(4月27日-2)第1次補正予算の効果

内閣府が今年度1時補正予算の効果についての試算を発表した。4兆円程度の国費によって、雇用が175万人(その内訳は新規雇用20万人強、雇用下支え(雇用維持)が150万人)、実質GDP(成長率とは書いてないので、水準だろう)が+0.6％程度となっている。厚生労働省でも同じくこの分析を行った資料が掲載されていて、その効果は以下のとおり。新規雇用の効果は20万人で、その他は雇用維持など、実際の雇用統計では「変化」として見極めにくい部分であるため、後にそれだけの効果があったかどうか検証することは難しいであろう。が、とりあえず数値として記録。

【内閣府】
平成２３年度補正予算の効果について（平成２３年４月２７日）
http://www5.cao.go.jp/keizai/bousai/pdf/23-1hosei-kouka.pdf

【厚生労働省】
平成23年度補正予算の効果について
平成23年4月27日
内 閣 府
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001apd6.pdf

【厚生労働省】
【概要】フェーズ２とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amni.pdf

雇用創出・下支え効果 １７５万人程度
　うち雇用創出 　　　　　２０万人強
　　　雇用下支え 　　　１５０万人強
（参考）
実質ＧＤＰへの影響 　＋０．６％程度

※ 上記試算は、平成23年度補正予算の概算に基づき推計を行ったものであり、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト フェーズ２（第２段階）」には入っていない施策（学校耐震化等）による効果も含むものである。

「『日本はひとつ』しごとプロジェクト フェーズ２（第２段階）」の雇用創出・下支え効果について
○復旧事業等による確実な雇用創出 　　　　　２０万人程度
○雇用下支え 　　　　　　　　　　　　　　　１５０万人強
　・被災した方々の新たな就職に向けた支援 　　６万人程度
　・被災した方々の雇用の維持・生活の安定 １４６万人程度
○合 計 １７０万人強

復旧事業等による確実な雇用創出（２兆5,440億円　雇用創出効果　20万人）
被災した方々の新たな就職に向けた支援（158億円　雇用下支え効果　6万人）
被災した方々の雇用の維持・生活の安定(1兆7,369億円　雇用下支え効果　146万人　生活の安定効果　43万人）

フェーズ２の雇用創出・雇用の下支え効果
総額４兆２,９６６億円　雇用創出効果２０万人程度　雇用の下支え効果１５０万人強