(1月16日)バンカメに資本再注入

アメリカの名をかざしたバンク・オブ・アメリカに2度目の公的資金注入が行われることとなった。

Board of Governors of the Federal Reserve SystemFederal Deposit Insurance CorporationU.S. Department of the Treasury
For immediate release
January 16, 2009
Treasury, Federal Reserve, and the FDIC Provide Assistance to Bank of America
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/bcreg/20090116a.htm

少し前から、この銀行にも赤に近い黄色信号が点っていたが、やはりと言う結果に。スキームはシティの時と同様1180億ドルの住宅・商業不動産ローンを取り出して、最初の100億ドルはバンカメが負担、それ以上の負担が生じた場合は、政府が90%、バンカメが10%の割合で損失を負担するというもの。もともと、この不良資産はメリル所有であったというから、毒饅頭を食べてしまったと言うことだ。

加えて、バンカメは200億ドルのTARPからの資金拠出を受け8%の配当を出す優先株を財務省に交付することになる。バンカメも、シティ同様政府への資金返済を捻出するため、組織の分割が進むことになるのだろう。強力な分解酵素を含んだ毒饅頭だ。

その結果TARPからの拠出金額は、
CAPITAL PURCHASE PROGRAM(資本注入)：1923.1億ドル
SYSTEMICALLY SIGNIFICANT FAILING INSTITUTIONS(AIGへの拠出)：400億ドル
AUTOMOTIVE INDUSTRY FINANCING PROGRAM(GM、GMAC、クライスラー)：194億ドル
TARGETED INVESTMENT PROGRAM(シティ、バンカメへの2度目の注入)：400億ドル
で、合計2917.1億ドルの支出が決まった。ちなみに、シティとバンカメはそのバランスシートに不良資産を残したままで、GoodバンクとBadバンクへの分割は、現在検討されている議題だ。

市場は、次はどこの金融機関かということを探している。

同日、日本では経済財政諮問会議で経済財政の中長期方針と10年展望が議論された。

経済財政諮問会議(平成21年第2回)議事
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/agenda.html

経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算（内閣府）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf
の資料を見ると、様々なケースを挙げて将来の財政状況についての試算を行っている。
ただし、2011年の基礎的財政収支の均衡目標は既に不可能となっており、「2010年世界経済順調回復シナリオ」として、「2011年度から2015年度にかけて消費税率５％引上げ」とのシナリオ(メインシナリオ?)によって、基礎的財政収支は2011年に-15.2兆円、2018年度になって初めて+0.8兆円の均衡達成となるシナリオが提示されている。

このシナリオに対し、11年度から消費税増税との見方を一人歩きさせるのはこの景気悪化局面で減税効果をフイにするとの反論が与党内から噴出しており、麻生内閣は立ち往生の状況にある。もともと、増税論者の与謝野氏を閣内に入れて議論を進めているので、このような試算が官僚から出てくることは所与なのだが、このような消費税増税という旗を掲げて党内を突き抜けることができるかどうかの計算が必要であったはずだ。それだけの求心力が麻生総理にあれば別だが、選挙も経ないで居座り内閣のレッテルを貼られているのでは大混乱の引き金でしかない。手順が違うところに、政治センスの無さを感じる。

誰かが振り付けをしたのだろうか。麻生氏はこれで「方針転換」という烙印を押されまいとして更に政治判断を硬直化させるだろう。賞味期限は近い。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米シティの第4四半期は純損失82.9億ドル
2009年 01月 16日 23:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35920220090116

【ロイター】
米政府がバンカメ救済、資本注入200億ドル
2009年 01月 16日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35915320090116

【ロイター】
米下院が景気刺激策を公表、上院は金融安定化法の残り資金の拠出承認
2009年 01月 16日 12:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35907620090116
米下院民主党は５５００億ドル規模の財政支出プログラムと、２年間にわたる２７５０億ドルの税制優遇策を盛り込んだ８２５０億ドル規模の景気刺激策を公表した。
米上院は金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残りの資金の拠出を拒否する決議案を否決した。これにより、オバマ次期政権下で米財務省が残りの３５００億ドルを拠出することが可能となった。

【ロイター】
ブッシュ大統領が最後のＴＶ演説、「思い切った」経済対策講じた
2009年 01月 16日 12:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35907320090116

【ロイター】
シティグループ、国有化めぐるうわさを否定＝ＣＮＢＣ
2009年 01月 16日 07:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35899020090115

【ロイター】
アイルランド、アングロ・アイリッシュ・バンク国有化を発表
2009年 01月 16日 07:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35897920090115

【ロイター】
米銀大手が国営化されれば驚き＝ＦＤＩＣ総裁
2009年 01月 16日 05:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35897120090115