豪州準備銀行が11月2日に予想外の利上げを決定した。今年の5月に4.5%への利上げを実施して以降、約半年間利上げを据え置いてきたが、今回0.25%の利上げが実施され、政策金利は4.75%となった。豪州はこれまで景気が順調に拡大してきたこともあり、ここでの利上げはファンダメンタルズ的には順当であったと言える。先行きについても、緩やかながらも利上げの継続が見込まれる。下記はロイターによる全文訳(時間が無いので)
【RBA】
Number 2010-26
Date 2 November 2010
Embargo For Immediate Release
Statement by Glenn Stevens, Governor: Monetary Policy Decision
http://www.rba.gov.au/media-releases/2010/mr-10-26.html
【ロイター】
豪中銀の声明全文
2010年 11月 2日 13:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17957220101102
At its meeting today, the Board decided to raise the cash rate by 25 basis points to 4.75 per cent, effective 3 November 2010. (オーストラリア準備銀行はきょうの理事会において、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを25ベーシスポイント(bp)引き上げ4.75%とすることを決定した。2010年11月3日から適用する。)
The global economy grew faster than trend over the year to mid 2010. Global growth will probably ease back to about trend pace over the coming year as strong recoveries in the emerging world give way to a more sustainable pace of expansion and growth remains subdued in the United States and Europe. At the same time, concerns about the possibility of a larger than expected slowing in Chinese growth have lessened recently and most commodity prices have firmed, after a fall earlier in the year. The prices most important to Australia remain at very high levels, with the result that the terms of trade are at their highest since the early 1950s. The turmoil in financial markets earlier in the year has abated, though sentiment remains fragile. (世界経済は2010年半ばまでの1年間にトレンドを上回るペースで成長した。新興国の堅調な回復は一段と持続的な拡大ペースとなり、米国と欧州の成長が依然として抑制されるなか、世界的な成長は向こう1年で恐らく、トレンドペース近辺に鈍化するだろう。同時に中国の経済成長鈍化が予想以上となる可能性への懸念は最近低下し、今年これまでに下落していた大半のコモディティ価格は堅調だ。オーストラリアにとって最も重要なこれらの価格は引き続き非常に高く、交易条件も1950年代初め以来の高水準にある。今年これまでに見られた金融市場の混乱は後退したが、センチメントは依然としてぜい弱だ。)
Information on the Australian economy indicates growth around trend over the past year. Public spending was prominent in driving aggregate demand for several quarters but this impact is now lessening. While there has been a degree of caution in private spending behaviour thus far, the rise in the terms of trade, which is now boosting national income very substantially, is likely to lead to stronger private spending over the next couple of years, especially in business investment. (オーストラリア経済に関する情報は、成長が過去1年間トレンド付近にあることを示している。公的支出が数四半期にわたって総需要を押し上げたのは明らかだが、その影響は低下しつつある。民間支出にはこれまで一定の慎重さが見られるが、交易条件の上昇は国民所得を非常に大きく押し上げており、今後数年で特に企業投資面で堅調な民間支出につながる可能性がある。)
Asset values are not moving notably in either direction, and overall credit growth remains quite subdued at this stage notwithstanding evidence of some greater willingness to lend. The exchange rate has risen significantly this year, reflecting the high level of commodity prices and the respective outlooks for monetary policy in Australia and the major countries. This will assist, at the margin, in containing pressure on inflation. (資産価値は、どちらの方向にも大きく動いていない。貸し出し意欲が一部で高まっている形跡はあるが、全体の信用の伸びは、現段階では引き続きかなり抑制されている。高水準のコモディティ価格とオーストラリアや主要国の金融政策見通しにより、為替レートは今年かなり上昇した。これが限界的にインフレ圧力抑制に働くだろう。)
The demand for labour has continued to firm. While the labour market is not as tight as in 2007 and 2008, some further strengthening would appear to be in prospect, judging by the trends in job vacancies. After the significant decline last year, growth in wages has picked up somewhat, as had been expected. Some further increase is likely over the coming year. (労働需要は依然として底堅い。労働市場は2007・08年ほどタイトではないが、求人トレンドからみて今後は一段と堅調になることが見込まれるようだ。昨年大幅に低下した賃金の伸びは、予想どおり一定の上昇を見た。今後1年である程度さらに上昇する可能性が高い。)
Given these conditions, the moderation in inflation that has been under way for the past two years is probably now close to ending. Recent information suggests underlying inflation running at about 2½ per cent, with the CPI inflation rate a little higher due mainly to increases in tobacco taxes. Both results were helped somewhat in the latest quarter by unusual softness in food prices. Inflation is likely to rise over the next few years. This outlook, which is largely unchanged from the Bank's earlier forecasts, assumes some tightening in monetary policy. (これらの状況から、過去2年間続いたインフレの鈍化は、おそらく終了局面に近付いている。最近の情報によると、基調インフレ率は2.50%程度で、CPIインフレ率は、たばこ税増税を主因にこれをやや上回っている。直近の四半期に食品価格が異例に弱くなったことの影響もある。インフレ率は今後数年、上昇する可能性が高い。この見通しは、中銀のこれまでの予想とほぼ変わりはなく、金融政策の一定の引き締めを前提としている。)
For some time, the Board has held the stance of monetary policy steady, which has resulted in interest rates to borrowers being close to their average of the past decade. This allowed some time to observe the early effects of previous policy changes and to monitor the uncertain global outlook. The Board is also cognisant of differences in the degree of economic strength by industry and by region. (理事会はこれまで、金融政策スタンスを安定的に維持してきており、このため借り入れ金利は過去10年間の平均付近となっていた。これにより、これまでの政策変更の初期の効果を見極め、世界的に不透明な見通しを注視する時間的猶予を与えられた。理事会はまた、経済の強さが業界や地域により差があることも認識している。)
However, the economy is now subject to a large expansionary shock from the high terms of trade and has relatively modest amounts of spare capacity. Looking ahead, notwithstanding recent good results on inflation, the risk of inflation rising again over the medium term remains. At today's meeting, the Board concluded that the balance of risks had shifted to the point where an early, modest tightening of monetary policy was prudent. (しかし国内経済は、高水準の交易条件によるかなりの拡大ショックを免れないほか、比較的適度の余剰生産力を持っている。今後を見通すと、最近の好ましいインフレ状況にもかかわらず、中期的にインフレが高進するリスクは残っている。きょうの理事会では、早期の緩やかな金融引き締めが賢明との段階に、リスクバランスが移行したとの結論に達した。)
豪州の政策金利と企業向け、住宅ローン金利
設備投資業種別金額推移
豪州は鉱業の設備投資の伸びが異様に大きい。これも、資源市況の追い風を思いっきり受けているからだろう。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
適度に緩和的な政策維持、危機対応モードを徐々に正常化=中国人民銀行
2010年 11月 2日 21:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17967520101102
【ロイター】
印中銀が政策金利引き上げ、当面は利上げサイクル休止を示唆
2010年 11月 2日 18:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17966320101102
【ロイター】
ロシア大統領の北方領土訪問受け、駐ロ大使を一時帰国へ=外相
2010年 11月 2日 17:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17964920101102
【ロイター】
豪中銀が予想外の25bp利上げ、インフレ上昇への予防的措置
2010年 11月 2日 15:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17960520101102
【ロイター】
ブラジルのルセフ次期大統領、市場重視型の移行チーム結成
2010年 11月 2日 11:00 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17952420101102
与党・労働党のルセフ次期大統領は、来年1月1日の就任を前に市場重視型の移行チームを結成した。側近筋がロイターに対し明らかにした。チームは7名で、そのほとんどが労働党内の穏健派メンバーだという。
【ロイター】
米財務省、10─12月期に最大3620億ドルの国債発行を計画
2010年 11月 2日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17949420101101
【ロイター】
米中間選挙、共和党が下院で過半数奪還の見通し=調査
2010年 11月 2日 04:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17947620101101
【ロイター】
米アムバック、年内にも破産法適用を申請する可能性
2010年 11月 2日 03:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17946920101101
2010年11月7日日曜日
(11月1日-2)メドベージェフ露大統領の国後島訪問
11月1日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した。メドベージェフ大統領は最近、ロシア国内での権力基盤の強化を進めている。APECによる日本への訪問が差し迫る中で、敢えて国後島を訪問したメドベージェフ大統領は、日本の菅政権が中国との尖閣諸島問題で弱腰になっていることを見透かしてのことと言える。前原外務大臣はロシアのベールィ駐日大使に申し入れを行ったようだが、効果が無いのは火を見るより明らかである。明らかに、日本国民の中露に対する印象は悪化している。
【外務省】
メドヴェージェフ露大統領の北方四島訪問を受けての前原外務大臣からベールィ駐日大使への申し入れ
平成22年11月1日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/11/1101_02.html
外務省のホームページには北方領土問題に関する特集が組まれたページがある。そこには、「1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。」そして、「第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1949年までにすべての日本人を強制退去させました。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。」と述べられている。
【外務省】
北方領土問題とは?
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html
戦後、北方領土問題については様々な議論が日露両国のあいだでなされてきたが、いまだに解決には至っていない。そのような中で、高齢化した元島民は憤怒の念を抑えきれずにいる。海洋国境線問題について、菅政権は毅然とした態度をとらず、「冷静に」を繰り返すばかりで、目の上のたんこぶのような対応しかしていないように見える。これらの事案を「煙たい」と思っているかどうかは分からないが、外交問題はついに内政問題になりつつあり、統治力や指導力に早くも疑問符が付きつつある。菅首相は「最小不幸社会」を目標とすると言っていたのだが、具体策も見えない。この国をどうしたいのだろう。政権交代という重要なイベントを成し遂げたことは、民主党政権の最大の成果であったと言えるが、そこで首相に戴いた鳩山-菅という政治家は、その地位に足る器の人間であったのだろうか。
【朝日新聞】
ロシア大統領が北方領土訪問 ソ連時代含め初
2010年11月1日12時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY201011010065.html?ref=reca
【読売新聞】
国後の元島民「悔し涙、怒りの涙」と雨中の抗議
2010年11月1日20時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101101-OYT1T00959.htm?from=nwla
【外務省】
メドヴェージェフ露大統領の北方四島訪問を受けての前原外務大臣からベールィ駐日大使への申し入れ
平成22年11月1日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/11/1101_02.html
外務省のホームページには北方領土問題に関する特集が組まれたページがある。そこには、「1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。」そして、「第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1949年までにすべての日本人を強制退去させました。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。」と述べられている。
【外務省】
北方領土問題とは?
