト株式市場は2日も取引を中止、4営業日連続
2011年 02月 1日 22:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19328420110201

【ロイター】
相互会社がいいとの考え変わらず＝筒井・日生次期社長
2011年 02月 1日 17:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19323720110201

【ロイター】
焦点：エジプトの混乱で再び意識される新興国の政治的リスク
2011年 02月 1日 16:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19321420110201

【ロイター】
韓国と北朝鮮、2月8日の軍事予備会談開催で合意＝国防省
2011年 02月 1日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19321620110201

【ロイター】
日本は緊急に財政問題に取り組む必要＝ＩＭＦ専務理事
2011年 02月 1日 16:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19321220110201

【ロイター】
元日銀マンがＵＡＥ中銀顧問に、ドバイ不良債権処理で手腕に期待
2011年 02月 1日 15:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19319720110201

【ロイター】
豪中銀が政策金利据え置き、洪水の影響は一時的
2011年 02月 1日 15:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19318220110201

【ロイター】
訂正：豪北東部に大型サイクロン接近、「カトリーナ級」の勢力
2011年 02月 1日 12:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19314120110201

【ロイター】
米政権の中国大使が辞意、次期大統領選出馬観測も
2011年 02月 1日 12:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19314520110201

【ロイター】
エジプト副大統領が野党と協議、ＥＵは秩序ある政権移行要請
2011年 02月 1日 10:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19311720110201

【ロイター】
エジプトは幅広い基盤持つ政権への移行を＝ＥＵ外相共同声明
2011年 02月 1日 08:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19309520110131

【ロイター】
エジプト情勢、米国への資源供給に影響も＝米上院エネルギー委員長
2011年 02月 1日 06:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19307320110131

【ロイター】
アイルランド中銀、2011年ＧＤＰ伸び率見通しを下方修正
2011年 02月 1日 01:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19303920110131

(1月31日)鉱工業生産の持ち直し

鉱工業生産が発表された。経済産業省は「12月の生産は、前月比3.1%の上昇となった。また、製造工業生産予測調査によると、1月上昇の後、2月は低下を予測している。総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」と述べている。エコポイントなどの期限切れを迎えることによって、昨年秋ごろに生産の減少傾向が観察されていたが、冬場に入り、このいったんの生産調整が修正され、再び巡航速度での生産計画に路線を戻しつつある。

鉱工業生産の総合指数自体はリーマンショック以前の水準に戻りきれて居ないが、エコポイントの対象となった液晶テレビなどの製品はショック以前の水準まで生産量が回復しているようだ。また、海外で組み立てられているスマートフォン関連の電子部品については、比較的生産は好調と言える。

経済産業省は生産が持ち直してきていると評価してはいるものの、日本の鉱工業生産の過去からの推移を見ると、90年代ころから生産はレンジ内での振動が繰り返されてきており、右肩上がりの成長産業ではなくなっている。この間、円高といった生産圧迫要因や、生産地の海外移転などの定性的構造変化が、日本の製造業の姿を変えている。

生産・出荷・在庫指数速報
平成２２年１２月分
平成２３年１月３１日
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/h2a1012j.pdf

前月比 　　生産　出荷 　在庫　 在庫率
10年 1月　　4.3 　　4.5 　　1.1 　　-1.8
　　　 2月 　-0.6　　-0.2　　1.6　　　0.3
　　　 3月　　1.2 　　2.0 　-1.6 　　-5.5
　　　 4月　　1.3 　　1.4　　0.6　　　1.2
　　　 5月　　0.1　　-1.7　　2.0　　　4.8
　　　 6月 　-1.1 　　0.2　　0.7 　　-1.7
　　　 7月 　-0.2　　-0.1 　-0.5　　　1.4
　　　 8月 　-0.5　　-0.8　　0.8 　　-0.7
　　　 9月 　-1.6　　-0.5　　0.1　　　1.3
　　　 10月　-2.0　　-3.0 　-1.0　　　8.4
　　　 11月 　1.0 　　2.6 　-1.8 　　-8.3
　　　 12月 　3.1 　　1.1　　1.4　　　0.0
予測 1月 　　5.7
予測 2月　　-1.2

《ニュース備忘録》

【ロイター】
政府が番号制度の基本方針を決定、15年1月から開始へ
2011年 01月 31日 21:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19303320110131

【ロイター】
ロシア中銀が予想に反し金利据え置き、銀行の準備率は引き上げ
2011年 01月 31日 18:50 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19300920110131

