(8月17日-2)菅-白川会談??

8月17日は特に何かあったという記憶は無いのだが、菅総理と日銀白川総裁が8月23日に会合という話題が流れた。先週の段階で、日経配信している以下の記事にあるように、このトップ会談との報道が市場の追加金融緩和期待を更に一歩高めた。為替介入は海外金融政策当局の了解が無ければ効果が薄いと言われており、単独介入では防ぎきることはできないとのもっぱらの見立てだ。
【日経新聞】
菅・白川会談案が急浮上　円高阻止に妙手はあるか
2010/8/14 0:52
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE3E0E5EAEBE5EAE2E3E6E2EAE0E2E3E29797E0E2E2E2

菅直人首相と日銀の白川方明総裁が円高問題で週明けにも緊急協議する案が政府内で浮上している。一時は１ドル＝84円台にまで進んだ円高に焦った首相官邸や経済産業省が仕掛けているが、ドバイ・ショックをほうふつとさせる展開に日銀は身構える。為替介入という「伝家の宝刀」を抜くに抜けない財務省の立場も微妙だ。円高阻止へ連携ぶりを強調する政府・日銀だが、舞台裏では思惑が絡み合っている。
記者会見する菅首相(10日午後、首相官邸)

　最初に動いたのは経産省。「日銀総裁をすぐ官邸に呼ぶべきだ」。円が15年ぶりの高値圏にあった12日、経産省の政務三役らは菅首相と白川総裁の緊急会談をセットしようと根回しに動いた。
　背景にあるのは産業界からの圧力。今週に入って、自動車や電機などの産業界は円高対策要求のボルテージを上げた。自動車総連出身の直嶋正行経産相も「円高をめぐる発言のトーンが一気に厳しくなった」（政府関係者）。
　「動かない官邸」との批判を意識し、首相サイドも日銀総裁とのトップ会談には前向きとみられる。焦点は週明け16日の円相場の動き。一段と円高に振れるようなら、トップ会談が一気に現実味を増す。
　関係者の頭をよぎるのは、昨秋のドバイ・ショックをきっかけとした円相場の急騰だ。鳩山由紀夫首相（当時）と白川総裁の会談がセットされたのは12月初旬。その直前に日銀は臨時金融政策決定会合を開き、電撃的ともいえる追加的な金融緩和に踏み切った。
日銀の白川総裁(10日午後、日銀本店)

　再びトップ会談がセットされれば、市場の緩和期待が高まって後に引けなくなり、前回と似た展開に追い込まれないとも限らない。日銀幹部の心中は穏やかでない。
　政府・日銀協議に「手ぶら」で臨みづらいのは、財務省も同じだ。円安誘導の為替介入は、米国や欧州の了解を取り付けるのが困難。現時点では口先介入が精いっぱいであるうえ、財政出動はハードルが高く、打つ手は限られる。
　円高問題に直面し、お互いに責任をなすりつけ合わんばかりの関係省庁と日銀。「緊急協議」を巡る水面下のドタバタ劇で、司令塔であるはずの首相の存在感は、やはり薄い。（Ｙ）