FRBがFOMCを開催した。金融政策決定事項は前回から据え置きで、サプライズは無し。しかし、今回からFRB議長が年4回、FOMC開催後に記者会見を行うことが決定されており、FRBの景気見通しについても、これまでは議事録が発表される時に公表されていたのだが、今回からこの記者会見と同時に発表されることになった。
景気見通しなどは下記参照。今回の注目は、やはりなんと言ってもバーナンキFRB議長の記者会見で、QE2終了が6月末に近づく中で、金融政策のその後をどうするかということが記者会見で発表されるのではと期待されていた。結果は、6月末にQE2は終了するであろうが、次のステップの利上げまでは非常に時間がかかるだろうということが示唆された。バーナンキFRB議長は記者会見で「FRBが保有する証券の規模は、ほぼ一定に保たれる」と言及し、「償還期限が来た国債や住宅ローン担保証券(MBS)の再投資は続け、保有証券の額を維持する」と明言したことから、金融緩和が長期的に続くとの見通しが広がった。それによって、ドル安圧力などが生じている。
やはり、米国では雇用の動向に注目が高いのだろう。FRB議長の発言でも、雇用に言及した部分が多かったように思う。朝日新聞の記者が日本の震災の影響について質問を飛ばし、バーナンキFRB議長は日本の白川総裁の対応や日銀の金融緩和政策について賛辞を送り、日本の復活が重要だと述べていた。
米国金融緩和の解除は、非常に緩やかなペースとなりそうだ。
【FRB】
Release Date: April 27, 2011
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110427a.htm
For immediate release
Information received since the Federal Open Market Committee met in March indicates that the economic recovery is proceeding at a moderate pace and overall conditions in the labor market are improving gradually. Household spending and business investment in equipment and software continue to expand. However, investment in nonresidential structures is still weak, and the housing sector continues to be depressed. Commodity prices have risen significantly since last summer, and concerns about global supplies of crude oil have contributed to a further increase in oil prices since the Committee met in March. Inflation has picked up in recent months, but longer-term inflation expectations have remained stable and measures of underlying inflation are still subdued. (３月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、景気回復が緩やかなペースで継続し、労働市場の全体状況は徐々に改善していることを示唆している。家計支出、企業の設備・ソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は昨年夏以降、大幅に上昇しており、世界の原油供給をめぐる懸念は、３月の前回会合以降、原油価格のさらなる上昇の要因となった。インフレはここ数カ月加速したものの、長期的なインフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレを示す指標は依然として抑制されている。)
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The unemployment rate remains elevated, and measures of underlying inflation continue to be somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Increases in the prices of energy and other commodities have pushed up inflation in recent months. The Committee expects these effects to be transitory, but it will pay close attention to the evolution of inflation and inflation expectations. The Committee continues to anticipate a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability. (法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。失業率は高止まりしており、基調インフレを示す指標は、ＦＯＭＣが長期にわたり２つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、引き続き幾分低い水準にある。エネルギー、その他の商品価格の上昇は、ここ数カ月間インフレを押し上げた。ＦＯＭＣはこういった影響は一時的なものと予想しているが、インフレおよびインフレ期待の動向を注視していく。ＦＯＭＣは今後も引き続き、物価が安定した状況の下で、資源利用が段階的に一段と高い水準に戻ると予想している。)
To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to continue expanding its holdings of securities as announced in November. In particular, the Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings and will complete purchases of $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the current quarter. The Committee will regularly review the size and composition of its securities holdings in light of incoming information and is prepared to adjust those holdings as needed to best foster maximum employment and price stability. (より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、１１月に発表した通り、本日、証券保有の拡大を継続することを決定した。特に、ＦＯＭＣは保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持し、当四半期末までに期間が長めの国債の６０００億ドルの買い入れを完了させる。ＦＯＭＣは入手した情報に照らし合わせて保有証券の規模と構成を定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう、これらの保有証券を必要に応じて調整する用意を整えている。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period.(フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレトレンド、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate.(経済見通しと金融動向を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務に整合する水準となることを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる。)
