アイルランドがアングロアイリッシュ銀行の支援コストを発表した。アイルランドについては昨今の欧州財政危機の最中、銀行部門の過剰借入と住宅融資による不良債権の増大が政府に追加的な財政赤字を迫り、大きな問題になっているとの報道が相次いでいた。その中で、国有化されたアングロアイリッシュ銀行に対する金融支援が財政負担となり、その財政赤字が制御可能なのかどうかということが大きな焦点となっており、この金融支援額の確定が急務となっていた。
【アイルランド財務省】
Minister’s Statement on Banking 30 September 2010
http://www.finance.gov.ie/viewdoc.asp?DocID=6515&CatID=1&StartDate=1+January+2010&m=n
【アイルランド中銀】
Statement on Anglo Irish Bank restructuring capital costs
Statement 30 September 2010
http://www.financialregulator.ie/press-area/press-releases/Pages/StatementonAngloIrishBankrestructuringcapitalcosts.aspx
【アイルランド中銀】
Statement on implementation of Prudential Capital Assessment Review requirements for Irish Banks
Statement 30 September 2010
http://www.financialregulator.ie/press-area/press-releases/Pages/STATEMENTONIMPLEMENTATIONOFPRUDENTIALCAPITALASSESSMENTREVIEWEQUIREMENTSFORIRISHBANKS.aspx
【アイルランド中銀】
Press Statement - Anglo Irish Bank Capital Costs and Review of Capital Requirements for Irish Banks
Press Statement 30 September 2010
http://www.financialregulator.ie/press-area/press-releases/Pages/PressStatement-AngloIrishBankCapitalCostsandReviewofCapitalRequirementsforIrishBanks.aspx
【アイルランド財務省】
Minister’s Statement on Banking 30 September 2010
http://www.finance.gov.ie/viewdoc.asp?DocID=6515&CatID=1&StartDate=1+January+2010&m=n
27日にはドイツ紙ハンデルスブラットが複数の政府当局者の話を基に報じたところ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、アイルランドの債務借り換えを支援するためユーロ圏救済基金を利用することを検討したとの一報も出ており、アイルランドに対する市場の懸念が増していたところであった。アイルランド財務省の報道を元に一部を抜粋すると以下の通り。
As has already been signalled, this statement confirms that additional capital support will be required by some of our banks and building societies. The overall level of State support to our banking system remains manageable and can be accommodated in the Government’s fiscal plans in the coming years.(既に警鐘している通り、この声明文は幾つかの銀行や住宅金融組合に対して追加的な金融支援が必要だと言うことを確認するものである。全体的な政府の金融システムに対する支援は、管理可能であり、政府の今後の財政計画に沿うことができるものである。)
There will be a very substantial spike in Ireland’s General Government Deficit in 2010 as a result of the capital support that we are providing to our banking system, totalling almost 20% of GDP. On a purely headline basis our General Government Deficit for 2010 will be around 32% of GDP. Were it not for this once off spike we would have broadly met our budget target for 2010. I want to stress today to all, including our European partners, that Ireland remains fully committed to reducing our deficit below 3% of GDP by 2014 as agreed. It is important that we have a credible path to show how we propose to meet this commitment. Accordingly, a four year budgetary plan, incorporating the annual measures will be published in early November.(アイルランドの一般政府債務は2010年に非常に大きな悪化となり、その要因は銀王システムに対する資本注入の結果で、財政赤字の規模は対GDP比で20％にもなる。そして、ヘッドラインベースであるが、(今回の結果から)我々の2010年一般政府財政赤字は対GDP比で32％になる。この一時の突出は2010年の財政目標に沿ったものでは無いかもしれない。しかし、私(財務大臣)は本日全てのもの、欧州のパートナーに対しても強調するが、アイルランドはこれまでに合意している2014年に財政赤字の対GDP比を3％未満に抑えることに完全にコミットし続けている。我々がそのコミットメントに沿った提案を示すという信用の置ける手順を示したことが重要である。よって、我々の4年間の財政計画について、11月初頭にこの予算計画に沿ったものを示す。)
とある。財政赤字が対GDP比で2010年に32％にも上るということは大変なものである。本当に2014年に財政赤字対GDP比を3％未満に抑えられるかどうかは良くわからないし、個人的には無理だろうと思うのだが、その結果が分かるのはもう少し時間が経ってからと言うことになろう。
ちなみに、アングロアイリッシュ銀行に対する金融支援額は、(もう訳すのが面倒なので書くだけ)2009年初頭に同行が国有化されてから229億ユーロがつぎ込まれてきたが、追加的な金融支援必要額は64億ユーロになると試算しているようだ。一方で、ストレスシナリオの元、更に追加的な金融支援額があるとすれば、潜在的にそれは50億ユーロになるという。
その一方で、財政ファンディング、国債発行による資金調達計画については、今回の銀行に対する追加金融支援で、年内の資金調達の必要性は無いと言う。借換えなどから資金調達が必要になるのは来年中ごろとのことであり、それまでは一旦問題は小康状態になるといえよう。
しかし、欧州財政問題、この場合はアイルランド偏であるが、それが根本的に解決しているわけではない。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
金融庁が信用格付5社を登録、監督・検査の対象に
2010年 09月 30日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17458720100930
【ロイター】
8月30日─9月28日の為替介入額は2兆円超、ドル／円の反応限定的
2010年 09月 30日 20:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17458320100930
【ロイター】
スペインの11年債券発行計画は433億ユーロ、10年から大幅削減
2010年 09月 30日 19:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17456420100930
【ロイター】
アングロ銀の救済コストは最大340億ユーロに＝アイルランド中銀
2010年 09月 30日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17455220100930
【ロイター】
中国長者番付トップは飲料大手ワハハの会長、資産1兆円
2010年 09月 30日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17455120100930
【ロイター】
動き出す米金融規制改革法、国内金融機関に域外適用のリスク
2010年 09月 30日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17453720100930
【ロイター】
スペインの格付けを1段階引き下げ「Ａａ１」に＝ムーディーズ
2010年 09月 30日 16:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17452220100930
【ロイター】
米下院、政府系住宅金融のローン保証上限引き上げ延長案を承認
2010年 09月 30日 14:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17448920100930
【ロイター】
生産は10月以降大幅減産に、本格調整入りで金融緩和促す
2010年 09月 30日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17446620100930
【ロイター】
米下院の対中制裁法案はＷＴＯルールに違反＝中国商務省
2010年 09月 30日 12:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17446420100930
【ロイター】
緊急融資プログラム、12月1日までに詳細公表＝ＦＲＢ議長
2010年 09月 30日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17444720100930
【ロイター】
米下院、人民元切り上げ促す対中制裁法案可決
2010年 09月 30日 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17442120100930
【ロイター】
中国、初回住宅購入者に頭金30％以上適用へ
2010年 09月 30日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17438620100929
【ロイター】
アイルランド、英領北アイルランドの不動産資産売却を視野
2010年 09月 30日 04:41 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17438820100929
【ロイター】
中国、初回住宅購入者に頭金30％以上適用へ
2010年 09月 30日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17438620100929
【ロイター】
日銀は次回決定会合で追加金融緩和を議論へ
2010年 09月 30日 03:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17438320100929
【ロイター】
人民元は過小評価、米貿易不均衡に寄与している＝オバマ大統領
2010年 09月 30日 03:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17437820100929
オバマ大統領は「人民元をめぐって中国に対応を促す理由は、人民元が過少評価されているからだ」と語った。
【ロイター】
人民元の弾力化を強化、緩和的金融政策を再確認＝中国人民銀
2010年 09月 30日 00:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17437020100929
2010年10月11日月曜日
(9月29日)日銀短観先行き不透明
9月29日に日銀短観が発表された。今回9月調査の大企業製造業の最近の業況判断DIは8ポイントと、6月調査の最近の1ポイントから7ポイントの改善。6月調査の先行きの3ポイントからは5ポイントの改善である。ただし、先行きについては-1ポイントと悪化を見込んでいるようだ。業種別では自動車の先行き悪化幅が非常に大きく、今回9月調査の足元32ポイントから先行きはー6ポイントに大きく悪化する。その要因として、自動車のエコポイント制度の終了が挙げられ、政府支援なくして実力ベースの需要の限界が感じられる。その他は素材関連の産業の先行き悪化が見込まれているようだ。
一方の非製造業については、今回9月調査の大企業非製造業の最近は2ポイントと、前回6月調査の最近の-5ポイント、先行きの-4ポイントからプラスに転じている。ただし、こちらも先行きについては‐2ポイントへとマイナスに転じるようだ。
より重要なのは、昨今の円高に対する想定為替レートであるが、大企業製造業の年度下期は1ドル89円44銭であり、足もとの実際のレートはこれよりも円高に振れている。輸出産業にとっては厳しい状況で、業況判断DIなどを見ても、特に大企業よりも中小企業への悪影響が大きいと言う事が示されている。
経常利益計画を見ても、大企業よりも中小企業の方が下方修正が大きい一方で、設備投資計画は先行きの景気動向に敏感に反応できる大企業の方が抑制気味に舵を切ったことが示されている。詳細は日銀が発表しているリリース表を見たらよいが、日本企業にとって景気の踊り場、正念場に差し掛かっていることが示されている。
【日本銀行】
短観（2010年9月）
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/tankan1.htm
調査対象企業数（社）
製造業 非製造業 合計 （回答率）
全国企業 4,484 6,799 11,283 ( 98.9%)
うち大企業 1,206 1,198 2,404 ( 99.1%)
中堅企業 1,200 1,847 3,047 ( 99.2%)
中小企業 2,078 3,754 5,832 ( 98.7%)
＜回答期間＞ 8月 23日 ～ 9月 28日
（参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)
＜円/ドル＞
2010年6月調査 2010年9月調査
2010年度 90.18 89.66
上期 90.20 89.90
下期 90.16 89.44
製造業・非製造業業況判断DI
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ブラジル・レアル上昇、一時対ドルで1.70レアル下抜け
2010年 09月 29日 22:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17436520100929
【ロイター】
中国人民元の一段の弾力化を希望＝ブレイナード米財務次官
2010年 09月 29日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17435920100929
【ロイター】
フランスの11年予算案、財政赤字の対ＧＤＰ比率を6％に削減へ
2010年 09月 29日 20:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17434920100929
【ロイター】
ポルトガル政府、追加の財政健全化策を承認の可能性＝報道
2010年 09月 29日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17432420100929
【ロイター】
米下院、人民元切り上げ促す対中制裁法案を可決の見通し
2010年 09月 29日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17431320100929
【ロイター】
ロシア大統領、近く千島列島を訪問する意向を表明
2010年 09月 29日 16:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17430020100929
【ロイター】
アングロ・アイリッシュ銀の政府負担、最悪ケースで300億ユーロ超＝新聞
2010年 09月 29日 16:00 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17429020100929
【ロイター】
情報ＢＯＸ：世界各国の資本流入抑制策
2010年 09月 29日 15:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17428620100929
【ロイター】
金現物が1オンス1311ドル超え、過去最高値を更新
2010年 09月 29日 13:49 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17425320100929
【ロイター】
中国がレアアースの対日輸出手続きを再開＝商社筋
2010年 09月 29日 11:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17423220100929
ただ、日本向けの鉱物輸出はすべて出荷前検査の対象になっているため、荷動きは依然遅れているという。「税関事務所では長い列ができている」と語った。
【ロイター】
人民元めぐる対中法案、上院採決は11月中間選挙以降＝議員
2010年 09月 29日 05:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17416920100928
【ロイター】
アイルランドへの緊急支援は目下検討されていない＝欧州委
2010年 09月 29日 03:56 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17416020100928
【ロイター】
ポルトガル財政赤字、2010年はＧＤＰ比7.3％の見通し＝統計局
2010年 09月 29日 03:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17416220100928
【ロイター】
欧州金融安定ファシリティー、今後数年は利用ない＝統括責任者
2010年 09月 29日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17414920100928
一方の非製造業については、今回9月調査の大企業非製造業の最近は2ポイントと、前回6月調査の最近の-5ポイント、先行きの-4ポイントからプラスに転じている。ただし、こちらも先行きについては‐2ポイントへとマイナスに転じるようだ。
より重要なのは、昨今の円高に対する想定為替レートであるが、大企業製造業の年度下期は1ドル89円44銭であり、足もとの実際のレートはこれよりも円高に振れている。輸出産業にとっては厳しい状況で、業況判断DIなどを見ても、特に大企業よりも中小企業への悪影響が大きいと言う事が示されている。
経常利益計画を見ても、大企業よりも中小企業の方が下方修正が大きい一方で、設備投資計画は先行きの景気動向に敏感に反応できる大企業の方が抑制気味に舵を切ったことが示されている。詳細は日銀が発表しているリリース表を見たらよいが、日本企業にとって景気の踊り場、正念場に差し掛かっていることが示されている。
【日本銀行】
短観（2010年9月）
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/tankan1.htm
調査対象企業数（社）
製造業 非製造業 合計 （回答率）
全国企業 4,484 6,799 11,283 ( 98.9%)
うち大企業 1,206 1,198 2,404 ( 99.1%)
中堅企業 1,200 1,847 3,047 ( 99.2%)
中小企業 2,078 3,754 5,832 ( 98.7%)
＜回答期間＞ 8月 23日 ～ 9月 28日
（参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)
＜円/ドル＞
2010年6月調査 2010年9月調査
2010年度 90.18 89.66
上期 90.20 89.90
下期 90.16 89.44
製造業・非製造業業況判断DI
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ブラジル・レアル上昇、一時対ドルで1.70レアル下抜け
2010年 09月 29日 22:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17436520100929
【ロイター】
中国人民元の一段の弾力化を希望＝ブレイナード米財務次官
2010年 09月 29日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17435920100929
【ロイター】
フランスの11年予算案、財政赤字の対ＧＤＰ比率を6％に削減へ