【ロイター】
エジプトを格下げ、見通しは「ネガティブ」＝ムーディーズ
2011年 01月 31日 16:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19297520110131

【ロイター】
豪クイーンズランド州にサイクロン接近、炭鉱の復興に影響も
2011年 01月 31日 16:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19296020110131

【ロイター】
情報ＢＯＸ：デモがエジプト経済直撃、ツアー中止や従業員退去も
2011年 01月 31日 15:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19293820110131

【ロイター】
中国人民銀、預金準備率引き上げる可能性─総裁＝報道
2011年 01月 31日 11:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19288020110131

【ロイター】
エジプト大統領が軍司令官と会談、オバマ米大統領は改革促す
2011年 01月 31日 10:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19284620110131

【ロイター】
エジプトのデモ死者100人超、「アラブのベルリンの壁崩壊」とも
2011年 01月 30日 11:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19278820110130

【ロイター】
ホワイトハウス、12年度予算案を2月14日公表＝オバマ政権高官
2011年 01月 29日 14:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19277720110129

【ロイター】
2011年の中国の輸出の伸び、10％前後に減速へ＝商務相
2011年 01月 29日 13:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19277520110129

【ロイター】
欧州が3月初旬に緊急サミット開催か、債務危機対応を強化＝関係筋
2011年 01月 29日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19276920110129

【ロイター】
ダボス会議、米ドルの準備通貨としての役割縮小との見方相次ぐ
2011年 01月 29日 05:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19273720110128

【ロイター】
エジプト政府、外出禁止令を全国に拡大＝国営テレビ
2011年 01月 29日 04:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19274220110128

【ロイター】
アイルランド首相、2月1日に議会解散＝国営放送
2011年 01月 29日 01:53 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19273220110128

(1月27日-2)S&Pが日本国債格下げ

1月27日にS&Pが日本国債の格下げを行った。日本の財政悪化は規定路線であり、特に格下げをされても「そうか」という感じでサプライズは無し。為替はちょっと円安に飛んだが、金利は特に反応せず。ここで問題となったのが、菅総理が囲み記者にか臭げについて質問されたときに「そういうことに疎いので」という一言が言葉狩りにあった。一国の首相が、それも債務問題が深刻化している日本で、「そういうことに疎いので」というのは如何なものかと。この発言には多少同情する(マスコミはあら捜ししているようにしか最近見えない。)

こういう、目的を持たずに批判のために「ちょっと批判する」という繰り返しが、無秩序化を招いている面が少なからずあると思う。もう少し、政権を批判するにしても本質的な所で批判してほしい。

【S&P】
日本のソブリン格付けを※「AA-」に格下げ、アウトルックは「安定的」
2011-01-27 16:51:00
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.article/1,0,0,0,1204864374577.html

格下げ
　新：　 旧：
※AA- ※AA 外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け、長期優先債券（既発債）
アウトルック： 安定的　
据え置き
※A-1＋ 外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付け、短期債券

日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下するとS&Pは予想する。
長期ソブリン格付けを※「AA」から※「AA-」に引き下げ、短期ソブリン格付けは※「A-1＋」に据え置き。
高水準の対外純資産と金融面での柔軟性が、財政問題に起因する格付けへの下方圧力を一部相殺するとの見方から、長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」。
（2011年1月27日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」）は本日、日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けを、※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けは、※「A-1＋」に据え置いた。長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」である。長期優先債券格付けも※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外国為替規制リスク評価（T&C評価）は引き続き「AAA」である。

格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとのS&Pの見方を反映している。日本の債務比率は既に格付け先ソブリンの中で最も高いレンジにあるが、さらに、S&Pが世界的な景気後退以前に予想していた水準を上回る水準まで上昇し、2020年代半ばまで下降に転じないとみている。なかでも、一般政府財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は2010年度の概算値である9.1％から、2013年度には8.0％へと若干の低下にとどまると予想している。中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できないと予測している。

長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている。物価の下落は、1992年以降の日本のGDPの推移と一致しており、名目ベースで経済規模が同年以降変わっていないことを意味する。加えて、急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである。生産年齢人口の高齢化と減少を踏まえ、S&Pでは日本の中期的な成長率を約1％と予測している。

民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとS&Pは考えている。また、政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとS&Pは考えている。国債発行額の承認を含めた、2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえあるとS&Pはみている。したがって、国内には引き続き国債に対する強い需要があり、それに対応して超低金利環境が続いているものの、日本の財政の柔軟性はさらに低下するとS&Pは予想している。

