2011年4月3日日曜日

(3月18日)G7緊急会合と協調介入

東日本大震災の後、ドル円相場は円高に拍車がかかった。「有事の円買い」という言い方は意味不明だが、一部では震災による保険金支払いが嵩むことで、保険会社が外貨建て資産を取り崩してリパトリエーションを行うとの噂が円高を誘発した。ニューヨーク市場で1ドル80円割れを付けると、1995年4月につけた1ドル79円75銭をあっさり突破した。特に、ニューヨーク市場の引け間際、シドニー市場という取引の薄い時間帯には円高が一気に進んで、1ドル=76円25銭を記録した。

与謝野経済財政担当大臣はこのようなリパトリを強く否定し、投機筋の仕掛けが円高を引き起こしたとの見方を疲労した。震災、津波、原発に加え、円高までもが日本経済を襲うとなると、被害は甚大である。このような動きを食い止めるために、G7緊急電話会談が18日午前7時に開催された。今年のG7G20議長国のフランスが主催を呼びかけたようだ。

そして、日本が協調介入を呼びかけたことで9時にG7で協調介入が開始された。協調介入は2000年9月にユーロ安を阻止する目的で実施して以来、約10年半ぶりの出来事となる。

これまでの協調介入を振り返ると、1985年のプラザ合意後のドル売り協調介入や1987年のルーブル合意後のドル買い協調介入、1995年7月7日の円売りドル買いの七夕介入などがある。

この日本の震災という大災害に対するシンパシーが市場にどこまで通用するか。

【財務省】
G7財務大臣・中央銀行総裁の声明
2011年3月18日
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2011/g7_230318.htm
我々、G7の財務大臣・中央銀行総裁は、日本における最近の劇的な出来事を議論し、我々の日本の同僚から、現在の状況、当局がとった経済・金融面での対応についての説明を受けた。

  我々は、こうした困難な時における日本の人々との連帯意識、必要とされる如何なる協力も提供する用意があること、日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明する。
  日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局及び欧州中央銀行は、2011年3月18日に、日本とともに為替市場における協調介入に参加する。我々が長らく述べてきたとおり、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、為替市場をよく注視し、適切に協力する。

Statement of G7 Finance Ministers and Central Bank Governors March 18th 2011
We, the G7 Finance Ministers and central bank governors, discussed the recent dramatic events in Japan and were briefed by our Japanese colleagues on the current situation and the economic and financial response put in place by the authorities.
We express our solidarity with the Japanese people in these difficult times, our readiness to provide any needed cooperation and our confidence in the resilience of the Japanese economy and financial sector.
In response to recent movements in the exchange rate of the yen associated with the tragic events in Japan, and at the request of the Japanese authorities, the authorities of the United States, the United Kingdom, Canada, and the European Central Bank will join with Japan, on March 18, 2011, in concerted intervention in exchange markets. As we have long stated, excess volatility and disorderly movements in exchange rates have adverse implications for economic and financial stability. We will monitor exchange markets closely and will cooperate as appropriate.

日本の財務省が発表した文章と米国財務省の発表文章は同じ。カナダ、英国なども同様。
【U.S. Treasury】
Statement of G-7 Finance Ministers and Central Bank Governors
3/17/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1110.aspx
We, the G-7 Finance Ministers and Central Bank Governors, discussed the recent dramatic events in Japan and were briefed by our Japanese colleagues on the current situation and the economic and financial response put in place by the authorities.

We express our solidarity with the Japanese people in these difficult times, our readiness to provide any needed cooperation and our confidence in the resilience of the Japanese economy and financial sector.

In response to recent movements in the exchange rate of the yen associated with the tragic events in Japan, and at the request of the Japanese authorities, the authorities of the United States, the United Kingdom, Canada, and the European Central Bank will join with Japan, on March 18, 2011, in concerted intervention in exchange markets. As we have long stated, excess volatility and disorderly movements in exchange rates have adverse implications for economic and financial stability. We will monitor exchange markets closely and will cooperate as appropriate.?