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html
戦後、北方領土問題については様々な議論が日露両国のあいだでなされてきたが、いまだに解決には至っていない。そのような中で、高齢化した元島民は憤怒の念を抑えきれずにいる。海洋国境線問題について、菅政権は毅然とした態度をとらず、「冷静に」を繰り返すばかりで、目の上のたんこぶのような対応しかしていないように見える。これらの事案を「煙たい」と思っているかどうかは分からないが、外交問題はついに内政問題になりつつあり、統治力や指導力に早くも疑問符が付きつつある。菅首相は「最小不幸社会」を目標とすると言っていたのだが、具体策も見えない。この国をどうしたいのだろう。政権交代という重要なイベントを成し遂げたことは、民主党政権の最大の成果であったと言えるが、そこで首相に戴いた鳩山-菅という政治家は、その地位に足る器の人間であったのだろうか。
【朝日新聞】
ロシア大統領が北方領土訪問 ソ連時代含め初
2010年11月1日12時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY201011010065.html?ref=reca
【読売新聞】
国後の元島民「悔し涙、怒りの涙」と雨中の抗議
2010年11月1日20時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101101-OYT1T00959.htm?from=nwla
【毎日新聞】
北方領土:「先人も怒りの涙」根室で猛抗議…露大統領訪問
2010年11月1日 21時12分(最終更新 11月1日 21時23分)
(11月1日)PMI-IMS製造業指数
毎月月初はPMI指数が各国で発表される。最初の注目は中国のPMI指数である。世界的な景気減速によって、中国のPMI指数にも陰りが見え始めているのかと思いきや、10月の結果は54.7ポイントと9月の53.8ポイントから上昇し、半年振りの高水準となった。
一方の米国のPMI指数も予想外に良かった。10月の結果は56.9ポイントと、5月以来の水準となった。一進一退を繰り返しながら、景況感の分岐点である50ポイントは2009年8月以来上回っており、米国製造業の景気回復が順調に続いていることが示されている。特に価格の上昇が、生産や新規受注と比べても大きい。もともと、価格指数は他の指数よりも上方バイアスがかかりやすい指数であるが、ドル安の中で極端に下落すると言うことは無いだろう。雇用の水準が比較的高いので、このまま米国の景気が回復してくれると良いなと思った。
【ISM】
FOR RELEASE: November 1, 2010
October 2010 Manufacturing ISM Report On Business PMI at 56.9%
http://www.ism.ws/ISMReport/MfgROB.cfm?navItemNumber=12942
PMI指数 新規受注 生産 雇用 価格
09年 7月 49.1 55.5 59.0 45.9 55.0
8月 52.8 63.0 62.9 47.0 65.0
9月 52.4 59.9 57.5 46.5 63.5
10月 55.2 58.3 62.2 51.8 65.0
11月 53.7 61.5 60.2 49.6 55.0
12月 54.9 64.8 59.7 50.2 61.5
10年 1月 58.4 65.9 66.2 53.3 70.0
2月 56.5 59.5 58.4 56.1 67.0
3月 59.6 61.5 61.1 55.1 75.0
4月 60.4 65.7 66.9 58.5 78.0
5月 59.7 65.7 66.6 59.8 77.5
6月 56.2 58.5 61.4 57.8 57.0
7月 55.5 53.5 57.0 58.6 57.5
8月 56.3 53.1 59.9 60.4 61.5
9月 54.4 51.1 56.5 56.5 70.5
10月 56.9 58.9 62.7 57.7 71.0
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ECBは見解をひとつにすべき=ユーログループ議長
2010年 11月 1日 19:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17945120101101
【ロイター】
中国の人民元改革、自らのペースで進める=共産党直属機関幹部
2010年 11月 1日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17945020101101
【ロイター】
中国で国勢調査始まる、調査員600万人が4億世帯訪問へ
2010年 11月 1日 18:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17944520101101
【ロイター】
情報BOX:ブラジル大統領選で勝利したルセフ氏が支持する政策
2010年 11月 1日 16:20 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17942320101101
【ロイター】
ブラジル大統領選、ルセフ氏の財政運営に注目
2010年 11月 1日 15:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17940720101101
就任式は2011年1月1日。
【ロイター】
来年のレアアース輸出許可枠、大幅に削減せず=中国商務省
2010年 11月 1日 14:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17939620101101
【ロイター】
ドル80円後半、介入に神経質な中で突然の急騰場面も
2010年 11月 1日 12:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17938120101101
早朝に15年ぶり安値を更新して為替介入への警戒が強まった午前9時ころ、ドル/円は突然急騰。ほんの1分ほどの間に81円後半まで1円以上買い上げられた。市場では当初介入との見方も出たが、結局何らかのフローによるものとの見方が強まっている。
【ロイター】
ロシア大統領の北方領土訪問、極めて遺憾=官房長官
2010年 11月 1日 11:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17937420101101
【ロイター】
中国、初回住宅購入への金利ディスカウント幅縮小=現地紙
2010年 11月 1日 11:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17936920101101
【ロイター】
ブラジル、数週間以内に新たな成長支援策を発表へ=財務相
2010年 11月 1日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17935520101101
【ロイター】
米共和党、中間選挙で勝利すれば大統領への拒絶と主張
2010年 11月 1日 10:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17934620101101
【ロイター】
財務省幹部、為替介入の有無についてコメントせず
2010年 11月 1日 09:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17934120101101
一方の米国のPMI指数も予想外に良かった。10月の結果は56.9ポイントと、5月以来の水準となった。一進一退を繰り返しながら、景況感の分岐点である50ポイントは2009年8月以来上回っており、米国製造業の景気回復が順調に続いていることが示されている。特に価格の上昇が、生産や新規受注と比べても大きい。もともと、価格指数は他の指数よりも上方バイアスがかかりやすい指数であるが、ドル安の中で極端に下落すると言うことは無いだろう。雇用の水準が比較的高いので、このまま米国の景気が回復してくれると良いなと思った。
【ISM】
FOR RELEASE: November 1, 2010
October 2010 Manufacturing ISM Report On Business PMI at 56.9%
http://www.ism.ws/ISMReport/MfgROB.cfm?navItemNumber=12942
PMI指数 新規受注 生産 雇用 価格
09年 7月 49.1 55.5 59.0 45.9 55.0
8月 52.8 63.0 62.9 47.0 65.0
9月 52.4 59.9 57.5 46.5 63.5
10月 55.2 58.3 62.2 51.8 65.0
11月 53.7 61.5 60.2 49.6 55.0
12月 54.9 64.8 59.7 50.2 61.5
10年 1月 58.4 65.9 66.2 53.3 70.0
2月 56.5 59.5 58.4 56.1 67.0
3月 59.6 61.5 61.1 55.1 75.0
4月 60.4 65.7 66.9 58.5 78.0
5月 59.7 65.7 66.6 59.8 77.5
6月 56.2 58.5 61.4 57.8 57.0
7月 55.5 53.5 57.0 58.6 57.5
8月 56.3 53.1 59.9 60.4 61.5
9月 54.4 51.1 56.5 56.5 70.5
10月 56.9 58.9 62.7 57.7 71.0
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ECBは見解をひとつにすべき=ユーログループ議長
2010年 11月 1日 19:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17945120101101
【ロイター】
中国の人民元改革、自らのペースで進める=共産党直属機関幹部
2010年 11月 1日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17945020101101
【ロイター】
中国で国勢調査始まる、調査員600万人が4億世帯訪問へ
2010年 11月 1日 18:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17944520101101
【ロイター】
情報BOX:ブラジル大統領選で勝利したルセフ氏が支持する政策
2010年 11月 1日 16:20 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17942320101101
【ロイター】
ブラジル大統領選、ルセフ氏の財政運営に注目
2010年 11月 1日 15:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17940720101101
就任式は2011年1月1日。
【ロイター】
来年のレアアース輸出許可枠、大幅に削減せず=中国商務省
2010年 11月 1日 14:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17939620101101
【ロイター】
ドル80円後半、介入に神経質な中で突然の急騰場面も
2010年 11月 1日 12:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17938120101101
早朝に15年ぶり安値を更新して為替介入への警戒が強まった午前9時ころ、ドル/円は突然急騰。ほんの1分ほどの間に81円後半まで1円以上買い上げられた。市場では当初介入との見方も出たが、結局何らかのフローによるものとの見方が強まっている。
【ロイター】
ロシア大統領の北方領土訪問、極めて遺憾=官房長官
2010年 11月 1日 11:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17937420101101
【ロイター】
中国、初回住宅購入への金利ディスカウント幅縮小=現地紙
2010年 11月 1日 11:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17936920101101
【ロイター】
ブラジル、数週間以内に新たな成長支援策を発表へ=財務相
2010年 11月 1日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17935520101101
【ロイター】
米共和党、中間選挙で勝利すれば大統領への拒絶と主張
2010年 11月 1日 10:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17934620101101
【ロイター】
財務省幹部、為替介入の有無についてコメントせず
2010年 11月 1日 09:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17934120101101
(10月29日)米GDP+2.0%成長
米国の商務省経済分析局(BEA:Bureau of Economic Analysis)が10月29日に2010年7-9月期の実質GDP成長率を発表した。
前期比年率+2.0%となり、個人消費が成長に大きく寄与したようだ。4四半期連続のマイナス成長の後の、5四半期連続のプラス成長である。一方で、住宅や海外需要などの項目は依然米国経済の足を引っ張っている。
成長率寄与度 09年 10年
前期比年率 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
実質GDP -4.87 -0.70 1.60 5.01 3.73 1.72 2.01
個人消費 -0.37 -1.15 1.40 0.67 1.32 1.54 1.80
住宅投資 -1.27 -0.58 0.27 -0.02 -0.34 0.59 -0.88
民間企業投資 -4.55 -0.79 -0.17 -0.15 0.76 1.61 0.97
在庫投資増減 -0.95 -1.12 1.06 2.90 2.52 0.76 1.43
政府支出 -0.58 1.18 0.31 -0.29 -0.31 0.76 0.65
純輸出 2.67 1.47 -1.53 1.92 -0.26 -3.39 -2.01
輸出 -3.71 -0.12 1.33 2.65 1.34 1.09 0.62
輸入 -6.39 -1.58 2.86 0.72 1.59 4.48 2.63
名目GDP -3.93 -0.43 2.31 4.69 4.82 3.71 4.22
個人消費 -0.37 -1.15 1.40 0.67 1.32 1.54 1.80
名目GDP :兆ドル 14.05 14.03 14.11 14.28 14.45 14.58 14.73
(年率金額)
【BEA】
EMBARGOED UNTIL RELEASE AT 8:30 A.M. EDT, FRIDAY, OCTOBER 29, 2010
GROSS DOMESTIC PRODUCT: THIRD QUARTER 2010 (ADVANCE ESTIMATE)
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2010/pdf/gdp3q10_adv.pdf
《ニュース備忘録》
【ロイター】
北朝鮮が軍事境界線で韓国側に発砲、韓国軍も応戦
2010年 10月 29日 21:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17922420101029
【ロイター】
中国の利上げ、不動産価格の抑制が狙いではない=人民銀行研究局長