2010年 09月 29日 20:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17434920100929
【ロイター】
ポルトガル政府、追加の財政健全化策を承認の可能性＝報道
2010年 09月 29日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17432420100929
【ロイター】
米下院、人民元切り上げ促す対中制裁法案を可決の見通し
2010年 09月 29日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17431320100929
【ロイター】
ロシア大統領、近く千島列島を訪問する意向を表明
2010年 09月 29日 16:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17430020100929
【ロイター】
アングロ・アイリッシュ銀の政府負担、最悪ケースで300億ユーロ超＝新聞
2010年 09月 29日 16:00 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17429020100929
【ロイター】
情報ＢＯＸ：世界各国の資本流入抑制策
2010年 09月 29日 15:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17428620100929
【ロイター】
金現物が1オンス1311ドル超え、過去最高値を更新
2010年 09月 29日 13:49 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17425320100929
【ロイター】
中国がレアアースの対日輸出手続きを再開＝商社筋
2010年 09月 29日 11:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17423220100929
ただ、日本向けの鉱物輸出はすべて出荷前検査の対象になっているため、荷動きは依然遅れているという。「税関事務所では長い列ができている」と語った。
【ロイター】
人民元めぐる対中法案、上院採決は11月中間選挙以降＝議員
2010年 09月 29日 05:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17416920100928
【ロイター】
アイルランドへの緊急支援は目下検討されていない＝欧州委
2010年 09月 29日 03:56 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17416020100928
【ロイター】
ポルトガル財政赤字、2010年はＧＤＰ比7.3％の見通し＝統計局
2010年 09月 29日 03:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17416220100928
【ロイター】
欧州金融安定ファシリティー、今後数年は利用ない＝統括責任者
2010年 09月 29日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17414920100928
(9月28日)メドベージェフの野心
ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領がモスクワのユーリー・ルシコフ市長（74）を大統領令で解任したと発表した。大統領府によると、理由は大統領の「信頼喪失」とされており、今夏の猛暑による森林火災でモスクワ市民がスモッグに苦しむさなかに外国で休暇を楽しむなどし、同市の利権支配を含め主要メディアからの批判が高まっていたからとされる。しかし、様々な新聞の国際面を読むと、メドベージェフ大統領が地方自治体への統制を強化しており、共和国や州、特別市などの連邦構成体にいる守旧派の首長を相次いで辞任に追い込んでいる。日経新聞9月23日の国際面にある「ロシア、地方統制を強化」の記事が詳しい。
【朝日新聞】
古株モスクワ市長に辞任圧力 ＴＶ番組で「攻撃」相次ぐ
2010年9月23日13時5分
3月 ヤマロ・ネネツ自治管区 ネヨロフ知事 (1994～)
3月 タタルスタン共和国 シャイミエフ大統領 (1991～)
6月 ロストフ州 チュプ知事 (1991～)
6月 カレリア共和国 カタナンドフ首長 (1998～)
9月 カリーニングラード州 ボース州知事 (2005～)
9月 カルムイキア共和国 イリュムジノフ大統領 (1993～)
9月 モスクワ市 ルシコフ市長 (1992～)
10月に入ってからはベラルーシのルカシェンコ大統領に対する非難を強めており、引き続き多選首長への厳しい対応が続くものと見られる。メドベージェフ大統領が北方領土を訪問するとの報道についても、この様な求心力強化の一環の現れであろう。ロシアも中国同様、法治の国ではなく、人治の国である。その一番の肝は政治権力と言える。
【読売新聞】
露大統領、ベラルーシ大統領を厳しく非難
2010年10月4日22時30分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101004-OYT1T01131.htm
【モスクワ＝山口香子】ロシアのメドベージェフ大統領は３日、ベラルーシのルカシェンコ大統領を、選挙に向け「反露スローガン一色の運動を展開している」と厳しく非難した。
【読売新聞】
露大統領、北方領土「近い将来何としても訪問」
2010年9月29日19時27分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100929-OYT1T00963.htm?from=nwla
《ニュース備忘録》
【ロイター】
武富士が会社更生法申請、潜在的過払い債権は1―2兆円を想定
2010年 09月 28日 23:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17414220100928
保全管理人に決まった小畑英一弁護士は「来年４月の社債償還でデフォルトを起こすのは確実だった」と説明。未償還の社債約９２６億円は、全額デフォルトになると表明した。
【ロイター】
トヨタが国内軽自動車市場に参入、ダイハツからＯＥＭ調達
2010年 09月 28日 19:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17413320100928
【ロイター】
経産省、中国のレアアース輸出規制と通関厳格化の実態把握で調査
2010年 09月 28日 17:58 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17409020100928
【ロイター】
アイルランド、アングロ・アイリッシュ銀の上位債務の全額返済へ＝新聞
2010年 09月 28日 16:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17406520100928
【ロイター】
露大統領がモスクワ市長を解任、「大統領の信頼失った」＝タス通信
2010年 09月 28日 15:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17402920100928
【ロイター】
月次の鉄鉱石価格設定への移行、鉄鋼業界を不安定に＝英豪リオ幹部
2010年 09月 28日 14:45 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17403220100928
【ロイター】
補正予算の財源、国債発行は望ましくない＝野田財務相
2010年 09月 28日 12:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17401020100928
【ロイター】
人民元の安定、米国の圧力に屈せず維持＝中国政府系エコノミスト
2010年 09月 28日 12:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17400920100928
【ロイター】
菅首相、ＡＳＥＭで日中関係について各国と議論＝官房長官
2010年 09月 28日 12:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17400020100928
【ロイター】
中国とロシアの首脳、エネルギー面での関係強化で合意
2010年 09月 28日 10:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17398620100928
【ロイター】
ポスト金正日体制に第一歩、人民軍大将ジョンウン氏の横顔
2010年 09月 28日 09:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17397320100928
【ロイター】
世界は「通貨戦争」状態にある＝ブラジル財務相
2010年 09月 28日 09:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17395720100928
【ロイター】
米カリフォルニア州の今年度予算案協議は28日に持ち越し＝議員
2010年 09月 28日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17401820100928
【ロイター】
ＥＵ財務相、財政規律の厳格化と違反国への制裁措置強化
2010年 09月 28日 08:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17394820100927
【ロイター】
ＩＭＦ、システム上重要な国・地域の金融審査を義務化
2010年 09月 28日 06:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17393220100927
【ロイター】
米大統領、中小企業支援法案に署名
2010年 09月 28日 04:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17392320100927
同法の下で３００億ドルの基金が設立され、地域金融機関による中小企業向け融資の促進に役立てられる。
【ロイター】
金ジョンウン氏に大将の称号＝朝鮮中央通信
2010年 09月 28日 04:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17392520100927
【ロイター】
ギリシャ銀行、預金流出拡大すれば格下げ公算高まる＝ムーディーズ
2010年 09月 28日 01:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17391520100927
【ロイター】
ポルトガルは迅速な財政再建必要＝ＯＥＣＤ報告
2010年 09月 28日 01:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17391620100927
【ロイター】
米経済、雇用なき回復に陥っていない─オバマ大統領＝報道
2010年 09月 28日 00:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17391020100927
【朝日新聞】
古株モスクワ市長に辞任圧力 ＴＶ番組で「攻撃」相次ぐ
2010年9月23日13時5分
【AFP通信】
ロシア大統領、モスクワ市長を解任
2010年09月28日 16:06 発信地:モスクワ/ロシア
メドベージェフ大統領の目的は2011年末の議会選挙や2012年の大統領選挙を視野に入れているとの報道がある。ロシアは、2004年のプーチン政権下に連邦構成体の首長を直接選挙から大統領の推薦に基づき地元議会が選出する指名制に移行し、中央集権体制の強化が図られてきた。その目的として、90年代に発言力を強めて地方政府が中央政府に対抗する芽を抑えるためであったと言われている。確かに、長期政権は汚職の蔓延の原因にもなると言われているが、露骨な追い落としはロシア政界の実情を吐露している。このルシコフ市長に対する中傷は9月10日から主要メディアを通じて始まっていた。
今年後退した主な連邦構成体の首長
1月 コミ共和国 トルロボフ首長 (2002～)3月 ヤマロ・ネネツ自治管区 ネヨロフ知事 (1994～)
3月 タタルスタン共和国 シャイミエフ大統領 (1991～)
6月 ロストフ州 チュプ知事 (1991～)
6月 カレリア共和国 カタナンドフ首長 (1998～)
9月 カリーニングラード州 ボース州知事 (2005～)
9月 カルムイキア共和国 イリュムジノフ大統領 (1993～)
9月 モスクワ市 ルシコフ市長 (1992～)
10月に入ってからはベラルーシのルカシェンコ大統領に対する非難を強めており、引き続き多選首長への厳しい対応が続くものと見られる。メドベージェフ大統領が北方領土を訪問するとの報道についても、この様な求心力強化の一環の現れであろう。ロシアも中国同様、法治の国ではなく、人治の国である。その一番の肝は政治権力と言える。
【読売新聞】
露大統領、ベラルーシ大統領を厳しく非難
2010年10月4日22時30分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101004-OYT1T01131.htm
【モスクワ＝山口香子】ロシアのメドベージェフ大統領は３日、ベラルーシのルカシェンコ大統領を、選挙に向け「反露スローガン一色の運動を展開している」と厳しく非難した。
【読売新聞】
露大統領、北方領土「近い将来何としても訪問」
2010年9月29日19時27分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100929-OYT1T00963.htm?from=nwla
《ニュース備忘録》
【ロイター】
武富士が会社更生法申請、潜在的過払い債権は1―2兆円を想定
2010年 09月 28日 23:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17414220100928
保全管理人に決まった小畑英一弁護士は「来年４月の社債償還でデフォルトを起こすのは確実だった」と説明。未償還の社債約９２６億円は、全額デフォルトになると表明した。
【ロイター】
トヨタが国内軽自動車市場に参入、ダイハツからＯＥＭ調達
2010年 09月 28日 19:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17413320100928
【ロイター】
経産省、中国のレアアース輸出規制と通関厳格化の実態把握で調査
2010年 09月 28日 17:58 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17409020100928
【ロイター】
アイルランド、アングロ・アイリッシュ銀の上位債務の全額返済へ＝新聞
2010年 09月 28日 16:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17406520100928
【ロイター】
露大統領がモスクワ市長を解任、「大統領の信頼失った」＝タス通信
2010年 09月 28日 15:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17402920100928
【ロイター】
月次の鉄鉱石価格設定への移行、鉄鋼業界を不安定に＝英豪リオ幹部
2010年 09月 28日 14:45 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17403220100928
【ロイター】
補正予算の財源、国債発行は望ましくない＝野田財務相
2010年 09月 28日 12:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17401020100928
【ロイター】
人民元の安定、米国の圧力に屈せず維持＝中国政府系エコノミスト
2010年 09月 28日 12:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17400920100928
【ロイター】
菅首相、ＡＳＥＭで日中関係について各国と議論＝官房長官
2010年 09月 28日 12:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17400020100928
【ロイター】
中国とロシアの首脳、エネルギー面での関係強化で合意
2010年 09月 28日 10:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17398620100928
【ロイター】
ポスト金正日体制に第一歩、人民軍大将ジョンウン氏の横顔
2010年 09月 28日 09:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17397320100928
【ロイター】
世界は「通貨戦争」状態にある＝ブラジル財務相
2010年 09月 28日 09:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17395720100928
【ロイター】
米カリフォルニア州の今年度予算案協議は28日に持ち越し＝議員
2010年 09月 28日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17401820100928
【ロイター】
ＥＵ財務相、財政規律の厳格化と違反国への制裁措置強化
2010年 09月 28日 08:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17394820100927
【ロイター】
ＩＭＦ、システム上重要な国・地域の金融審査を義務化
2010年 09月 28日 06:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17393220100927
【ロイター】
米大統領、中小企業支援法案に署名
2010年 09月 28日 04:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17392320100927
同法の下で３００億ドルの基金が設立され、地域金融機関による中小企業向け融資の促進に役立てられる。
【ロイター】
金ジョンウン氏に大将の称号＝朝鮮中央通信
2010年 09月 28日 04:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17392520100927
【ロイター】
ギリシャ銀行、預金流出拡大すれば格下げ公算高まる＝ムーディーズ
2010年 09月 28日 01:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17391520100927
【ロイター】
ポルトガルは迅速な財政再建必要＝ＯＥＣＤ報告
2010年 09月 28日 01:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17391620100927
【ロイター】
米経済、雇用なき回復に陥っていない─オバマ大統領＝報道
2010年 09月 28日 00:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17391020100927
尖閣問題の背景ドキュメント記事
尖閣問題については日中間のある種の摩擦を強める結果となってしまったが、その背景にどのような出来事があったかという記事を備忘録として取っておこう。色々な事があったようだ。
【沖縄タイムス】
【抗議決議全文１】尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議
2010年9月28日 10時28分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-28_10621/
去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生したが、９月２４日、那覇地方検察庁は、公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検していた同漁船の船長を処分保留で釈放した。
尖閣諸島は、石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。今後、中国が尖閣諸島および周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されるが、そうなった場合、本県および我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。
よって、本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
１、尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然（きぜん）たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。
２、尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
３、中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
上記の通り決議する。
平成２２年９月２８日
沖縄県議会
内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、検事総長あて
【沖縄タイムス】
【抗議決議全文２】尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議
2010年9月28日 10時30分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-28_10622/
