2010年9月12日日曜日

(9月10日-2)オバマの経済対策

オバマ大統領が11月の中間選挙を見据えて、9月6日、8日、10日と立て続けに経済対策を発表した。まとまったページがOMBなどから出ているわけではないので、ホワイトハウスのブログを適当に切り貼りするしかないので返ってゴチャゴチャしてしまうかもしれないが、具体的にはインフラ投資が6年で500億ドル、研究開発費の減税が10年間で1000億ドル、設備投資減税が2年間で2000億ドルで、合計3500億ドル(29.4兆円)となる。うち、設備投資減税は将来の戻り分があるので、10年間で見た負担は1800億ドル(15.1兆円)である。

まず、9月6日のレーバーデーでは、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーにおける民主党の有力支持基盤である米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)の集会で、雇用創出と景気刺激を目的に、老朽化した道路、鉄道、空港滑走路を再建設するため、今後6年間で500億ドルにのぼるインフラ投資計画を発表した。

【White House】
President Proposes New Jobs, Renewed Infrastructure
Posted by Secretary Ray LaHood on September 07, 2010 at 03:23 PM EDT

 
【White House】
Renewing and Expanding America’s Roads, Railways, and Runways
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/infrastructure_fact_sheet_9-6-10.pdf


Some of the tangible accomplishments of the President’s plan over the next six years include:(今後6年間の大統領投資計画の具体的な成果は)

 ROADS: Rebuild 150,000 miles of roads – renewing our commitment to the backbone of our transportation system;(15万マイル(24万キロ)の道路再建。我が国の輸送システムの基幹を一新する)
 RAILWAYS: Construct and maintain 4,000 miles of rail – enough to go coast-to-coast;(4000マイル(6400キロ)の鉄道網の建設と維持整備。東海岸から西海岸への横断を十分なものとする。)
 RUNWAYS: Rehabilitate or reconstruct 150 miles of runway – while putting in place a NextGen system that will reduce travel time and delays.(滑走路150マイル(240キロ)の再建設や修繕。航空管制システムの更新により、飛行時間や遅延の短縮)

その他、民間金融機関や地方政府の資金を活用したインフラ基金の設立。


【ロイター】
米大統領、雇用促進に500億ドルのインフラ整備計画発表
2010年 09月 7日 08:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17107420100906

続く9月8日にはオハイオ州クリーブランドで演説し、設備投資や研究開発費についての減税政策を発表した。研究開発費に関する減税は、10年間で1000億ドルの費用になる。ただし、その経済効果は1ドルに付き2ドルと、乗数効果が2あるという試算を公表している。また、2011年末までの新たな設備投資を費用として全額償却可能とし、2年間で2000億ドル規模となる法人税減税を提案している。

【White House】
Rebuilding Our Economy to Work for Middle Class Americans Again
Posted by Dan Pfeiffer on September 08, 2010 at 06:15 AM EDT
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/09/08/rebuilding-our-economy-work-middle-class-americans-again

【White House】
EXPANDED, SIMPLIFIED AND PERMANENT RESEARCH AND EXPERIMENTATION TAX CREDIT
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/fact_sheet_re-credit_9-8-10.pdf

Expand the R&E credit by about 20 percent. This would be the largest increase in the credit in its history. In total, the expanded credit would devote about $100 billion over the next 10 years to leverage additional R&D investment.(調査実験についての控除枠を20%拡大。これらの控除は歴史的に見て最大の増加である。控除枠は今後10年間で1000億ドル規模になるだろう。)

Studies have shown that every dollar of tax benefit stimulates as much as an additional dollar of private R&D spending in the short run and two dollars in the long run. Every $1 of R & D adds about $2 of benefit to our economy and society as a whole.(研究結果によると、1ドルの税の恩典による刺激効果、つまりその分が民間のR&Dにまわるわけだが、その追加的な経済効果は短期的に1ドルの費用が長期的に2ドルの効果になる。つまり、R&Dが1ドル増える毎に、我々の経済や社会全体に2ドルの便益が生まれる。)

【White House】
President Obama Proposes Accelerating Business Investment to Promote Job Creation
Largest Temporary Investment Incentive in History
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/fact_sheet_expensing_9-8-10.pdf

Accelerates nearly $200 billion in tax cuts over the next two years—with most paid back over time.(今後2年間で2000億ドルの減税となるが、その多くは時間をかけて回収される。)

Expensing would put nearly $200 billion in the hands of businesses over the next two years—helping companies that make new investments in the United States at a time they need it most. With this recoupment taken into account, the provision has a net cost of about $30 billion over the next ten years.(今後2年間で米国企業が必要とされている新規投資を行う際に利用される減税は2000億ドル規模になる。この埋め合わせ分(将来の景気回復等による税収増など)を考慮すれば、今後10年間で純費用となる分は300億ドルである。)

【共同通信】
オバマ氏、減税で経済回復を支援 追加景気策発表
2010/09/09 10:45
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090901000139.html

そして、減税の延長。

【White House】
For Immediate Release September 10, 2010
FACT SHEET: President Obama Has Signed Eight Small Business Tax Cuts Into Law, Pledges to Sign Eight New Tax Cuts Benefitting Millions of Small Businesses
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2010/09/10/fact-sheet-president-obama-has-signed-eight-small-business-tax-cuts-law-

なんだか、書くのも解説するのも面倒なので、そのうちCBOがオバマ減税の効果などといったレポートを出してくれることを期待する。

オバマ大統領の支持率が低下気味で、中間選挙で民主党が大敗するという予想が大分出ている。大統領任期の半分が過ぎる中で残り2年の動向を占う上でも、この中間選挙の結果は重要だ。
 

(9月10日)3段構えの経済対策

菅総理が9月10日に新成長戦略に向けた3段構えの経済対策を発表した。日銀の金融緩和とセットでの政策パッケージであろうが、需給ギャップが25兆円(この議論の仕方は乱暴だと思うのだが・・・)あると言われる中で、9150億円の国費投入と言うのはなんとも頼りないと言えなくもないのだが、政治的、財政的なところを考えると仕方の無いことなのかもしれない。それ以上に、今行われている民主党代表選のための球出しという感じ以外、何も感じない。

代表選が終わって菅・小沢のどちらが総理になろうとも、じっくり腰を落ち着けて大局観を持って政策を実行して欲しい。為替市場の円高攻勢を津波に例えると、この経済対策などはそれを防ぐために用意されたテトラポット5・6個程度にしか見えない。政府サイドの報道コメントをみると、引き続き日銀の金融緩和を求めているようだ。

