(8月20日)ポンコツ車買換え支援終了

米国では景気対策の一環として、自動車販売促進策「cash for clunkers（ポンコツシャを現金に）」政策が実施され、当初10億ドルの予算が手当てされていた。4500ドルを上限とする補助金支給が人気をあつめ、申し込みが殺到した結果、10億ドルが早々に使い切り、8月7日には大統領署名をもって20億ドル追加する支援策がまとまったが、その増額分も早々にリミットへと到達したようだ。

8月20日、米国運輸省の国家道路交通安全局は、この自動車買い替え支援策を8月24日に締め切ることを報じた。

DOT 126-09
Thursday, August 20, 2009
For Immediate Release Telephone: (202) 366-4570
Secretary LaHood Announces Wind Down to Hugely Popular CARS Program
http://www.nhtsa.gov/portal/site/nhtsa/template.MAXIMIZE/menuitem.f2217bee37fb302f6d7c121046108a0c/?javax.portlet.tpst=1e51531b2220b0f8ea14201046108a0c_ws_MX&javax.portlet.prp_1e51531b2220b0f8ea14201046108a0c_viewID=detail_view&itemID=7dc3d38d80433210VgnVCM1000002fd17898RCRD&pressReleaseYearSelect=2009

この日の報道を見ると、20日時点で457,000の自動車ディーラーからのリベートが既に19億ドルに達しているとのこと。ロイターなどのニュースを見ると、「支援策をめぐっては、ディーラーから、補助金の支給に遅れが出ているとの苦情が出ており、運輸省は、補助金申請の処理にあたる人員を増やす方針を示した。」とのことで、かなり事務手続きに支障が出ているようだ。

日本でも定額給付金を支給するときに、市区町村にその方法を丸投げしたため、どうするのかと言う実務面での問題が噴出したが、同じことが起こっていると言えるようだ。

例えば、ロイター通信では以下の様に、政府から補助金が給付される前に、自動車会社がディーラーに資金繰りを支援するといったことまで起きているため、早く政府から資金が給付されないと資金面で問題が出ると言うキャッシュリスクが発生している。自動車会社も生産増でウハウハというわけではないようだ。この棚ボタ的な需要によって、自動車生産がどの程度回復するか。その後も回復軌道を続けることができるかどうかは、注意が必要だろう。

【ロイター】
米ＧＭ、政府買い替え支援策に絡みディーラーに資金前渡しへ
2009年 08月 21日 03:16 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11111820090820

米国も、何かやると需要が一気に噴出するということが、今回の結果で分かった。相変わらずな国民気質と言えそうだ。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
スイス政府、ＵＢＳ株売却で資本注入分取り戻す見込み
2009年 08月 20日 22:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11111420090820

【共同通信】
中国が豪州産ＬＮＧ購入へ ２０年間、契約額４兆円弱
2009/08/20 18:16
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000686.html

【ロイター】
米自動車買い替え支援策、9月上旬に終了も＝報道
2009年 08月 20日 17:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11108420090820

【ロイター】
非伝統的政策はいつまでも継続すべきでない＝日銀審議委員
2009年 08月 20日 12:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11100320090820

【共同通信】
日航再建で初の有識者会議 国交省、改革案を助言
2009/08/20 11:26
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000291.html

【ロイター】
民主党の為替介入政策に関心、警戒ゾーンはドル87円割れ
2009年 08月 20日 11:01
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11098720090820