日銀の追加金融緩和を受けて、政府は経済対策の基本方針を発表した。本来であれば31日に発表するという発表を、日銀の臨時会合同様に前倒ししてきた格好だ。中身を見ると、これまでの寄せ集めというか、生煮えの部分が多い。支援だとか拡充だとかいう抽象的な文言が並ぶ中で、具体的な言及は住宅版エコポイント、家電エコポイントの延長などと、ゲリラ豪雨対策(公共投資に落ちるのか?)などで、「この基本方針に基づき、9月10日に経済対策を決定し、9月中に「経済危機対応・地域活性化予備費」(約9200億円)を活用した措置を講じる。」とある。民主党代表選挙の9月14日の前の日で、サポーター(党員)や地方議員が郵送で投票する必着日11日の前日である。
その他、「日本国内投資促進プログラム」を10月から11月にかけて取りまとめるようだが、既存政策の焼き直しになりはしないかと心配だ。その前に、総理が交代するかも注目だ。
『
「日本国内投資促進プログラム」の取りまとめ
・工場・事業場の国内立地促進、本社機能の国内立地促進、中小企業対策を重点課題として、今後半年から一年の間に実施する対応策について、10月から11月を目途に「日本国内投資促進プログラム」として取りまとめ、国内投資の再強化に向けた総合的な取組を推進する。
』
とりあえず、日銀と政府が協調して前倒しで一生懸命になって何かやったと言う痕跡は残った。
【首相官邸】
経済対策の基本方針について
平成22年8月30日
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/0830kihonhousin.pdf
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