【首相官邸】
「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について
平成22 年9月10 日
閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku.pdf

【首相官邸】
経済関係閣僚委員会
平成22年9月10日
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201009/10keizai.html
平成22年9月10日、菅総理は総理大臣官邸で、経済関係閣僚委員会を開催しました。

本対策(緊急的な対応)の規模
                          国費(億円)  事業規模(兆円)
1.「雇用」の基盤づくり                1,750      1.1
(1)新卒者雇用に関する緊急対策          250
(2)雇用創造・人材育成の支援           1,150
(うち重点分野雇用創造事業の拡充        1,000
(3)中小企業に対する金融支援           300
2.「投資」の基盤づくり                1,200      0.3
(1)低炭素型雇用創出産業立地支援の推進  1,100
(2)中小企業等の高付加価値化、販路開拓等の緊急支援
                               100
(3)新たなPPP・PFI 事業の案件形成支援 -
3.「消費」の基盤づくり                4,500      8.1
(1)家電エコポイント制度の延長           850
(2)住宅エコポイント制度の延長          1,400
(3)優良住宅取得支援制度(フラット35S)の大幅な金利引下げの延長
                             2,200
4.耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」
                             1,650      0.3
(1)病院等の耐震化等対策              550
(2)ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策       1,100
5.日本を元気にする規制改革           100       -
合計                           9,150      9.8
国費は経済危機対応・地域活性化予備費を活用

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャの緊縮財政措置、政府歳入と労働市場を圧迫
2010年 09月 10日 23:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17190520100910
ギリシャ財務省が10日発表した1─8月の財政赤字は前年同期比32.2%減の144億9000万ユーロ(183億8000万ドル)となり、削減率は通年目標の39.5%を下回った。

【ロイター】
バーゼル新銀行規制、スペインの銀行への影響は限定的=経済長官
2010年 09月 10日 23:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17190320100910

【ロイター】
ギリシャ、ユーロ圏を離脱すればデフォルトに陥る恐れ=ECB専務理事
2010年 09月 10日 21:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17189720100910

【ロイター】
中国指標発表の前倒し、「深読みすべきでない」=国家統計局
2010年 09月 10日 21:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17189320100910

【ロイター】
急な動きには断固たる措置、単独介入へ理解模索=円高で首相
2010年 09月 10日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17188420100910

【ロイター】
財務省の国債会合、10―12月も買入消却減額へ=物価連動債軸に検討
2010年 09月 10日 17:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17186920100910

【ロイター】
年内に補正予算組むことも視野に景気を下支えする=首相
2010年 09月 10日 17:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17185620100910

【ロイター】
振興銀破たんで初のペイオフ発動、「金融システムに影響ない」
2010年 09月 10日 14:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17181820100910

【ロイター】
米大統領、経済諮問委員長後任としてグールズビー氏を発表へ
2010年 09月 10日 12:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17179920100910

【ロイター】
4─6月期実質GDP2次速報は前期比+0.4%=内閣府
2010年 09月 10日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17176520100910

【ロイター】
バーゼル新銀行規制は予想ほど厳しくならない見通し
2010年 09月 10日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17175720100910

【ロイター】
ポルトガル、今年の財政赤字削減目標の達成を確信=財務相
2010年 09月 10日 10:14 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17173720100910

【ロイター】
経済対策を閣議決定、国費9150億円・事業規模9.8兆円程度
2010年 09月 10日 09:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17173620100910

【ロイター】
ドイツ銀行、最大9580億円の増資を検討
2010年 09月 10日 07:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17168520100909

【ロイター】
独政府の10年新規借入額、600億ユーロ割れも=財務相
2010年 09月 10日 06:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17167120100909
ドイツのショイブレ財務相は9日、2010年の独政府の新規借入額が600億ユーロ(760億ドル)を下回る可能性があるとの見通しを示した。これは、予定額の約650億ユーロを下回る。独政府は今年、借換債を含む総額3380億ユーロの債券を発行する予定としている。独債務管理庁によると、これまでに2390億ユーロが発行され、うち2375億ユーロは借換債となっている。

【ロイター】
米鉄鋼労組、中国のクリーンエネルギー政策めぐりUSTRに調査要請
2010年 09月 10日 04:39 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17166120100909

【ロイター】
アングロ・アイリッシュ銀救済費用、250億ユーロ超える可能性=CEO
2010年 09月 10日 04:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17166320100909

(9月9日)南アの利下げと経済混乱

南アフリカが金融政策を発表した。政策金利を0.5%引き下げ、6.0%とするようだ。南アフリカ経済はワールドカップ終了によって転機を迎え、鉱山会社などでのストライキが相次ぐなど、経済状況は必ずしも良いとは言えない。特に政治的混乱、腐敗は致命的だ。南アフリカは当面あまり関わりたくない国の一つとなるだろう。早く浄化作用が働くことを期待する。


【South African Reserve Bank 】
Last Updated: 2010-09-09
2010-09-09: Statement of the Monetary Policy Committee
http://www.reservebank.co.za/internet/publication.nsf/WhatsNew/7C96450A70A18591422577990043E7ED?opendocument

【ロイター】
南アフリカ中銀が50bp利下げ、政策金利は6.0%に
2010年 09月 10日 00:54 JST
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT877429920100909

【毎日新聞】
南アフリカ:14年総選挙、2野党共闘 国民の政権への不満受け
2010年8月18日
http://mainichi.jp/select/world/news/20100818dde007030052000c.html
南アフリカで、共に女性党首がけん引する「民主同盟」(DA)と「独立民主主義者」(ID)が、14年に予定される次期総選挙での共闘を決めた。南アでは94年の民主化以降、一貫して「アフリカ民族会議」(ANC)が政権を担っているが、政権の腐敗が指摘されるなど国民に不満が募っている。

【共同通信】
南ア公務員スト、続行へ 介入のズマ大統領に打撃
2010/09/02 10:51
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090201000303.html
南アフリカ全土で8月18日から続いている教員や病院職員ら公務員100万人超の一斉ストライキで、ストを主導する南ア労働組合会議(COSATU)は1日、賃上げ率上積みなどの政府側提示を拒否することを決めた。ストは続行されることになった。一方、COSATUは決定に先立ち、2日に予定していた製造業などを含めた200万人規模のゼネストを延期することを表明した。COSATUはズマ大統領の支持母体。組合側は8・6%の賃上げなどを要求。政府は7・5%を提示している。