去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生した。
尖閣諸島は、明治２８年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正９年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で、「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。
よって、本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成２２年９月２８日
沖縄県議会
中華人民共和国国家主席、中華人民共和国駐日本国特命全権大使あて
【毎日新聞】
中国漁船・尖閣領海内接触：検証 船長の釈放／衝突の経緯／逮捕の判断
毎日新聞 2010年10月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101001ddm010040134000c.html
＜検証＞
沖縄県・尖閣諸島近海で発生した中国漁船衝突事件は、日本と中国が構築を約束した「戦略的互恵関係」のもろさを露呈した。日本の捜査当局は何を根拠に中国人船長の逮捕を決断したのか。釈放を決めた時、政府内ではどのような動きがあったのか。体をくねらすように、外海へと進む「巨龍」に日本はどう臨もうとしているのか－－。船長釈放決定から１０月１日で１週間が経過する。これまでの節目を検証した。
◇強硬一転、腰砕け
◆船長の釈放
２４日午前１０時。東京・霞が関の法務検察庁舎に、検事総長ら最高検幹部と福岡高検、那覇地検幹部の６人が集まった。中国人船長を起訴すべきか否か。意見は割れた。地検・高検側が「現場の海域が荒らされている。検察が弱腰だと言われかねない」などと起訴意見を具申したのに対し、最高検幹部らは「日中関係がますます悪化すれば、フジタの４人も含めて日本人が脅かされかねない」と突き放した。１時間の協議で、船長釈放の方針は決まった。地検は午後２時半、「日中関係を考慮した結果」として処分保留での釈放を発表した。
那覇地検は、菅直人首相が国連総会出席のため出国した後に動き始めていた。
２２日、法務省を通じ外務省に職員派遣を要請。「事件処理に外交の知識が必要だった」（西川克行・法務省刑事局長）というのが理由だ。外務省は既にニューヨーク入りしていた前原誠司外相に電話で了解を得て、事務方トップの滝野欣弥官房副長官に判断を仰いだ。松本剛明副外相は参院外交防衛委員会で「省庁間の要請であり、官邸と協議して決定するのが適切と考えた。地検からの説明要請は、そう例があることではない」と答弁している。
外務省の担当課長は２３日、那覇地検を訪ねた。派遣は事前に仙谷由人官房長官にも伝えられた。課長は、▽中国との取引企業や日本経済が大打撃を受ける▽中国の監視船が大挙して現場海域に押し寄せる状態も考えられる▽起訴しなければ話し合いの道筋をつけている－－などと日中関係の現状を説明した。ただし、起訴の「正否」には言及しなかったとされる。
中国側から《河北省の軍事管理区域でビデオ撮影したとして建設会社「フジタ」の社員４人を取り調べている》との通報があったのは、その夜だった。
実は、検察首脳の２４日の会議は２日前から決まっていた。結果として「外務省の説明→日本人拘束の連絡→船長釈放決定」と推移したことで、政治介入が強く疑われた。
検察は外務省の説明などから「指揮権発動も起こりかねない」との懸念を深めていた。直前に大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕され、強気に出られない内部事情も釈放という判断を後押しした。
検察幹部は判断に当たり官邸と一切接触していないとしたうえで強調した。「外務省から聴いた事情は『証拠』の一つ。起訴したらどうなるか、不起訴にしたらどうなるかは、情状判断の理由になる。政治判断ではなく、証拠による判断だ」
米国での日米外相会談や首脳会談では、日米同盟の結束を強調して中国にプレッシャーをかけつつ、釈放に向けた落としどころを探っていた、と首相周辺は解説する。クリントン国務長官は「（尖閣諸島に）日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象との見解を示した。また、首脳会談については「互いに関心を持って注視し、緊密に連携することで一致した」と報じられた。
しかし、違った指摘もある。ある政府関係者はクリントン長官が「事態を早く収めてほしい」と受け取れる発言をしたと明かす。菅首相はオバマ大統領に「こちらは冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈明した、という。
◇漁船に回避意思なく
◆衝突の経緯
尖閣諸島の領海線に沿ってパトロール中の巡視船「よなくに」（１３４９トン）のレーダーが、久場島の領海線付近で船影の群れをとらえたのは７日午前９時過ぎだった。海上保安官が画面の「点」を数えると、領海内に約３０、領海外に約４０。いずれも静止していた。
「よその国の漁船が操業しているな」。「よなくに」は指揮船に報告し、久場島北北西約１２キロと、最も領海を侵している「点」にへさきを向けた。
領海内では８月中旬から中国漁船の違法操業が増えていた。今年は海流の影響か、カワハギなどの豊漁が続く。魚釣島から約２７キロ北東の離れ小島・久場島は、監視の目が届きにくい。
まもなく、網を広げるトロール漁船が見えた。船体には「〓晋漁５１７９」の文字。「〓」は中国福建省の呼称。「晋」は省中部の晋江市。中国漁船だった。
「ここは日本の領海だ。退去しなさい」。電光掲示板に表示された中国語の警告を見せるために「よなくに」が漁船の前を横切る。すると、漁船が動き出し、かじを切らず「よなくに」の船尾をこすって逃げた。
「１０時１５分、久場島北北西約１２キロ、該船と接触」。「よなくに」から最初の接触が無線で指揮船に入った。指揮船は念のために「接舷しようとしていたのか」と尋ねたが、過失がないことを確認すると、付近で警戒中の「みずき」（１９７トン）に「連携して立ち入り検査するように」と指示した。
「止まりなさい」。追いついた「みずき」が拡声機と電光掲示板で繰り返し停船命令を出した。甲板では警告を無視する模様を保安官が証拠としてビデオカメラに収めていた。「みずき」は漁船の左前方を約７０メートルの間隔を取って並走していたが、漁船との距離は狭まっていった。
保安官は「ぎりぎりになったら避ける」と思っていた。しかし、「幅寄せ」が１５秒ほど続いた午前１０時５６分、漁船の左舷船首が「みずき」の右舷中央から後方に衝突した。
接触を回避するにはエンジンを逆回転させるが、その形跡はなかった。船首が「みずき」の甲板にせり出す形で接触した後、漁船は領海外へと逃げた。「『みずき』から各船へ。該船、本船に接触。久場島北西約１５キロ」「該船、なお北へ逃走中」
「通常の事案ではない」。２回目の衝突で、第１１管区海上保安本部（那覇市）の空気は一変した。最初の接触時は「軽微だがぶつけられているし、止めて検査せざるをえないな」とおおらかに受け止めていた。しかし、現場の気象条件は特段悪くはなく、漁船の操船ミスの可能性はまずない。
「漁船がかじを左に切り、速度を上げない限り、左前方を直進するみずきにはぶつからない」。１１管は対策本部を設置してヘリコプターを急行させ、現場に展開する３隻に放水による進路規制を指示。「みずき」には「止まらないなら強行接舷して立ち入り検査しろ」と命じた。
だが、漁船は蛇行しながら逃げ続け、甲板の船員が「あっちへ行け」とばかりに激しい身ぶり手ぶりを繰り返した。排他的経済水域（ＥＥＺ）に入った午後０時５５分、久場島北北西約２７キロで「みずき」が緩衝材付きの船首をぶつけて強行接舷。同５６分、なだれ込んだ保安官６人がエンジンを止めた。船長らは観念したのか、おとなしく従った。
「該船停止！」。「みずき」の保安官がトランシーバーで報告し、ビデオテープを別の巡視船の保安官に手渡した。映像は指揮船から電送され、尖閣の領海内で外国漁船が初摘発された事件の捜査が始まった。
◇証拠ビデオ、後押し
◆逮捕の判断
東京・霞が関にある海上保安庁。巡視船「みずき」から回収したビデオテープが電送された７日午後４時ごろ、オペレーションルームの大型テレビモニターにビデオが再生された。
中国漁船が「みずき」に幅寄せする約１５秒間を見た保安官は振り返る。「近づいて来たな。危ないな。来るぞ。あっ、ぶつかったと心の中で叫んだ」
漁船の喫水線付近の波の立ち方などから漁船がかじを切り、衝突回避のためのエンジンの逆回転もさせていないことが見て取れた。
政府内で船長逮捕を強く主張したのは、当時外相だった岡田克也民主党幹事長だった。岡田氏は事件発生時、ドイツへの機内にいた。独要人との会見後、ベルリンの空港に向かう車中で、官邸サイドと国際電話で協議し「こういうことは粛々とやらなければだめだ」と主張した。
岡田氏は５月の日中韓外相会談の席上、突然、中国の核軍縮を訴え楊潔〓（ようけつち）外相を激高させたり、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、南シナ海の領有権問題に絡んで中国の動向をけん制した。対中強硬派と目される。
「日本は法治国家だ。当初この問題が起きた時、私も、小泉（純一郎）政権の時の自民党のやり方が頭の中に浮かんだ」。岡田氏は党幹事長転出後の２９日、事件を振り返る中で語った。
０４年３月、中国人７人が尖閣諸島に不法上陸して日本側に逮捕された。当時の小泉首相は司法手続きに入らず強制送還した。その後、小泉氏は「政治判断」の存在を認めていた。岡田氏はこれを批判した。「事を荒立てないなら、そういうやり方もあっただろう。しかし、日本の巡視船が傷つけられるようなことが起きた時、取り調べもしないことはあり得ないだろう。そう考え、船長を逮捕した」
事件当時、海上保安庁を管轄する国土交通相だった前原誠司外相も「ビデオを見る限り、悪質な事案であると思った。その意見を海上保安庁には伝えた」と後に明らかにしている。船長逮捕には２人の有力閣僚の主導があった。
船長逮捕を主張した海保には実はハードルもあった。巡視船への衝突を公務執行妨害容疑で立件した経験がなかったのだ。
ただ、海上保安庁と同じころ届いたビデオを見た那覇地検の判断は違った。「ばっちり撮れている。公務執行妨害でいこう」。漁船と「みずき」のＧＰＳデータから航跡を描くと、巡視船は直線なのに対し、漁船は左へ曲がるカーブを描いていた。尖閣の領海内で外国漁船を初めて立件する証拠は固い－－。地検側の強い意志のもと、検察と海保の腹は決まった。
その後、午後４時４０分と同９時ごろに、官邸で関係官庁の非公式会議が開かれた。２回目の会議。海保側からビデオでの説明と公務執行妨害容疑で逮捕状を請求する方針が、仙谷由人官房長官にも示された。１０時半、逮捕状が請求された。
◇東南アジア諸国、日中の神経戦を注視
中国は改革・開放が本格化した８０年代以降、経済発展に合わせるように海洋進出を図ってきた。特に南シナ海では中国漁船保護の名目で海軍が展開するようになり、南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（同パラセル）諸島の領有権を巡り、フィリピンやベトナムと衝突している。背景には漁場や地下資源の獲得に加え、海上輸送路の確保といった安全保障上の理由もあるとみられる。衝突事件で中国の強硬姿勢が目立ったのも、南シナ海の領有権争いへの波及を懸念したとみられている。
東南アジア諸国は日中の神経戦を注視し続ける。「日本はベトナムと同じ立場。人ごとではない」（地元記者）。ベトナムのメディアは衝突事件の経過を連日詳報した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のベトナムは東南アジア回帰を鮮明にした米国を巻き込み、中国に対抗したい方針だ。
フィリピンは６月のアキノ政権発足以降、中国と一定の距離を置く。９月１４日には南沙諸島で実効支配する島の使用不能だった滑走路を改修すると表明。中国の支援を積極的に受け入れ、島の施設改修に手を付けなかったアロヨ前政権とは対照的だ。
インドネシア当局は５月と６月に２回、違法操業の中国漁船を拿捕（だほ）した。すると、漁船を護衛していた中国の監視船が武力をちらつかせ、漁船を解放させる事態に発展した。中国との交渉役を務めた当局者は、尖閣諸島の衝突事件での日本の対応を「船長逮捕の判断は正しい」と指摘。「我々は武力に屈して釈放した。日本のように確固たる対応を取るべきだ」との認識を示す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■質問なるほドリ
◆尖閣諸島の歴史って？
◇明治に沖縄県編入 中国は９２年に自国領と明記
なるほドリ 尖閣諸島について教えて。
記者 沖縄県・八重山諸島の北約１６０キロ、台湾の北東約１８０キロにある無人島の集まりです。住所は沖縄県石垣市登野城（とのしろ）で、魚釣（うおつり）、南小、北小、久場（くば）、大正の５島と三つの岩の総称です。５島のうち最小の大正島は国有地ですが、残り４島は個人が所有し石垣市に固定資産税が納められています。総面積は約５・５平方キロで富士山ろくの河口湖くらいの面積です。最も大きいのが魚釣島（約３・８平方キロ）です。
Ｑ そこまで聞くと、尖閣諸島は日本の領土に思えるけど。
Ａ 日本のものです。日本政府は１８８５（明治１８）年から現地調査し、島が中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認し１８９５（同２８）年に閣議決定で沖縄県に編入しました。戦後は沖縄とともに米軍の管理下に置かれ、一部の島は米軍の射爆撃場としても使われました。１９７２年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に復帰しています。日本政府は尖閣諸島はどの国にも属さない無人島で、日本が先に占有することで領有権を得たとしています。「歴史的にも国際法上も疑いなく、領有権問題は存在しない」との立場です。
Ｑ 中国も「自国の領土」と主張しているようだけど。
Ａ 中国共産党機関紙「人民日報」は１９５３年の資料記事で「尖閣諸島」と日本の呼び名を記し、「日本の琉球群島の一部」として紹介しています。ただ、６８年の国連調査で、海底に豊富な石油資源や天然ガスがある可能性が指摘されると、中国や台湾は自らの領土だと強く主張するようになりました。７８年には当時の最高実力者、トウ小平氏が「次の世代はもっと賢く知恵があるだろう」と述べ、棚上げを提案しましたが、その後中国は９２年に制定した領海法で陸地領土とし「釣魚島」と明記しました。
Ｑ 中国はなぜそこまでこだわっているの？
Ａ 中国は歴史的根拠として▽１６世紀の明代、倭寇（わこう）の侵入を防ぐため、島を含む東シナ海を防衛水域に設定▽明・清の時代に琉球王朝へ派遣された使者の残した地誌でも中国帰属は明らか－－などと主張してきました。尖閣諸島が位置する東シナ海は地下・漁業資源に恵まれた重要な海として注目されています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この特集は、西岡省二、犬飼直幸、西田進一郎、吉永康朗、大貫智子（政治部）、石原聖、樋岡徹也、石川淳一（社会部）、工藤哲、隅俊之（外信部）、成沢健一、浦松丈二（北京）、西尾英之（バンコク）、矢野純一（マニラ）、佐藤賢二郎（ジャカルタ）が担当しました
【毎日新聞】
中国漁船・尖閣領海内接触：中国人船長釈放 捜査現場に敗北感
2010年9月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100925ddm041040110000c.html
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船船長（４１）の釈放が突然決まった２４日、捜査の現場や識者からは「中国政府の圧力に屈した」「外交的敗北」との反発の声が上がった。北京の日本大使館が襲撃された０５年４月の大規模な反日デモ以来とも言われた日中摩擦。政治問題として事態がこじれる一方で、両国の貿易や人の交流は当時より深まっており、問題の長期化を懸念する人たちの間には安堵（あんど）感も広がった。【井本義親、石原聖】
◇「あしき前例だ」 苦情電話も殺到
公務執行妨害容疑で逮捕された〓其雄（せんきゆう）船長の釈放を決めた那覇地検。鈴木亨次席検事は会見で「今後の日中関係を考慮した」と述べ、決定の異例さを認めた。報道陣が日中関係と釈放決定の関係をただすと、何度も言葉を詰まらせ「差し控えたい」を繰り返した。口を真一文字に結んだ苦悩の表情。時折、天井を見上げた。
「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて「そんなことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定。しかし「日中関係の考慮」への説明を求められると、ペーパーを確認しながら「外交などに与える影響を、あくまで本件の諸事情の一つとして考慮したに過ぎない」「中国政府に配慮したことはない」と、慎重な言い回しに終始した。
一方、船長を逮捕した海上保安庁。那覇地検の決定は「寝耳に水」だった。「類似事案への対処で現場に迷いが出かねない」との不満も漏れたが、「不自然な決定をせざるを得なかった検察はつらいだろう」との声もあり、庁内は複雑な空気に包まれた。
逮捕を決めた７日は、海保や外務、法務など関係省庁の非公式会議が２度開かれた。だが、事実上の捜査終結が決定された２４日は会議が招集されず、海保に決定の連絡があったのは午後２時過ぎだったという。庁内では、職員が異例の決定を流すテレビを見て憤り、「圧力に屈した」「公務員、辞めたくなった」との声も出た。
ある幹部は「検察主導で公務執行妨害で立件したのに。あしき前例を作った」とつぶやいた。しかし、検察として日中関係まで考慮したなどとする地検の判断を聞くと徐々に冷静に。「海保の対処の適正さは証明されている。日中関係も考慮したとあえて発言し、検察が責任を負った形にしたのだろう」とおもんばかったが、最後は「残念な結果だ」と脱力した表情で語った。
海保には「なぜ処分せずに釈放したんだ」と苦情の電話も殺到。午後７時までに６０件前後に上り、「役所に文句の電話をかけたことはなかったが、今回ばかりは許容できない」「気持ちが収まらない」と断ってから不満をぶつける人もいた。だが、処分権限が地検にあることを説明すると多くの人は納得し、「今後もきちんと取り締まってほしい」と激励に変わったという。
馬淵澄夫国土交通相は午後５時半過ぎ、国交省内で会見。「粛々と法にのっとった対応なのか」と問われると、「外交、あるいは検察当局の立場で判断されたもの。今回の判断について特段の思いはない」と述べた。
◇過去には「超法規的措置」も ７５年・大使館占拠、７７年・ハイジャック
船長の釈放決定について、柳田稔法相は「日中関係の重要性」を理由の一つに挙げ、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と述べた。国家の主権か外交的配慮かの選択を迫られた今回の事件。過去に「超法規的措置」と指摘された事案でも、判断の妥当性が議論になった。
７５年８月にマレーシア・クアラルンプールの米国とスウェーデンの大使館が日本赤軍に占拠された事件では、政府は国内で拘置中の赤軍５人を釈放した。また、パリ発東京行き日航機（乗員乗客１５６人）が７７年９月、赤軍にハイジャックされダッカ空港に強制着陸した事件でも超法規的措置が取られた。犯人グループは人質との交換条件として、国内で拘置中の赤軍メンバー９人の釈放と身代金６００万ドル（当時で約１６億円）を要求した。
福田赳夫首相（当時）は「人命は地球より重い」と要求に応じて身代金全額を支払い、６人（３人は本人が拒否）を釈放したが、ハイジャック事件でテロリストの要求を退けた旧西ドイツ政府の強硬策と比較され、「弱腰」との批判も浴びた。
０１年５月に北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏とみられる男が偽造旅券で入国しようとして身柄拘束された事件で、政府は男性の身元を公式確認しないまま強制退去させ、早期解決を図った。
異例の措置に対し、超党派の国会議員有志は「主権国家の役割を放棄した」と反発。北朝鮮による拉致被害者の家族らで作る団体も政府の対応に抗議声明を出した。
◇船長母「党に感謝」
【晋江（中国福建省）鈴木玲子】釈放が決まった〓其雄船長の自宅では２４日、母親の陳婉如さん（６２）が「うれしい。（共産）党と温家宝首相に感謝します」と言葉少なに語った。地元住民らによると船長の息子（１３）が船長を出迎えるため福州に向かったという。
◇横浜の中華学校、嫌がらせの電話
華僑の子供たちが学ぶ横浜山手中華学校（横浜市中区吉浜町）に２４日、「中国人は日本から出て行け」などと嫌がらせの電話が相次いだ。【山田麻未】
【沖縄タイムス】
【抗議決議全文１】尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議
2010年9月28日 10時28分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-28_10621/
去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生したが、９月２４日、那覇地方検察庁は、公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検していた同漁船の船長を処分保留で釈放した。
尖閣諸島は、石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。今後、中国が尖閣諸島および周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されるが、そうなった場合、本県および我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。
よって、本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
１、尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然（きぜん）たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。
２、尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