とはいえ、日本のソブリン格付けは、高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済により「AA-」の水準で下支えされている。加えて、日本円は世界の主要準備通貨である。

日本の2010年末の対外純資産残高は、概算で経常取引受取額の254％と世界最大である。また、外貨・金の準備高は1兆ドルを超え、中国に次いで世界第2位である。加えて、金融部門と、企業部門と家計部門をあわせた非金融民間部門も対外純債権者である。経常黒字が続いていることから、対外純資産は今後数年さらに増加するとS&Pはみている。

厳しい財政状況と経済成長見通しの弱さを、高水準の対外純資産と円の国際通貨としての役割によってもたらされる柔軟性に照らし合わせて考慮し、アウトルックは「安定的」とした。2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する。一方、S&Pが日本の財政見通しを再び引き下げた場合には、格付けへの下方圧力が再度強まるだろう。

【産経新聞】
国債格下げ　菅首相「そういうことに疎いので…」
2011.1.27 19:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012719420161-n1.htm
菅直人首相は２７日夜、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が日本国債の長期格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたことについて「初めて聞いた。本会議から出てきたばかり。そういうことには疎いので、改めてにしてください」と回答を避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。一方、枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で、首相が「疎い」と発言したことに対し「首相がどういう趣旨でいったのか伺っていないので、コメントしようがない。国債の信任について首相は強く意識をしている」などと述べ、釈明に追われた。

(1月26日-2)CBOの財政見通し

米議会予算局が財政見通しを発表した。2011年度の歳入は2兆2285億ドル、歳出は利払費2247億ドルを含む3兆7082億ドルとなり、財政収支は1兆4798億ドルの赤字と、今年8月時点での財政赤字見込額の1兆660億ドルから4138億ドルも赤字が膨らむ計算となっている。その大きな要因としては、昨年末に高額所得者層を含む所得税減税、いわゆるブッシュ減税の延長の決定や、失業保険の給付延長などが実行されたからである。

CBOの財政見通しは、既存の政策、満期が着たらば延長をしないという現在の政策を前提に計算された財政見通しになっている。よって、ブッシュ減税の2010年末期限を前提に試算された予想が、今回はそれが延長されたという計算前提になっているため、歳入の下方修正による財政赤字の拡大が大きくなった格好だ。

その他、今回の財政見通しについては、代替的最小課税のインフレへの影響や、特に2012年末で期限が切れる所得税や不動産相続税の影響は検討されていない。よって、これらが自動的に期限が切れるということを前提に見通しが作成されているため、これをさらに2013年から延長するとなると、年間数千億ドルの歳入減がまた起きることとなる。米国財政状況をどうやって正常化させるのか、景気回復がどれだけ財政赤字を癒すことができるのか、今後が注目だ。

【CBO】
Budget and Economic Outlook: Fiscal Years 2011 Through 2021
January 26, 2011
http://www.cbo.gov/doc.cfm?index=12039

CBOの財政見通し

(1月28日)米国GDP

米国で10-12月期実質GDP成長率が発表された。結果は前期比年率+3.2％で、個人消費の寄与度が前期比年率+3.1％、純輸出の寄与度が+3.4％と、大きく成長率を押し上げた。もっとも、純輸出については輸入が+2.4％の寄与(つまりはそれだけ輸入額が実質ベースで減っていること)が大きかった。その他注目したのが、在庫投資の寄与度が-3.5％となっていたことだ。正確に言うと、在庫積み増し局面が終わったことにより、在庫増加量が急減速したことがマイナス寄与の大きな要因となっている。

2008年1-3月期から2009年10-12月期にかけて猛烈な在庫削減が行われた後、削減しすぎた在庫を戻すための積み増し需要が2010年は顕著であったが、それが年末にはスピードが大きく減速したということだろう。在庫循環が正常化に向かっていると言うことは良いことといえる。その他、住宅投資は一進一退が続いているので、もう少し続きを見る必要があるだろう。

年率3％成長と言うまずまずの成長が達成されていることを見ると、米国経済は巡航速度の回復軌道に戻ってきたと言えるのではないだろうか。10-12月期の個人消費が強かったことは、昨年からのクリスマス商戦が好調だったと伝えられてきたことから違和感は無いが、今後その消費の強さがそのまま続くかどうか。

【BEA】
EMBARGOED UNTIL RELEASE AT 8:30 A.M. EST, FRIDAY, JANUARY 28, 2011
National Income and Product Accounts
Gross Domestic Product, 4th Quarter and Annual 2010 (advance estimate)
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/gdpnewsrelease.htm