【産経新聞】
「移民襲撃」「スト」… 南ア、W杯の陶酔去り混乱の現実再び (1/3ページ)
2010.9.1 01:15
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100901/mds1009010117000-n1.htm
サッカーのワールド・カップ(W杯)を成功させた南アフリカでは、W杯の陶酔は去り、国民は再び厳しい現実を突きつけられている。しばらくなりを潜めていた、移民労働者に対する襲撃が“復活”し、公務員による130万人規模のストライキで病院や学校はマヒ状態に陥っている。一方、報道機関はズマ政権の情報保護法案に「アパルトヘイト(人種隔離)時代を思いださせる」と反発している。労組側は、インフレ率の倍に当たる8・6%の賃上げを要求している。これに対し、政府側の提案は7・5%と双方の開きは大きい。ストによる1日の経済損失は10億ランド(約114億円)ともされる。

【CNN】
W杯の余韻はどこへ 南アで公務員ストが深刻化
2010.08.26 Thu posted at: 12:11 JST
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008260007.html
ヨハネスブルク(CNN) 6週間前にはサッカー・ワールドカップ(W杯)の開催成功に沸いていた南アフリカ。現在では、公務員のストライキで学校や病院が閉鎖されるなど深刻な状況に陥っている。労働者側は政府に8%の賃上げを要求しているが、政府は余裕がないとしてこれを拒否。双方とも妥協する気配はない。多くの国民はこの状況にがく然としているが、メディアの大半は、労働者のストライキ権自体については支持する姿勢を見せている。労働者側からは、政府最上層部の汚職や官僚らのぜいたくな生活に批判があがっている。

同国でストライキが起こることは珍しくないが、今回ここまで事態が深刻化している背景には、ズマ大統領と労働組合の関係がある。ズマ大統領は2007年、労働組合などの支持を受けてムベキ前大統領から与党アフリカ民族会議(ANC)党首の座を奪い、2年後に大統領に就任した。だがここにきて、支持団体が見返りを求め始めたのだ。

【ブルームバーグ】
南アの自動車部品工場:スト続行、賃上げ案を拒否-組み立てに影響も
2010/09/08 18:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_hat_9AQ_Wo
自動車産業に従事する労働者が加入している南アフリカ全国金属労組(NUMSA)は、最低賃金の労働者だけでなく、すべての労働者に対し10%の賃上げが均等に適用されることを求めるとの意向を明らかにした。NUMSAに加入するガソリン給油所の労働者も15%の賃上げを求めてストに突入している。南アの国内総生産(GDP)に自動車・自動車部品産業が占める割合は約6%で、同国にとっては最大の輸出関連の製造業となっている。

(9月9日)英国中銀何もせず

英国銀行が金融政策を発表したが、全く何も変更無し。以上。


【BOE】
News Release
Bank of England Maintains Bank Rate at 0.5% and the Size of the Asset Purchase Programme at £200 Billion
9 September 2010
http://www.bankofengland.co.uk/publications/news/2010/068.htm

The Bank of England’s Monetary Policy Committee today voted to maintain the official Bank Rate paid on commercial bank reserves at 0.5%. The Committee also voted to maintain the stock of asset purchases financed by the issuance of central bank reserves at £200 billion.(イングランド銀行の金融政策委員会は、商業銀行に支払われる公定歩合を0.5%に据え置くことを本日決定した。また、委員会は中央銀行リザーブの発行によってファイナンスされる資産買入残高を2000億ポンドに維持することを決定した。(全く変化無し))

【ブルームバーグ】
英中銀:資産購入規模と政策金利を据え置き-景気回復支援(Update1)
2010/09/09 20:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aK5dbMO5YIv0
英国の景気回復の持続性をめぐりMPCメンバー間で意見が分かれている。アンドルー・センタンス委員は、経済状況は改善し、インフレ期待の重しが外れたと主張。8月まで3カ月連続で利上げを求めていた。一方、ビーン副総裁は、英経済は依然として「脆弱(ぜいじゃく)」だと指摘し、追加的な緩和措置が必要になる可能性があるとの見解を示している。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
7月米貿易赤字は予想以上に減少、輸出が約2年ぶり高水準
2010年 09月 9日 23:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17165320100909

【ロイター】
英中銀が金利据え置き、資産買い入れ規模も現状維持
2010年 09月 9日 22:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17164520100909

【ロイター】
中国政府、政府系ファンドの再編を検討=関係筋
2010年 09月 9日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17163520100909

【ロイター】
欧州債務問題は深刻化の可能性=中国人民銀総裁補佐
2010年 09月 9日 17:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17162520100909

【ロイター】
8月豪雇用統計は就業者数が予想超え大幅増、利上げ観測再燃
2010年 09月 9日 14:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17158120100909

【ロイター】
法人税下げを11年度税制改正で結論=新成長戦略実現会議
2010年 09月 9日 13:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17157520100909

【ロイター】
豪ドルのキャリー取引、再び活発化の兆し=豪中銀総裁補
2010年 09月 9日 12:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17155820100909

【ロイター】
バーゼル新銀行規制導入は米国次第=仏経済財務雇用相
2010年 09月 9日 07:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17147920100908
フランスのラガルド経済財務雇用相は8日、バーゼル銀行監督委員会の新銀行自己資本規制「バーゼルIII」について、米国が導入するまでフランスは導入しないと言明した。

【ロイター】
米経済、過去数週間で減速の幅広い兆候=地区連銀報告
2010年 09月 9日 06:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17146720100908

【ロイター】
カナダ中銀が利上げ、景気回復は減速予想
2010年 09月 9日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17145120100908

(9月8日)カナダ銀行利上げ

カナダ銀行が利上げを発表した。6月、7月、9月と連続して0.25%ずつの利上げが行われ、カナダ史上最低の金利水準であった0.25%から1.0%に水準は上昇している。しかし、歴史的に見るとカナダの金利水準は低いままであり、声明文の末尾に書かれている通り、追加的な利上げが今後も行われるだろうと考えられる。

【Bank of Canada】
FOR IMMEDIATE RELEASE
8 September 2010
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2010/rate_080910.html

OTTAWA ?The Bank of Canada today announced that it is raising its target for the overnight rate by one-quarter of one percentage point to 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent. (カナダ銀行は、本日、目標としている翌日物金利を1.0%へと4分の1%利上げすることを発表した。銀行金利は同時に1.25%となり、預金金利は0.75%となる。)

