(8月21日)豪州総選挙混迷!!

豪州で総選挙が行われた。しかし、選挙結果は与党労働党の議席も野党保守連合(自由党+国民党)も下院総議席の150の過半数76に至らず、政権獲得のための多数派工作が少数政党や無所属系議員に対して強化され始めている。議席数も、労働党と保守連合が非常に拮抗しているため、結局はっきりした白黒は付かないものと考えられる。一部には再度総選挙をやり直したほうがよいという意見まであるようだ。与党労働党は資源会社に対する資源超過利潤税の賦課を掲げ、一方の自由党はその廃止を求めている。

選挙後、拮抗した選挙区などは、郵送投票分の開票などの精査をする必要があり、選挙結果の勝敗が付くまで、まだまだ時間がかかると考えられる。
【産経新聞】
政権交代の可能性　豪州総選挙、与野党が多数派工作に着手
2010.8.22 21:59
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100822/asi1008222200005-n1.htm
２１日に行われたオーストラリア下院（定数１５０）総選挙は、与党・労働党、野党・保守連合（自由党、国民党）ともに過半数を確保できないハングパーラメント（中ぶらりん議会）が確実となり、両勢力は、当選確実とされる無所属と緑の党の議員５人を対象に多数派工作に入った。

　緑の党は労働党との協力を表明しているが、保守系無所属の３人が保守連合への協力を決めれば、政権交代の可能性が高い。豪ＡＢＣ放送によると、各陣営の獲得議席は２２日午後の開票率７８・０１％の段階で、ギラード首相の労働党が７２、自由党のアボット党首率いる保守連合７０、緑の党１、無所属４で、３議席が確定していない。最終的に労働党７２、保守連合７３といずれも過半数の７６に満たないと予想されている。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
住宅ローン条件緩和プログラム、7月までに約半数が離脱＝米財務省
2010年 08月 21日 08:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16871620100820
財務省は住宅差し押さえ回避を目指し、２００９年４月に同プログラムを導入した。住宅保有者のローン返済額を所得の３１％まで引き下げることを目的とし、モーゲージサービサーに奨励金を支払う。ただ６月１日から審査に所得や適用資格に関する書類の事前提示が必要となったことを背景に、現在ではキャンセルが多く出ている。

【ロイター】
中国規制当局がＩＰＯ価格設定方式を改革へ、ブックビルディング参加者増やす
2010年 08月 21日 04:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16870320100820

【ロイター】
ＢＨＰが加ポタッシュに敵対買収案を正式提示、中国企業から対抗案の可能性
2010年 08月 21日 04:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16870420100820

【ロイター】
ギリシャ、銀行システム強化に向け調査開始＝ＥＵ宛て経過報告書
2010年 08月 21日 04:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16869920100820

【ブルームバーグ】
クレディＳ：今年最大のジャンク債引き受けへ－リスク志向の回復で
2010/08/21 01:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=amvh6QSHGva8

【ロイター】
南ア当局、ＮＴＴのＩＴ大手買収に絡み株価調査の可能性
2010年 08月 21日 01:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16869520100820

【ロイター】
欧州委、ギリシャに追加歳出削減を求めていない＝アルタファ報道官
2010年 08月 21日 01:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16869620100820
ただ、ギリシャ当局者は「大幅な歳入不足に陥る事態に備え、歳出削減の準備をしておく必要がある」とクギを刺した。

【ロイター】
フランス、2011年成長率見通しを＋2％に下方修正
2010年 08月 21日 01:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16869320100820
フランス政府は２０日、２０１１年の経済成長率見通しをプラス２％とし、従来見通しのプラス２．５％から引き下げると同時に、赤字削減が最優先課題との見解を示した。