成長率寄与度 　　　　　　09　　 10
前期比年率 　　　　　　　Q4　　Q1　　　Q2　　Q3　 　　Q4
実質GDP 　　　　　　　　5.01 　3.73 　　1.72 　2.56 　　3.17
　 個人消費　　　　　　　0.67 　1.32 　　1.54 　1.68 　　3.07
　 住宅投資 　　　　　　-0.02　-0.34 　　0.59　-0.82 　　0.08
　 民間企業投資 　　　-0.15 　0.76 　　1.61 　1.00 　　0.46
　 在庫投資増減　　　　2.90 　2.52 　　0.76 　1.61　　-3.48
　 政府支出 　　　　　　-0.29　-0.31 　　0.76 　0.76　　-0.12
　 純輸出 　　　　　　　　1.92　-0.26　　-3.39　-1.71 　　3.44
　　 　輸出　　　　　　　　2.65 　1.34 　　1.09 　0.83 　　1.05
　　 　輸入　　　　　　　　0.72 　1.59 　　4.48 　2.55　　-2.38
名目GDP 　　 　　　　　　4.69 　4.82 　　3.71 　4.64 　　3.44
　 個人消費　　　　　　 　0.67 　1.32　 　1.54 　1.68 　　3.07

名目GDP 年率：兆ドル 14.28　14.45　14.58　14.75　14.87

【ブルームバーグ】
米ＧＤＰ：第４四半期3.2％増、個人消費増と輸入減が寄与(Update2)
2011/01/29 02:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aQekYPqIJRlY


《ニュース備忘録》

【ロイター】
今年の中国貿易黒字、1500億ドルに減少へ＝人民銀行金融政策委員
2011年 01月 28日 22:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19271720110128

【ロイター】
中国は今後も債務危機対応で欧州を支援─温首相＝新華社
2011年 01月 28日 19:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19270620110128

【ロイター】
再送：日本国債の格下げ、1分1秒を争う情報ではない＝枝野官房長官
2011年 01月 28日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19269520110128

【ロイター】
ニューヨークで大雪、1月の積雪量は観測史上最大
2011年 01月 28日 17:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19268220110128

【ロイター】
豪洪水、インフレ率0.25％ポイント押し上げへ＝財務相
2011年 01月 28日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19261520110128

【ロイター】
洪水の損害額は50億豪ドル＝豪クイーンズランド州財務相
2011年 01月 28日 12:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19258120110128

【ロイター】
米金融危機調査委、規制緩和志向と政府の対応不足を批判
2011年 01月 28日 12:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19259720110128

【ロイター】
ムーディーズ、米国の格付け見通し悪化の可能性を警告
2011年 01月 28日 11:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19257620110128

【ロイター】
エルバラダイ氏がエジプトに帰国、反政府デモに参加へ
2011年 01月 28日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19256920110128

【ロイター】
基金通じた資産買い入れ、金利押し下げ効果＝12月日銀会合要旨
2011年 01月 28日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19255520110128

【ロイター】
米経済、成長ペース加速も依然として景気刺激が必要＝ＣＥＡ委員長
2011年 01月 28日 07:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19249020110127

【ロイター】
ＩＭＦが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告
2011年 01月 28日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19245320110127

【ロイター】
中国が不動産税導入へ、全国に先駆け上海と重慶で28日から
2011年 01月 28日 04:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19246220110127

(1月27日)ニュージーランド金利据え置き

ニュージーランド準備銀行が政策金利の据え置きを発表した。ニュージーランド経済は回復が続いているが、昨年9月の大地震によって、景気が一端もたつく形となっている。その一方で、住宅市況にも底入れ感が見え始めていると声明文で述べられている通り、景気回復が本格化すれば、年の後半くらいから利上げ局面に入るだろうと言う見方も強まってくると考えられる。

【RBNZ】
OCR unchanged at 3.0 percent
Date 27 January 2011
http://www.rbnz.govt.nz/news/2011/4293742.html
The Reserve Bank today left the Official Cash Rate (OCR) unchanged at 3.0 percent.(ニュージーランド準備銀行は本日政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを3.0％に据え置いた)

Reserve Bank Governor Alan Bollard said: “The outlook for the New Zealand economy remains consistent with the projections underlying the December Monetary Policy Statement.(以下、準備銀行のアラン・ボラード総裁発言；ニュージーランド経済の見通しは、いまだ12月の金融政策ステートメントにおける見通しに沿ったものである。)