The global economic recovery is proceeding but remains uneven, balancing strong activity in emerging market economies with weak growth in some advanced economies. In the United States, the recovery in private demand is being held back by high unemployment and recent indicators suggest a more muted recovery in the near term. (世界経済の回復は続いているものの均一ではなく、幾つかの先進国経済の成長が弱い中、新興国市場経済が強い活動で、その均衡がある。米国の民間需要の回復は高い失業率によって抑制されており、最近の経済指標は近いうちは回復がより弱いと示唆している。)

Economic activity in Canada was slightly softer in the second quarter than the Bank had expected, although consumption and investment have evolved largely as anticipated. Going forward, consumption growth is expected to remain solid and business investment to rise strongly. Both are being supported by accommodative credit conditions, which have eased in recent weeks mainly owing to sharp declines in global bond yields.(カナダの経済活動は第2四半期はカナダ銀行が予想していたよりも若干緩やかなものとなった。しかしながら、消費や投資は予想通りの進展をみせた。先行きについては、消費の伸びは引き続き堅固に拡大すると予想され、企業の投資は力強く上昇するだろう。両者は緩和的な金融信用状況によって支えられており、最近の数週間は世界的な債券利回りの急低下によって緩和している。)

The Bank now expects the economic recovery in Canada to be slightly more gradual than it had projected in its July Monetary Policy Report (MPR), largely reflecting a weaker profile for U.S. activity. Inflation in Canada has been broadly in line with the Bank's expectations and its dynamics are essentially unchanged.(カナダ銀行はカナダ経済の回復が7月の金融政策リポートよりも米国の経済活動がより弱まることを重点的に反映して若干緩やかになると予想する。カナダの物価動向については広くはカナダ銀行の予想に沿ったものとなり、動向は基本的に変化しないであろう。)

Against this backdrop, the Bank decided to increase its target for the overnight rate to 1 per cent. As a result of monetary policy measures taken since April, financial conditions in Canada have tightened modestly but remain exceptionally stimulative. This is consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada.(この様な背景により、カナダ銀行は目標とする翌日物金利を1.0%に引き上げることを決定した。4月以降導入された金融政策動向(連続利上げ)の結果、カナダの金融状況は緩やかに引き締められているが、非常に緩和的なままである。これらはカナダの非常に大きな超過供給状況において目標である2%の物価上昇率の達成に即したものである。)

Any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered in light of the unusual uncertainty surrounding the outlook.(緩和的な金融政策の一段の解除は、景気見通しをめぐる異例な不透明感をみながら慎重に判断する必要があるだろう)

《ニュース備忘録》

【ロイター】
仏大統領、年金受給開始年齢引き上げ案を堅持=声明
2010年 09月 8日 19:46 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17143520100908

【ロイター】
アングロ・アイリッシュ銀、7億ユーロを貸倒引当金に積み増し=報道
2010年 09月 8日 18:40 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17141320100908

【ロイター】
今まで以上に注視、為替介入は財務相の判断待つ=円高で官房長官
2010年 09月 8日 17:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17140820100908

【ロイター】
米大統領の追加景気対策に共和党は消極的、雇用創出が急務
2010年 09月 8日 16:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17140320100908

【ロイター】
米コアインフレ率は着実に低下している=白川日銀総裁
2010年 09月 8日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17130520100908

【ロイター】
米地区連銀2行、公定歩合引き上げを再主張=FRB議事録
2010年 09月 8日 08:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17125720100907

【ロイター】
EU財務相、欧州委による各国財政の審査で合意
2010年 09月 8日 08:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17125520100907

【ロイター】
国内銀行のECBからの8月借入額は過去最高=ポルトガル中銀
2010年 09月 8日 04:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17122920100907

【ロイター】
アイルランド、短期法人・銀行間預金の政府保証を年末まで延長へ=財務相
2010年 09月 8日 04:29 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17122820100907

【ロイター】
バーゼル委員会会合が終了、7日は発表事項なし=スポークスマン
2010年 09月 8日 03:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17123020100907

【ロイター】
EU財務相、財政計画について欧州委の審査受けることで合意
2010年 09月 8日 00:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17122320100907

(9月7日-2)日銀金融政策様子見

日本銀行が金融政策を発表した。政策金利0.1%の据え置きで変更は無し。非伝統的金融政策も変更無し。当然の結果である。既に8月30日の臨時会合で追加政策(追加緩和と書いていいのかどうか・・・)を行っているので、その様子見と言ったところだろうか。それとも、玉切れを起こした鉄砲の引き金を引いても市場に見透かされるだけなので、とりあえず銃口は向けたままにしているだけなのだろうか。(後者の可能性が大きいと思うのだが。。。)


2010年9月7日
日本銀行
当面の金融政策運営につい
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k100907.pdf

2 0 1 0 年9 月8 日
日本銀行
総 裁 記 者 会 見 要 旨
―― 2010年9月7日(火)
午後3時半から約45分
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk1009a.pdf

総裁記者会見についてみてみると、質疑応答前の段階で最後に為替について言及している。やはり、為替相場の動向に気を使わざるを得ないのだろ。

『なお、為替相場自体について申し上げると、この1か月間の特徴は、世界経済の先行きを巡る不確実性の高まりから、グローバル投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全通貨への需要が高まったことだと思います。そうした動きを基本的な背景として、スイスフランや日本円が買われ、ドルについても、安全通貨として、むしろ相対的に買われた通貨であったとみています。いずれにせよ、為替相場は日々様々な要因を反映して変動するものであり、政策の成功・失敗の判断基準を、短期的な相場動向で評価するという考え方は適当ではないと思っています。』

また、追加緩和についてもにおわせた発言を声明文に載せるように意図的にしたと考えられる。これは、実質的には何も変わらないのだが、表面的にみると受けて側から緩和バイアスにあると感じられるようなレトリック、少なくとも引き締めは毛頭考えていないということを印象付けようとしているように思える。おりしも、何度も政府側や市場から緩和期待の水を向けられている中で、多少なりともその期待にこたえたい、少なくとも誤解されるようなことは避けたいということなのだろう。

『適時・適切に対応をするという金融政策の構えを申し上げましたが、日本銀行の金融政策に対する基本的な姿勢を正しく理解して頂くために、今回、公表文でもその旨を明らかにした方がいいと判断したわけです。従いまして、趣旨は公表文に書いてあることに尽きますが、「先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく」、この文言以上でも以下でもないと思います。』