2010年 10月 29日 17:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17919020101029
【ロイター】
米財政は「悲惨な状況」、景気停滞のリスク=ルービニ氏
2010年 10月 29日 17:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17918920101029
【ロイター】
ロシア中銀が政策金利を予想通り据え置き、今後も据え置き示唆
2010年 10月 29日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17916720101029
【ロイター】
ECB総裁、投資銀行・商業銀行業務の分離案を批判
2010年 10月 29日 16:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17915720101029
【ロイター】
ブラジル大統領選、与党ルセフ候補が依然リード=世論調査
2010年 10月 29日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17913320101029
【ロイター】
海運大手が業績予想を上方修正、コンテナ船好調など寄与
2010年 10月 29日 15:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17913520101029
【ロイター】
人民元には一段の弾力化が必要=中国人民銀金融政策委員
2010年 10月 29日 14:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17911920101029
【ロイター】
英諜報機関長官が初の講演、「最大の危惧は核拡散」
2010年 10月 29日 12:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17904820101029
【ロイター】
米政府、中国の主要アルミニウム製品に反ダンピング関税
2010年 10月 29日 11:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17903120101029
【ロイター】
短期的な通貨安競争、日本は該当しない=EU方針で財務相
2010年 10月 29日 11:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17904020101029
【ロイター】
米大統領のアジア歴訪日程を公表、中国の胡主席などと会談へ
2010年 10月 29日 11:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17901620101029
【ロイター】
オバマ米大統領、中国主席とレアアース問題で協議も
2010年 10月 29日 09:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17898420101029
【ロイター】
米NY連銀、量的緩和に関する調査実施
2010年 10月 29日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17894620101028
【ロイター】
中国銀監会委員長、不動産部門融資などに絡むリスク警告
2010年 10月 29日 04:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17894520101028
【ロイター】
日銀、基金創設によるETF・REIT買い入れで認可取得
2010年 10月 29日 00:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17893520101028
前期比年率+2.0%となり、個人消費が成長に大きく寄与したようだ。4四半期連続のマイナス成長の後の、5四半期連続のプラス成長である。一方で、住宅や海外需要などの項目は依然米国経済の足を引っ張っている。
成長率寄与度 09年 10年
前期比年率 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
実質GDP -4.87 -0.70 1.60 5.01 3.73 1.72 2.01
個人消費 -0.37 -1.15 1.40 0.67 1.32 1.54 1.80
住宅投資 -1.27 -0.58 0.27 -0.02 -0.34 0.59 -0.88
民間企業投資 -4.55 -0.79 -0.17 -0.15 0.76 1.61 0.97
在庫投資増減 -0.95 -1.12 1.06 2.90 2.52 0.76 1.43
政府支出 -0.58 1.18 0.31 -0.29 -0.31 0.76 0.65
純輸出 2.67 1.47 -1.53 1.92 -0.26 -3.39 -2.01
輸出 -3.71 -0.12 1.33 2.65 1.34 1.09 0.62
輸入 -6.39 -1.58 2.86 0.72 1.59 4.48 2.63
名目GDP -3.93 -0.43 2.31 4.69 4.82 3.71 4.22
個人消費 -0.37 -1.15 1.40 0.67 1.32 1.54 1.80
名目GDP :兆ドル 14.05 14.03 14.11 14.28 14.45 14.58 14.73
(年率金額)
【BEA】
EMBARGOED UNTIL RELEASE AT 8:30 A.M. EDT, FRIDAY, OCTOBER 29, 2010
GROSS DOMESTIC PRODUCT: THIRD QUARTER 2010 (ADVANCE ESTIMATE)
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2010/pdf/gdp3q10_adv.pdf
《ニュース備忘録》
【ロイター】
北朝鮮が軍事境界線で韓国側に発砲、韓国軍も応戦
2010年 10月 29日 21:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17922420101029
【ロイター】
中国の利上げ、不動産価格の抑制が狙いではない=人民銀行研究局長
2010年 10月 29日 17:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17919020101029
【ロイター】
米財政は「悲惨な状況」、景気停滞のリスク=ルービニ氏
2010年 10月 29日 17:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17918920101029
【ロイター】
ロシア中銀が政策金利を予想通り据え置き、今後も据え置き示唆
2010年 10月 29日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17916720101029
【ロイター】
ECB総裁、投資銀行・商業銀行業務の分離案を批判
2010年 10月 29日 16:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17915720101029
【ロイター】
ブラジル大統領選、与党ルセフ候補が依然リード=世論調査
2010年 10月 29日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17913320101029
【ロイター】
海運大手が業績予想を上方修正、コンテナ船好調など寄与
2010年 10月 29日 15:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17913520101029
【ロイター】
人民元には一段の弾力化が必要=中国人民銀金融政策委員
2010年 10月 29日 14:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17911920101029
【ロイター】
英諜報機関長官が初の講演、「最大の危惧は核拡散」
2010年 10月 29日 12:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17904820101029
【ロイター】
米政府、中国の主要アルミニウム製品に反ダンピング関税
2010年 10月 29日 11:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17903120101029
【ロイター】
短期的な通貨安競争、日本は該当しない=EU方針で財務相
2010年 10月 29日 11:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17904020101029
【ロイター】
米大統領のアジア歴訪日程を公表、中国の胡主席などと会談へ
2010年 10月 29日 11:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17901620101029
【ロイター】
オバマ米大統領、中国主席とレアアース問題で協議も
2010年 10月 29日 09:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17898420101029
【ロイター】
米NY連銀、量的緩和に関する調査実施
2010年 10月 29日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17894620101028
【ロイター】
中国銀監会委員長、不動産部門融資などに絡むリスク警告
2010年 10月 29日 04:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17894520101028
【ロイター】
日銀、基金創設によるETF・REIT買い入れで認可取得
2010年 10月 29日 00:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17893520101028
(10月28日-3)NY連銀の金融緩和アンケート
この日は、米国が11月3日に発表を予定しているFOMCを前に、事前の市場予想でFRBが国債の買い増しを発表することがほぼ織り込まれているが、その額や期間がどうなるのかということに注目が集まる中で、NY連銀が市場参加者に対してそのアンケート調査をやったことが話題になった。
【ロイター】
米NY連銀、量的緩和に関する調査実施
2010年 10月 29日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17894620101028
FRBは18社に対し、証券買い入れを行った場合の米10年債の名目・実質利回りへの影響について意見を求めた。買い入れシナリオとしては、追加買い入れが行われない場合、向こう6カ月間の買い入れ規模が2500億ドル、5000億ドル、1兆ドルの場合が提示された。また、FRBが米国債、政府系住宅金融機関が保証するモーゲージ担保証券(MBS)あるいは、政府機関債を買い入れると期待しているかとの質問があった。FRBに務めた経験を持つ、バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「FRBはFOMCの前に毎回このような調査を実施している」とし、「誘導質問にならないよう配慮しており、非常にうまく行っている。市場関係者の意見を把握するために、様々なシナリオを提示したいと考えている」と話した。
【ロイター】
米NY連銀、量的緩和に関する調査実施
2010年 10月 29日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17894620101028
FRBは18社に対し、証券買い入れを行った場合の米10年債の名目・実質利回りへの影響について意見を求めた。買い入れシナリオとしては、追加買い入れが行われない場合、向こう6カ月間の買い入れ規模が2500億ドル、5000億ドル、1兆ドルの場合が提示された。また、FRBが米国債、政府系住宅金融機関が保証するモーゲージ担保証券(MBS)あるいは、政府機関債を買い入れると期待しているかとの質問があった。FRBに務めた経験を持つ、バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「FRBはFOMCの前に毎回このような調査を実施している」とし、「誘導質問にならないよう配慮しており、非常にうまく行っている。市場関係者の意見を把握するために、様々なシナリオを提示したいと考えている」と話した。
(10月28日-2)日銀金融政策と展望レポート
10月28日は日本銀行の金融政策が発表される定例日であった。この中では、先日発表された5兆円の資産買入基金の詳細が発表されている。これに、従来から発表されている固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションの30兆円の合計35兆円の基金をバランスシートに計上する。ここでも、趣旨として、この金融緩和を推進するために、「長めの市場金利の低下」と、「各種リスクプレミアムの縮小」を促すということを明示しており、金利低下と株高を意図していることが示されている。
2010年10月28日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101028.pdf
国庫短期証券 2.0兆円
長期国債 1.5兆円
CP等 0.5兆円
社債等 0.5兆円
ETF(指数連動型上場投資信託) 0.45兆円
J-REIT(不動産投資信託) 0.05兆円
1.趣旨
短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するため、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すこととし、臨時措置として、多様な資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うための基金をバランスシート上に創設する。
買入対象資産については、
1.買入対象
(1)コマーシャル・ペーパー(CP)はa-2格相当以上、資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)および不動産投資法人コマーシャル・ペーパーはa-1格相当のもので、既発行かつ信用力その他に問題のないもの。
(2)社債はBBB格相当以上、不動産投資法人債はAA格相当以上のもので、既発行、残存期間1年~2年かつ信用力その他に問題のないもの。
との記述がある。CPについてはあまり興味はないし、社債についてはほぼ機関投資家の市場となっているため、あまり関係ない。今回特に注目されたのは、金融政策の日程の変更であり、FOMCの結果が発表される11月3日(日本時間11月4日早朝)を意識していることは明らかである。
3.次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11 月15 日および16 日から、11 月4日および5日に変更することとした。
記者会見における質問でも「、別途、円高に関連して、以前8 月10 日にはFOMC等が円高の材料になったような経緯もある中、今回、そうした内外のイベントのスケジュールも念頭に入ってのことでしょうか。」と問われている。白川総裁は「ご質問について、結論から申し上げれば、そうしたスケジュールを意識したということではありません。ETF、J-REITの買入れにあたっては、そのための基本要領を金融政策決定会合で決定する必要がありますが、当初予定されていた決定会合ではなく、より早めることによって、これを少しでも早く実現したいということです。いずれにせよ、この目的はもっぱらETF、J-REITの買入れをできるだけ早く実現したいということです。」と回答しているが、勘繰るのを止めろとは言えないだろう。