“Domestic economic activity was weaker than forecast through the second half of 2010. September quarter GDP declined unexpectedly, and retail spending appears to have fallen in the December quarter. (国内の経済活動は、2010年の後半を通じて見通しより弱かった。9月の四半期GDPは予想しないマイナスとなり、12月の四半期は小売消費が弱くなりそうだ。)

“Forward indicators of activity have firmed somewhat. Trading partner activity continues to expand and New Zealand’s export commodity prices have increased further. Within New Zealand, business confidence, across a range of industries, has picked up and imports of capital equipment have grown. Furthermore, there are tentative signs that housing market activity has stabilised, after having trended lower for some months. (先行きの経済指標は幾分強くなりそうだ。交易相手国の経済活動は拡大が続き、ニュージーランドの輸出商品価格はさらに上昇している。ニュージーランド国内の企業信頼感は、産業全般的に上昇しており、資本設備の輸入は増加している。さらに、住宅市場の活動が、個々数ヶ月の下降トレンドの後、安定化しつつあるサインが見え始めている。)

“The recent increase in the rate of GST has caused headline CPI inflation to spike higher as expected, but underlying inflation remains comfortably inside the target band.(最近の売上税(GST)の引き上げは、ヘッドラインのCPIを予想以上に短期的に高める原因となるだろうが、インフレ基調は目標範囲の内側に適度に止まっている。)

“As noted previously, while interest rates are likely to increase modestly over the next two years, for now it seems prudent to keep the OCR low until the recovery becomes more robust and underlying inflationary pressures show more obvious signs of increasing.”(この様な状況により、金利は今後2年間の間に緩やかに上昇することが見込まれ、景気回復がより頑健で、物価上昇圧力がより明確になるまでは、現在の政策金利を低位に抑えることが必要と思われる。)

ニュージーランド準備銀行のアラン・ボラード総裁

《ニュース備忘録》

【ロイター】
日本のソブリン変更のタイミング、予算提出や内閣改造を考慮＝Ｓ＆Ｐ
2011年 01月 27日 21:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19241520110127

【ロイター】
日本のＡａ２格付けを再確認、見通しは安定的＝ムーディーズ
2011年 01月 27日 21:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19241620110127

【ロイター】
銀行は融資基準がやや厳格化すると予想＝ＥＣＢ四半期調査
2011年 01月 27日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19239820110127

【ロイター】
日本ソブリンＣＤＳが85ｂｐにワイド化、日本国債格下げで
2011年 01月 27日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19239720110127

【ロイター】
日本格付け、財政戦略に迷走の兆候ならマイナス圧力＝フィッチ
2011年 01月 27日 18:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19239020110127

【ロイター】
財政規律守るメッセージを出し、信認得る＝国債格下げで財務相
2011年 01月 27日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19236220110127

【ロイター】
中国、国家戦略石油備蓄基地建設を加速へ＝報道
2011年 01月 27日 15:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19229920110127

【ロイター】
反政府デモ続くエジプト、エルバラダイ氏が帰国へ
2011年 01月 27日 14:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19229520110127

【ロイター】
米共和党下院議員、政府債務上限到達で利払いさせる法案提出
2011年 01月 27日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19228620110127

【ロイター】
豪州、洪水被害復興資金調達に一時的な課税策導入
2011年 01月 27日 12:07 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19226320110127

【ロイター】
ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨にＢＲＩＣｓ通貨加えるべき＝ロシア大統領
2011年 01月 27日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19225920110127

【ロイター】
欧州危機は沈静化、公的サービスの縮小必要＝ソロス氏
2011年 01月 27日 11:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19225120110127

【ロイター】
チュニジアが前大統領を国際手配、27日に内閣再改造へ
2011年 01月 27日 10:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19223520110127

【ロイター】
米下院議員、対中制裁法案の再提出を計画＝議会側近
2011年 01月 27日 09:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19220720110127

【ロイター】
ＮＺ中銀が政策金利据え置き、景気上向くまでの低金利継続確認
2011年 01月 27日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19218420110126

【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2011年 01月 27日 06:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19217020110126

【ロイター】
2011年度米財政赤字は1.48兆ドル、前回見通しから拡大＝議会予算局
2011年 01月 27日 04:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19215620110126

【ロイター】
中国国務院、不動産価格抑制に向け新たな措置を発表
2011年 01月 27日 00:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19214220110126