結びの発言は

『、日本銀行としては、日本銀行が考えていることが正確に伝わるように今後とも努力をしていきたいと思っています。』
とある。そうあって欲しい。
 
【共同通信】
日銀総裁、円高進行で追加緩和も 「適時適切に対応」
2010/09/07 18:57
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の白川総裁=7日午後、日銀本店


 

(9月7日)豪州金利据え置き

豪州準備銀行が金融政策を発表した。結果は政策金利据え置きでサプライズ無し。豪州準備銀行は、当面現在の政策金利が適切と述べているが、国内の経済指標を見ていると良い指標が続いているので、暫くして利上げ期待が強まってくるのではないかと思われる。

【RBA】
Number 2010-20
Date 7 September 2010
Embargo For Immediate Release
Statement by Glenn Stevens, Governor: Monetary Policy Decision
http://www.rba.gov.au/media-releases/2010/mr-10-20.html

【ロイター】
UPDATE1: 豪中銀の声明全文
2010年 09月 7日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK876957920100907

At its meeting today, the Board decided to leave the cash rate unchanged at 4.5 per cent. (オーストラリア準備銀行は本日の理事会において、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを4.50%に据え置くことを決めた。)

The global economy grew faster than trend over the year to mid 2010, but will probably ease back to about trend pace over the coming year. Growth in China is moderating to a more sustainable rate as policies are now less accommodating. Similar adjustments to policies and growth rates are occurring in other countries in the Asian region. In Europe, output has improved significantly so far this year, but prospects for next year are probably for slower growth given planned fiscal contraction. US growth was solid in the first half of 2010 but the pace of expansion in the second half of the year is looking weaker. (世界経済は2010年半ばまでの1年間にトレンドを上回るペースで成長したが、向こう1年で恐らく、トレンドペース近辺に鈍化するだろう。中国では、政策の緩和度合いの縮小に連れて成長率が一段と持続可能なペースに鈍化している。政策と成長率の同様の調整は、アジア地域の他の国々でも見られる。欧州では、年初から生産が大幅に改善したが、予定されている緊縮財政を考慮すれば、来年は恐らく成長鈍化が見込まれる。米国の成長率は2010年上半期に堅調だったが、今年下半期の成長ペースは弱まる見通し。)

Financial markets are functioning more smoothly than they were a few months ago, though caution persists, with equity prices soft and yields on sovereign bonds issued by major countries reaching unusually low levels. Commodity prices are also off their peaks, though those most important for Australia remain at very high levels, and the terms of trade have regained their peak of two years ago. (金融市場は数カ月前よりも円滑に機能しているが、警戒感は消えておらず、株価は軟調で主要国が発行したソブリン債の利回りは極めて低い水準に達している。商品価格も高値から下落しているが、オーストラリアにとって最も重要な商品の価格は、引き続き非常に高い水準にあり、交易条件は2年前につけたピーク水準に戻っている。)

Recent information suggests that the Australian economy has been growing at around trend pace. This has been helped by high levels of public spending over the past year but private demand has also been firming. The high level of the terms of trade is boosting incomes, which will tend to add to demand over the year ahead, while the effects of earlier expansionary policy measures will be diminishing. Indications are that business investment in particular could increase strongly. (最近の情報は、豪経済がトレンド付近のペースで成長していることを示唆している。高水準だった過去1年間の公的支出に支援されているが、民間需要もまた強含んでいる。高水準の交易条件が所得を押し上げ、今後1年の需要拡大につながる傾向がある一方、これまでに実施された景気刺激策の効果は薄れるだろう。とりわけ企業投資が力強く拡大しそうな気配がある。)

Domestic credit and asset markets present a more balanced picture than six months ago. Business credit has stabilised and while credit conditions for some sectors remain difficult, evidence is slowly emerging of more willingness to lend. Credit outstanding for housing has slowed a little over recent months, and the upward pressure on dwelling prices appears to have abated. (国内の信用市場および資産市場は6カ月前と比べ、より均衡が取れている。企業の与信は安定化し、一部セクターの信用状況は依然として厳しいものの、貸し出しに一段と前向きになっていることを示す兆しが徐々に出てきている。住宅ローン残高は最近数カ月間に若干減速し、住宅価格への上方圧力は緩和したようだ。)
The demand for labour has firmed over the past year in line with improving growth. After the significant decline last year, growth in wages has picked up somewhat, as had been expected. Through to mid 2011, underlying inflation is likely to be in the top half of the target zone, while CPI inflation will probably be just above 3 per cent for a few quarters due to the impact of the tobacco tax changes. (労働需要は過去1年間に、成長の回復に足並みをそろえて拡大している。昨年大幅に下落した賃金の伸びは予想通りに幾分回復している。2011年半ばまで、基調インフレは目標圏の上半分になる可能性が高く、CPI上昇率はたばこ税変更の影響により、今後数四半期は恐らく3%をわずかに上回る水準になるだろう。)

The current setting of monetary policy is resulting in interest rates to borrowers around their average levels of the past decade. With growth in the near term likely to be close to trend, inflation close to target and with the global outlook remaining somewhat uncertain, the Board judged this setting of monetary policy to be appropriate for the time being. (現在の金融政策により、借り入れ金利は過去10年間の平均水準前後にある。短期的な成長率はトレンド近辺になり、インフレが目標水準近くになる可能性が高く、世界的な見通しが引き続きやや不透明な中で、理事会は現在の金融政策が当面のところ適切と判断した。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米経済の下振れリスクなど警戒、問われる追加緩和への本気度
2010年 09月 7日 22:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17120820100907

【ロイター】
政策で特定の手段は排除せず、適時適切に対応=日銀総裁
2010年 09月 7日 19:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17120420100907
「為替や株価といった市場の変動そのものに焦点を当てたものではない」「金融政策は時々の為替、株価に直接対応して、上げ下げするものではない。先行き数年間の経済物価見通しを踏まえたうえで金融政策を展開していく」「政策を考えるときに、あらかじめ特定の手段を念頭に置いたり、逆に排除するということはない。常にさまざまな政策の選択肢を検討している」