更にポイントなのは、10月時点の経済物価見通しである。消費者物価の修正幅は限定的であったが、実質GDPと国内企業物価は軒並み下方修正となった。前回の金融政策発表において、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続すると表明し、その物価安定の理解について大勢は1%程度が中心であるが、今回の経済・物価情勢の展望をみると、2012年度にいたっても、消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年比+0.2~+0.8%、中央値が+0.6%と、物価が1%に近づくには相当な時間がかかることが示唆される。ゼロ金利の長期化は、言わずもがなであるが、まだまだ続く。
見通し 実質GDP 国内企業物価指数 消費者物価指数(除く生鮮食品)
今回10月見通し
2010年度 2.0 ~ 2.3 0.7 ~ 0.9 -0.5 ~ -0.3
2011年度 1.5 ~ 1.9 0.4 ~ 0.7 0.0 ~ 0.3
2012年度 2.0 ~ 2.4 0.3 ~ 0.8 0.2 ~ 0.8
前回7月時点の見通し
2010年度 2.5 ~ 2.7 1.2 ~ 1.3 -0.5 ~ -0.2
2011年度 1.8 ~ 2.1 0.5 ~ 0.9 0.0 ~ 0.2
修正幅
2010年度 -0.5 ~ -0.4 -0.5 ~ -0.4 0.0 ~ -0.1
2011年度 -0.3 ~ -0.2 -0.1 ~ -0.2 0.0 ~ 0.1
2010年10月28日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101028.pdf
国庫短期証券 2.0兆円
長期国債 1.5兆円
CP等 0.5兆円
社債等 0.5兆円
ETF(指数連動型上場投資信託) 0.45兆円
J-REIT(不動産投資信託) 0.05兆円
1.趣旨
短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するため、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すこととし、臨時措置として、多様な資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うための基金をバランスシート上に創設する。
買入対象資産については、
1.買入対象
(1)コマーシャル・ペーパー(CP)はa-2格相当以上、資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)および不動産投資法人コマーシャル・ペーパーはa-1格相当のもので、既発行かつ信用力その他に問題のないもの。
(2)社債はBBB格相当以上、不動産投資法人債はAA格相当以上のもので、既発行、残存期間1年~2年かつ信用力その他に問題のないもの。
との記述がある。CPについてはあまり興味はないし、社債についてはほぼ機関投資家の市場となっているため、あまり関係ない。今回特に注目されたのは、金融政策の日程の変更であり、FOMCの結果が発表される11月3日(日本時間11月4日早朝)を意識していることは明らかである。
3.次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11 月15 日および16 日から、11 月4日および5日に変更することとした。
記者会見における質問でも「、別途、円高に関連して、以前8 月10 日にはFOMC等が円高の材料になったような経緯もある中、今回、そうした内外のイベントのスケジュールも念頭に入ってのことでしょうか。」と問われている。白川総裁は「ご質問について、結論から申し上げれば、そうしたスケジュールを意識したということではありません。ETF、J-REITの買入れにあたっては、そのための基本要領を金融政策決定会合で決定する必要がありますが、当初予定されていた決定会合ではなく、より早めることによって、これを少しでも早く実現したいということです。いずれにせよ、この目的はもっぱらETF、J-REITの買入れをできるだけ早く実現したいということです。」と回答しているが、勘繰るのを止めろとは言えないだろう。
更にポイントなのは、10月時点の経済物価見通しである。消費者物価の修正幅は限定的であったが、実質GDPと国内企業物価は軒並み下方修正となった。前回の金融政策発表において、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続すると表明し、その物価安定の理解について大勢は1%程度が中心であるが、今回の経済・物価情勢の展望をみると、2012年度にいたっても、消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年比+0.2~+0.8%、中央値が+0.6%と、物価が1%に近づくには相当な時間がかかることが示唆される。ゼロ金利の長期化は、言わずもがなであるが、まだまだ続く。
見通し 実質GDP 国内企業物価指数 消費者物価指数(除く生鮮食品)
今回10月見通し
2010年度 2.0 ~ 2.3 0.7 ~ 0.9 -0.5 ~ -0.3
2011年度 1.5 ~ 1.9 0.4 ~ 0.7 0.0 ~ 0.3
2012年度 2.0 ~ 2.4 0.3 ~ 0.8 0.2 ~ 0.8
前回7月時点の見通し
2010年度 2.5 ~ 2.7 1.2 ~ 1.3 -0.5 ~ -0.2
2011年度 1.8 ~ 2.1 0.5 ~ 0.9 0.0 ~ 0.2
修正幅
2010年度 -0.5 ~ -0.4 -0.5 ~ -0.4 0.0 ~ -0.1
2011年度 -0.3 ~ -0.2 -0.1 ~ -0.2 0.0 ~ 0.1
(10月28日)NZ金利据え置き
10月28日にニュージーランド準備銀行が政策金利を3.0%に据え置いた。2回連続の据え置きで、市場予想に沿ったものである。直前の10月27日に、イングリッシュ財務相が、12月14日に発表予定の経済財政見通しにおいて、経済予測を下方修正する可能性が高いと言及していたこともあり、ニュージーランド経済がやや踊り場的な局面を迎えつつあることが示されている。
拙訳は以下の通り。
【RBNZ】
OCR unchanged at 3.0 percent
Date 28 October 2010
http://www.rbnz.govt.nz/news/2010/4216773.html
The Reserve Bank today left the Official Cash Rate (OCR) unchanged at 3.0 percent.(準備銀行は本日(政策金利の)オフィシャル・キャッシュ・レートを3.0%に据え置いた)
Reserve Bank Governor Alan Bollard said: “Despite some data turning out weaker than projected, the medium-term outlook for the New Zealand economy remains broadly in line with that assumed at the time of the September Monetary Policy Statement.(準備銀行のアラン・ボラード総裁の発言は以下の通り。「幾つかのデータは予想よりも弱くなったが、ニュージーランド経済の中期的な見通しは9月の金融政策でのステートメントの時に想定されていたものに、大まかに沿ったままである」)
“Downside risks to the outlook for global growth continue, with high public and private debt inhibiting recovery in many developed economies. Moreover, it is unclear how further policy support would impact on the outlook for growth in our Western trading partners. Offsetting this weakness, strong growth continues in China, Australia and emerging Asia.(「多くの先進国で公的及び民間部門の高い債務水準が景気回復を抑制していることにより、世界の成長率は引き続き下方リスクが続いている。それ以上に、我々の取引パートナーである西側諸国の成長見通しに対し、どれだけ政策支援の効果が続くかどうかが不透明である。この様な脆弱さは、中国や豪州、新興アジア諸国の引き続き強い成長によって相殺されている。」)
“Domestically, recent data has turned out weaker than projected. Continued household caution has seen consumer spending and housing market activity remain muted, and many firms have become less optimistic about their future prospects. However, continued high export prices, along with reconstruction and repairs in Canterbury, will support activity over the coming year.(「国内については、最近の指標は予想よりも弱いものに転じた。家計の慎重さは、消費支出や住宅市場の活動が鈍いままであることにも見られ、また、多くの企業はかれらの見通しについて、楽観さをやや後退させた。しかしながら、輸出物価が引き続き高水準にあることや、(震災被害のあった)カンタベリーの再建や修復活動などが、翌年にかけての経済活動を支援するであろう。」)
“Overall, continued GDP growth is expected to gradually absorb current surplus capacity over the next few years. Headline inflation is expected to move higher following the recent increase in the rate of GST. The subdued state of domestic demand suggests this inflation spike will have limited impact on medium-term inflation expectations.(「総じて、今後数年間にわたり、GDPの成長が続くことで、現在の供給(過剰)余力分が徐々に吸収されるものと予想する。ヘッドラインの物価上昇率は、最近引き上げられたGST(財・サービス税)を受けて、上昇することが予想される。国内需要が抑制されている状況から、このような理由での物価上昇率の上昇は、中期的なインフレ期待に対しては、限定的な影響に止まると示唆される。」)
“While it is appropriate to keep the OCR on hold today, it remains likely that further removal of monetary policy support will be required at some stage.”(「本日は、政策金利を据え置くことが適切であるが、ある時点で(現状の緩和的な)金融政策支援を、追加的に解除する必要があると思われる。」)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17879420101028
【ロイター】
【ロイター】
拙訳は以下の通り。
【RBNZ】
OCR unchanged at 3.0 percent
Date 28 October 2010
http://www.rbnz.govt.nz/news/2010/4216773.html
The Reserve Bank today left the Official Cash Rate (OCR) unchanged at 3.0 percent.(準備銀行は本日(政策金利の)オフィシャル・キャッシュ・レートを3.0%に据え置いた)
Reserve Bank Governor Alan Bollard said: “Despite some data turning out weaker than projected, the medium-term outlook for the New Zealand economy remains broadly in line with that assumed at the time of the September Monetary Policy Statement.(準備銀行のアラン・ボラード総裁の発言は以下の通り。「幾つかのデータは予想よりも弱くなったが、ニュージーランド経済の中期的な見通しは9月の金融政策でのステートメントの時に想定されていたものに、大まかに沿ったままである」)
“Downside risks to the outlook for global growth continue, with high public and private debt inhibiting recovery in many developed economies. Moreover, it is unclear how further policy support would impact on the outlook for growth in our Western trading partners. Offsetting this weakness, strong growth continues in China, Australia and emerging Asia.(「多くの先進国で公的及び民間部門の高い債務水準が景気回復を抑制していることにより、世界の成長率は引き続き下方リスクが続いている。それ以上に、我々の取引パートナーである西側諸国の成長見通しに対し、どれだけ政策支援の効果が続くかどうかが不透明である。この様な脆弱さは、中国や豪州、新興アジア諸国の引き続き強い成長によって相殺されている。」)
“Domestically, recent data has turned out weaker than projected. Continued household caution has seen consumer spending and housing market activity remain muted, and many firms have become less optimistic about their future prospects. However, continued high export prices, along with reconstruction and repairs in Canterbury, will support activity over the coming year.(「国内については、最近の指標は予想よりも弱いものに転じた。家計の慎重さは、消費支出や住宅市場の活動が鈍いままであることにも見られ、また、多くの企業はかれらの見通しについて、楽観さをやや後退させた。しかしながら、輸出物価が引き続き高水準にあることや、(震災被害のあった)カンタベリーの再建や修復活動などが、翌年にかけての経済活動を支援するであろう。」)