３、中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
上記の通り決議する。
平成２２年９月２８日
沖縄県議会
内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、検事総長あて
【沖縄タイムス】
【抗議決議全文２】尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議
2010年9月28日 10時30分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-28_10622/
去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生した。
尖閣諸島は、明治２８年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正９年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で、「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。
よって、本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成２２年９月２８日
沖縄県議会
中華人民共和国国家主席、中華人民共和国駐日本国特命全権大使あて
【毎日新聞】
中国漁船・尖閣領海内接触：検証 船長の釈放／衝突の経緯／逮捕の判断
毎日新聞 2010年10月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101001ddm010040134000c.html
＜検証＞
沖縄県・尖閣諸島近海で発生した中国漁船衝突事件は、日本と中国が構築を約束した「戦略的互恵関係」のもろさを露呈した。日本の捜査当局は何を根拠に中国人船長の逮捕を決断したのか。釈放を決めた時、政府内ではどのような動きがあったのか。体をくねらすように、外海へと進む「巨龍」に日本はどう臨もうとしているのか－－。船長釈放決定から１０月１日で１週間が経過する。これまでの節目を検証した。
◇強硬一転、腰砕け
◆船長の釈放
２４日午前１０時。東京・霞が関の法務検察庁舎に、検事総長ら最高検幹部と福岡高検、那覇地検幹部の６人が集まった。中国人船長を起訴すべきか否か。意見は割れた。地検・高検側が「現場の海域が荒らされている。検察が弱腰だと言われかねない」などと起訴意見を具申したのに対し、最高検幹部らは「日中関係がますます悪化すれば、フジタの４人も含めて日本人が脅かされかねない」と突き放した。１時間の協議で、船長釈放の方針は決まった。地検は午後２時半、「日中関係を考慮した結果」として処分保留での釈放を発表した。
那覇地検は、菅直人首相が国連総会出席のため出国した後に動き始めていた。
２２日、法務省を通じ外務省に職員派遣を要請。「事件処理に外交の知識が必要だった」（西川克行・法務省刑事局長）というのが理由だ。外務省は既にニューヨーク入りしていた前原誠司外相に電話で了解を得て、事務方トップの滝野欣弥官房副長官に判断を仰いだ。松本剛明副外相は参院外交防衛委員会で「省庁間の要請であり、官邸と協議して決定するのが適切と考えた。地検からの説明要請は、そう例があることではない」と答弁している。
外務省の担当課長は２３日、那覇地検を訪ねた。派遣は事前に仙谷由人官房長官にも伝えられた。課長は、▽中国との取引企業や日本経済が大打撃を受ける▽中国の監視船が大挙して現場海域に押し寄せる状態も考えられる▽起訴しなければ話し合いの道筋をつけている－－などと日中関係の現状を説明した。ただし、起訴の「正否」には言及しなかったとされる。
中国側から《河北省の軍事管理区域でビデオ撮影したとして建設会社「フジタ」の社員４人を取り調べている》との通報があったのは、その夜だった。
実は、検察首脳の２４日の会議は２日前から決まっていた。結果として「外務省の説明→日本人拘束の連絡→船長釈放決定」と推移したことで、政治介入が強く疑われた。
検察は外務省の説明などから「指揮権発動も起こりかねない」との懸念を深めていた。直前に大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕され、強気に出られない内部事情も釈放という判断を後押しした。
検察幹部は判断に当たり官邸と一切接触していないとしたうえで強調した。「外務省から聴いた事情は『証拠』の一つ。起訴したらどうなるか、不起訴にしたらどうなるかは、情状判断の理由になる。政治判断ではなく、証拠による判断だ」
米国での日米外相会談や首脳会談では、日米同盟の結束を強調して中国にプレッシャーをかけつつ、釈放に向けた落としどころを探っていた、と首相周辺は解説する。クリントン国務長官は「（尖閣諸島に）日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象との見解を示した。また、首脳会談については「互いに関心を持って注視し、緊密に連携することで一致した」と報じられた。
しかし、違った指摘もある。ある政府関係者はクリントン長官が「事態を早く収めてほしい」と受け取れる発言をしたと明かす。菅首相はオバマ大統領に「こちらは冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈明した、という。
◇漁船に回避意思なく
◆衝突の経緯
尖閣諸島の領海線に沿ってパトロール中の巡視船「よなくに」（１３４９トン）のレーダーが、久場島の領海線付近で船影の群れをとらえたのは７日午前９時過ぎだった。海上保安官が画面の「点」を数えると、領海内に約３０、領海外に約４０。いずれも静止していた。
「よその国の漁船が操業しているな」。「よなくに」は指揮船に報告し、久場島北北西約１２キロと、最も領海を侵している「点」にへさきを向けた。
領海内では８月中旬から中国漁船の違法操業が増えていた。今年は海流の影響か、カワハギなどの豊漁が続く。魚釣島から約２７キロ北東の離れ小島・久場島は、監視の目が届きにくい。
まもなく、網を広げるトロール漁船が見えた。船体には「〓晋漁５１７９」の文字。「〓」は中国福建省の呼称。「晋」は省中部の晋江市。中国漁船だった。
「ここは日本の領海だ。退去しなさい」。電光掲示板に表示された中国語の警告を見せるために「よなくに」が漁船の前を横切る。すると、漁船が動き出し、かじを切らず「よなくに」の船尾をこすって逃げた。
「１０時１５分、久場島北北西約１２キロ、該船と接触」。「よなくに」から最初の接触が無線で指揮船に入った。指揮船は念のために「接舷しようとしていたのか」と尋ねたが、過失がないことを確認すると、付近で警戒中の「みずき」（１９７トン）に「連携して立ち入り検査するように」と指示した。
「止まりなさい」。追いついた「みずき」が拡声機と電光掲示板で繰り返し停船命令を出した。甲板では警告を無視する模様を保安官が証拠としてビデオカメラに収めていた。「みずき」は漁船の左前方を約７０メートルの間隔を取って並走していたが、漁船との距離は狭まっていった。
保安官は「ぎりぎりになったら避ける」と思っていた。しかし、「幅寄せ」が１５秒ほど続いた午前１０時５６分、漁船の左舷船首が「みずき」の右舷中央から後方に衝突した。
接触を回避するにはエンジンを逆回転させるが、その形跡はなかった。船首が「みずき」の甲板にせり出す形で接触した後、漁船は領海外へと逃げた。「『みずき』から各船へ。該船、本船に接触。久場島北西約１５キロ」「該船、なお北へ逃走中」
「通常の事案ではない」。２回目の衝突で、第１１管区海上保安本部（那覇市）の空気は一変した。最初の接触時は「軽微だがぶつけられているし、止めて検査せざるをえないな」とおおらかに受け止めていた。しかし、現場の気象条件は特段悪くはなく、漁船の操船ミスの可能性はまずない。
「漁船がかじを左に切り、速度を上げない限り、左前方を直進するみずきにはぶつからない」。１１管は対策本部を設置してヘリコプターを急行させ、現場に展開する３隻に放水による進路規制を指示。「みずき」には「止まらないなら強行接舷して立ち入り検査しろ」と命じた。
だが、漁船は蛇行しながら逃げ続け、甲板の船員が「あっちへ行け」とばかりに激しい身ぶり手ぶりを繰り返した。排他的経済水域（ＥＥＺ）に入った午後０時５５分、久場島北北西約２７キロで「みずき」が緩衝材付きの船首をぶつけて強行接舷。同５６分、なだれ込んだ保安官６人がエンジンを止めた。船長らは観念したのか、おとなしく従った。
「該船停止！」。「みずき」の保安官がトランシーバーで報告し、ビデオテープを別の巡視船の保安官に手渡した。映像は指揮船から電送され、尖閣の領海内で外国漁船が初摘発された事件の捜査が始まった。
◇証拠ビデオ、後押し
◆逮捕の判断
東京・霞が関にある海上保安庁。巡視船「みずき」から回収したビデオテープが電送された７日午後４時ごろ、オペレーションルームの大型テレビモニターにビデオが再生された。
中国漁船が「みずき」に幅寄せする約１５秒間を見た保安官は振り返る。「近づいて来たな。危ないな。来るぞ。あっ、ぶつかったと心の中で叫んだ」
漁船の喫水線付近の波の立ち方などから漁船がかじを切り、衝突回避のためのエンジンの逆回転もさせていないことが見て取れた。
政府内で船長逮捕を強く主張したのは、当時外相だった岡田克也民主党幹事長だった。岡田氏は事件発生時、ドイツへの機内にいた。独要人との会見後、ベルリンの空港に向かう車中で、官邸サイドと国際電話で協議し「こういうことは粛々とやらなければだめだ」と主張した。
岡田氏は５月の日中韓外相会談の席上、突然、中国の核軍縮を訴え楊潔〓（ようけつち）外相を激高させたり、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、南シナ海の領有権問題に絡んで中国の動向をけん制した。対中強硬派と目される。
「日本は法治国家だ。当初この問題が起きた時、私も、小泉（純一郎）政権の時の自民党のやり方が頭の中に浮かんだ」。岡田氏は党幹事長転出後の２９日、事件を振り返る中で語った。
０４年３月、中国人７人が尖閣諸島に不法上陸して日本側に逮捕された。当時の小泉首相は司法手続きに入らず強制送還した。その後、小泉氏は「政治判断」の存在を認めていた。岡田氏はこれを批判した。「事を荒立てないなら、そういうやり方もあっただろう。しかし、日本の巡視船が傷つけられるようなことが起きた時、取り調べもしないことはあり得ないだろう。そう考え、船長を逮捕した」
事件当時、海上保安庁を管轄する国土交通相だった前原誠司外相も「ビデオを見る限り、悪質な事案であると思った。その意見を海上保安庁には伝えた」と後に明らかにしている。船長逮捕には２人の有力閣僚の主導があった。
船長逮捕を主張した海保には実はハードルもあった。巡視船への衝突を公務執行妨害容疑で立件した経験がなかったのだ。
ただ、海上保安庁と同じころ届いたビデオを見た那覇地検の判断は違った。「ばっちり撮れている。公務執行妨害でいこう」。漁船と「みずき」のＧＰＳデータから航跡を描くと、巡視船は直線なのに対し、漁船は左へ曲がるカーブを描いていた。尖閣の領海内で外国漁船を初めて立件する証拠は固い－－。地検側の強い意志のもと、検察と海保の腹は決まった。
その後、午後４時４０分と同９時ごろに、官邸で関係官庁の非公式会議が開かれた。２回目の会議。海保側からビデオでの説明と公務執行妨害容疑で逮捕状を請求する方針が、仙谷由人官房長官にも示された。１０時半、逮捕状が請求された。
◇東南アジア諸国、日中の神経戦を注視
中国は改革・開放が本格化した８０年代以降、経済発展に合わせるように海洋進出を図ってきた。特に南シナ海では中国漁船保護の名目で海軍が展開するようになり、南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（同パラセル）諸島の領有権を巡り、フィリピンやベトナムと衝突している。背景には漁場や地下資源の獲得に加え、海上輸送路の確保といった安全保障上の理由もあるとみられる。衝突事件で中国の強硬姿勢が目立ったのも、南シナ海の領有権争いへの波及を懸念したとみられている。
東南アジア諸国は日中の神経戦を注視し続ける。「日本はベトナムと同じ立場。人ごとではない」（地元記者）。ベトナムのメディアは衝突事件の経過を連日詳報した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のベトナムは東南アジア回帰を鮮明にした米国を巻き込み、中国に対抗したい方針だ。
フィリピンは６月のアキノ政権発足以降、中国と一定の距離を置く。９月１４日には南沙諸島で実効支配する島の使用不能だった滑走路を改修すると表明。中国の支援を積極的に受け入れ、島の施設改修に手を付けなかったアロヨ前政権とは対照的だ。
インドネシア当局は５月と６月に２回、違法操業の中国漁船を拿捕（だほ）した。すると、漁船を護衛していた中国の監視船が武力をちらつかせ、漁船を解放させる事態に発展した。中国との交渉役を務めた当局者は、尖閣諸島の衝突事件での日本の対応を「船長逮捕の判断は正しい」と指摘。「我々は武力に屈して釈放した。日本のように確固たる対応を取るべきだ」との認識を示す。
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■質問なるほドリ
◆尖閣諸島の歴史って？
◇明治に沖縄県編入 中国は９２年に自国領と明記
なるほドリ 尖閣諸島について教えて。
記者 沖縄県・八重山諸島の北約１６０キロ、台湾の北東約１８０キロにある無人島の集まりです。住所は沖縄県石垣市登野城（とのしろ）で、魚釣（うおつり）、南小、北小、久場（くば）、大正の５島と三つの岩の総称です。５島のうち最小の大正島は国有地ですが、残り４島は個人が所有し石垣市に固定資産税が納められています。総面積は約５・５平方キロで富士山ろくの河口湖くらいの面積です。最も大きいのが魚釣島（約３・８平方キロ）です。
Ｑ そこまで聞くと、尖閣諸島は日本の領土に思えるけど。
Ａ 日本のものです。日本政府は１８８５（明治１８）年から現地調査し、島が中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認し１８９５（同２８）年に閣議決定で沖縄県に編入しました。戦後は沖縄とともに米軍の管理下に置かれ、一部の島は米軍の射爆撃場としても使われました。１９７２年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に復帰しています。日本政府は尖閣諸島はどの国にも属さない無人島で、日本が先に占有することで領有権を得たとしています。「歴史的にも国際法上も疑いなく、領有権問題は存在しない」との立場です。
Ｑ 中国も「自国の領土」と主張しているようだけど。
Ａ 中国共産党機関紙「人民日報」は１９５３年の資料記事で「尖閣諸島」と日本の呼び名を記し、「日本の琉球群島の一部」として紹介しています。ただ、６８年の国連調査で、海底に豊富な石油資源や天然ガスがある可能性が指摘されると、中国や台湾は自らの領土だと強く主張するようになりました。７８年には当時の最高実力者、トウ小平氏が「次の世代はもっと賢く知恵があるだろう」と述べ、棚上げを提案しましたが、その後中国は９２年に制定した領海法で陸地領土とし「釣魚島」と明記しました。
Ｑ 中国はなぜそこまでこだわっているの？
Ａ 中国は歴史的根拠として▽１６世紀の明代、倭寇（わこう）の侵入を防ぐため、島を含む東シナ海を防衛水域に設定▽明・清の時代に琉球王朝へ派遣された使者の残した地誌でも中国帰属は明らか－－などと主張してきました。尖閣諸島が位置する東シナ海は地下・漁業資源に恵まれた重要な海として注目されています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この特集は、西岡省二、犬飼直幸、西田進一郎、吉永康朗、大貫智子（政治部）、石原聖、樋岡徹也、石川淳一（社会部）、工藤哲、隅俊之（外信部）、成沢健一、浦松丈二（北京）、西尾英之（バンコク）、矢野純一（マニラ）、佐藤賢二郎（ジャカルタ）が担当しました
【毎日新聞】
中国漁船・尖閣領海内接触：中国人船長釈放 捜査現場に敗北感
2010年9月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100925ddm041040110000c.html
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船船長（４１）の釈放が突然決まった２４日、捜査の現場や識者からは「中国政府の圧力に屈した」「外交的敗北」との反発の声が上がった。北京の日本大使館が襲撃された０５年４月の大規模な反日デモ以来とも言われた日中摩擦。政治問題として事態がこじれる一方で、両国の貿易や人の交流は当時より深まっており、問題の長期化を懸念する人たちの間には安堵（あんど）感も広がった。【井本義親、石原聖】
◇「あしき前例だ」 苦情電話も殺到
公務執行妨害容疑で逮捕された〓其雄（せんきゆう）船長の釈放を決めた那覇地検。鈴木亨次席検事は会見で「今後の日中関係を考慮した」と述べ、決定の異例さを認めた。報道陣が日中関係と釈放決定の関係をただすと、何度も言葉を詰まらせ「差し控えたい」を繰り返した。口を真一文字に結んだ苦悩の表情。時折、天井を見上げた。
「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて「そんなことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定。しかし「日中関係の考慮」への説明を求められると、ペーパーを確認しながら「外交などに与える影響を、あくまで本件の諸事情の一つとして考慮したに過ぎない」「中国政府に配慮したことはない」と、慎重な言い回しに終始した。
一方、船長を逮捕した海上保安庁。那覇地検の決定は「寝耳に水」だった。「類似事案への対処で現場に迷いが出かねない」との不満も漏れたが、「不自然な決定をせざるを得なかった検察はつらいだろう」との声もあり、庁内は複雑な空気に包まれた。
逮捕を決めた７日は、海保や外務、法務など関係省庁の非公式会議が２度開かれた。だが、事実上の捜査終結が決定された２４日は会議が招集されず、海保に決定の連絡があったのは午後２時過ぎだったという。庁内では、職員が異例の決定を流すテレビを見て憤り、「圧力に屈した」「公務員、辞めたくなった」との声も出た。
ある幹部は「検察主導で公務執行妨害で立件したのに。あしき前例を作った」とつぶやいた。しかし、検察として日中関係まで考慮したなどとする地検の判断を聞くと徐々に冷静に。「海保の対処の適正さは証明されている。日中関係も考慮したとあえて発言し、検察が責任を負った形にしたのだろう」とおもんばかったが、最後は「残念な結果だ」と脱力した表情で語った。
海保には「なぜ処分せずに釈放したんだ」と苦情の電話も殺到。午後７時までに６０件前後に上り、「役所に文句の電話をかけたことはなかったが、今回ばかりは許容できない」「気持ちが収まらない」と断ってから不満をぶつける人もいた。だが、処分権限が地検にあることを説明すると多くの人は納得し、「今後もきちんと取り締まってほしい」と激励に変わったという。
馬淵澄夫国土交通相は午後５時半過ぎ、国交省内で会見。「粛々と法にのっとった対応なのか」と問われると、「外交、あるいは検察当局の立場で判断されたもの。今回の判断について特段の思いはない」と述べた。
◇過去には「超法規的措置」も ７５年・大使館占拠、７７年・ハイジャック
船長の釈放決定について、柳田稔法相は「日中関係の重要性」を理由の一つに挙げ、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と述べた。国家の主権か外交的配慮かの選択を迫られた今回の事件。過去に「超法規的措置」と指摘された事案でも、判断の妥当性が議論になった。
７５年８月にマレーシア・クアラルンプールの米国とスウェーデンの大使館が日本赤軍に占拠された事件では、政府は国内で拘置中の赤軍５人を釈放した。また、パリ発東京行き日航機（乗員乗客１５６人）が７７年９月、赤軍にハイジャックされダッカ空港に強制着陸した事件でも超法規的措置が取られた。犯人グループは人質との交換条件として、国内で拘置中の赤軍メンバー９人の釈放と身代金６００万ドル（当時で約１６億円）を要求した。
福田赳夫首相（当時）は「人命は地球より重い」と要求に応じて身代金全額を支払い、６人（３人は本人が拒否）を釈放したが、ハイジャック事件でテロリストの要求を退けた旧西ドイツ政府の強硬策と比較され、「弱腰」との批判も浴びた。
０１年５月に北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏とみられる男が偽造旅券で入国しようとして身柄拘束された事件で、政府は男性の身元を公式確認しないまま強制退去させ、早期解決を図った。
異例の措置に対し、超党派の国会議員有志は「主権国家の役割を放棄した」と反発。北朝鮮による拉致被害者の家族らで作る団体も政府の対応に抗議声明を出した。
◇船長母「党に感謝」
【晋江（中国福建省）鈴木玲子】釈放が決まった〓其雄船長の自宅では２４日、母親の陳婉如さん（６２）が「うれしい。（共産）党と温家宝首相に感謝します」と言葉少なに語った。地元住民らによると船長の息子（１３）が船長を出迎えるため福州に向かったという。
◇横浜の中華学校、嫌がらせの電話
華僑の子供たちが学ぶ横浜山手中華学校（横浜市中区吉浜町）に２４日、「中国人は日本から出て行け」などと嫌がらせの電話が相次いだ。【山田麻未】
(9月27日)財政金融政策・二次補正?追加緩和?
9月24日、尖閣諸島問題で那覇地検が中国人船長の釈放処分を決定した。政府はこの判断は「検察独自の判断」としている
ようだが、各種報道を見ると菅総理が国連総会に出席している間に何とかしろと言う方向性を示していたとの記事が多い。那覇地検が外交問題に言及するという異例の判断を、悪しき前例と例えた記事も目に付く。日本外交の敗北とのヘッドラインが踊る中で、菅内閣の支持率は低下するだろう。そのダメージコントロールとして、様々な対策が講じられている。
菅総理は先ごろ2010年度第1次補正予算を閣議決定したが、追加で補正予算の編成を指示した。また、同日、日銀の白川総裁は大阪の講演で「必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく方針です。」と述べ、追加的な政策対応を採ると発言している。円高に尖閣諸島問題による外圧が加わり、日本の財政金融政策が後押しされた格好になっている。
【ブルームバーグ】