【ロイター】
フランスで労働組合が全国的なスト、大統領の年金改革案に抗議
2010年 09月 7日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17119220100907
フランスの労働組合は6日、サルコジ大統領の年金改革案に抗議し、ストライキを開始した。主要労働組合のひとつCFDTの幹部はRTLラジオに対して、ここ10年で最大と見込まれるストを政府が無視することは賢明ではない。

【ロイター】
豪労働党は安定した政権運営を目指す=ギラード首相
2010年 09月 7日 16:20 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17116920100907

【ロイター】
ギラード豪首相続投へ、独立系議員の支持で政権持続可能に
2010年 09月 7日 15:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17116020100907
豪労働党政権は7日、政権維持に必要な独立系議員の支持を獲得、ギラード首相の続投が決まった。

【ロイター】
中国、米中間の緊張緩和に取り組みたい意向を示唆
2010年 09月 7日 12:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17113620100907

【ロイター】
ストレステストの厳格さに疑問符、海外紙報道受けユーロ売り
2010年 09月 7日 12:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17113020100907
米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が独自の分析結果として伝えたところによると、欧州の主要銀行を対象に最近実施された健全性審査(ストレステスト)で一部銀行はソブリン債の保有高を実態よりも少なく申告していた。

【ロイター】
米大統領、11年までの新設備投資について償却承認を8日に提案
2010年 09月 7日 12:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17112320100907

【ロイター】
米大統領、雇用促進に500億ドルのインフラ整備計画発表
2010年 09月 7日 08:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17106520100906

【ロイター】
独大手10行、新規制で11兆円以上の増資も=独銀行協会
2010年 09月 7日 07:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17107020100906
ドイツ銀行協会は6日、バーゼルIIIと呼ばれる新たな銀行規制の実施に向けて、国内大手銀10行は1050億ユーロ(1410億ドル)の追加資本が必要になる可能性があるとの見解を示した。

【ロイター】
バーゼル委、Tier1比率9%の義務付けを提案=独紙
2010年 09月 7日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17106120100906

【ロイター】
露大統領、穀物輸出規制を年末前までに解除する可能性示唆
2010年 09月 7日 01:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17105920100906

(9月6日)ニュースの記録

9月6日は特に重要なニュースは無かったような気がする。民主党代表選がいつもどおりに特集されていたようだ。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
オバマ米大統領、500億ドルのインフラ整備・雇用計画発表へ
2010年 09月 6日 22:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17105420100906

【ロイター】
ECB、12月前に出口戦略の討議しない─オーストリア中銀総裁=報道
2010年 09月 6日 22:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17105220100906
ECBは2日、流動性供給オペの延長を決定し、固定金利・無制限供給方式での7日物と1カ月物資金供給オペを必要な期間、少なくとも2011年1月18日まで継続するとした。

【ロイター】
2カ月後に迫る米中間選挙、共和党躍進し上院も制する可能性
2010年 09月 6日 16:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17101020100906

【ロイター】
ゆうちょ資金の地方債購入見送り観測、主役不在で需給不安くすぶる
2010年 09月 6日 15:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17101620100906

【ロイター】
米国で増える人材派遣、今後の雇用拡大示す可能性
2010年 09月 6日 11:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17097520100906

【ロイター】
米大統領、研究開発向け税額控除の恒久化を提案へ
2010年 09月 6日 07:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17093720100905

【ロイター】
米ゴールドマン、自己勘定取引部門を閉鎖へ=報道
2010年 09月 4日 04:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17089820100903

(9月3日)8月米雇用統計

9月3日は8月の米国雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数は前月差-5.4万人と、7月の-5.4万人と同じだった。市場予想は-10.5万人であったから、これよりも良い結果であった。今月についても政府の臨時雇用である国勢調査による10年に一度の短期労働者の増加が特殊要因として減少に寄与していて、8月はこの国勢調査要因が-11.4万人であった。

景気実態を見るには民間部門の雇用動向を見る必要があるが、ここは前月差+6.7万人であった。民間部門は2008年から2009年にかけて846.7万人の雇用を失ったが、2010年は1月から8月まで前月比プラスが続き、累計で76.3万人の雇用が生まれている。しかし、失われた雇用を埋め合わせるには程遠い。

【ブルームバーグ】
米雇用統計:8月民間が7万人増に減速、製造業は減少(Update2)
2010/09/04 01:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a_Llwh6SuS.4
非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)全体は、前月と同じ5万4000人減。前月の速報値は13万1000人の減少だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は10万5000人の減少。

万人   失業率  非農業部門  国勢調査要因  民間部門
       %   雇用者増減
10年 1月  9.7     1.4         0.9      1.6
     2月  9.7     3.9         1.5      6.2
     3月  9.7     20.8         4.8      15.8
     4月  9.9     31.3         6.6      24.1
     5月  9.7     43.2         41.1      5.1
     6月  9.5    -17.5        -22.5      6.1
     7月  9.5     -5.4        -14.3     10.7
     8月  9.6     -5.4        -11.4      6.7


《ニュース備忘録》

【ロイター】
急激な円高は阻止しなければならない=民主・小沢氏
2010年 09月 3日 22:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17086920100903

【ロイター】
インタビュー:ECBは出口戦略の順番を設定=オーストリア中銀総裁
2010年 09月 3日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17084920100903
金融市場が一段と安定すればECBは支援策の解除プロセスを進めるとした上で、それには順番があると指摘。「まず流動性供給の問題から着手し、次におそらく担保の質、最後に金利について決定することになる」と述べた。

【ロイター】
中国、2011年からGDPの前期比伸び率を公表=国家統計局長
2010年 09月 3日 16:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17082620100903

【ロイター】
日本政府、イランへの独自追加制裁を閣議了解
2010年 09月 3日 13:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17079620100903

【ロイター】
焦点:日銀は追加緩和効果や成長基盤支援など点検
2010年 09月 3日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17079320100903

【ロイター】
中国国有銀行の要注意債権が増加=新聞
2010年 09月 3日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17078120100903

【ロイター】
無利子国債発行、市場への影響含めた検討が必要=財務相
2010年 09月 3日 11:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17077320100903

【ロイター】
ロシア首相、穀物輸出規制を延長する可能性を示唆
2010年 09月 3日 10:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17075320100903

(9月1日-3)ブラジル政策金利10.75%で据え置き

日付が前後してしまうが、9月1日にブラジル中銀が政策金利を10.75%に据え置くことを決定した。ブラジル中銀は4月以降3回の利上げをそれぞれ0.75%、0.75%、0.5%と、合計2%の利上げを実施してきたが、ここにきて一気に利上げ打ち止めとなった。最近の物価の落ち着きが、利上げの必要性低下要因になっているようだ。


