2010年4月4日日曜日

(4月2日)米雇用16.2万人増

またもや月初第1週の金曜日、米国雇用統計の発表があった。非農業部門雇用者数は2ヶ月ぶりのプラスで+16.2万人となった。この増加数は、2007年3月の+23.9万人以来の人数である。マスコミの報道を見ると、2月の大雪の影響で、雇用が3月にずれたという見方や、10年に1度の国勢調査の影響もあって、政府部門が+3.9万人となった影響も出ているとの意見がある。ただ、政府部門が+3.9万人といっても、その他の部門ががんばったことで16.2万人の増加であることから、政府部門が無くても雇用の改善が徐々に目立ち始めていることは明らかだ。製造業は+4.1万人、サービス業は+8.2万人。失業率は3ヶ月連続で9.7%で横ばいであったものの、これから徐々によくなっていくのだろう。

      非農業部門雇用者数   失業率
          前月差
           万人          %
09年 1月     -77.9          7.7
    2月     -72.6          8.2
    3月     -75.3          8.6
    4月     -52.8          8.9
    5月     -38.7          9.4
   6月     -51.5          9.5
   7月     -34.6          9.4
   8月     -21.2          9.7
   9月     -22.5          9.8
  10月     -22.4         10.1
  11月       6.4         10.0
  12月     -10.9         10.0
10年 1月      1.4          9.7
   2月     -1.4          9.7
   3月     16.2          9.7

ホワイトハウスのブログを見ると、国勢調査による一時的な雇用増は4.8万人と報告されている。(CEA委員長のクリスティーナ・ローマー氏の投稿)

On the Employment Situation in March
Posted by Christina Romer on April 02, 2010 at 09:39 AM EDT
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/04/02/employment-situation-march


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米中首脳が電話会談、人民元問題めぐる協議の有無は不明
2010年 04月 2日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14649320100402

【ロイター】
人民元改革めぐる中国国内の対立緩和、政策変更に道開く
2010年 04月 2日 17:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14648120100402
【ロイター】
政局不透明で売られる英ポンド、総選挙後に格下げ懸念も
2010年 04月 2日 17:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14646920100402

【ロイター】
国家主席の訪米、人民元調整の環境整う可能性=中国人民銀金融政策委員
2010年 04月 2日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14645320100402

【ロイター】
胡中国国家主席、オバマ米大統領に「健全な関係」を望むと表明
2010年 04月 2日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14644620100402

【ロイター】
ギリシャ、IMFとの非公式会合で支援は要請せず=IMF当局者
2010年 04月 2日 09:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14638020100402

【ロイター】
出口戦略への取り組み、利上げを意味するわけではない=NY連銀総裁
2010年 04月 2日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14637420100401

【ロイター】
英独がEUでの銀行課税制度導入に向けた協力で合意
2010年 04月 2日 07:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14636420100401

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