経済産業省が円高の影響に関する緊急ヒアリングの結果を発表した。足もとで円高が急激に進んでいることで景気の先行指標である株価が下落していることから、総理が関係閣僚に対して影響度調査を依頼していた。調査結果を見てみると、やはり円高が企業業績に与える影響は皆無ではないことが示されている。ヒアリング調査であるため、計量的な回答項目は無いが、この結果などを踏まえて菅総理は経済対策の策定を同日に発表している。
為替調査結果を見ると、短期的な円高であればダメージもそれなりのもので済むのだろうが、これが長期化した場合の影響は小さくない。特に、為替予約は数か月分のみが成約されていると考えられるため、時間が経つごとにこの円高水準での為替予約の再締結、あるいは円高水準でのスポット取引を迫られる。もう一つ特徴的であったのが、アンケート結果に「ウォン安」による韓国企業の伸張を回答したものが目に付いたと言うことだ。韓国は為替介入などによって急激なウォン高を緩和する措置をとっている。日本と韓国、どちらの国が輸出企業にとって有難いかと言えば、後者だろう。
【経済産業省】
「円高の影響に関する緊急ヒアリング」の結果の公表
担当
経済産業政策局 調査課
公表日
平成22年8月27日(金)
http://www.meti.go.jp/press/20100827001/20100827001.html
1.「円高の影響に関する緊急ヒアリング」について
○調査期間:平成22年8月11日~8月24日
○対象企業:輸出製造企業を中心に102社(卸・小売等、非製造業を含む)。併せて各経済産業局を通じ、下請企業を含む中小企業98 社についても、現場の「生の声」を聴取。
○主なヒアリング項目:足下の円高の影響、円高が継続した場合の影響、中小企業・下請企業への影響
2.ヒアリング結果の概要
(1)最近の円高は、既に、我が国企業の収益を圧迫。
○対ドルの円高で製造企業の約6割強が、対ユーロでは約5割強が、「減益」。
○円高が半年継続すれば、収益の悪化は更に深刻化(対ドルの円高で「深刻な減益」は1割→3割)
○ウォン安により、特に新興国市場で日本企業は韓国企業との競争に苦戦。
(2)1ドル85円の円高が継続した場合、国内産業の空洞化が更に加速する恐れ。
○製造企業のうち4割が「生産工場や開発拠点等を海外に移転」、6割が「海外での生産比率を拡大」と回答。
(3)中小企業の収益も圧迫。下請企業への影響が顕著。
○1ドル85円水準の円高が継続した場合、中小企業の約7割(下請中小企業の8割強)が「減益」と回答。
対ドル
5月調査 今回調査 85円が半年継続
深刻な減益 0% 14% 30%
多少の減益 16% 51% 42%
殆ど影響無し 75% 28% 21%
多少の増益 9% 7% 7%
対ユーロ
5月調査 今回調査 110円が半年継続
深刻な減益 4% 19% 27%
多少の減益 31% 37% 40%
殆ど影響無し 65% 44% 33%
多少の増益 - - -
為替予約の有無 している していない
対ドル 73% 21%
対ユーロ 50% 48%
対ドル為替予約レート
2月調査 5月調査 8月調査
85円以上 23% 4% 54%
90円以上 77% 96% 56%
対ユーロ為替予約レート
2月調査 5月調査 8月調査
110円以上 - - 50%
115円以上 - - 33%
120円以上 - 27% 6%
125円以上 31% 73% -
130円以上 69% - -
《ニュース備忘録》
【ロイター】
円高で「必要な時に断固たる措置」、日銀総裁と近く会談=首相
2010年 08月 27日 19:27 JST
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【ロイター】
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2010年 08月 27日 17:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16978020100827
【ロイター】
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2010年 08月 27日 17:30 JST
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2010年 08月 27日 13:09 JST
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【ロイター】
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2010年 08月 27日 02:28 JST
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