【Banco Central do Brasil】
Copom maintains the Selic target at 10.75 percent
09/01/2010
http://www.bcb.gov.br/noticias/Noticias.asp?noticia=1&idioma=I&cod=2697

【Banco Central do Brasil】
Interest rates
Review Of COPOM Meetings and Short-Term Interest Rates
http://www.bcb.gov.br/?INTEREST

2010年9月7日火曜日

(9月2日)ECB金融政策

ECBが金融政策を発表した。政策金利については全く変更なし。一方、金融機関に対し、希望する資金を担保の範囲で全額供給する「無制限オペ」については、貸出期間1か月や1週間のオペを少なくとも来年1月まで、3か月物も今年12月まで延長することを決定した。


【ECB】
2 September 2010 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr100902.en.html
At today’s meeting the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 1.00%, 1.75% and 0.25% respectively. (本日、ECBの政策委員会は主要リファイナンスオペ金利を1.00%、限界貸出金利を1.75%、預金金利を0.25%にそれぞれ据え置くことを決定した。(この文言は前回同様。))

【ロイター】
ECB理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2010年 09月 3日 00:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17069120100902

<新たな流動性措置>

 固定金利・無制限供給方式での7日物と1カ月物資金供給オペを必要な期間、少なくとも2011年1月18日まで継続することを本日決定した。

 10月、11月、12月に、3カ月物資金供給オペを行い、固定金利で全額を供給する。金利は融資の期間におけるECBの政策金利の平均となる。

 また、6カ月物と12カ月物のオペが期限を迎えることから9月30日、11月11日、12月23日にファインチューニングオペを実施する。

ECBの経済見通しも同時に発表されたが、2010年の経済見通しが前回6月調査から大幅に上方修正されていた。これは、スペインなどの財政危機が直撃してストレステストを実施していた6月から、それを超えたことで不安材料がやや後退したからだと考えられる。とはいえ、アイルランドの問題など、まだまだユーロ圏の問題はゼロになったわけではないので、引き続き注意が必要だ。

【ECB経済見通し】
ECB staff macroeconomic projections for the euro area
02/09/2010
http://www.ecb.int/pub/pdf/other/ecbstaffprojections201009en.pdf

前年比(%)       2009年  2010年   2011年
実質GDP  前回6月   -4.1  0.7~1.3  0.2~2.2
       今回9月   -4.0  1.4~1.8  0.5~2.3
消費者物価 前回6月   0.3  1.4~1.6  1.0~2.2
        今回9月   0.3  1.5~1.7  1.2~2.2

《ニュース備忘録》

【ロイター】
リオ幹部、鉄鉱石価格は第4四半期に13.3%下落と予想=報道
2010年 09月 2日 21:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17067420100902

【ロイター】
中国の景気減速は緩やか、新たな景気刺激策は不要=政府系エコノミスト
2010年 09月 2日 17:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17065620100902

【ロイター】
国庫債務負担行為の経済対策活用、即効性期待できず=財務副大臣
2010年 09月 2日 17:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17065420100902

【ロイター】
アイルランド政府、アングロ・アイリッシュ銀の方針は未決定=関係筋
2010年 09月 2日 17:31 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK871902220100902

【ロイター】
無利子国債の発行、事業執行の財源としてはどうかと思う=官房長官
2010年 09月 2日 17:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17063720100902

【ロイター】
100年に一度だった今年の猛暑、関連銘柄に見直し余地も
2010年 09月 2日 16:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17062420100902

【ロイター】
SEC、大量の株式売買注文出してすぐ取り消す取引手法を調査=米紙
2010年 09月 2日 14:25 JST
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-17059020100902

【ロイター】
日仏英など60カ国、国連に国際的な通貨取引税構想提案へ
2010年 09月 2日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17058520100902
フランス、英国、日本を含む60カ国のグループは、9月21日の「国連ミレニアム・オブジェクティブ」サミットで、途上国支援向けの資金確保を目的とした国際的な通貨取引税構想を提案する見通し。

【ブルームバーグ】
アイルランドの銀行救済は「ブラックボックス」、膨らむ費用に限界も
2010/09/02 11:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aKbwKvi5kJVM

【ロイター】
米金融危機調査委、リーマン救済見送りに政治的意図
2010年 09月 2日 11:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17055920100902

【ロイター】
追加緩和はデフレ直面時のみ=米フィラデルフィア連銀総裁
2010年 09月 2日 07:04 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17051720100901

【ロイター】
米政府、住宅け税控除措置再開検討していない=住宅都市開発長官
2010年 09月 2日 04:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17050820100901

【ロイター】
ドイツとフィンランド、財政規律違反国への迅速な制裁で一致=独首相
2010年 09月 2日 01:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17050520100901

【ロイター】
EU、株式・国債などの空売り規制導入へ=法案草案
2010年 09月 2日 00:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17050120100901

(9月1日-2)BIS為替調査

9月1日にBISが3年に1度の世界の4月時点の為替取引活動状況を発表した。


Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Derivatives Market Activity in April 2010 - Preliminary global results - Turnover
September 2010
http://www.bis.org/publ/rpfx10.htm

具体的な結果はレポートをじっくり読んだら良いが、表面的に数字から見て取れることをつらつら書き連ねると、種類別の取引量ではスワップ取引量が2007年から横ばいであるのに対し、スポット取引の増加が顕著ということだ。文中では詳しい説明が無かったが、金融危機などによって時間の関係しているスワップなどの取引量が伸び悩む中で、スポット取引の増加が著しくなったことが考えられる。また、アルゴリズムトレーディングなどの発展によって、デリバティブ以上により普遍的で流動性のあると考えられるスポットの相場が取引の中心になっているからとも考えられる。

平均1日取引量 10億ドル
年             1998  2001  2004   2007  2010
合計           1,527  1,239  1,934  3,324  3,981
スポット          568   386   631  1,005  1,490
フォワード         128   130   209   362   475
為替スワップ       734   656   954  1,714  1,765
通貨スワップ       10    7    21    31    43
その他(オプション等)  87    60   119   212   207

