ダウ8000ドル割れ↓

株価はドンドン下がっている状況で。
米国議会では自動車3社が議会で救済を求めているらしいが。。。
全米自動車労働組合(UAW)のゲトルフィンガー委員長は1社でも破綻すれば全部連鎖破綻する可能性を示唆しているらしいし、厳しい状況。

昨日は早く帰ったのに眠気に負けてしまった。。。
航空券の話は次に書こう。

《ニュース備忘録》

シティの時価総額、ＵＳバンコープ下回る米銀5位に転落
2008年 11月 20日 06:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35002720081119

米大手自動車3社による政府支援要請、無視されるべき＝ＩＩＦ専務理事
2008年 11月 20日 01:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35000920081119

10月米ＣＰＩ総合は前月比‐1.0％、過去最大の下げ
2008年 11月 20日 00:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35001220081119


豪経済を支援する方向で政策運営する余地がある＝中銀総裁
2008年 11月 19日 21:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34999720081119

大手企業への貸出ニーズ急増＝みずほＣＢ副頭取
2008年 11月 19日 17:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34996020081119

米ビッグスリーＣＥＯ、議会で業界支援を訴え
2008年 11月 19日 12:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34990320081119

米クレジットカード業界、記録的な損失計上へ＝バンカメＣＥＯ
2008年 11月 19日 10:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34985720081119

金融セクター中枢が危うい、大戦後初の危機＝ＥＣＢ総裁
2008年 11月 19日 11:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34987020081119

ＴＡＲＰ活用した住宅差し押さえ回避策が不可欠＝米ＦＤＩＣ総裁
2008年 11月 19日 08:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34983720081118

米自動車メーカー、支援なければ2カ月乗り切れない＝下院議長
2008年 11月 19日 07:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34982020081118

「ＴＡＲＰ」めぐる議会証言での発言要旨
2008年 11月 19日 04:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34980020081118
［ワシントン　１８日　ロイター］　
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ポールソン米財務長官、ベアー連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁が１８日下院金融委員会で行った、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）についての証言内容は以下の通り。　

　バーナンキ議長　＜ドルについて＞
　ドル体制が損なわれたとは考えていない。ドルは主要な国際通貨であり続ける。（金融）危機の間、ドルは明らかに上昇した。これは安全資産としてのドルやドル市場の流動性に関心が集まったからだ。ドルへの需要が非常に強かったため、他国での十分なドルの流動性確保に向けてＦＲＢはスワップ協定を締結した。ドル体制は引き続き非常に強いと考えている。

　バーナンキ議長　＜経常赤字＞
　経常収支不均衡は非常に深刻な問題。実際、これに伴う大規模な資本流入は金融不均衡を引き起こし、現在われわれが直面している一部の問題につながった。一部改善がみられ、経常赤字がより均衡化してきていることは希望の兆しだ。
　バーナンキ議長　＜ＦＤＩＣの住宅差し押さえ回避計画＞

　住宅差し押さえ回避に向け一段の行動が必要ということに同意する。地域社会、経済、金融システムにとり非常に重要だ。

　ポールソン長官　＜住宅差し押さえ回避に向けたＴＡＲＰの利用＞
　住宅差し押さえ回避に向け、ＴＡＲＰの枠内で何かを実施することについて「やらない（no)」とは言っていない。　
　住宅差し押さえ回避を支援するためのＴＡＲＰのリソース利用には躊躇（ちゅうちょ）している。
　ＴＡＲＰのリソースを他の取り組みに利用することに利益があるとは理解しているが、ＴＡＲＰを利用した住宅ローン関連証券の大規模な買い取りよりも、すでに進行中の取り組みのほうが有用と思われる。　

　ベアー総裁　＜住宅差し押さえ減少に向けたＴＡＲＰの利用＞
　金融安定化法の下、財務省はＴＡＲＰの権限を活用し、回避可能な差し押さえの発生防止に向けローン条件を修正し、住宅ローンの保証と信用の強化を図ることができる。経済を脅かしている大規模な住宅差し押さえを回避するため、この権限を活用してローンの条件修正を加速させることが不可欠と確信している。

　バーナンキ議長　＜資本注入＞
　財務省がＴＡＲＰを利用し、金融機関への資本注入や金融システム安定化に向けたその他の措置（システム上重要な金融機関の無秩序な破たん回避に必要となり得る行動も含む）を実施できる能力が、信認を回復しクレジット市場を一段と正常化させる上で重要だ。

　バーナンキ議長　＜クレジット市場状況＞
　クレジット市場は依然として非常に緊張しているものの、改善しつつあることを示す兆候がある。ＴＡＲＰに基づく資本注入が引き続き金融システムを安定させ、金融機関へのレバレッジ解消圧力を幾分軽減している。これらは、クレジット利用の再開に向け非常に重要な進展だ。ただ、全般的なクレジット状況は依然正常な状況からは程遠く、リスクスプレッドも高止まりが続いており、金融機関は１０月にかけても融資基準を厳格化したことを報告している。