菅首相、今年度補正予算の編成を指示－早急に与野党協議を(Update3)
2010/09/27 19:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a1CPJiOqwahc
【ブルームバーグ】
白川日銀総裁：円高が景気下振れにつながれば適時適切対応(Update2)
2010/09/27 16:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aMziTswv38w4
【日本銀行】
【挨拶】
「最近の金融経済情勢と金融政策運営」
大阪経済4団体共催懇談会における挨拶
日本銀行総裁 白川 方明
2010年9月27日
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko1009g.htm
「このような状況下、６年半ぶりに、為替市場への介入が実施されました。政府は、引き続き、今後の為替市場の動向を注視しながら、必要なときには介入も含めて断固たる措置をとっていく方針を明らかにしています。日本銀行としても、政府と同様、為替相場の動向とその影響について重大な関心を持って注視していく方針です。」
「日本銀行は、日本経済がデフレを克服し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを金融面から支援するため、様々な新しい措置を積極的に実施してきています。日本銀行としては、今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、必要と判断される場合には、様々な措置の効果と副作用を検討した上で、適時・適切に政策対応を行っていく方針です。」
《ニュース備忘録》
【ロイター】
円高などの影響見極め、来週会合で追加緩和の必要性を議論か
2010年 09月 27日 23:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17390020100927
日銀の白川方明総裁は２６─２７日に神戸と大阪で講演や記者会見を開き、円高による国内景気の下振れリスクを重視する姿勢を明確に示した。そのうえで、１０月４─５日の金融政策決定会合で景気の先行きを「入念に点検する」と指摘、追加緩和策の是非を議論する可能性をにじませた。
【ロイター】
ＥＣＢがアイルランドへの支援策発動を検討、結局見送り＝独紙
2010年 09月 27日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17389420100927
【ロイター】
国債買い入れは資金供給の一つの手段＝白川日銀総裁
2010年 09月 27日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17388120100927
今後想定される追加緩和策の一つとして、市場で取りざたされる国債買い入れの増額については「仮にマネタイゼーション（財政ファイナンス）と受け止められれば、長期金利が上がる」とのデメリットを指摘する一方、「買い入れは資金を供給する一つの手段で、現実に日銀は活用しており国債買い入れのメリットを十分生かしている」と説明した。
【ロイター】
首相が10年度補正含む経済対策を指示、政府は国債発行回避の方針
2010年 09月 27日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17385520100927
【ロイター】
ＥＣＢ依存から抜け出せぬ欧州銀の資金調達、ＥＣＢに手詰まり感
2010年 09月 27日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17384320100927
【ロイター】
中国、自国のニーズに応じて人民元政策を決定＝商務次官
2010年 09月 27日 14:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17381620100927
【ロイター】
中国に巡視船修理代を請求へ、尖閣漁船衝突で＝仙谷官房長官
2010年 09月 27日 13:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17380420100927
【ロイター】
ＥＵがドイツ州立銀行の存続性に疑念、一段の再編求める＝関係筋
2010年 09月 27日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17376620100927
【ロイター】
米財務長官、Ｇ２０で人民元を主要議題に試みるも支持広がらず
2010年 09月 27日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17375720100927
【ロイター】
中国、米国産鶏肉製品への反ダンピング関税決定
2010年 09月 27日 08:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17372420100926
【ロイター】
英労働党の新党首にミリバンド氏、兄との接戦制す
2010年 09月 27日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17372320100926
【ロイター】
今週の株式、欧州の財政問題や米節税対策売りに懸念
2010年 09月 27日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17371820100926
中間期末で国内機関投資家が動きにくくなる一方、海外勢は１０月に入れば米ミューチュアルファンドがタックスロス・セリング（節税対策のための売り）を行うといわれており、警戒感は高まりやすい。
ようだが、各種報道を見ると菅総理が国連総会に出席している間に何とかしろと言う方向性を示していたとの記事が多い。那覇地検が外交問題に言及するという異例の判断を、悪しき前例と例えた記事も目に付く。日本外交の敗北とのヘッドラインが踊る中で、菅内閣の支持率は低下するだろう。そのダメージコントロールとして、様々な対策が講じられている。
菅総理は先ごろ2010年度第1次補正予算を閣議決定したが、追加で補正予算の編成を指示した。また、同日、日銀の白川総裁は大阪の講演で「必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく方針です。」と述べ、追加的な政策対応を採ると発言している。円高に尖閣諸島問題による外圧が加わり、日本の財政金融政策が後押しされた格好になっている。
【ブルームバーグ】
菅首相、今年度補正予算の編成を指示－早急に与野党協議を(Update3)
2010/09/27 19:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a1CPJiOqwahc
【ブルームバーグ】
白川日銀総裁：円高が景気下振れにつながれば適時適切対応(Update2)
2010/09/27 16:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aMziTswv38w4
【日本銀行】
【挨拶】
「最近の金融経済情勢と金融政策運営」
大阪経済4団体共催懇談会における挨拶
日本銀行総裁 白川 方明
2010年9月27日
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko1009g.htm
「このような状況下、６年半ぶりに、為替市場への介入が実施されました。政府は、引き続き、今後の為替市場の動向を注視しながら、必要なときには介入も含めて断固たる措置をとっていく方針を明らかにしています。日本銀行としても、政府と同様、為替相場の動向とその影響について重大な関心を持って注視していく方針です。」
「日本銀行は、日本経済がデフレを克服し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを金融面から支援するため、様々な新しい措置を積極的に実施してきています。日本銀行としては、今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、必要と判断される場合には、様々な措置の効果と副作用を検討した上で、適時・適切に政策対応を行っていく方針です。」
《ニュース備忘録》
【ロイター】
円高などの影響見極め、来週会合で追加緩和の必要性を議論か
2010年 09月 27日 23:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17390020100927
日銀の白川方明総裁は２６─２７日に神戸と大阪で講演や記者会見を開き、円高による国内景気の下振れリスクを重視する姿勢を明確に示した。そのうえで、１０月４─５日の金融政策決定会合で景気の先行きを「入念に点検する」と指摘、追加緩和策の是非を議論する可能性をにじませた。
【ロイター】
ＥＣＢがアイルランドへの支援策発動を検討、結局見送り＝独紙
2010年 09月 27日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17389420100927
【ロイター】
国債買い入れは資金供給の一つの手段＝白川日銀総裁
2010年 09月 27日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17388120100927
今後想定される追加緩和策の一つとして、市場で取りざたされる国債買い入れの増額については「仮にマネタイゼーション（財政ファイナンス）と受け止められれば、長期金利が上がる」とのデメリットを指摘する一方、「買い入れは資金を供給する一つの手段で、現実に日銀は活用しており国債買い入れのメリットを十分生かしている」と説明した。
【ロイター】
首相が10年度補正含む経済対策を指示、政府は国債発行回避の方針
2010年 09月 27日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17385520100927
【ロイター】
ＥＣＢ依存から抜け出せぬ欧州銀の資金調達、ＥＣＢに手詰まり感
2010年 09月 27日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17384320100927
【ロイター】
中国、自国のニーズに応じて人民元政策を決定＝商務次官
2010年 09月 27日 14:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17381620100927
【ロイター】
中国に巡視船修理代を請求へ、尖閣漁船衝突で＝仙谷官房長官
2010年 09月 27日 13:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17380420100927
【ロイター】
ＥＵがドイツ州立銀行の存続性に疑念、一段の再編求める＝関係筋
2010年 09月 27日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17376620100927
【ロイター】
米財務長官、Ｇ２０で人民元を主要議題に試みるも支持広がらず
2010年 09月 27日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17375720100927
【ロイター】
中国、米国産鶏肉製品への反ダンピング関税決定
2010年 09月 27日 08:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17372420100926
【ロイター】
英労働党の新党首にミリバンド氏、兄との接戦制す
2010年 09月 27日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17372320100926
【ロイター】
今週の株式、欧州の財政問題や米節税対策売りに懸念
2010年 09月 27日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17371820100926
中間期末で国内機関投資家が動きにくくなる一方、海外勢は１０月に入れば米ミューチュアルファンドがタックスロス・セリング（節税対策のための売り）を行うといわれており、警戒感は高まりやすい。
(9月24日-3)スペイン2011年予算案
9月24日にスペイン政府が2011年の予算案を発表した。とりあえず、スペイン財務省からそのデータを探ろうとしたのだが、スペイン語が分からず挫折。適当に下記ニュースで保管。
【スペイン財務省?】
http://www.meh.es/en-GB/Paginas/Home.aspx
【ロイター】
スペインが2011年予算案を発表、財政支出の削減目標引き上げ
2010年 09月 25日 04:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17365520100924
スペイン政府は２４日、２０１１年予算案を発表した。高所得者向け増税などが盛り込まれたほか、財政支出の削減目標を当初計画の７．７％から７．９％（約１００億ユーロ）に引き上げるなど、財政緊縮への強い決意を示す内容となった。
内容の多くは議会が５月に小差で可決した財政緊縮法に沿った形。目新しさに欠けるものの、市場は政府の継続した取り組みを好感した。
【SankeiBiz】
赤字圧縮へ増税・歳出削減 スペイン１１年予算案 (1/2ページ)
2010.9.28 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100928/mcb1009280506031-n1.htm
サルガド財務相は２４日、マドリードで２０１１年予算案について説明。納税者の所得について１２万ユーロ（約１３６０万円）超と１７万５０００ユーロ超の２つの区分を新たに設けることで、最大２億ユーロの税収につながるとの見通しを示した。所得税全体の半分を管理する中央政府は同税率を、所得１２万ユーロ超で２２．５％と、従来の２１．５％から引き上げる。また所得が１７万５０００ユーロ超では２３．５％が適用される。
【スペイン財務省?】
http://www.meh.es/en-GB/Paginas/Home.aspx
【ロイター】
スペインが2011年予算案を発表、財政支出の削減目標引き上げ
2010年 09月 25日 04:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17365520100924
スペイン政府は２４日、２０１１年予算案を発表した。高所得者向け増税などが盛り込まれたほか、財政支出の削減目標を当初計画の７．７％から７．９％（約１００億ユーロ）に引き上げるなど、財政緊縮への強い決意を示す内容となった。
内容の多くは議会が５月に小差で可決した財政緊縮法に沿った形。目新しさに欠けるものの、市場は政府の継続した取り組みを好感した。
【SankeiBiz】
赤字圧縮へ増税・歳出削減 スペイン１１年予算案 (1/2ページ)
2010.9.28 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100928/mcb1009280506031-n1.htm
サルガド財務相は２４日、マドリードで２０１１年予算案について説明。納税者の所得について１２万ユーロ（約１３６０万円）超と１７万５０００ユーロ超の２つの区分を新たに設けることで、最大２億ユーロの税収につながるとの見通しを示した。所得税全体の半分を管理する中央政府は同税率を、所得１２万ユーロ超で２２．５％と、従来の２１．５％から引き上げる。また所得が１７万５０００ユーロ超では２３．５％が適用される。
(9月24日-2)白川総裁辞任報道!?
とりあえず、魚拓として白川総裁の辞任観測を残しておく。日銀に対する金融緩和圧力が高まる中で、誰かが流したのだろう。全く迷惑な話だ。
【ロイター】
白川総裁辞任のうわさ、そのような事実も予定もない＝日銀
2010年 09月 24日 15:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17359120100924
［東京 ２４日 ロイター］ 日銀は、白川方明日銀総裁が辞任するとのうわさについて、そのような事実も予定もないと述べた。２４日午後の外為市場では、一時８５円前半まで急激に円安／ドル高が進むとともに、総裁が辞任する可能性があるとの観測が流れた。
【ロイター】
白川総裁辞任のうわさ、そのような事実も予定もない＝日銀
2010年 09月 24日 15:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17359120100924
［東京 ２４日 ロイター］ 日銀は、白川方明日銀総裁が辞任するとのうわさについて、そのような事実も予定もないと述べた。２４日午後の外為市場では、一時８５円前半まで急激に円安／ドル高が進むとともに、総裁が辞任する可能性があるとの観測が流れた。
(9月24日)第1次補正予算は予備費を使って1兆円弱
9月24日に日本政府が2010年度の第1次補正予算案を閣議決定した。総額9179億円の第1次補正予算は予備費を使うことで新規の国債発行を抑えている。この補正予算の実施は、年度当初の予算案で予備費が組まれていた時点であらかじめ規定路線であったと言えよう。この程度の対策案で景気が良くなるとは思えないのだが・・・
【財務省】
経済危機対応・地域活性化予備費の活用(平成22年9月24日閣議決定)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy220924a.pdf
経済危機対応・地域活性化予備費の活用(平成22年9月24日閣議決定)
1 「雇用」の基盤づくり 1,765億円
2 「投資」の基盤づくり 1,211億円
3 「消費」の基盤づくり 4,532億円
① 家電エコポイント制度の延長 885億円
② 住宅エコポイント制度の延長 1,412億円
③ 優良住宅取得支援制度（フラット35S）の大幅な金利引下げの延長
2,235億円
4 耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」 1,671億円
合計 9,179億円
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ポルトガル野党、2011年予算案で政府との早期合意を拒否
2010年 09月 24日 06:20 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17349520100923
【ロイター】
オバマ大統領、中国首相に人民元で一段の対応要請＝米政府高官
2010年 09月 24日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17349220100923
オバマ大統領は温首相に対し、為替問題が今回の協議で最も重要とした上で、人民元の一段と大幅かつ速いペースでの上昇を望むと述べたという。 オバマ大統領は温首相に対し、人民元相場について「これまで以上の対応」を要請。これに対し、温首相は「為替相場制度の改革を継続していく中国側の意向」をあらためて示したという。
【ロイター】
中国の胡錦濤国家主席、オバマ大統領の要請受け1月に訪米＝米当局者
2010年 09月 24日 04:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17349120100923
【ロイター】
米国務長官、尖閣漁船衝突事件で日中両国に迅速な解決求める
2010年 09月 24日 04:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17348120100923
【ロイター】
米ＣＦＴＣ、ゲンスラー委員長のＮＥＣ委員長候補観測を否定
2010年 09月 24日 01:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17347720100923
【ロイター】
ドイツ、第4四半期の債券発行予定額を600億ユーロに縮小
2010年 09月 24日 01:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17347620100923
【財務省】
経済危機対応・地域活性化予備費の活用(平成22年9月24日閣議決定)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy220924a.pdf
経済危機対応・地域活性化予備費の活用(平成22年9月24日閣議決定)
1 「雇用」の基盤づくり 1,765億円
2 「投資」の基盤づくり 1,211億円
3 「消費」の基盤づくり 4,532億円
① 家電エコポイント制度の延長 885億円
② 住宅エコポイント制度の延長 1,412億円
③ 優良住宅取得支援制度（フラット35S）の大幅な金利引下げの延長
2,235億円
4 耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」 1,671億円
合計 9,179億円
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ポルトガル野党、2011年予算案で政府との早期合意を拒否
2010年 09月 24日 06:20 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17349520100923
【ロイター】
オバマ大統領、中国首相に人民元で一段の対応要請＝米政府高官
2010年 09月 24日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17349220100923
オバマ大統領は温首相に対し、為替問題が今回の協議で最も重要とした上で、人民元の一段と大幅かつ速いペースでの上昇を望むと述べたという。 オバマ大統領は温首相に対し、人民元相場について「これまで以上の対応」を要請。これに対し、温首相は「為替相場制度の改革を継続していく中国側の意向」をあらためて示したという。