【ロイター】
訂正:円高は思惑的に発生、生損保円転のうわさ事実と異なる=与謝野担当相
2011年 03月 17日 12:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20088420110317
[東京 17日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は17日午前、円が史上最高値を更新したことについて「円高は極めて思惑的、投機的動きによって起きた」とした上で、ひとつの背景として、生保や損保が大地震で保険金の支払いが増えるため海外資産を売却し、日本へ円転する可能性があるとの思惑が市場で出回っていると指摘した。

 与謝野担当相はロイターに対し、「事実と全く異なる。保険金を支払うにしても、国内にある円資産で十分過ぎる支払い能力を持っている」として、「リパトリエーション(資金の本国還流)のうわさはうそ。まったく根拠がない」と断じた。

 市場では、1995年の阪神大震災の後も円高が進み、史上最高値を更新したことが話題となっている。与謝野担当相は「阪神大震災の結果によると信じている人が多いが、(当時)79円をつけたときの円高の唯一の要因は、メキシコの通貨危機だったことを思い出す必要がある」と述べた。


【朝日新聞】
円急騰、一時76円台 戦後最高値を
2011年3月17日14時26分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170084.html
円が戦後最高値を一気に更新した。16日午後(日本時間17日早朝)のニューヨーク外国為替市場で1ドル=80円を突破し、1995年4月につけた1ドル=79円75銭の最高値を15年11カ月ぶりに超えた。その後のシドニー市場では76円25銭をつけ、前日より5円近く高い水準まで急騰した。

 シドニー後の17日の東京市場は取引が始まった直後に78円80銭台をつけた。その後、円を売ってドルを買い戻す動きが出て、79円台で推移している。政府・日本銀行による「円売りドル買い」の為替介入などを警戒する投資家が増えたためだ。


【今日のチャート】G7協調介入は為替相場の転換点-歴史が示唆
2011/03/18 15:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a2k1lzCOWM3A
2000年9月22日に米連邦準備制度理事会(FRB)と日本銀行、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(英中央銀行)、カナダ銀行(中央銀行)はユーロ買いの協調介入を実施し、ユーロはこの日3%強大幅上昇した。ユーロは同年10-12月(第4四半期)は6.8%高となり、1999年の発足以来で最大の四半期上昇率を記録した。

1998年6月17日には日米当局が円安に歯止めをかけるために60億ドル規模の円買い介入を実施。円はそれまでの3カ月間は対ドルで10%下落していたが、同年末までに20%上昇し、99年にはさらに11%値上がりした。95年8月15日の日米独の通貨当局によるドル買い介入はドルを対円で約半年ぶりの高値水準に押し上げた。

【ロイター】
WRAPUP2: 主要中銀がG7合意に基づき円売り協調介入実施、円高歯止めに一定の効果
2011年 03月 19日 06:25 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT886731820110318
日銀は大規模な円売り・ドル買い介入を実施。ドルは17日につけた過去最安値の1ドル=76.25円から、一時81.98円まで急反発した。その後は81円を下回る水準まで押し戻されているが、心理的に重要な節目とされる80円の水準は上回って推移しており、協調介入が一定の効果を上げたことが示された格好となった。トレーダーによると、日銀だけで推計250億ドル以上のドル買い介入を行った。関係筋がロイターに対し明らかにしたところによると、日銀はドル買い介入で市場に供給した円を吸収せず、不胎化しない方針。オバマ米大統領は、ガイトナー長官からG7が協調介入に着手することについて、事前に報告を受けていたという。

【東京新聞】
避けたい負の連鎖 円高介入 G7「打算」
2011年3月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011031902000033.html
一九七〇年代から秘密会議として始まったG7は「先進国クラブ」とやゆされ続けた。近年は中国など新興国が台頭したことから、「国際会議の最高峰」はG20に移り、不要論もささやかれる。

 日本の政府高官は「G7は歴史がある。G20とは違う。クラブは極めて重要だ」と、友情と結束を強調。しかし、実際には会議直前まで主要議題は震災復興と原発事故の見通しだった。結果として会議で協調介入に踏み切ることを決めたが、「直前まで為替問題は各国の関心事ではなかった」(政府高官)。

