スイス中銀が金融政策を発表した。政策金利の対象としている3ヶ月Liborのレンジを0.00%~0.75%、その誘導中心を0.25%にすることは前回から変更なし。
Monetary policy assessment of 18 June 2009
Swiss National Bank maintains policy of relaxing monetary conditions
http://www.snb.ch/en/mmr/reference/pre_20090618/source/pre_20090618.en.pdf
一方で、こちらも前回から変更が無いのだが、「The SNB will take firm action to prevent anappreciation of the Swiss franc against the euro.(スイス国立銀行はスイスフランがユーロに対して上昇することを防ぐため、強力な行動を取る。)」というように自国通貨高に対しては為替介入を辞さない態度をとっている。米国の半期通貨報告書で為替操作国といわれても仕方ないんじゃない?ここまで明確に自国通貨安誘導、いわゆる「近隣窮乏策」を宣言している国も珍しいし、それを許容している(??)ユーロ圏もすごい。スイスの低金利、スイスフラン高に対するストッパーが付与されているなどの条件を見ると、市場参加者のリスク許容度が戻ってきたら真っ先にスイスフランでキャリートレードが起きるんじゃないかと思ってしまうのだが。。。
同時に発表されていたスイスの金融安定性報告書は、見ていると多分面白いのだろうが、時間が無いので詳細は省略。
Swiss National Bank
Financial Stability Report
http://www.snb.ch/n/mmr/reference/stabrep_2009/source/stabrep_2009.n.pdf
一つ面白いと思ったのが、各国の銀行資産対GDP比と、銀行部門の寡占化を示す上位3行の国内銀行資産に占める比率だ。
(%) 銀行資産対GDP比 上位3行の銀行資産に占める比率
ベルギー 6.3 89
カナダ 1.8 58
フランス 3.3 75
ドイツ 3.4 41
イタリア 1.6 75
日本 1.9 52
オランダ 5.3 93
スウェーデン 3.3 82
スイス 8.2 76
英国 4.3 72
米国 0.9 46
ベルギーやオランダ、スイスなどの欧州小国で発展しているところは、金融部門の割合が大きいことが見て取れるし、上位行による寡占化が進んでいることも示されている。米国の銀行資産対GDP比が0.9%と少ないのは間接金融よりも直接金融が進んでいるからだろう。でも、0.9%って、ほんと正しいのかな・・・???。計算方法まで確認する気は無いけど。これをみても、欧州の小国は、金融問題が同国経済にクリティカルに効いてきるのだろうと想像できる。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
スイス中銀が政策金利維持、非伝統的政策も継続
2009年 06月 18日 18:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38620620090618
【ロイター】
NYSEユーロネクストと米証券保管振替機関、債券デリバティブ決済機関設立へ
2009年 06月 18日 17:18 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38620420090618
【ロイター】
スイス政府、総額約660億円の追加景気対策
2009年 06月 18日 12:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38613320090618
【ロイター】
ラオックスと協議中、出資の可能性排除せず=中国蘇寧電器
2009年 06月 18日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38612520090618
【ロイター】
米銀大手10行、公的資金6.5兆円超を返済
2009年 06月 18日 11:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38610720090618
【ロイター】
EU、中国政府の「バイ・チャイニーズ」通達を調査へ
2009年 06月 18日 09:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38607620090618
【ロイター】
米信用格付け、短期的に「AAA」から引き下げる可能性低い=S&P
2009年 06月 18日 04:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38604820090617
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