中国サイバーアタック

Googleが中国における検閲に加え、同社の無料電子メールサービスのGmailを通じた人権運動家への中国拠点のサイバー攻撃が相次いでいることを理由に、同国での事業および中国語版ウェブサイト（Google.cn）の閉鎖を検討していることが表明された。文章中では、このサイバー攻撃は高度に洗練されたものであり、Googleだけでなく、少なくとも20の広範の大企業、金融や科学技術、メディアなどに対してもそのような行為があったと述べている。

A new approach to China 1/12/2010 03:00:00 PM
http://googleblog.blogspot.com/2010/01/new-approach-to-china.html

この文章が突然出たことに対して、何時出るかというものであればたまたまこの日だったのだろうが、その他の報道などをみていると違和感を感じることもある。

例えば、マイクロソフトやヤフーなどはGoogle支持を打ち出し、米国政府も乗り出す気概を見せ始めているが、その中には誰とも無く「巨大市場からの撤退は収益などの成長見込みに大きな悪影響があるだろう」といったネガティブ・キャンペーンや、中国ネット上ではGoogleは中国の政治主権に対する侵犯行為だと中国政府を擁護する声も挙がっているようだ。インターネット上にはいわゆる「ネット右翼」(???中国にこれが当てはまるのか・・・)と称されるような自国主義者が頻繁に現れやすいのだが、今回の行為は明らかに中国サイドに非があるとしか思えない。

また、中国が預金準備率の引き上げをこの時期に決定したことも、情報を分散させるというような意図的な匂いもプンプンする。注意しなければならないのは、それなりに納得できるようなストーリーというのは、余りに上手く言っている時でも、本当に偶然ということもある。

数日後に公表された記事などをみると、セキュリティ大手 VeriSignの調査によれば、「情報筋によれば、今回の攻撃は、中華人民共和国の情報組織の意を受けた人物、あるいはその情報組織に直接雇用されている人物が実行したものと思われるという。防衛契約業界と情報コンサルティング業界に属する iDefense の2つの匿名情報源が個別に確認したところでは、攻撃に使用されたソース IP アドレスとドロップ サーバーはどちらも、中国政府の工作員、またはその代理人で構成される外国の組織のものと一致している」とのこと。

Google に対するサイバー攻撃、中国政府が関与か
http://japan.internet.com/webtech/20100116/11.html

これだけの足跡がついていて、中国がシラバックレ続けることは不可能であって、残された唯一の選択肢は「あくまでゴネる」以外に無い。これほどまでのことをするとは、さすがに思わなかった。昨年のCOP15で環境問題の合意に向けた動きを潰したり、国際協調の無さがここまでとはと愕然としている。

Googleは中国からの撤退を決めたようだとの報道が相次いでいる。中国は今回の行為によって失った信用は大きいと肝に銘じなければならない。こういう中国は嫌いだ。

米国政府は中国政府に対して公式な説明を求める旨を公表したが、毒入り餃子事件と同じで、木で鼻を括ったような回答しか得られないだろう。