久しぶりに日本でも前向きな統計結果が出てきているようで、12月の機械受注の船舶電力を除く民需の結果は前月比+20.1％となった。同指標は設備投資の先行指標とされているが、今回の結果で10-12月期は前期比+0.5％と7四半期ぶりのプラスとなった。しかし、受注水準は2008年1-3月期のころの3.2兆円台から2009年10-12月期は2.1兆円へと、ピークの約65％の水準に落ち込んだままだ。
1-3月期の見通しが+2.0％となったとしても、その水準は微々たるものである。ただし、機械投資関連が底を打って、ようやく前向きの兆しが出始めているということに関しては評価しても良いだろう。日銀短観などの設備投資計画は、12月発表時点では09年度計画までの発表なので、4月年度初めの発表で2010年度の設備投資計画がどうなっているか見たいといえば、見てみたい気がする。
機械受注統計調査報告
平成２１年１２月実績および平成２２年１～３月見通し
平成22年2月10日
経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0912juchu.html
09年 10年見通し
前期比 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
外需 -42.1 -6.2 41.7 28.4 -14.8
官公需 1.0 12.7 11.4 -21.8 2.6
民需 -6.9 -1.3 -2.4 -0.5 7.3
船舶・電力を除く -9.9 -4.9 -0.9 0.5 2.0
製造業 -31.1 10.8 -8.7 17.8 2.3
非製造業 2.9 -0.9 -0.5 -7.9
船舶・電力を除く 4.9 -12.1 4.9 -8.4 3.5
[機械受注の図]
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