“Overall, continued GDP growth is expected to gradually absorb current surplus capacity over the next few years. Headline inflation is expected to move higher following the recent increase in the rate of GST. The subdued state of domestic demand suggests this inflation spike will have limited impact on medium-term inflation expectations.(「総じて、今後数年間にわたり、GDPの成長が続くことで、現在の供給(過剰)余力分が徐々に吸収されるものと予想する。ヘッドラインの物価上昇率は、最近引き上げられたGST(財・サービス税)を受けて、上昇することが予想される。国内需要が抑制されている状況から、このような理由での物価上昇率の上昇は、中期的なインフレ期待に対しては、限定的な影響に止まると示唆される。」)
“While it is appropriate to keep the OCR on hold today, it remains likely that further removal of monetary policy support will be required at some stage.”(「本日は、政策金利を据え置くことが適切であるが、ある時点で(現状の緩和的な)金融政策支援を、追加的に解除する必要があると思われる。」)
10月1日にニュージーランドはGSTを12.5%から15.0%に引き上げた。
ニュージーランドの消費者物価上昇率
【ロイター】
日銀基金は新発国債排除せず、11年度発行論議に影響も
2010年 10月 28日 22:29 JST
【ロイター】
フィリピン中銀、為替規制の自由化措置を承認
2010年 10月 28日 19:42 JST
【ロイター】
次回会合前倒し、FOMCなど意識したものでない=日銀総裁
2010年 10月 28日 19:01 JST
【ロイター】
物価は11年度中のプラス領域見通し=日銀展望リポート2010年 10月 28日 16:51 JST
政策金利据え置き、資産買い入れの概要発表=日銀
2010年 10月 28日 14:44 JST
【ロイター】
中国、レアアースを「取引の材料」として利用しない=工業情報省
2010年 10月 28日 14:04 JST
【ロイター】
断固措置とる姿勢は不変、介入が縛られるとの観測に反論=財務相
2010年 10月 28日 13:07 JSThttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17879420101028
【ロイター】
英歳出削減策は経済成長に打撃─ポーゼン中銀金融政策委員=英紙
2010年 10月 28日 11:23 JST
再送:カナダ中銀総裁「単独介入は効果薄い」、他国との協調模索
2010年 10月 28日 11:22 JST
【ロイター】
ポルトガル、財政再建策めぐる政府と野党の協議が決裂
2010年 10月 28日 10:20 JST
【ロイター】
カナダ中銀総裁「単独介入は効果薄い」、他国との強調模索
2010年 10月 28日 08:43 JST
【ロイター】
NZ中銀が政策金利を3%に据え置き、利上げ急がず
2010年 10月 28日 07:25 JST
【ロイター】
トリシェECB総裁「慎重姿勢を維持」、危機の終息宣言せず
2010年 10月 28日 06:20 JST
ギリシャの09年財政赤字GDP比、EU統計局が15%超に修正へ=財務相
2010年 10月 28日 04:04 JST
(10月27日)TPP影響度
TPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ)に関して、内閣府、経済産業省、農林水産省の3府省が10月27日にそれぞれ影響度に関する試算を発表した。TPPやEPA、FTAなど、貿易に絡む英語3文字が並び、良くわからないのだが、下記国家戦略室の資料から概略を見てみると以下のような感じに見える。
◆EPA・FTA◆WTO協定上、「実質上すべての貿易」の関税撤廃が必要。、少なくとも貿易の9割(貿易量又は品目数)につき、10年以内に関税撤廃することが必要との解釈が一般的。我が国が締結したEPAにおいては、双方向の貿易額の9割以上(日本側は品目数では84~88%)を10年以内に関税撤廃。
◆TPP◆P4協定等を踏まえ交渉中と考えられるが、どの程度の即時撤廃が必要かは現段階では不明。いずれにせよ、原則10年以内の関税の撤廃が必要と考えられる。P4協定では、特段の定め等がない限り「全ての関税を撤廃」。実際は、全品目の約8割が即時撤廃。その他は原則10年以内の関税の段階的撤廃。(P4とは、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement:シンガポール、NZ、チリ、ブルネイ)によ る経済連携協定の通称。)
自由化の度合いについて
◆EPA・FTA◆長期(10年超)関税撤廃や除外を含む「“実質上すべての貿易”の例外」の扱いについて、WTO等で具体的要件が確立しているものではなく交渉次第。我が国が締結したEPAにおいては、自由化にカウントされない1割程度の品目について、除外・再協議等の例外的対応。
◆TPP◆交渉参加にあたって、自由化例外品目を提示しての参加は認められない。
■我が国がTPPに参加した場合の留意点
日本経済を活性化するための起爆剤。アジア太平洋の成長を取り込み、新成長戦略を実現。韓米FTAが発効すれば日本企業は米国市場で韓国企業より不利に。TPP参加により同等の競争条件を確保。
■TPP参加の留意事項
予め特定セクターの自由化を除外した形の交渉参加は認められない可能性が高い。10年以内の関税撤廃が原則(除外は極めて限定的だが、最終的には交渉次第)
【国家戦略室】
包括的経済連携に関する資料(平成22年10月27日)
http://www.npu.go.jp/date/index.html
その、経済への影響をみると、以下の様に計算される。前提が異なるし、その前提自体が正しいかどうかも検証のしようが無いのだが、TPP等に参加した場合、内閣府は6.1~6.9兆円のメリット、農林水産業は‐7.9兆円のデメリット、経済産業省は10.5兆円のメリットがあるとそろばんをはじく。それぞれの省が管轄する分野に偏った答えになっているが、全体的に見て、経済産業省などは韓国を具体的な競争対象と考えて試算をしているようだ。韓国企業はただでさえウォン安の追い風を受けて日本より何歩も先を行っている。輸出立国としての日本の経済の形をどうするのかという政治力が試されているのだが、菅政権はこのあたりに関しても優柔不断にふらついているように見える。
【内閣府試算】
GDP(%) 金額(兆円)
FTAAP参加 1.36% 6.7兆円
TPP参加 0.48~0.65% 2.4~3.2兆円
TPP+日EU EPA+日中EPA 1.23~1.39% 6.1~6.9兆円
日EU EPA+日中EPA※ 0.50~0.57% 2.5~2.8兆円
日本がTPP、日EU・日中EPAいずれも締結せず、韓国が米国、EU、中国とFTA締結
‐0.13~-0.14% -0.6~0.7兆円
※センシティブ分野自由化せず
【農林水産省試算】
主要農産品19品目について直ちに関税撤廃を行い、対抗策を何もしない場合
生産減 -4.1兆円
食料自給率 40%⇒14%
農業の多面的機能の喪失 -3.7兆円
----
農業及び関連産業への影響
GDPの減少額 -7.9兆円 (実質GDP-1.6%)
就業機会の減少 -340万人
【経済産業省の試算】
(ア)日本がTPP、日EU EPA、日中EPAいずれも締結せず
(イ)韓国が米韓FTA、中韓FTA、EU韓FTAを締結
(ウ)自動車、電気電子、機械産業の3業種について
(エ)2020年において日本産品が米EU中のシェアを失い、関連産業への影響も含む
実質GDP ‐1.53% (-10.5兆円)
雇用 -82.1万人
韓EU FTA : 2010年10月署名、2011年7月1日発効予定
韓米 FTA : 2010年7月1日発効を目指し、11月の大統領訪韓時に修正合意の可能性
韓中 FTA : 2010年5月に官民研究終了。2011年前半に本格交渉開始
2010年 10月 27日 13:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17854320101027
【ロイター】
欧米が中国レアアース輸出問題に懸念表明、米国は首脳会談で提起も
【ロイター】
【ロイター】
自民が「財政健全化責任法案」で揺さぶり、民主内の乱れ狙う
◆EPA・FTA◆WTO協定上、「実質上すべての貿易」の関税撤廃が必要。、少なくとも貿易の9割(貿易量又は品目数)につき、10年以内に関税撤廃することが必要との解釈が一般的。我が国が締結したEPAにおいては、双方向の貿易額の9割以上(日本側は品目数では84~88%)を10年以内に関税撤廃。
◆TPP◆P4協定等を踏まえ交渉中と考えられるが、どの程度の即時撤廃が必要かは現段階では不明。いずれにせよ、原則10年以内の関税の撤廃が必要と考えられる。P4協定では、特段の定め等がない限り「全ての関税を撤廃」。実際は、全品目の約8割が即時撤廃。その他は原則10年以内の関税の段階的撤廃。(P4とは、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement:シンガポール、NZ、チリ、ブルネイ)によ る経済連携協定の通称。)
自由化の度合いについて
◆EPA・FTA◆長期(10年超)関税撤廃や除外を含む「“実質上すべての貿易”の例外」の扱いについて、WTO等で具体的要件が確立しているものではなく交渉次第。我が国が締結したEPAにおいては、自由化にカウントされない1割程度の品目について、除外・再協議等の例外的対応。
◆TPP◆交渉参加にあたって、自由化例外品目を提示しての参加は認められない。
■我が国がTPPに参加した場合の留意点
日本経済を活性化するための起爆剤。アジア太平洋の成長を取り込み、新成長戦略を実現。韓米FTAが発効すれば日本企業は米国市場で韓国企業より不利に。TPP参加により同等の競争条件を確保。
■TPP参加の留意事項
予め特定セクターの自由化を除外した形の交渉参加は認められない可能性が高い。10年以内の関税撤廃が原則(除外は極めて限定的だが、最終的には交渉次第)
【国家戦略室】
包括的経済連携に関する資料(平成22年10月27日)
http://www.npu.go.jp/date/index.html
その、経済への影響をみると、以下の様に計算される。前提が異なるし、その前提自体が正しいかどうかも検証のしようが無いのだが、TPP等に参加した場合、内閣府は6.1~6.9兆円のメリット、農林水産業は‐7.9兆円のデメリット、経済産業省は10.5兆円のメリットがあるとそろばんをはじく。それぞれの省が管轄する分野に偏った答えになっているが、全体的に見て、経済産業省などは韓国を具体的な競争対象と考えて試算をしているようだ。韓国企業はただでさえウォン安の追い風を受けて日本より何歩も先を行っている。輸出立国としての日本の経済の形をどうするのかという政治力が試されているのだが、菅政権はこのあたりに関しても優柔不断にふらついているように見える。
【内閣府試算】
GDP(%) 金額(兆円)
FTAAP参加 1.36% 6.7兆円
TPP参加 0.48~0.65% 2.4~3.2兆円
TPP+日EU EPA+日中EPA 1.23~1.39% 6.1~6.9兆円
日EU EPA+日中EPA※ 0.50~0.57% 2.5~2.8兆円
日本がTPP、日EU・日中EPAいずれも締結せず、韓国が米国、EU、中国とFTA締結
‐0.13~-0.14% -0.6~0.7兆円
※センシティブ分野自由化せず
【農林水産省試算】
主要農産品19品目について直ちに関税撤廃を行い、対抗策を何もしない場合
生産減 -4.1兆円
食料自給率 40%⇒14%
農業の多面的機能の喪失 -3.7兆円
----
農業及び関連産業への影響
GDPの減少額 -7.9兆円 (実質GDP-1.6%)
就業機会の減少 -340万人
【経済産業省の試算】
(ア)日本がTPP、日EU EPA、日中EPAいずれも締結せず
(イ)韓国が米韓FTA、中韓FTA、EU韓FTAを締結
(ウ)自動車、電気電子、機械産業の3業種について
(エ)2020年において日本産品が米EU中のシェアを失い、関連産業への影響も含む
実質GDP ‐1.53% (-10.5兆円)
雇用 -82.1万人
韓EU FTA : 2010年10月署名、2011年7月1日発効予定
韓米 FTA : 2010年7月1日発効を目指し、11月の大統領訪韓時に修正合意の可能性
韓中 FTA : 2010年5月に官民研究終了。2011年前半に本格交渉開始
米韓FTA交渉が10ヶ月程度で妥結したことを踏まえれば、1年以内に韓国と米・EU・中とのFTAがほぼ揃う可能性
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国は物価安定策を講じる方針=国務院
2010年 10月 27日 18:02 JST【ロイター】
中国、違法な資本フロー阻止のため規制を強化=外為管理局
2010年 10月 27日 15:02 JST【ロイター】
11月のFOMC、追加緩和策に関するシナリオ
2010年 10月 27日 14:34 JST
【ロイター】
FRB、数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する公算=報道
2010年 10月 27日 13:11 JST
米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は27日、米連邦準備理事会(FRB)が来週、今後数カ月にわたる数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する見通しだと伝えた。WSJ紙は、国債買い入れ計画の詳細はFRB内部で調整中だが、大枠は固まったと伝えた。情報源は明らかにしていない。
【ロイター】
TPP参加、実質GDPを0.48─0.65%押し上げ=政府試算2010年 10月 27日 13:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17854320101027
【ロイター】
欧米が中国レアアース輸出問題に懸念表明、米国は首脳会談で提起も
2010年 10月 27日 12:58 JST
【ロイター】
欧米鉄鋼大手、需要失速で年内は業績低迷と予想
2010年 10月 27日 11:38 JST
【ロイター】
米中間選挙では共和党優勢との見方、下院は過半数奪回も
2010年 10月 27日 11:24 JST
アイルランド、赤字抑制に必要な支出削減額の見通しを倍に引き上げ
2010年 10月 27日 09:54 JST
アイルランド政府は26日、今後4年間に財政赤字を抑制するために削減の必要がある支出額に関する見通しを、昨年発表した予算案で示した金額の倍に相当する150億ユーロ(209億ドル)に引き上げたことを明らかにした。
【ロイター】
NZ、経済予測を下方修正の公算=財務相
2010年 10月 27日 07:24 JST
ニュージーランド(NZ)のイングリッシュ財務相は27日、政府が12月14日に発表する最新の経済・財政見通しについて、経済予測を下方修正する可能性が高いとの見方を示した。
自民が「財政健全化責任法案」で揺さぶり、民主内の乱れ狙う
2010年 10月 27日 06:35 JST
【ロイター】
緩和的な金融政策、バブルにつながらず=ポーゼン英中銀金融政策委員
2010年 10月 27日 04:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17846220101026
(10月26日)約5兆円の補正予算閣議決定
10月26日は補正予算が閣議決定された。9月24日に閣議決定された予備費の活用9179億円に続く第2弾として、尖閣諸島問題における中国人船長の釈放処分直後に指示がなされ、概要として5.1兆円の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が10月8日に閣議決定されていたが、これを補正予算案としてまとめたものが、今回の閣議決定である。