【ロイター】
中国の胡錦濤国家主席、オバマ大統領の要請受け1月に訪米＝米当局者
2010年 09月 24日 04:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17349120100923
【ロイター】
米国務長官、尖閣漁船衝突事件で日中両国に迅速な解決求める
2010年 09月 24日 04:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17348120100923
【ロイター】
米ＣＦＴＣ、ゲンスラー委員長のＮＥＣ委員長候補観測を否定
2010年 09月 24日 01:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17347720100923
【ロイター】
ドイツ、第4四半期の債券発行予定額を600億ユーロに縮小
2010年 09月 24日 01:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17347620100923
(9月23日)中国対日レアアース輸出制限
中国が尖閣諸島の問題をヒートアップしている。尖閣諸島について、日本政府は日本固有の領土とされている。歴史的な経緯を様々なメディアで見ると、1968年の国連アジア極東経済委員会の調査で、尖閣諸島のある東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されていると報告された後から台湾(1971年4月)、中国(1971年12月)が領有権を主張し始めたとされる。2010年9月7日にこの尖閣諸島沖の日本の領海内で中国トロール漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害で逮捕したことがきっかけで、同問題が発生した。中国側はこの逮捕が起訴へと進み、日本が国内法によってこの案件を処理し、事実上法的に尖閣諸島が日本の領土として明確になることを回避しようと躍起になっているとの見方が強い。
【外務省】
尖閣諸島の領有権についての基本見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/
「尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです」
これまでの経緯を見ると、9月14日の民主党代表選の裏側でこの尖閣問題が進行していたことが伺える。特に、9月19日の船長の拘置期限延長が決まってから中国側の行動がエスカレートしてきた。
9月7日 尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
9月8日 海上保安庁が公務執行妨害で中国漁船の船長を逮捕
9月10日 石垣簡易裁判所が19日までの船長の拘置を認める。中国外相が丹羽駐日大使を呼び抗議
9月11日 中国が東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉の延期を発表
9月12日 中国の戴秉国国務委員が未明に丹羽大使を呼び異例の抗議
9月13日 船長を除く乗組員14人が帰国
9月18日 柳条湖事件から79年を迎え、北京の日本大使館前などで抗議デモ
9月19日 船長の拘置期限を29日まで10日間延長。中国外務省が閣僚級以上の交流の暫定停止を発表
9月20日 中国当局が軍事管理区域に侵入の疑いで、フジタと現地法人の日本人4人を拘束
9月21日 国連総会で訪米中の温家宝首相が船長の即時無条件釈放を要求
9月23日 中国から日本へのレアアース(希土類)輸出停滞が発覚
レアアースは日本のハイテク産業に必須の素材で、ハイブリッド車や薄型液晶テレビなどを作る際に必要とされる。9月23日にはこのレアアースの対日輸出に制限がかけられたとのニュースが報じられた。中国のレアアース埋蔵量は3600万トンで世界の埋蔵量の36％を占め、生産量は12万トンで世界の生産量の97％を占めている。その昔、鄧小平が1992年の南巡講和で「中東有石油、中国有稀土」(中東には石油があり、中国にはレアアースがある)と語ったそうだ。
【ブルームバーグ】
中国：レアアースの対日輸出を禁止、船長拘置めぐる対立で－ＮＹＴ
2010/09/23 12:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeRMEEh.aI6I
このような中国側の圧力、経済攻勢などに対し、日本はしっかりとした対処案を準備しなくてはならない。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
トルコ中銀、預金準備率を引き上げ
2010年 09月 23日 21:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17346020100923
【ロイター】
ユーロは危機に陥っていない＝レーン欧州委員
2010年 09月 23日 21:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17346620100923
【ロイター】
中国商務省、日本へのレアアース輸出を禁止との報道を否定
2010年 09月 23日 15:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17345220100923
【ロイター】
中国、レアアースの対日輸出を禁止、尖閣問題で＝報道
2010年 09月 23日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17344620100923
【ロイター】
中国の温家宝首相、米国の人民元切り上げ要求に反論
2010年 09月 23日 13:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17344220100923
【ロイター】
イタリア財務省、銀行システムへのリスク認識せず
2010年 09月 23日 08:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17342120100922
【ロイター】
人民元法案の修正を24日に審議＝米下院歳入委員会
2010年 09月 23日 08:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17341920100922
【ロイター】
人民元は大幅に過小評価、米経済に重大な悪影響＝財務長官
2010年 09月 23日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17341520100922
【ロイター】
米銀、融資減らすことなくバーゼルIIIを満たせる＝財務長官
2010年 09月 23日 02:02 J
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17340420100922
【ロイター】
英金利据え置き決定は8対1、センタンス委員が利上げ主張＝９月議事録
2010年 09月 23日 01:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17340220100922
【外務省】
尖閣諸島の領有権についての基本見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/
「尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです」
これまでの経緯を見ると、9月14日の民主党代表選の裏側でこの尖閣問題が進行していたことが伺える。特に、9月19日の船長の拘置期限延長が決まってから中国側の行動がエスカレートしてきた。
9月7日 尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
9月8日 海上保安庁が公務執行妨害で中国漁船の船長を逮捕
9月10日 石垣簡易裁判所が19日までの船長の拘置を認める。中国外相が丹羽駐日大使を呼び抗議
9月11日 中国が東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉の延期を発表
9月12日 中国の戴秉国国務委員が未明に丹羽大使を呼び異例の抗議
9月13日 船長を除く乗組員14人が帰国
9月18日 柳条湖事件から79年を迎え、北京の日本大使館前などで抗議デモ
9月19日 船長の拘置期限を29日まで10日間延長。中国外務省が閣僚級以上の交流の暫定停止を発表
9月20日 中国当局が軍事管理区域に侵入の疑いで、フジタと現地法人の日本人4人を拘束
9月21日 国連総会で訪米中の温家宝首相が船長の即時無条件釈放を要求
9月23日 中国から日本へのレアアース(希土類)輸出停滞が発覚
レアアースは日本のハイテク産業に必須の素材で、ハイブリッド車や薄型液晶テレビなどを作る際に必要とされる。9月23日にはこのレアアースの対日輸出に制限がかけられたとのニュースが報じられた。中国のレアアース埋蔵量は3600万トンで世界の埋蔵量の36％を占め、生産量は12万トンで世界の生産量の97％を占めている。その昔、鄧小平が1992年の南巡講和で「中東有石油、中国有稀土」(中東には石油があり、中国にはレアアースがある)と語ったそうだ。
【ブルームバーグ】
中国：レアアースの対日輸出を禁止、船長拘置めぐる対立で－ＮＹＴ
2010/09/23 12:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeRMEEh.aI6I
このような中国側の圧力、経済攻勢などに対し、日本はしっかりとした対処案を準備しなくてはならない。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
トルコ中銀、預金準備率を引き上げ
2010年 09月 23日 21:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17346020100923
【ロイター】
ユーロは危機に陥っていない＝レーン欧州委員
2010年 09月 23日 21:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17346620100923
【ロイター】
中国商務省、日本へのレアアース輸出を禁止との報道を否定
2010年 09月 23日 15:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17345220100923
【ロイター】
中国、レアアースの対日輸出を禁止、尖閣問題で＝報道
2010年 09月 23日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17344620100923
【ロイター】
中国の温家宝首相、米国の人民元切り上げ要求に反論
2010年 09月 23日 13:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17344220100923
【ロイター】
イタリア財務省、銀行システムへのリスク認識せず
2010年 09月 23日 08:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17342120100922
【ロイター】
人民元法案の修正を24日に審議＝米下院歳入委員会
2010年 09月 23日 08:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17341920100922
【ロイター】
人民元は大幅に過小評価、米経済に重大な悪影響＝財務長官
2010年 09月 23日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17341520100922
【ロイター】
米銀、融資減らすことなくバーゼルIIIを満たせる＝財務長官
2010年 09月 23日 02:02 J
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17340420100922
【ロイター】
英金利据え置き決定は8対1、センタンス委員が利上げ主張＝９月議事録
2010年 09月 23日 01:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17340220100922
(9月22日)英中銀議事要旨
9月22日は特にニュースがあったような記憶は無いが、とりあえず英国中銀の9月8・9日の金融政策決定会合での議事要旨が発表されていたので載せておく。最後の結論として、皆が据え置きを主張する中で、センタス委員が利上げを主張。センタス委員の利上げ主張は6月から4回連続である。英国は欧州財務問題や、特に隣国アイルランドの金融・財政問題の余波が懸念される中で、利上げなどできるのだろうかと個人的には思ってしまうのだが。
Publication date: 22 September 2010
MINUTES OF THE
MONETARY POLICY
COMMITTEE MEETING
8 AND 9 SEPTEMBER 2010
http://www.bankofengland.co.uk/publications/minutes/mpc/pdf/2010/mpc1009.pdf
The Governor invited the Committee to vote on the proposition that:(総裁は金融政策に対しする以下の提案の投票を促した)
Bank Rate should be maintained at 0.5%;(銀行金利を0.5％に維持する)
The Bank of England should maintain the stock of asset purchases financed by the issuance of central bank reserves at £200 billion.(英国銀行は中央銀行準備によってファイナンスされる資産買取残高の2千億ポンドを維持する)
Eight members of the Committee (the Governor, Charles Bean, Paul Tucker, Spencer Dale, Paul Fisher, David Miles, Adam Posen and Martin Weale) voted in favour of the proposition. Andrew Sentance voted against, preferring an increase in Bank Rate of 25 basis points.(委員会の8人のメンバー(総裁、チャールズ・ビーン、ポール・タッカー、スペンサー・デール、ポール・フィッシャー、デービッド・マイルズ、アダム・ポーゼン、マーチン・ウェールズ)は提案に賛成票を投じた。アンドリュー・センタス委員は銀行金利を0.25％引き上げることが望ましいとして反対票を投じた。)
各委員の議決動向
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
キング総裁 → → → → → → → → →
タッカー副総裁 → → → → → → → → →
ビーン副総裁 → → → → → → → → →
バーカー → → → → →
センタス → → → → → ↑ ↑ ↑ ↑
デール → → → → → → → → →
フィッシャー → → → → → → → → →
マイルズ → → → → → → → → →
ポーゼン → → → → → → → → →
ウェールズ → → → → → → → → →
注→は据え置きを支持、↑は利上げを支持
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ノルウェー中銀、政策金利を2.0％に据え置き
2010年 09月 22日 21:54 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17339420100922
【ロイター】
アライド・アイリッシュ、12億ユーロで資産売却へ＝証券会社
2010年 09月 22日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17337320100922
【ロイター】
米追加緩和観測の台頭でドル全面安、短期筋の投げ売り
2010年 09月 22日 12:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17332620100922
【ロイター】
米下院歳入委、人民元に関する対中法案を24日にも採決か
2010年 09月 22日 12:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17332420100922
【ロイター】
日本が船長を釈放しなければ一段の措置＝中国首相
2010年 09月 22日 12:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17332320100922
【ロイター】
為替に急激な変化あれば介入せざるを得ない─菅首相＝ＦＴ紙
2010年 09月 22日 09:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17329520100922
【ブルームバーグ】
サマーズ米ＮＥＣ委員長、11月の中間選挙後に退任の見通し－関係者
2010/09/22 05:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4l53uAIgYzk
【ロイター】
オバマ米大統領、温家宝首相との会談で人民元問題を協議へ＝報道官
2010年 09月 22日 05:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17323920100921
【ロイター】
アイルランド国債と独連邦債の利回り格差、縮小へ＝国債管理庁長官
2010年 09月 22日 00:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17322620100921
Publication date: 22 September 2010
MINUTES OF THE
MONETARY POLICY
COMMITTEE MEETING
8 AND 9 SEPTEMBER 2010
http://www.bankofengland.co.uk/publications/minutes/mpc/pdf/2010/mpc1009.pdf
The Governor invited the Committee to vote on the proposition that:(総裁は金融政策に対しする以下の提案の投票を促した)
Bank Rate should be maintained at 0.5%;(銀行金利を0.5％に維持する)
The Bank of England should maintain the stock of asset purchases financed by the issuance of central bank reserves at £200 billion.(英国銀行は中央銀行準備によってファイナンスされる資産買取残高の2千億ポンドを維持する)
Eight members of the Committee (the Governor, Charles Bean, Paul Tucker, Spencer Dale, Paul Fisher, David Miles, Adam Posen and Martin Weale) voted in favour of the proposition. Andrew Sentance voted against, preferring an increase in Bank Rate of 25 basis points.(委員会の8人のメンバー(総裁、チャールズ・ビーン、ポール・タッカー、スペンサー・デール、ポール・フィッシャー、デービッド・マイルズ、アダム・ポーゼン、マーチン・ウェールズ)は提案に賛成票を投じた。アンドリュー・センタス委員は銀行金利を0.25％引き上げることが望ましいとして反対票を投じた。)
各委員の議決動向
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
キング総裁 → → → → → → → → →
タッカー副総裁 → → → → → → → → →
ビーン副総裁 → → → → → → → → →
バーカー → → → → →
センタス → → → → → ↑ ↑ ↑ ↑
デール → → → → → → → → →
フィッシャー → → → → → → → → →
マイルズ → → → → → → → → →
ポーゼン → → → → → → → → →
ウェールズ → → → → → → → → →
注→は据え置きを支持、↑は利上げを支持
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ノルウェー中銀、政策金利を2.0％に据え置き
2010年 09月 22日 21:54 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17339420100922
【ロイター】
アライド・アイリッシュ、12億ユーロで資産売却へ＝証券会社
2010年 09月 22日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17337320100922
【ロイター】
米追加緩和観測の台頭でドル全面安、短期筋の投げ売り
2010年 09月 22日 12:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17332620100922
【ロイター】
米下院歳入委、人民元に関する対中法案を24日にも採決か
2010年 09月 22日 12:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17332420100922