【FRB】
Federal Reserve Board and FOMC release table summarizing economic projections from the April 26-27 FOMC meeting
Release Date: April 27, 2011
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110427b.htm
％ 2011年 2012年 2013年 長期
実質GDP
今回4月 3.1～3.3 3.5～4.2 3.5～4.3 2.5～2.8
前回1月 3.4～3.9 3.5～4.4 3.7～4.6 2.5～2.8
失業率
今回4月 8.4～8.7 7.6～7.9 6.8～7.2 5.2～5.6
前回1月 8.8～9.0 7.6～8.1 6.8～7.2 5.0～6.0
PCE指数
今回4月 2.1～2.8 1.2～2.0 1.4～2.0 1.7～2.0
前回1月 1.3～1.7 1.0～1.9 1.2～2.0 1.6～2.0
コアPCE
今回4月 1.3～1.6 1.3～1.8 1.4～2.0
前回1月 1.0～1.3 1.0～1.5 1.2～2.0
【FRB】
FOMC: Press Conference on
April 27, 2011
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20110427.htm
バーナンキFRB議長記者会見の映像
【ロイター】
バーナンキ米ＦＲＢ議長会見の発言要旨
2011年 04月 28日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20853020110428
＜長期間の文言＞
引き締めサイクル開始までにどの程度の時間がかかるかは明確には分からない。明らかに見通し次第だ。長期間の文言は、リソースの緩みや抑制されたインフレ、安定的なインフレ期待などを条件としており、これら条件が損なわれるか、もしくはかけ離れることになれば、引き締めを開始する時期となる。
長期間の文言は、行動を起こす前に数回（a couple of meetings）のＦＯＭＣ会合が開催されることを意味している。しかし、どの程度早急に対応が必要となるかが不明であるため、残念ながらこのように漠然とした表現を用いている。従ってわれわれの見解を伝えるよう最大限努力する。しかしこれはあくまで経済動向次第となる。
＜追加刺激策＞
追加的な措置が正当化できるかどうか判断し続けなければならない。ＦＲＢの２つの責務を念頭に置いて行う必要がある。成長率とインフレ率の双方を注視しなければならない。
＜償還資金の再投資＞
ＦＯＭＣで行われてきた議論に基づけば、債券の償還資金のすべて、もしくは一部の再投資をやめることが、おそらくＦＲＢの出口戦略の初期段階における措置となる公算が大きいと考えている。
ただ重要なのは、これは比較的控えめな措置であるとは言え、引き締め政策になることだ。ＦＲＢのバランスシート規模縮小につながり、基本的に金融情勢が引き締まることが予想されるためだ。
こうした措置については、見通し、およびＦＲＢが景気回復がどの程度持続可能と見ているか、またＦＲＢのインフレ情勢に関する見解に照らし合わせて、決定を行う。ＦＲＢの決定は、こうした変化する見通しに基づくものとなる。
2011年6月5日日曜日
2011年5月28日土曜日
(4月7日)日銀追加オペ決定
日本銀行が金融政策を発表した。政策金利は0～0.1％の据え置き。金利は動かしようが無い。しかし、東日本大震災を受けて、3月14日に続き、今回は被災地に営業所のある金融機関向けの資金供給支援手段を発表した。詳細は、次回4月28日に決定されるようだが、日銀の金融緩和依存の様相が強まっている。
白川総裁。Qちゃんとも。
【日本銀行】
２０１１年４月７日
当面の金融政策運営について
当面の金融政策運営について（現状維持、議長から執行部への指示、13時10分公表）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k110407a.pdf
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す。
２．東日本大震災の発生後、日本銀行は、金融市場の安定確保のため、市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を行ってきた。また、リスク性資産を中心に資産買入等の基金を５兆円程度増額し、金融緩和を一段と強化した。
こうした措置に加えて、本日、日本銀行は、被災地の金融機関を対象に、今後予想される復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、長めの資金供給オペレーションを実施することが必要と判断し、別紙の通り骨子素案を取り纏めた。また、日本銀行は、今後の被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、担保適格要件の緩和を図ることが適当と判断した。議長は、執行部に対し、これら２つの措置について具体的な検討を行い、次回の金融政策決定会合において報告するよう指示した。
「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の骨子素案
１．対象先
被災地に営業所を有する金融機関で、共通担保資金供給オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先系統金融機関については、共通担保資金供給オペ（全店貸付）の非対象先や非当座預金取引先についても取引先金融機関を通じて資金供給を行うことを検討
（注）被災地は、東日本大震災にかかる災害救助法の適用指定を受けている地域（岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県の一部）
２．資金供給方式
共通担保を担保とする貸し付け
３．貸付期間
１年
４．貸付利率
０．１％
５．貸付総額
１兆円
６．対象先毎の貸付限度額、貸付受付期間
対象先の被災地での貸出状況等を踏まえ、対象先毎の貸付限度額、貸付受付期間を定める
【ブルームバーグ】
白川日銀総裁：できるだけ早く実行、安心感につながる－支援オペ(2)
2011/04/07 18:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a90lejlzGipg