この補正予算の中身についての批判は10月8日にしているのでパス。この補正予算については、11月1日にも国会で財政演説を行い、11月4日には衆議院を通過、ねじれ国会ではあるが、予算の30日ルールから国会会期末の12月3日までに予算案を成立させることを与党民主党は図に描いていたようだが、小沢前幹事長の国会招致もんだいや、尖閣諸島沖の巡視船への中国漁船の衝突ビデオ公開問題などに絡み、そう順調に補正予算案が国会を通過するとも思えない。
平成22年度補正予算(第1号)
(平成22年10月26日閣議決定)
【首相官邸】
平成22年度補正予算フレーム
http://www.kantei.go.jp/jp/yosan22/hosei22_1_frame.pdf
【首相官邸】
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成22年度補正予算の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/yosan22/hosei22_1_gaiyou.pdf
【首相官邸】
平成22年度一般会計補正予算(第1号)等について
平成22年10月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/yosan22/hosei22_1.pdf
2010年度補正予算フレーム
歳出 億円
1.円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 48,513
(1)雇用・人材育成 3,199
(2)新成長戦略の推進・加速 3,369
(3)子育て、医療・介護・福祉等の強化 11,239
(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等 30,706
① 地方交付税交付金 13,126
② その他 17,580
2.その他の経費 1,968
3.国債整理基金特別会計へ繰入 8,123
4.既定経費の減額 -14,313
合計 44,292
歳入
1.税収(増収見込み分) 22,470
2.税外収入 -183
3.公債金 -
4.前年度剰余金受入 22,005
(1)財政法第6条剰余金 16,247
(2)地方交付税交付金 5,758
合計 44,292
経済対策の規模は、「1.円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」48,513億円のほか、公共事業の契約の前倒し(ゼロ国庫債務負担行為)2,388億円(限度額ベース)を加えれば、5.1兆円程度。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
英格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更=S&P
2010年 10月 26日 22:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17844720101026
【ロイター】
第3四半期の英GDP伸び率は前期比+0.8%、予想上回る
2010年 10月 26日 19:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17843020101026
【ロイター】
ドイツ、レアアース不足で深刻な打撃=経済技術相
2010年 10月 26日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17842120101026
【ロイター】
スウェーデン中銀、政策金利を予想通り25bp引き上げ1.0%に
2010年 10月 26日 17:08 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17840420101026
【ロイター】
中国、反日デモで「理性的かつ秩序ある」行動を呼び掛け
2010年 10月 26日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17839820101026
【ロイター】
必要なら断固たる措置との介入姿勢に変化ない=野田財務相
2010年 10月 26日 13:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17837220101026
【ロイター】
米FRB、「魔法の杖」はないが景気支援可能=NY連銀総裁
2010年 10月 26日 13:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17836820101026
【ロイター】
豪政府、経済や雇用に関する見通しを若干引き上げも
2010年 10月 26日 11:51 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17834620101026
【ロイター】
オバマ大統領がインドで米財界首脳と会談へ、輸出に焦点
2010年 10月 26日 10:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17831720101026
【ロイター】
ブラジル、レアル高抑制に努力は惜しまず=国庫管理局長官
2010年 10月 26日 10:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17831520101026
【ロイター】
金融市場正常化しておらず非標準措置まだ必要=ギリシャ中銀総裁
2010年 10月 26日 09:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17830720101026
【ロイター】
米5年物インフレ指数連動債、落札利回りが初のマイナス
2010年 10月 26日 09:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17830420101026
【ロイター】
レアル高抑制にさらなる課税強化は講じず=ブラジル財務省
2010年 10月 26日 09:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17829020101026
【ロイター】
政府が補正予算案を閣議決定、総額4.4兆円規模に
2010年 10月 26日 08:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17828220101025
【ロイター】
ブラジル、外国人向け国債キャピタルゲイン税は再導入せず
2010年 10月 26日 06:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17826120101025
この補正予算の中身についての批判は10月8日にしているのでパス。この補正予算については、11月1日にも国会で財政演説を行い、11月4日には衆議院を通過、ねじれ国会ではあるが、予算の30日ルールから国会会期末の12月3日までに予算案を成立させることを与党民主党は図に描いていたようだが、小沢前幹事長の国会招致もんだいや、尖閣諸島沖の巡視船への中国漁船の衝突ビデオ公開問題などに絡み、そう順調に補正予算案が国会を通過するとも思えない。
平成22年度補正予算(第1号)
(平成22年10月26日閣議決定)
【首相官邸】
平成22年度補正予算フレーム
http://www.kantei.go.jp/jp/yosan22/hosei22_1_frame.pdf
【首相官邸】
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成22年度補正予算の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/yosan22/hosei22_1_gaiyou.pdf
【首相官邸】
平成22年度一般会計補正予算(第1号)等について
平成22年10月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/yosan22/hosei22_1.pdf
2010年度補正予算フレーム
歳出 億円
1.円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 48,513
(1)雇用・人材育成 3,199
(2)新成長戦略の推進・加速 3,369
(3)子育て、医療・介護・福祉等の強化 11,239
(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等 30,706
① 地方交付税交付金 13,126
② その他 17,580
2.その他の経費 1,968
3.国債整理基金特別会計へ繰入 8,123
4.既定経費の減額 -14,313
合計 44,292
歳入
1.税収(増収見込み分) 22,470
2.税外収入 -183
3.公債金 -
4.前年度剰余金受入 22,005
(1)財政法第6条剰余金 16,247
(2)地方交付税交付金 5,758
合計 44,292
経済対策の規模は、「1.円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」48,513億円のほか、公共事業の契約の前倒し(ゼロ国庫債務負担行為)2,388億円(限度額ベース)を加えれば、5.1兆円程度。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
英格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更=S&P
2010年 10月 26日 22:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17844720101026
【ロイター】
第3四半期の英GDP伸び率は前期比+0.8%、予想上回る
2010年 10月 26日 19:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17843020101026
【ロイター】
ドイツ、レアアース不足で深刻な打撃=経済技術相
2010年 10月 26日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17842120101026
【ロイター】
スウェーデン中銀、政策金利を予想通り25bp引き上げ1.0%に
2010年 10月 26日 17:08 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17840420101026
【ロイター】
中国、反日デモで「理性的かつ秩序ある」行動を呼び掛け
2010年 10月 26日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17839820101026
【ロイター】
必要なら断固たる措置との介入姿勢に変化ない=野田財務相
2010年 10月 26日 13:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17837220101026
【ロイター】
米FRB、「魔法の杖」はないが景気支援可能=NY連銀総裁
2010年 10月 26日 13:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17836820101026
【ロイター】
豪政府、経済や雇用に関する見通しを若干引き上げも
2010年 10月 26日 11:51 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17834620101026
【ロイター】
オバマ大統領がインドで米財界首脳と会談へ、輸出に焦点
2010年 10月 26日 10:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17831720101026
【ロイター】
ブラジル、レアル高抑制に努力は惜しまず=国庫管理局長官
2010年 10月 26日 10:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17831520101026
【ロイター】
金融市場正常化しておらず非標準措置まだ必要=ギリシャ中銀総裁
2010年 10月 26日 09:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17830720101026
【ロイター】
米5年物インフレ指数連動債、落札利回りが初のマイナス
2010年 10月 26日 09:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17830420101026
【ロイター】
レアル高抑制にさらなる課税強化は講じず=ブラジル財務省
2010年 10月 26日 09:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17829020101026
【ロイター】
政府が補正予算案を閣議決定、総額4.4兆円規模に
2010年 10月 26日 08:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17828220101025
【ロイター】
ブラジル、外国人向け国債キャピタルゲイン税は再導入せず
2010年 10月 26日 06:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17826120101025
(10月31日)ブラジル・ルセフ大統領誕生
10月31日にブラジル大統領選挙の決選投票が行われ、現職のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領が後継指名するジルマ・バナ・ルセフ(Dilma Vana Rousseff)元官房長官が大統領に決定した。
ジルマ・ルセフ氏当選時の群集の歓喜(BBC)
10月3日の大統領選挙では、ルセフ氏が得票率46.9%、ジョゼ・セラ(Jose Serra)前サンパウロ州知事が同32.62%で第2位となり、過半数に至る候補が居なかったため、今回の決選投票となった。第3位の候補であった緑の党のマリナ・シルバ前環境相は19.3%の得票であり、キャスティングボードを握れる立場にあったが、10月17日の党大会で中立姿勢を維持することを決定した。
ルセフ氏の略歴を紹介した記事を見ると、大学時代に軍事政権に反対し、左翼ゲリラ活動に身を投じ、その後3年間投獄された経歴を持つという紹介が多い。
ブラジルのマンテガ財務相は、数週間以内に経済政策を発表するというので、注目だ。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
外為特会の事業仕分け、積立金は「抜本見直し」=行政刷新会議
2010年 10月 31日 09:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17928620101031
【ロイター】
最近の日中間の問題は「決定的でない」=菅首相
2010年 10月 31日 08:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17928520101030
【ロイター】
EU、G20首脳会議で通貨安競争の回避を提言へ
2010年 10月 30日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17926320101029
【ロイター】
銀行課税、導入検討される可能性極めて低い=米民主上院議員
2010年 10月 30日 08:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17926720101029
【ロイター】
バーゼルIIIのトレーディング規制、11年12月導入で米欧合意