【ロイター】
日本が船長を釈放しなければ一段の措置＝中国首相
2010年 09月 22日 12:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17332320100922
【ロイター】
為替に急激な変化あれば介入せざるを得ない─菅首相＝ＦＴ紙
2010年 09月 22日 09:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17329520100922
【ブルームバーグ】
サマーズ米ＮＥＣ委員長、11月の中間選挙後に退任の見通し－関係者
2010/09/22 05:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4l53uAIgYzk
【ロイター】
オバマ米大統領、温家宝首相との会談で人民元問題を協議へ＝報道官
2010年 09月 22日 05:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17323920100921
【ロイター】
アイルランド国債と独連邦債の利回り格差、縮小へ＝国債管理庁長官
2010年 09月 22日 00:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17322620100921
(9月21日)FRB追加緩和示唆
FRBが9月21日にFOMCを開いた。政策金利及びその他の金融政策についての変更は無かったが、4段落目で「追加の金融緩和を行う準備がある」と明記したことが追加の金融緩和期待を膨らませてしまった。その結果、為替相場はドル安、米国金利は低下、市場は追加緩和を完全に織り込み始めたと言える。
【FRB】
Release Date: September 21, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100921a.htm
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 09月 22日 06:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17324020100921
Information received since the Federal Open Market Committee met in August indicates that the pace of recovery in output and employment has slowed in recent months. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts are at a depressed level. Bank lending has continued to contract, but at a reduced rate in recent months. The Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, although the pace of economic recovery is likely to be modest in the near term. (8月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速したことを示している。家計支出は徐々に拡大しているが、高水準の失業や緩やかな所得の伸び、住宅資産の低下、信用のひっ迫によって依然として抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、年初ほど急速な伸びではなく、非住宅用建設への投資は引き続き弱い。雇用主は依然として雇用の拡大に消極的だ。住宅着工は低い水準にある。銀行融資は縮小が続いたが、過去数カ月間で減少ペースは鈍化した。物価が安定する状況の中で稼働率は一段と高い水準に向かって緩やかに回復すると政策委員会は予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に緩やかとなる公算が大きい。)
Measures of underlying inflation are currently at levels somewhat below those the Committee judges most consistent, over the longer run, with its mandate to promote maximum employment and price stability. With substantial resource slack continuing to restrain cost pressures and longer-term inflation expectations stable, inflation is likely to remain subdued for some time before rising to levels the Committee considers consistent with its mandate. (基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進する目標に長期的に最も一致すると政策委員会が見なす水準をいくらか下回っている。かなりの稼働率の余剰分がコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレ率は目標と一致する水準に上昇するまで、当面抑制された水準にとどまる公算が大きい。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. The Committee also will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. (政策委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標水準を0～0.25％に据え置き、低水準な稼働率や、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。政策委員会はまた、保有証券の元本償還分を再投資する政策を維持する。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and is prepared to provide additional accommodation if needed to support the economic recovery and to return inflation, over time, to levels consistent with its mandate. (政策委員会は今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復の支援や、インフレ率を目標と一致する水準に徐々に戻すために、必要に応じて追加の緩和措置を実施する用意がある。)
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; and Kevin M. Warsh. (今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。)
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig, who judged that the economy continues to recover at a moderate pace. Accordingly, he believed that continuing to express the expectation of exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period was no longer warranted and will lead to future imbalances that undermine stable long-run growth. In addition, given economic and financial conditions, Mr. Hoenig did not believe that continuing to reinvest principal payments from its securities holdings was required to support the Committee’s policy objectives. (ホーニグ委員は反対票を投じた。緩やかなペースでの景気回復が続いているとの判断から、長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されず、安定した長期的成長を弱める将来的な不均衡につながると主張した。また、経済と金融の状況を踏まえれば、保有証券の元本償還分の再投資を継続することは政策委員会の政策目標を支援する上で必要とは思わないとの見解を示した。)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
8月米住宅着工件数は4カ月ぶり高水準、許可件数も増加
2010年 09月 21日 23:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17321920100921
【ロイター】
人民元上昇ペース、いずれ頭打ちに＝中国政府エコノミスト
2010年 09月 21日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17320720100921
【ロイター】
米国の人民元相場批判は賢明でない＝中国外務省
2010年 09月 21日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17321020100921
【ロイター】
1ドル90─95円程度が望ましい＝日本自動車部品工業会会長
2010年 09月 21日 21:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17320620100921
【ロイター】
バーゼル委の新規制で増資はかなり制限的に＝奥全銀協会長
2010年 09月 21日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17319320100921
【ロイター】
スペインの2011年予算案は議会通過へ＝経済・財務相
2010年 09月 21日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17318920100921
【ブルームバーグ】
財務副大臣に五十嵐氏、為替介入めぐり攻守交替－予算担当は桜井氏
2010/09/21 17:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aCyucHFkUHbE
【ロイター】
温首相が菅首相と会談するのは「不適切」＝中国外務省
2010年 09月 21日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17317620100921
【ロイター】
金相場に最高値更新後も先高感、ＥＴＦによる構造的要因も
2010年 09月 21日 17:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17316720100921
【ロイター】
ある時点で金利上昇が必要となる公算＝豪中銀議事録
2010年 09月 21日 12:06 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17312420100921
【ロイター】
中国の為替改革、世界経済全体に利益＝米国務副長官
2010年 09月 21日 08:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17308120100920
【ロイター】
ブラジル、政府系投資ファンドによるドル買い認可
2010年 09月 21日 06:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17306220100920
【ロイター】
人民元で中国の取り組み不十分、貿易法一段と活用へ＝米大統領
2010年 09月 21日 05:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305520100920
「（中国の）経済が拡大し、国が豊かになり、大規模な輸出を行っているという現状に合わせて人民元を上昇させる必要があると伝えてきた。市場に基づく調整があるべきだと話してきた」「（中国側は）理論的には同意したが、実際は成すべきことのすべてを実施したわけではない」「世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を提訴することが多くなっている。米国は、これまでより効果的に貿易法を活用していく」と述べた。
【ロイター】
米対中法案、ＷＴＯ協定合致の判断はまだ＝カークＵＳＴＲ代表
2010年 09月 21日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17304720100920
【ロイター】
英国の最上級格付けは当面安泰＝ムーディーズ・アナリスト
2010年 09月 21日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17304520100920
【ロイター】
米景気後退は2009年6月に終了、大恐慌以来の長さ＝ＮＢＥＲ
2010年 09月 21日 04:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305220100920
【ロイター】
独銀、実体経済に影響及ぼさずにバーゼルIII基準を満たせる＝連銀
2010年 09月 21日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17304920100920
【ロイター】
ギリシャ、投資適格級格付けを辛うじて維持＝フィッチ・アナリスト
2010年 09月 21日 01:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17304320100920
【ロイター】
ユーロ圏各国、必要に応じ協調すべき＝トリシェＥＣＢ総裁
2010年 09月 21日 00:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303420100920
【ロイター】
ギリシャとアイルランド、債務再編はない＝レーン欧州委員
2010年 09月 21日 00:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17303520100920
【FRB】
Release Date: September 21, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100921a.htm
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 09月 22日 06:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17324020100921
Information received since the Federal Open Market Committee met in August indicates that the pace of recovery in output and employment has slowed in recent months. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts are at a depressed level. Bank lending has continued to contract, but at a reduced rate in recent months. The Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, although the pace of economic recovery is likely to be modest in the near term. (8月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速したことを示している。家計支出は徐々に拡大しているが、高水準の失業や緩やかな所得の伸び、住宅資産の低下、信用のひっ迫によって依然として抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、年初ほど急速な伸びではなく、非住宅用建設への投資は引き続き弱い。雇用主は依然として雇用の拡大に消極的だ。住宅着工は低い水準にある。銀行融資は縮小が続いたが、過去数カ月間で減少ペースは鈍化した。物価が安定する状況の中で稼働率は一段と高い水準に向かって緩やかに回復すると政策委員会は予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に緩やかとなる公算が大きい。)
Measures of underlying inflation are currently at levels somewhat below those the Committee judges most consistent, over the longer run, with its mandate to promote maximum employment and price stability. With substantial resource slack continuing to restrain cost pressures and longer-term inflation expectations stable, inflation is likely to remain subdued for some time before rising to levels the Committee considers consistent with its mandate. (基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進する目標に長期的に最も一致すると政策委員会が見なす水準をいくらか下回っている。かなりの稼働率の余剰分がコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレ率は目標と一致する水準に上昇するまで、当面抑制された水準にとどまる公算が大きい。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. The Committee also will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. (政策委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標水準を0～0.25％に据え置き、低水準な稼働率や、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。政策委員会はまた、保有証券の元本償還分を再投資する政策を維持する。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and is prepared to provide additional accommodation if needed to support the economic recovery and to return inflation, over time, to levels consistent with its mandate. (政策委員会は今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復の支援や、インフレ率を目標と一致する水準に徐々に戻すために、必要に応じて追加の緩和措置を実施する用意がある。)
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; and Kevin M. Warsh. (今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。)
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig, who judged that the economy continues to recover at a moderate pace. Accordingly, he believed that continuing to express the expectation of exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period was no longer warranted and will lead to future imbalances that undermine stable long-run growth. In addition, given economic and financial conditions, Mr. Hoenig did not believe that continuing to reinvest principal payments from its securities holdings was required to support the Committee’s policy objectives. (ホーニグ委員は反対票を投じた。緩やかなペースでの景気回復が続いているとの判断から、長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されず、安定した長期的成長を弱める将来的な不均衡につながると主張した。また、経済と金融の状況を踏まえれば、保有証券の元本償還分の再投資を継続することは政策委員会の政策目標を支援する上で必要とは思わないとの見解を示した。)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
