2010年7月11日日曜日

(7月2日)米雇用統計

米国で雇用統計が発表された。6月の非農業部門雇用者数は12.5万人の減少となった。ただし、失業率は9.5%に改善している。2010年の国勢調査のために臨時に雇われていた雇用が雇用終了によって22.5万人の減少になったことが、全体の雇用者数の減少に大きく寄与しているようだ。民間部門の雇用は+8.3万人と、5月の+3.3万人から増加してはいるが、市場予想の+11.0万人には届かなかった。米国雇用情勢は緩やかながら改善が続いていると言える。

【米労働省】
Transmission of material in this release is embargoed
until 8:30 a.m. (EDT) Friday, July 2, 2010
THE EMPLOYMENT SITUATION -- JUNE 2010
http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

万人    失業率  非農業部門   国勢調査要因
         %   雇用者増減
09年 1月   7.7      -77.9
    2月   8.2     -72.6
    3月   8.6     -75.3
    4月   8.9     -52.8
    5月   9.4     -38.7
    6月   9.5     -51.5
    7月   9.4     -34.6
    8月   9.7     -21.2
    9月   9.8     -22.5
    10月  10.1     -22.4
    11月  10.0      6.4
    12月  10.0      -10.9
10年 1月   9.7      1.4
    2月   9.7      3.9
    3月   9.7     20.8
    4月   9.9     31.3        4.8
    5月   9.7      43.3       41.1
    6月   9.5     -12.5      -22.5

しかし、足もとでは米国で長期失業者に対する失業保険給付延長法案が審議中である。7月1日に下院で270対153で可決したものの、上院では財政赤字の拡大懸念からたびたび法案可決が阻止されており、6月初旬から給付が止まっている100万人以上の長期失業者は苦難にあえいだままだ。その結果、失業保険を給付されて「求職中」という失業者の資格にあるものから、求職活動をやめてしまい、非労働力人口になる、つまり失業者で無くなるという、見かけ上失業率を低下させる状況が起きている。もともと、失業率というのは仕事を求めている人で仕事が得られていない人が度の程度の割合なのかという社会厚生を測る統計であるため、求職していない人の職まで過剰創出して完全雇用以上の過熱したものは想定しないで作られたものであるため、こういうややこしい数値の表面上のニュアンスの違いが出てしまうのだが、総じて言えば、まぁ緩やかな雇用改善が続いていると言えるのではないだろうか。こういう小さいアヤを探してレポートにするのは、エコノミストがショートコメントなどで知識を披露する際に好まれる表現であるが、数年単位の長い目で眺望したら大したことがないことが多い。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
日銀が10年度GDP見通し上方修正を検討、2%台半ば軸に
2010年 07月 2日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16121320100702

【ロイター】
中国、外貨準備の通貨構成を継続的に調整する=外為管理局
2010年 07月 2日 18:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16120520100702

【ロイター】
ドイツ下院、空売り規制法案を可決
2010年 07月 2日 17:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16119320100702

【ロイター】
FRBは景気回復失速懸念で立ち往生、緩和オプション温存
2010年 07月 2日 14:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16115320100702
セントルイス地区連銀のブラード総裁はロイターとのインタビューで「状況が非常に悪化し、再び危機モードに入った場合、FOMCが必要なら追加措置を講じることをためらわないのは確実」と発言。

【ロイター】
米大統領がイラン制裁法案に署名、これまでで最も強力な内容
2010年 07月 2日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16115020100702

【ロイター】
豪資源新税、政府の譲歩で混乱に終止符
2010年 07月 2日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16111020100702

【ロイター】
豪政府、資源新税の妥協案で業界と合意
2010年 07月 2日 08:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16107820100701

【ロイター】
ECBオペ、銀行資金調達で中銀への依存度高いことを浮き彫りに
2010年 07月 2日 03:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16104520100701

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