2010年4月11日日曜日

(4月7日)日銀金融政策無風

日本銀行が金融政策を発表した。結果は代わり映えのない「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す。」との文章。日本の政策金利は、余程のことが無い限りこの金利水準が長期に続くのではないかと思う。

2010年4月7日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k100407.pdf

政策金利については余りにも変化が無く話題になりにくいので、景況感が一歩前進したということを取り上げるマスコミが多い。今回の景気認識については「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている。」であるが、前回は「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。」ということなので持ち直し「続けている」という一言が挿入されているのに気づくくらいである。

それ以上に、日銀については政府からの追加緩和圧力に晒されているといったような話題を聞くことが多い。日銀と政府との対話について、鳩山首相と白川総裁との定期的な会合を3ヶ月に1度開くようだが、この場で様々な注文が付けられる可能性がある。現在、鳩山政権の支持率は低下気味であり、その注文も複雑になるかもしれない。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
タイ首相、バンコクに非常事態宣言を発令
2010年 04月 7日 21:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14708920100407

【ロイター】
中国当局、輸出業者に人民元の潜在的リスク警告
2010年 04月 7日 16:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14705720100407
中国国家発展改革委員会(NDRC)は、妥当な水準で人民元相場の基本的安定を維持すべきとの見解を示す一方、輸出業者に対し、潜在的リスクを警戒し損失を最小限に抑えるよう促した。為替政策に関する決定で、NDRCは、人民銀行を含むほとんどの政府機関より強い影響力を持っている。

【ロイター】
2010年の中国成長率予想を9.5%に上方修正=世銀
2010年 04月 7日 13:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14702220100407

【ロイター】
政策金利の現状維持を全員一致で決定=日銀 
2010年 04月 7日 13:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14699120100407

【ロイター】
第2四半期に利上げの可能性─中国人民銀行高官=新聞
2010年 04月 7日 11:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14697820100407

【ロイター】
米財政赤字の抑制に増税を検討すべき=ボルカー氏
2010年 04月 7日 09:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14695820100407

【ロイター】
人民元切り上げは中国の選択、為替柔軟化が国益=米財務長官
2010年 04月 7日 08:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14694720100406

【ロイター】
低金利維持、景気見通し悪化で長期化も=米FOMC議事録
2010年 04月 7日 07:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14692720100406

【ロイター】
オバマ米大統領が中国国家主席と会談へ=ホワイトハウス
2010年 04月 7日 04:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14691620100406

【ロイター】
IMFがギリシャに財政面で技術支援、7日に担当官を派遣
2010年 04月 7日 04:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14690820100406
7日から2週間にわたり担当官をアテネに派遣する。

【ロイター】
ギリシャ、IMF関与回避に向けた支援策修正要請の報道を否定
2010年 04月 7日 02:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14690620100406

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