また、取引通貨別の比率を見ると、米ドルの比率が若干下がる一方で、円高などの市場トレンドに乗って円の取引量が増えているようだ。この様な3年に1度であるが時系列データを見ると、非常に微妙な割合で米ドルの取引量が低下し、ユーロが増えているのだが、しかしながら米ドルが基軸通貨の地位を降りると言う可能性は非常に低いと言わざるを得ない結果となっている。通貨取引の中心地は、余程のことが起こらない限り変わらないと言える。日本の経済力が落ちる中で日本の相対的な立ち位置も低下していると言うが、取引ウェイトはあまり減っていない。

取引通貨比率(%)
         2001年  2004年  2007年  2010年
米ドル       89.9    88.0   85.6    84.9
ユーロ       37.9    37.4   37.0    39.1
円         23.5    20.8   17.2    19.0
英ポンド      13.0    16.5   14.9    12.9
豪ドル        4.3    6.0    6.6     7.6
スイスフラン    6.0    6.0    6.8     6.4
加ドル        4.5    4.2    4.3     5.3

また、取引ペアの取引量を見てみると、ドル円は1日当りの取引量が5680億ドルとなっている。日本が2003年から2004年3月にかけて35兆円もの大量の資金介入を行った直後の2004年4月時点の1日あたりの取引量が3280億ドルであるから、それから1.7倍もの取引量の増加になっている。このような市場の拡大に対し、日本が今同様の為替介入を行うならば、その分過去(2004年以前当時)よりも多額の介入資金を投じなければならなく可能性がある上、当時はその大量の資金介入でも円高を押しとどめることができなかったと記憶している。

通貨ペア(10億ドル/1日当り)
          2001年  2004年  2007年  2010年
米ドル/ユーロ   372     541    892    1,101
米ドル/円     250     328    438     568
米ドル/英ポンド  129     259    384     360
米ドル/豪ドル    51     107    185     249
ユーロ/円      36      61     86     111
ユーロ/英ポンド  27      47     69     109
円/豪ドル       1       3     6      24

通貨取引地も、英国(ロンドン)の1位と米国の2位が不動である。前回調査では日本がスイスに3位の地位を抜かれ、日本の市場が没落しているという記事を見た記憶があり、香港やシンガポールなどの取引所も急速に追いつきつつある状況であったが、この円高トレンドの流行のなかで、2010年4月の調査では日本における為替取引が増加していたようだ。

地域別(10億ドル/1日当り)
         1998年  2001年  2004年  2007年  2010年
豪州        48.3   54.0   107.1   176.3   192.1
香港        79.9   68.4   106.0   181.0   237.6
日本       146.3   152.7   207.4   250.2   312.3
シンガポール  144.9   103.7   133.6   241.8   266.0
スイス       91.6   76.3   85.3   253.6   262.6
英国       685.2   541.7   835.3  1,483.2  1,853.6
米国       383.4   272.6   498.6   745.2   904.4

3年に1度の調査ではあるが、示唆にとんだ内容である。

(9月1日)豪州順調な景気拡大

豪州が4-6月のGDPを発表した。4-6月期GDPは前期比+1.2%とブルームバーグ市場予想の+0.9%を大きく上回った。豪州は実質ベースでは2008年10-12月期以外はプラス成長が続いており、名目成長率も2008年10-12月期から2009年4-6月期の3四半期を過ぎてからはプラス成長で来ている。更に、名目GDP成長率は2010年4-6月期に前期比+3.6%と伸び率が加速しており、資源価格の上昇の恩恵を受けてデフレ懸念の『デ』の字も無い。
【豪州統計局】
September 1, 2010 106/2010
Australian economy continues to grow: ABS
http://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/mediareleasesbyCatalogue/6619F5F5CB8B7873CA25768D0021EDEA?Opendocument

GDP
前期比%     実質   名目
07年 1-3月期   1.7   2.4
    4-6月期    1.3   2.0
    7-9月期    0.4   1.4
    10-12月期  0.7   2.2
08年 1-3月期   1.0   2.3
    4-6月期    0.2   2.6
    7-9月期    0.4   3.4
    10-12月期  -0.7   -0.2
09年 1-3月期   0.7   -0.7
    4-6月期    0.5   -1.4
    7-9月期    0.3   1.3
    10-12月期  1.0   2.2
10年 1-3月期   0.7   2.6
    4-6月期    1.2   3.6

項目別に寄与度を見ると、在庫投資がこの4-6月期にマイナスになったので景気回復局面における在庫積み増しは一巡したと言えるが、国内最終消費が堅調なことが成長のけん引役になっていて、成長の形は良い。豪州の景気拡大は鮮明だと言える。

前期比寄与度   09年       10年
%           Q3   Q4    Q1   Q2
実質GDP      0.32  1.04  0.66  1.19
国内最終投資   0.91  2.23  0.81  1.37
在庫投資      0.70  0.20  0.36  -0.74
財サービス輸出 -0.48  0.45  -0.14  1.08
財サービス輸入 -0.86  -1.49  -0.35  -0.67
誤差脱漏      0.05  -0.35  -0.02  0.16

名目GDP      1.32  2.17  2.57  3.64
国内最終投資   1.42  2.82  1.58  1.72
在庫投資      0.84  0.09  0.45  -1.16
財サービス輸出 -0.70  0.08  0.89  3.88
財サービス輸入 -0.28  -0.45  -0.31  -0.93
誤差脱漏      0.04  -0.36  -0.05  0.12

【ブルームバーグ】 
豪4-6月GDP:前期比1.2%増-3年ぶりペースに加速(Update2)
2010/09/01 13:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aF6ZZL4xaCmM


《ニュース備忘録》

【ロイター】
8月米ADP民間雇用者数は前月比1万人減、予想外の減少
2010年 09月 1日 23:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17049820100901

【ロイター】
現実路線の菅首相に小沢氏「政治主導」でけん制=民主党代表選
2010年 09月 1日 20:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17048620100901

【ロイター】
消費税議論の前に、行政の無駄削減が国民への約束=民主・小沢氏
2010年 09月 1日 19:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17047820100901

【ロイター】
急激な円高にあらゆる方策を実施=民主・小沢氏
2010年 09月 1日 13:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17037520100901

【ロイター】
JPモルガン、自己勘定取引部門を閉鎖へ=関係筋
2010年 09月 1日 10:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17033520100901

【ロイター】
米銀行の不良債権、第2四半期は4年超ぶり減少
2010年 09月 1日 06:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17030820100831

【ロイター】
見通しが著しく悪化すれば追加刺激策を検討する必要=米FOMC議事録
2010年 09月 1日 03:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17029620100831