2010年 10月 30日 08:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17926220101029
【ロイター】
EU首脳会議がリスボン条約一部改正で合意、常設の安全網導入へ
2010年 10月 30日 00:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17921820101029
【ロイター】
日中首相会談は行えないと中国が日本に通達=福山官房副長官
2010年 10月 30日 00:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17924720101029
ジルマ・ルセフ氏当選時の群集の歓喜(BBC)
支持者に手を指し伸ばすジルマ・ルセフ候補(BBC)
10月3日の大統領選挙では、ルセフ氏が得票率46.9%、ジョゼ・セラ(Jose Serra)前サンパウロ州知事が同32.62%で第2位となり、過半数に至る候補が居なかったため、今回の決選投票となった。第3位の候補であった緑の党のマリナ・シルバ前環境相は19.3%の得票であり、キャスティングボードを握れる立場にあったが、10月17日の党大会で中立姿勢を維持することを決定した。
今回の決選投票の結果は、ルセフ氏の得票が56%、セラ氏の得票が44%となり、ルセフ氏の勝利が確定した。もっとも、ルセフ氏は選挙戦前まではほぼ無名の候補で、圧倒的人気の現ルラ大統領の強力な後押しがあって勝利したと言っても過言ではない。ブラジル初の女性大統領で、就任は2011年1月1日で任期は4年となる。ルラ氏の影響で大統領になったのであるから、これまでのルラ氏の政策をそのまま踏襲する可能性が高いと判断され、大きな政策の変更が無いだろうと言う点は、良いことである。
ジルマ・ルセフ次期大統領(左)とルラ現大統領(右)
(Guardian http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2010/oct/04/brazil-elections-second-round?intcmp=239)
ルセフ氏の略歴を紹介した記事を見ると、大学時代に軍事政権に反対し、左翼ゲリラ活動に身を投じ、その後3年間投獄された経歴を持つという紹介が多い。
ブラジルのマンテガ財務相は、数週間以内に経済政策を発表するというので、注目だ。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
外為特会の事業仕分け、積立金は「抜本見直し」=行政刷新会議
2010年 10月 31日 09:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17928620101031
【ロイター】
最近の日中間の問題は「決定的でない」=菅首相
2010年 10月 31日 08:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17928520101030
【ロイター】
EU、G20首脳会議で通貨安競争の回避を提言へ
2010年 10月 30日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17926320101029
【ロイター】
銀行課税、導入検討される可能性極めて低い=米民主上院議員
2010年 10月 30日 08:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17926720101029
【ロイター】
バーゼルIIIのトレーディング規制、11年12月導入で米欧合意
2010年 10月 30日 08:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17926220101029
【ロイター】
EU首脳会議がリスボン条約一部改正で合意、常設の安全網導入へ
2010年 10月 30日 00:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17921820101029
【ロイター】
日中首相会談は行えないと中国が日本に通達=福山官房副長官
2010年 10月 30日 00:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17924720101029
2010年11月4日木曜日
(10月25日)日本の輸出減少の兆し
日本の貿易統計が発表された。9月の結果は輸出5兆3629億円、輸入4兆7753億円、その結果、貿易収支5876億円の黒字となった。輸出は前月比‐0.1%、輸入前月比‐0.5%である。特にアジア地域に対する輸出の伸びの鈍化が、大きくなってきているようだ。日本の輸出は2009年の2月を最悪期に、回復色が強まり始め、赤字に転じていた貿易収支も2009年5月から黒字に戻っている。
貿易黒字は足もとでも比較的順調だが、これは輸入の減少による部分もあるため、健全な貿易黒字維持ではない。輸出は今年2010年1月をピークにだんだんと緩やかな減少が始まっている。対中貿易については尖閣諸島の問題もあり、今後その影響が出てこないとも限らない。更に円高である。この部分には引き続き注意が必要だろう。
季節調整済み
輸出 輸入 貿易収支
兆円 兆円 兆円
09年 1月 4.08 4.60 -0.51
2月 3.95 3.99 -0.04
3月 4.09 4.23 -0.13
4月 4.19 4.21 -0.02
5月 4.27 4.04 0.22
6月 4.43 4.01 0.42
7月 4.46 4.17 0.28
8月 4.57 4.21 0.35
9月 4.67 4.34 0.33
10月 4.86 4.26 0.60
11月 5.14 4.61 0.54
12月 5.36 4.74 0.63
10年 1月 5.85 5.16 0.69
2月 5.73 5.19 0.55
3月 5.73 5.02 0.71
4月 5.80 5.23 0.57
5月 5.70 5.37 0.33
6月 5.60 5.11 0.49
7月 5.51 4.93 0.58
8月 5.37 4.80 0.57
9月 5.36 4.78 0.59
《ニュース備忘録》
【ロイター】
米規制当局が大手行の住宅差し押さえ慣行を調査、報告書公表へ=FRB議長
2010年 10月 25日 22:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17824020101025
【ロイター】
日本とインドがEPAで正式合意
2010年 10月 25日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17822920101025
【ロイター】
韓国、G20首脳会議後に資本移動の規制も=企画財政相
2010年 10月 25日 19:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17822420101025
【ロイター】
法人減税の国内投資効果に疑問の声、経済産業省が効果実証へ
2010年 10月 25日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17820520101025
【ロイター】
G20後にドル安が進行、米金融緩和による「為替操作」も話題に
2010年 10月 25日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17818820101025
【ロイター】
為替相場弾力化は特効薬ではない=豪中銀総裁
2010年 10月 25日 11:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17813220101025
【ロイター】
中国は為替問題にコミット、人民元は柔軟に=米財務長官
2010年 10月 25日 09:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17808820101025
【ロイター】
米財務長官と中国副首相が会談、米中経済など協議
2010年 10月 25日 07:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17807420101024
貿易黒字は足もとでも比較的順調だが、これは輸入の減少による部分もあるため、健全な貿易黒字維持ではない。輸出は今年2010年1月をピークにだんだんと緩やかな減少が始まっている。対中貿易については尖閣諸島の問題もあり、今後その影響が出てこないとも限らない。更に円高である。この部分には引き続き注意が必要だろう。
季節調整済み
輸出 輸入 貿易収支
兆円 兆円 兆円
09年 1月 4.08 4.60 -0.51
2月 3.95 3.99 -0.04
3月 4.09 4.23 -0.13
4月 4.19 4.21 -0.02
5月 4.27 4.04 0.22
6月 4.43 4.01 0.42
7月 4.46 4.17 0.28
8月 4.57 4.21 0.35
9月 4.67 4.34 0.33
10月 4.86 4.26 0.60
11月 5.14 4.61 0.54
12月 5.36 4.74 0.63
10年 1月 5.85 5.16 0.69
2月 5.73 5.19 0.55
3月 5.73 5.02 0.71
4月 5.80 5.23 0.57
5月 5.70 5.37 0.33
6月 5.60 5.11 0.49
7月 5.51 4.93 0.58
8月 5.37 4.80 0.57
9月 5.36 4.78 0.59
《ニュース備忘録》
【ロイター】
米規制当局が大手行の住宅差し押さえ慣行を調査、報告書公表へ=FRB議長
2010年 10月 25日 22:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17824020101025
【ロイター】
日本とインドがEPAで正式合意
2010年 10月 25日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17822920101025
【ロイター】
韓国、G20首脳会議後に資本移動の規制も=企画財政相
2010年 10月 25日 19:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17822420101025
【ロイター】
法人減税の国内投資効果に疑問の声、経済産業省が効果実証へ
2010年 10月 25日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17820520101025
【ロイター】
G20後にドル安が進行、米金融緩和による「為替操作」も話題に
2010年 10月 25日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17818820101025
【ロイター】
為替相場弾力化は特効薬ではない=豪中銀総裁
2010年 10月 25日 11:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17813220101025
【ロイター】
中国は為替問題にコミット、人民元は柔軟に=米財務長官
2010年 10月 25日 09:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17808820101025
【ロイター】
米財務長官と中国副首相が会談、米中経済など協議
2010年 10月 25日 07:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17807420101024
(10月23日)通貨戦争中のG20財務相中央銀行総裁会議
G20財務相中央銀行総裁会議が10月22~23日の日程で韓国の慶州で開かれた。ブラジルのマンテガ財務相が「我々は通貨戦争の真っただ中にいる」と形容した為替市場におけるドル安と新興国、円、資源国の通貨高の軋轢の中、為替市場についての議論に焦点があたったと考えられる。
このG20の前段として、10月8~9日にワシントンで開かれたIMFと世銀の年次総会に合わせ、8日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議において、日本が自国の経済状況と為替介入についての説明を試みたが、賛成を得ることができなかった。この時野田財務大臣は、「通貨安競争を互いにやるということは世界経済にとってマイナスというのが歴史の教訓」としたものの、「為替の過度な変動と無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」とし「看過できないときは断固たる措置を取ると」と強調したようだ。実情は、この時以来、日本の為替介入がやりずらくなる雰囲気がかもし出されている。ただし、ブラジルや韓国、中国は、引き続き為替相場に対して通貨当局が関与し続けている。後日談であるが、この時、経常収支に対する数値目標を検討することが英国から提案されたようだ。
【読売新聞】
G20焦点の経常収支目標、2週間前に英が提案
2010年10月27日07時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101026-OYT1T01173.htm
野田氏によると、8日にワシントンで開かれたG7で、英国のオズボーン財務相が「何かの目標を設けて議論した方が良い」と提案した。各国は持ち帰って具体策を検討することになり、米国のガイトナー財務長官がG20開幕前日の21日に、対GDP比率を用いる案を各国に書簡で提示した。経常収支の赤字または黒字を2015年までに国内総生産(GDP)の4%以内に抑えるという具体的な内容は、G20議長国の韓国が会議当日、米韓の共同提案として初めて示したという。
そして、10月23日のG20では、議長国の韓国と米国が世界の不均衡是正に向け、経常収支をGDPの4%以内に抑えるとの数値目標の導入が提案されたようだ。しかし、ユーロ安によって貿易収支が拡大しているドイツや、一切の数値目標を拒絶する中国の動きによって、合意文書からきれいに切り落とされた。
そして、発表された議長声明のポイントを抜き出すと以下の通り。
【財務省】
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
[2010年10月23日 於:韓国・慶州]
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g20_221023.htm
「物価の安定を達成し、それによって回復に貢献する適切な金融政策を継続する。」
「根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は、いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう。」
「対外的な持続可能性を促進するための多角的協調を強化し、過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持するのに資する、あらゆる政策を追求する。今後合意される参考となるガイドラインに照らして評価される、継続した大規模な不均衡は、大規模な一次産品生産者を含む、各国・地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、相互評価プロセス(MAP)の一部として、その性質や調整の障害となっている原因を評価されうる。これらのコミットメントの達成に向けた我々の努力を支援するため、我々は、対外的な持続可能性に向けた進捗と、財政、金融、金融セクター、構造、為替レート、その他の政策の整合性について、MAPの一部として、評価を提供するようIMFに求める。」
