時価会計停止圧力

時価会計停止に向けた圧力が出ている。米欧はどうしようもないが、日本の地銀協会会長まで言い始めるとは。良くない。小川会長は財務省出身のくせに。

時価会計を止めるということは、疑心暗鬼を生むことになる。時価会計を停止した金融機関に対して、市場は「この会社の実態は、実は財務諸表(簿価)に書かれている以上に悪いのでは」と考えるだろう。こんな世の中だけに、日本の金融機関はできるだけ『孤高の健全さ』を保って欲しい。欧米金融機関は、既に最終手段である「公的資金」というギブアップボタンを押してしまった。だからこそ、市場参加者はこれらの金融機関に対しては「その国の政府が公的資金の入った所を潰す筈がない」という、ある意味正常でない信用を与えているのだ。問題は、これらの金融機関が公的資金というギプスを外すとき、「時価会計」という病状判断のレントゲンがないカルテを見せられても、「本当に一人で歩けるようになったの？」という問題に直面することになるだろう。

だからこそ、日本は時価会計をできるだけ貫いて、健全性の鏡となって欲しい。地方金融機関の中で問題が出るとするならば、リスク許容度以上に変な外資系金融機関に怪しい商品を突っ込まれてそれを拒否しなかった駄目なところに被害が出るだけだと、現時点では勝手に思っている。金融庁が定期的に公表している「サブプライム関連保有額」は、日本特有の素晴らしい健全性証明書だ。

「時価会計をやめてくれ」と言うなら、公的資金を入れるといった信用補完をしないと意味が無い。本邦金融機関は時価会計停止に対して、公的資金を受け入れ、さらにそのことが経営者の退任に繋がるということの覚悟が出来ているのだろうか。

今日も米国市場は下げて始まっている。急激な金融危機は過ぎ去ったが、今後はマクロ経済の景気減速に目が移ってゆくだろう。

米国財務省が財政収支を公表している。
http://www.ustreas.gov/press/releases/hp1213.htm

2008年9月末で終わった年度(2007年度)の財政収支は
財政赤字対GDP比3.2％、歳入が同17.8％、歳出が同21.0％。

A deficit of $455 billion, or 3.2 percent of Gross Domestic Product (GDP)
total receipts of $2,524 billion, or 17.8 percent of GDP; and
total outlays of $2,979 billion, or 21.0 percent of GDP.

CBO(議会予算局)の過去データで確認すると、3.2％の赤字は2006年度の-3.3％以来だから、まだそれほどでも無いと思う。問題はこれからの赤字拡大。
http://www.cbo.gov/budget/data/historical.pdf

Liborは下がったとは言っても、まだまだ高止まりしているみたい。
Libor利回りの時系列データが取れるところ
http://www.bba.org.uk/bba/jsp/polopoly.jsp?d=141&a=627
うぅ～ん、更新が遅い。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
時価会計の適用停止を考えてほしい＝小川・地銀協会長
2008年 10月 15日 22:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34327420081015

【ロイター】
ＥＵ会計監督委、時価会計基準の緩和を承認
2008年 10月 15日 19:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34326920081015

【ロイター】
情報ＢＯＸ：各国の金融危機対策
2008年 10月 15日 16:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34323020081015


不良債権化した自動車ローンの買い取りを政府に要請へ＝米金融業界団体
2008年 10月 15日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34316220081015

【ブルームバーグ】
９月米小売売上高：1.2％減、３年ぶりの大幅減－除自動車は0.6％減
2008/10/15 21:41 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aC4EtP5_QXe0&refer=jp_top_world_news

【読売新聞】
米大統領、公的資金１０００億ドル追加拠出を議会に通知
2008年10月15日14時01分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081015-OYT1T00433.htm