 ■急転

 事態が急転したのは電話会議前日の十七日。「保険会社や国内企業が円資金を集めている」という実態とかけ離れた思惑から、為替市場で投機的な円買いが加速し、円相場が一時、一ドル=七六円台を記録したためだ。

 これを受け野田佳彦財務相は菅直人首相に切り出した。「私の専権事項だが、あらためてお任せいただきたい」。首相から即、為替介入への「白紙委任」を取り付けた。

 日銀も各国の説得に動く。震災の「お見舞い」や「同情」は各国から寄せられたが「それで実際にお金を出すほど(各国は)ヤワじゃない」(関係者)。

 元来、欧米各国は金融市場の自律と安定を重視するだけに、その均衡を崩しかねない為替介入には慎重論が根強い。昨年九月、日本が単独で為替介入した際は、欧米当局者から表立った批判を控える「黙認」を取り付けるのがやっとだった。

 しかし、今回は震災と原発事故の国難に加え、歴史的な円高が日本経済を痛撃した。ある金融当局幹部は、「もちろん友情や連帯はあるが、日本が崩れれば、ひいては自国経済にも悪影響が及ぶというリスクが、共有できた」と明かした。

 ■真価

 政府高官は「G7を敵に回したら怖い、というイメージができたのでは」と胸を張った。災害に乗じ利益獲得をもくろんだ投資ファンドなど投機筋も“撤退”を余儀なくされ、協調介入は一定の効果をもたらすとみる。




《ニュース備忘録》

【ロイター】
インタビュー:投機に屈したのでは世界経済に害悪=財務副大臣
2011年 03月 18日 20:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20133520110318
「(市場の動きに対して)日本側も実需か投機か念入りに確かめた。阪神淡路大震災の時も思惑が走り、同じような経過をたどったが、当時も日本企業が円資金を確保するために、ドル資産を売ることはなかった。今回もどこも(円資金手当てのためのドル資産売却は)起こしていない。それが確認されるなかで、市場では思惑先行で急激な円高になった。投機だ。人の不幸につけ込んで投機を仕掛けるようなことに屈したのでは、日本経済のみならず、世界経済全体にとっても害悪になると、日本も各国も判断した」

【ロイター】
決済システムダウンの懸念も浮上、みずほ銀のシステムトラブル
2011年 03月 18日 19:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20133420110318

【ロイター】
情報BOX:東日本大震災による影響を開示した企業一覧
2011年 03月 18日 19:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20132820110318

【ロイター】
中国人民銀行が預金準備率を50bp引き上げ、今年3度目
2011年 03月 18日 19:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20132920110318

【ロイター】
福島第1原発事故、評価尺度をレベル5に引き上げ=保安院
2011年 03月 18日 19:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20131020110318

【ロイター】
リビア政権への軍事行動、数時間以内に実施も=仏政府報道官
2011年 03月 18日 18:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20130320110318

【ロイター】
円が下げ幅拡大、欧州諸国の中銀による介入で=欧州市場序盤
2011年 03月 18日 18:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20129720110318

【ロイター】
震災発生1週間で黙とう、死者は6500人超で阪神大震災上回る
2011年 03月 18日 16:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20126420110318

【ロイター】
天野IAEA事務局長が来日、原発事故で日本と連携へ
2011年 03月 18日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20122720110318

【ロイター】
G7が10年半ぶり協調介入、断続実施で震災下での円高阻止へ
2011年 03月 18日 13:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20121020110318

【ロイター】
米英仏の首脳が電話会談、リビアめぐる緊密な協力で合意
2011年 03月 18日 11:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20118320110318

【ロイター】
オバマ米大統領が日本大使館で記帳、「日本の復興信じている」
2011年 03月 18日 09:24 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20114220110318

【ロイター】
G20代理が日本めぐり電話協議、為替への言及なし=関係筋
2011年 03月 18日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20110220110317

【ロイター】
17日採決の国連安保理の決議草案、飛行禁止区域含むリビア市民防衛の措置認める=文書
2011年 03月 18日 05:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20108220110317

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