この中でも目立つように、金融政策に対する期待が引き続き高いことがうかがわれる。更に、これも想定どおりだが、「より市場で決定される為替レートシステム」ということで、人民元などを想定しつつ、自由な為替相場を求めるとの文言も盛り込まれた。また、「準備通貨を持つ国々を含む先進国」ということで米国を意識しつつ、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する」として、過度のドル安に対する対処を暗に求めていることも透けて見える。他方、経常収支の数値目標の問題については、「今後合意される参考となるガイドライン」として、引き続き議論の課題になっていることが表明された。
今回のG20は、予想通り答えのまとまらない会議になった(以前、フランスのサルコジ大統領がG7から議論の中心をG20移そうと切り出し、その流れができたときから、主張の強い新興国はかえってまとまりを無くすということは予見できていたのだが)。今回の発表は世界的な資本フローと、それに巻き込まれている国際政治の流れの中の一端というポジションであろう。
【ロイター】
WTO、米国の追加関税適用めぐり中国の主張の大半退ける
2010年 10月 23日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17801120101022
このG20の前段として、10月8~9日にワシントンで開かれたIMFと世銀の年次総会に合わせ、8日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議において、日本が自国の経済状況と為替介入についての説明を試みたが、賛成を得ることができなかった。この時野田財務大臣は、「通貨安競争を互いにやるということは世界経済にとってマイナスというのが歴史の教訓」としたものの、「為替の過度な変動と無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」とし「看過できないときは断固たる措置を取ると」と強調したようだ。実情は、この時以来、日本の為替介入がやりずらくなる雰囲気がかもし出されている。ただし、ブラジルや韓国、中国は、引き続き為替相場に対して通貨当局が関与し続けている。後日談であるが、この時、経常収支に対する数値目標を検討することが英国から提案されたようだ。
【読売新聞】
G20焦点の経常収支目標、2週間前に英が提案
2010年10月27日07時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101026-OYT1T01173.htm
野田氏によると、8日にワシントンで開かれたG7で、英国のオズボーン財務相が「何かの目標を設けて議論した方が良い」と提案した。各国は持ち帰って具体策を検討することになり、米国のガイトナー財務長官がG20開幕前日の21日に、対GDP比率を用いる案を各国に書簡で提示した。経常収支の赤字または黒字を2015年までに国内総生産(GDP)の4%以内に抑えるという具体的な内容は、G20議長国の韓国が会議当日、米韓の共同提案として初めて示したという。
そして、10月23日のG20では、議長国の韓国と米国が世界の不均衡是正に向け、経常収支をGDPの4%以内に抑えるとの数値目標の導入が提案されたようだ。しかし、ユーロ安によって貿易収支が拡大しているドイツや、一切の数値目標を拒絶する中国の動きによって、合意文書からきれいに切り落とされた。
そして、発表された議長声明のポイントを抜き出すと以下の通り。
【財務省】
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
[2010年10月23日 於:韓国・慶州]
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g20_221023.htm
「物価の安定を達成し、それによって回復に貢献する適切な金融政策を継続する。」
「根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は、いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう。」
「対外的な持続可能性を促進するための多角的協調を強化し、過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持するのに資する、あらゆる政策を追求する。今後合意される参考となるガイドラインに照らして評価される、継続した大規模な不均衡は、大規模な一次産品生産者を含む、各国・地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、相互評価プロセス(MAP)の一部として、その性質や調整の障害となっている原因を評価されうる。これらのコミットメントの達成に向けた我々の努力を支援するため、我々は、対外的な持続可能性に向けた進捗と、財政、金融、金融セクター、構造、為替レート、その他の政策の整合性について、MAPの一部として、評価を提供するようIMFに求める。」
この中でも目立つように、金融政策に対する期待が引き続き高いことがうかがわれる。更に、これも想定どおりだが、「より市場で決定される為替レートシステム」ということで、人民元などを想定しつつ、自由な為替相場を求めるとの文言も盛り込まれた。また、「準備通貨を持つ国々を含む先進国」ということで米国を意識しつつ、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する」として、過度のドル安に対する対処を暗に求めていることも透けて見える。他方、経常収支の数値目標の問題については、「今後合意される参考となるガイドライン」として、引き続き議論の課題になっていることが表明された。
今回のG20は、予想通り答えのまとまらない会議になった(以前、フランスのサルコジ大統領がG7から議論の中心をG20移そうと切り出し、その流れができたときから、主張の強い新興国はかえってまとまりを無くすということは予見できていたのだが)。今回の発表は世界的な資本フローと、それに巻き込まれている国際政治の流れの中の一端というポジションであろう。
【ロイター】
WTO、米国の追加関税適用めぐり中国の主張の大半退ける
2010年 10月 23日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17801120101022
2010年11月1日月曜日
(10月22日)欧州財政状況
10月22日に欧州統計局が2009年までの欧州26カ国の財政赤字、総政府債務残高などの財政状況の結果を発表した。2009年までの数字ということから、将来の予想なども計算されておらず、サプライズに乏しい内容だが、重要なポイントはギリシャについてデータを精査中で、この発表が11月中旬まで遅れるということだ。
ギリシャは欧州の一連の財政問題に関して所謂問題児であり、ちょくちょく変な引き金を引く。今回も、さらに精査した結果、財政赤字が下方修正(赤字が拡大)する可能性が高いと言われており、IMFや欧州連合に対する将来の債務返済については返済期限の後ろ倒しが検討されているという。やはり、ギリシャの財政問題は総簡単に終わるわけが無い。
その他、4月時点の財政見通しと比べてみると、ユーロ圏以外の国で単年度の財政赤字対GDP比の悪化が大きい。ユーロ圏で無いことから、それほど統計作成を厳密にやっていないせいなのか、それともGDPの数字が精査した結果変わってしまうので、これら債務状況を対GDP比で見ると大きく変化してしまうためなのか、そのあたりはよく分からない。
いずれにしろ、欧州の財政問題は、そう一両日に解決するものではないし、フォローが結構大変なので、地道にデータが大きく変化していないかどうかをチェックし続けるしか無い。
【EuroStat】
Second notification of government deficit and debt figures for 2009
22 October 2010
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-22102010-AP/EN/2-22102010-AP-EN.PDF
Eurostat publishes today government deficit and debt figures for 26 Member States. There are no figures for Greece and no euro area and EU27 aggregates. These data will be published by Eurostat by mid November. For further information, see "Reservations on reported data".(欧州統計局は本日、一般政府の財政赤字と債務残高について、26カ国の結果を発表する。ギリシャ及びユーロ圏、EU27ヵ国の合計の数字は無い。これらのデータは11月中旬に発表される予定だ。更なる情報については既発表データを参照)
欧州各国の財政状況
《ニュース備忘録》
【ロイター】
2011年アイルランド予算案、削減規模決定していない
2010年 10月 22日 23:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17799320101022
アイルランド財務省は22日、2011年の予算削減の規模は決定に至っていないとし、45億ユーロの削減で合意したとする報道を否定した。
【ロイター】
G20諸国、競争優位にするための為替政策控えるべき=米財務長官
2010年 10月 22日 18:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17795520101022
【ロイター】
米財務長官、これ以上のドル安を容認しない=ブラジル財務相
2010年 10月 22日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17780820101021
【ロイター】
追加緩和、1000億ドル単位で買い入れ拡大も=米地区連銀総裁
2010年 10月 22日 06:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17779220101021
【ロイター】
2011年アイルランド予算案、70億ユーロの赤字削減盛り込む
2010年 10月 22日 04:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17778720101021
【ロイター】
英政府、恒久的銀行課税導入し年間25億ポンドの税収目指す
2010年 10月 22日 01:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17777320101021
【ロイター】
G20財務相会議、為替・経常収支で合意ない見通し=関係筋
2010年 10月 22日 01:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17777620101021
【ロイター】
EU統計局、ギリシャの財政赤字データ発表を11月中旬に延期
2010年 10月 22日 01:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17776320101021
ギリシャは欧州の一連の財政問題に関して所謂問題児であり、ちょくちょく変な引き金を引く。今回も、さらに精査した結果、財政赤字が下方修正(赤字が拡大)する可能性が高いと言われており、IMFや欧州連合に対する将来の債務返済については返済期限の後ろ倒しが検討されているという。やはり、ギリシャの財政問題は総簡単に終わるわけが無い。
その他、4月時点の財政見通しと比べてみると、ユーロ圏以外の国で単年度の財政赤字対GDP比の悪化が大きい。ユーロ圏で無いことから、それほど統計作成を厳密にやっていないせいなのか、それともGDPの数字が精査した結果変わってしまうので、これら債務状況を対GDP比で見ると大きく変化してしまうためなのか、そのあたりはよく分からない。
いずれにしろ、欧州の財政問題は、そう一両日に解決するものではないし、フォローが結構大変なので、地道にデータが大きく変化していないかどうかをチェックし続けるしか無い。
【EuroStat】
Second notification of government deficit and debt figures for 2009
22 October 2010
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-22102010-AP/EN/2-22102010-AP-EN.PDF
Eurostat publishes today government deficit and debt figures for 26 Member States. There are no figures for Greece and no euro area and EU27 aggregates. These data will be published by Eurostat by mid November. For further information, see "Reservations on reported data".(欧州統計局は本日、一般政府の財政赤字と債務残高について、26カ国の結果を発表する。ギリシャ及びユーロ圏、EU27ヵ国の合計の数字は無い。これらのデータは11月中旬に発表される予定だ。更なる情報については既発表データを参照)
欧州各国の財政状況
| 送信者 備忘録とかそういうの |
【ロイター】
2011年アイルランド予算案、削減規模決定していない
2010年 10月 22日 23:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17799320101022
アイルランド財務省は22日、2011年の予算削減の規模は決定に至っていないとし、45億ユーロの削減で合意したとする報道を否定した。
【ロイター】
G20諸国、競争優位にするための為替政策控えるべき=米財務長官
2010年 10月 22日 18:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17795520101022
【ロイター】
米財務長官、これ以上のドル安を容認しない=ブラジル財務相
2010年 10月 22日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17780820101021
【ロイター】
追加緩和、1000億ドル単位で買い入れ拡大も=米地区連銀総裁
2010年 10月 22日 06:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17779220101021
【ロイター】
2011年アイルランド予算案、70億ユーロの赤字削減盛り込む
2010年 10月 22日 04:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17778720101021
【ロイター】
英政府、恒久的銀行課税導入し年間25億ポンドの税収目指す
2010年 10月 22日 01:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17777320101021
【ロイター】
G20財務相会議、為替・経常収支で合意ない見通し=関係筋
2010年 10月 22日 01:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17777620101021
【ロイター】
EU統計局、ギリシャの財政赤字データ発表を11月中旬に延期
2010年 10月 22日 01:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17776320101021
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