8月米住宅着工件数は4カ月ぶり高水準、許可件数も増加
2010年 09月 21日 23:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17321920100921
【ロイター】
人民元上昇ペース、いずれ頭打ちに＝中国政府エコノミスト
2010年 09月 21日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17320720100921
【ロイター】
米国の人民元相場批判は賢明でない＝中国外務省
2010年 09月 21日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17321020100921
【ロイター】
1ドル90─95円程度が望ましい＝日本自動車部品工業会会長
2010年 09月 21日 21:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17320620100921
【ロイター】
バーゼル委の新規制で増資はかなり制限的に＝奥全銀協会長
2010年 09月 21日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17319320100921
【ロイター】
スペインの2011年予算案は議会通過へ＝経済・財務相
2010年 09月 21日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17318920100921
【ブルームバーグ】
財務副大臣に五十嵐氏、為替介入めぐり攻守交替－予算担当は桜井氏
2010/09/21 17:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aCyucHFkUHbE
【ロイター】
温首相が菅首相と会談するのは「不適切」＝中国外務省
2010年 09月 21日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17317620100921
【ロイター】
金相場に最高値更新後も先高感、ＥＴＦによる構造的要因も
2010年 09月 21日 17:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17316720100921
【ロイター】
ある時点で金利上昇が必要となる公算＝豪中銀議事録
2010年 09月 21日 12:06 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17312420100921
【ロイター】
中国の為替改革、世界経済全体に利益＝米国務副長官
2010年 09月 21日 08:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17308120100920
【ロイター】
ブラジル、政府系投資ファンドによるドル買い認可
2010年 09月 21日 06:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17306220100920
【ロイター】
人民元で中国の取り組み不十分、貿易法一段と活用へ＝米大統領
2010年 09月 21日 05:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305520100920
「（中国の）経済が拡大し、国が豊かになり、大規模な輸出を行っているという現状に合わせて人民元を上昇させる必要があると伝えてきた。市場に基づく調整があるべきだと話してきた」「（中国側は）理論的には同意したが、実際は成すべきことのすべてを実施したわけではない」「世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を提訴することが多くなっている。米国は、これまでより効果的に貿易法を活用していく」と述べた。
【ロイター】
米対中法案、ＷＴＯ協定合致の判断はまだ＝カークＵＳＴＲ代表
2010年 09月 21日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17304720100920
【ロイター】
英国の最上級格付けは当面安泰＝ムーディーズ・アナリスト
2010年 09月 21日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17304520100920
【ロイター】
米景気後退は2009年6月に終了、大恐慌以来の長さ＝ＮＢＥＲ
2010年 09月 21日 04:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305220100920
【ロイター】
独銀、実体経済に影響及ぼさずにバーゼルIII基準を満たせる＝連銀
2010年 09月 21日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17304920100920
【ロイター】
ギリシャ、投資適格級格付けを辛うじて維持＝フィッチ・アナリスト
2010年 09月 21日 01:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17304320100920
【ロイター】
ユーロ圏各国、必要に応じ協調すべき＝トリシェＥＣＢ総裁
2010年 09月 21日 00:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303420100920
【ロイター】
ギリシャとアイルランド、債務再編はない＝レーン欧州委員
2010年 09月 21日 00:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17303520100920
(9月20日)米国景気基準日付決定
9月20日、全米経済研究所は米国景気基準日付委員会が、2009年6月に景気後退局面が終了したことを発表した。今回の景気後退局面は18ヶ月間で、1973年～75年、1981年～82年のそれぞれ16ヶ月続いた景気後退局面の長さを上回る第2次世界大戦後最長の景気後退期であったこと認定された。今後、仮に景気後退局面が訪れるとするならば、この米国発の金融危機によって生じた景気後退局面とは別の景気後退期間の始まりとみなされる。
【NBER】
Business Cycle Dating Committee, National Bureau of Economic Research
CAMBRIDGE September 20, 2010
http://www.nber.org/cycles/sept2010.html
リセッションの定義については「A recession is a period of falling economic activity spread across the economy, lasting more than a few months, normally visible in real GDP, real income, employment, industrial production, and wholesale-retail sales.」(リセッションは経済活動が全般的に落ち込んでいる期間で、実質GDP、実質所得、雇用、工業生産、卸売り、小売りなどによって一般的に観察される)
とあるが、簡易的にはGDPが2四半期連続以上で前期比マイナス成長となったときが景気後退局面といわれている。景気の方向性を見ると、底を打って上昇に転じ始めたときからが景気回復局面であるから、その瞬間はGDPの水準は平常時よりも低く始まるため、景気回復の実感が無いと言われている。
とりあえず、景気後退局面の終了が認定されたものの、米国は景気減速懸念が続いているというのは、ちょっと皮肉でもある。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ギリシャ中銀、国内銀行ストレステストを10月に延期へ＝関係筋
2010年 09月 20日 23:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303320100920
【ロイター】
アイルランド、2014年までの財政赤字削減目標達成は困難＝中銀総裁
2010年 09月 20日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17302920100920
【ロイター】
豪中銀、金利政策通じて力強い景気拡大を管理＝総裁
2010年 09月 20日 14:41 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17301620100920
【ロイター】
スウェーデン総選挙、中道右派の与党連合が勝利
2010年 09月 20日 14:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17300920100920
【ロイター】
中国が日本との閣僚級交流を停止、船長拘置に対抗措置
2010年 09月 20日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17299520100920
【NBER】
Business Cycle Dating Committee, National Bureau of Economic Research
CAMBRIDGE September 20, 2010
http://www.nber.org/cycles/sept2010.html
リセッションの定義については「A recession is a period of falling economic activity spread across the economy, lasting more than a few months, normally visible in real GDP, real income, employment, industrial production, and wholesale-retail sales.」(リセッションは経済活動が全般的に落ち込んでいる期間で、実質GDP、実質所得、雇用、工業生産、卸売り、小売りなどによって一般的に観察される)
とあるが、簡易的にはGDPが2四半期連続以上で前期比マイナス成長となったときが景気後退局面といわれている。景気の方向性を見ると、底を打って上昇に転じ始めたときからが景気回復局面であるから、その瞬間はGDPの水準は平常時よりも低く始まるため、景気回復の実感が無いと言われている。
とりあえず、景気後退局面の終了が認定されたものの、米国は景気減速懸念が続いているというのは、ちょっと皮肉でもある。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ギリシャ中銀、国内銀行ストレステストを10月に延期へ＝関係筋
2010年 09月 20日 23:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303320100920
【ロイター】
アイルランド、2014年までの財政赤字削減目標達成は困難＝中銀総裁
2010年 09月 20日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17302920100920
【ロイター】
豪中銀、金利政策通じて力強い景気拡大を管理＝総裁
2010年 09月 20日 14:41 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17301620100920
【ロイター】
スウェーデン総選挙、中道右派の与党連合が勝利
2010年 09月 20日 14:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17300920100920
【ロイター】
中国が日本との閣僚級交流を停止、船長拘置に対抗措置
2010年 09月 20日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17299520100920
(9月18日)アングロアイリッシュ銀行への資本注入観測
アイルランドのCDSプレミアムが急拡大している。その要因として、アイルランドの「アイリッシュ・インディペンデント」紙が9月17日にバークレイズのレポートを引用して、国有化されたアングロアイリッシュ銀行への資本注入が予想以上に嵩み、財政赤字が急拡大するとの観測記事を記載したからである。その財政赤字予想については、対GDP比で31％に拡大するとの見方を示した。
アイルランドについては暫く注意が必要だ。
【irish independent】
Sobering report by Barclays warns we may yet need IMF
By Emmet Oliver Deputy Business Editor
Friday September 17 2010
http://www.independent.ie/business/irish/sobering-report-by-barclays-warns-we-may-yet-need-imf-2341179.html
IRELAND may need to call in International Monetary Fund (IMF) assistance if bank losses rise any further or the economy deteriorates beyond current forecasts, Barclays, one of Europe's largest banks, has said.
The bank said the cost of bank restructurings (which could come to 31pc of GDP) and poor economic prospects were "unsettling the Irish bond market''.
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
ＮＹＳＥなど米取引所、極端な呼び値禁止を提案－５月の急落要因説
2010/09/18 16:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=adDhqfiajim4
【ロイター】
ＥＵ、中国首相・中銀総裁の訪欧時に為替問題で圧力の方針
2010年 09月 18日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17297020100918
【ロイター】
ＩＭＦ、中国を含む4カ国から貧困国支援資金80億ドルを確保
2010年 09月 18日 11:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17295820100918
【ロイター】
景気刺激策を来年終了させる計画に変更ない＝カナダ財務相
2010年 09月 18日 08:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17295920100917
【ロイター】
米大統領、消費者金融保護局の設立責任者にウォーレン氏を指名
2010年 09月 18日 08:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17295220100917
【ロイター】
スペイン首相、国債めぐり21日に米著名投資家らと会談
2010年 09月 18日 04:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17292720100917
【ブルームバーグ】
米家計純資産：第２四半期は1.5兆ドル減少、５期ぶりのマイナス
2010/09/18 04:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ahjLRLdm_LY4
【ロイター】
新たな国債発行は望ましくない＝補正予算議論で野田財務相
2010年 09月 18日 03:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17293920100917
【ロイター】
アイルランドが支援必要とのうわさ、真実ではない＝財務省報道官
2010年 09月 18日 00:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17291620100917
【ロイター】
スペインの銀行、不良債権が7月に再び増加＝中銀
2010年 09月 18日 00:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17291820100917
【ロイター】
21日までに院内役員人事決める＝仙谷官房長官
2010年 09月 18日 00:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17291220100917
アイルランドについては暫く注意が必要だ。
【irish independent】
Sobering report by Barclays warns we may yet need IMF
By Emmet Oliver Deputy Business Editor
Friday September 17 2010
http://www.independent.ie/business/irish/sobering-report-by-barclays-warns-we-may-yet-need-imf-2341179.html
IRELAND may need to call in International Monetary Fund (IMF) assistance if bank losses rise any further or the economy deteriorates beyond current forecasts, Barclays, one of Europe's largest banks, has said.
The bank said the cost of bank restructurings (which could come to 31pc of GDP) and poor economic prospects were "unsettling the Irish bond market''.
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
ＮＹＳＥなど米取引所、極端な呼び値禁止を提案－５月の急落要因説
2010/09/18 16:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=adDhqfiajim4
【ロイター】
ＥＵ、中国首相・中銀総裁の訪欧時に為替問題で圧力の方針
2010年 09月 18日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17297020100918
【ロイター】
ＩＭＦ、中国を含む4カ国から貧困国支援資金80億ドルを確保
2010年 09月 18日 11:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17295820100918
【ロイター】
景気刺激策を来年終了させる計画に変更ない＝カナダ財務相
2010年 09月 18日 08:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17295920100917
【ロイター】
米大統領、消費者金融保護局の設立責任者にウォーレン氏を指名
2010年 09月 18日 08:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17295220100917
【ロイター】
スペイン首相、国債めぐり21日に米著名投資家らと会談
2010年 09月 18日 04:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17292720100917
【ブルームバーグ】
米家計純資産：第２四半期は1.5兆ドル減少、５期ぶりのマイナス
2010/09/18 04:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ahjLRLdm_LY4
【ロイター】
新たな国債発行は望ましくない＝補正予算議論で野田財務相
2010年 09月 18日 03:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17293920100917
【ロイター】
アイルランドが支援必要とのうわさ、真実ではない＝財務省報道官
2010年 09月 18日 00:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17291620100917
【ロイター】
スペインの銀行、不良債権が7月に再び増加＝中銀
2010年 09月 18日 00:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17291820100917
【ロイター】
21日までに院内役員人事決める＝仙谷官房長官
2010年 09月 18日 00:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17291220100917
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