Citi救済

最近、大概のニュースに驚かなくなった。

予想通りというか、事前からヤバイヤバイと言われていたCitiグループがとうとう公的追加支援を受けることになった。一説によれば、ポールソン財務長官が11月12日に「TARPの(7000億ドルの)運用方針について、不良資産の買取を中止し、金融機関への資本注入対象を拡大する」と言ったことで、不良資産を沢山抱えるCitiグループの同資産切り離し見込みがなくなったことが、Citiの株価急落の引き金になったそうだ。直前には首脳陣が自社株買いを宣言したり、最後のあがきを見せる場面もあったが、駄目なものは駄目だったということか。

November 23, 2008, hp-1287
Joint Statement by Treasury, Federal Reserve and the FDIC on Citigroup
http://www.ustreas.gov/press/releases/hp1287.htm

資料を読むと、Eligible Asset Guaranteeとして、住宅不動産や商業不動産について、同社の3060億ドルについて政府が保証するようだ。しかし、スキームとしては(以下、米国政府は米国財務省)

【保障期間】住宅用不動産については10年間、非住宅用不動産については5年間。
【ロス引受】最初の290億ドルの損失についてはCitiグループが損失を引き受ける。
それ以上の損失が発生した場合、90%は米国政府が負担するが、残り10%はCitiグループが引受け。それも、米国政府負担については、まず50億ドルはTARPから支払い。続く100億ドルはFDIC(連邦預金保険機構)の負担。
【資金繰り】FRBがノンリコースローンで貸付。金利はOIS+300bpで、10%のロスシェアーって何だ？
【優先株発行】配当は8%で、合計80億ドルの発行。40億ドルが米国政府、30億ドルがFDIC。
【リスクウェイト】20%(この3060億ドルの不良資産のウェイトが20%に激減といううこと?)
【普通株配当】米国政府、FRB、FDICの許可がなければ、3年間1セントに減額。
などなどと、まぁ厳しい内容だけれど、デフォルトしてないだけマシか。これってCDSのテクニカル・デフォルトになるのかな？そうすると、またファニーメイやフレディマックの様に、Citiの債券が高くなるのだろうか。しかし、冷静に読み込んでみると、この措置は不良資産に対するものであって、Citi本体の財務バランスにおける負債の負担は入ってないんだよね。。。

でも、(更に反意語が続いちゃうけど)米国政府は200億ドルの優先株を8%の配当で買うって言ってるから、(投票権は無いけど、普通株の配当は1セントに抑えられる)この優先株より上位の債券は保護されるでしょう。日本でサムライ債出しときゃ良かった?

Citiグループは前回の250億ドルに加え、今回の200億ドルで合計450億ドルの公的資金注入となる。米国政府にとっての問題は、3060億ドルの不良資産に今後損失が出れば国民負担確定にヒットすることだ。

それにしても、アルワリード王子可哀想に。。。

このニュースにオバマ新大統領の経済チーム発表をぶつけてネガティブ効果を相殺する腹積もりだろうが、吉と出るか凶と出るか。ま、Citi救済案だから、悪くなることは無いか。
Stock futures rise on Citi rescueというニュースヘッドラインが流れてた。S&P 500 futures rose 22.30 points、Dow Jones industrial average futures jumped 146 points, and Nasdaq 100 futures climbed 17 points.だそうだ。

UAEもレバレッジかけて投資してたなんて!! ヒドイな。

APECで世界的な金融危機が世界経済への災禍となることを予防するため、保護主義に対する牽制分を盛り込んだ。その中に、WTO年内合意が盛り込まれている。米国と中国、インドの交渉がまとまるかどうか。さっき、テレビ朝日で日本のコンニャクイモ農家がやってられなくなるというニュースを映していた。それも大事だけど、もっと全体像を詳しく分かりやすいように解説する報道を心がけたらどうだろうか。いつも変な角度から政府批判してばかりで、ちゃんと報道の仕事をして欲しい。

世界経済に関するAPEC首脳　リマ声明（骨子）
平成20年11月22日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20081124_142829.html
【保護主義の防遏(ぼうあつ：防ぎとめること)】
●今後１２ヶ月の間に、投資あるいは物品及びサービスの貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、世界貿易機関（WTO）と整合的でない輸出刺激策をとらない。
●WTOのドーハ開発アジェンダ（DDA）貿易交渉の野心的且つバランスのとれた妥結を追求。これまでの進捗を踏まえ、モダリティに関する合意を来月に達成することを誓約。首脳が閣僚に対し、かかる目的を達成するために１２月にジュネーブで会合するよう指示。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
オバマ次期米大統領、日本時間25日午前2時に経済閣僚発表
2008年 11月 24日15:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35062920081124
財務長官にはガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にサマーズ元財務長官が指名される見込み。

【ロイター】
米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ
2008年 11月 24日 14:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35062420081124
米財務省は２３日遅く、米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)支援策の一環として、同社に２００億ドル（約１兆９０００万円）を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。

【ロイター】
オバマ氏、富裕層減税打ち切り延期を検討も＝側近
2008年 11月 24日 15:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35063220081124
ブッシュ政権が導入した減税は２０１０年末で期限切れを迎え、個人所得税の最高税率は現在の３５％から２００１年時点の３９．６％に戻る。

【ブルームバーグ】
米シティ：政府が損失補てんへ、資金も注入－配当は１セントに削減
2008/11/24 17:21 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aHeS_RrkdyYg&refer=jp_japan
資産保証の条件によれば、シティは現在の引当金に加え、3060億ドルの資産について発生する損失の最初の290億ドルは負担する。これを超える損失については政府が90％を補てんしシティが10％を負担する。複数の当局者によると、政府はシティの経営陣の交代は求めない。

【日経新聞】
ドバイ、対外債務7.6兆円と公表　ＵＡＥが支援本格化
2008/11/24 21:01JST
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081124AT2M2401D24112008.html
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国は24日、ドバイ政府や政府系企業が抱える債務が800億ドル（約7兆6000億円）であることを初めて公表し、借り入れをてこに進めてきた大規模開発を見直す方針を示した。

金融危機対応委員会のアルアッバール委員長によると、政府債務は100億ドル、政府系企業が700億ドルで、合計ではドバイの国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍に相当する。ただ、委員長は政府や政府系企業には3500億ドルの資産があるとして、返済不履行（デフォルト）の可能性を否定した。