白川総裁は国債引き受けについて一般論とした上で、「欧州では国債の中央銀行による引き受けが明示的に禁止されているほか、新興国を含め世界の多くの国で中銀による国債引き受けは認められていない。わが国でも財政法第５条が本則で日銀による国債引き受けを禁じている」と述べた。
白川総裁は「震災後の回収分だけを集計した業況判断ＤＩからは、業種、規模を問わず、企業が先行きの悪化を予想していることも確認された」と指摘。「いずれにせよ、今回の短観には震災の影響が十分織り込まれていないので、ここから多くの情報を引き出すことは難しい」と述べた。
供給制約がいつ解消するかについては「サプライチェーンについては企業が懸命に修復に努めている。正確にいつかは特定できないが、６月か、あるいは７月ぐらいにはサプライチェーンの制約は解消していくと期待している」と述べた。
白川総裁はさらに、「金融市場が今後も安定して推移するには、日本経済の姿に関する正しい情報を内外の市場参加者に適切に発信していくことが大事だ」と言明。「加えて、通貨への信認が不可欠だとも指摘したい」と語った。また、資産買い入れ等基金で買い入れる社債の一発行体当たりの買い入れ上限を1000億円としていることについて、市場から引き上げを望む声があるとの質問に対しては「これを見直す必要があるとは考えていない」と述べた。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ポルトガルが一両日中に支援要請の見込み＝ＥＵ筋
2011年 04月 7日 21:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20492320110407
【ロイター】
基金増額などの効果点検、供給ショックで経済落ち込み＝日銀総裁
2011年 04月 7日 19:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20489520110407
【ロイター】
米国務長官「カダフィ氏は退陣を」、オバマ大統領への要求一蹴
2011年 04月 7日 17:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20488720110407
【ロイター】
東電の清水社長が退院、7日から業務復帰
2011年 04月 7日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20487820110407
【ロイター】
東電、信用取引の委託保証金率を50％以上に引き上げ＝東証
2011年 04月 7日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20486520110407
【ロイター】
米政府機関閉鎖ならＣＩＡやＦＢＩも対象、「重要任務」は継続
2011年 04月 7日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20485720110407
【ロイター】
予算会合は建設的、交渉担当者は徹夜で協議＝米大統領・議会指導部
2011年 04月 7日 14:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20481720110407
【ロイター】
韓国の一部で臨時休校に、放射性物質含む雨を懸念
2011年 04月 7日 13:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20479620110407
【ロイター】
コートジボワールで日本大使公邸襲撃、大使ら無事救出
2011年 04月 7日 13:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20479320110407
【ロイター】
焦点：東電債の売却集中、発行体別買入枠の拡大を求める声
2011年 04月 7日 13:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20478420110407
【ロイター】
独連立与党の支持率低下、緑の党が支持伸ばす＝世論調査
2011年 04月 7日 13:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20478820110407
【ロイター】
ポルトガル支援要請で危機波及は回避、長期的に債務再編の可能性も
2011年 04月 7日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20474620110407
【ロイター】
再送：ポルトガルがＥＵに金融支援を要請、ギリシャなどに続き3カ国目
2011年 04月 7日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20471320110407
【ロイター】
Ｇ２０が不均衡指標の活用法で合意へ、将来の元ＳＤＲ採用も示唆
2011年 04月 7日 07:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20469420110406
【ロイター】
ポルトガル、欧州委への金融支援要請を決定＝ソクラテス首相
2011年 04月 7日 06:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20468920110406
白川総裁。Qちゃんとも。
【日本銀行】
２０１１年４月７日
当面の金融政策運営について
当面の金融政策運営について（現状維持、議長から執行部への指示、13時10分公表）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k110407a.pdf
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す。
２．東日本大震災の発生後、日本銀行は、金融市場の安定確保のため、市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を行ってきた。また、リスク性資産を中心に資産買入等の基金を５兆円程度増額し、金融緩和を一段と強化した。
こうした措置に加えて、本日、日本銀行は、被災地の金融機関を対象に、今後予想される復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、長めの資金供給オペレーションを実施することが必要と判断し、別紙の通り骨子素案を取り纏めた。また、日本銀行は、今後の被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、担保適格要件の緩和を図ることが適当と判断した。議長は、執行部に対し、これら２つの措置について具体的な検討を行い、次回の金融政策決定会合において報告するよう指示した。
「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の骨子素案
１．対象先
被災地に営業所を有する金融機関で、共通担保資金供給オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先系統金融機関については、共通担保資金供給オペ（全店貸付）の非対象先や非当座預金取引先についても取引先金融機関を通じて資金供給を行うことを検討
（注）被災地は、東日本大震災にかかる災害救助法の適用指定を受けている地域（岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県の一部）
２．資金供給方式
共通担保を担保とする貸し付け
３．貸付期間
１年
４．貸付利率
０．１％
５．貸付総額
１兆円
６．対象先毎の貸付限度額、貸付受付期間
対象先の被災地での貸出状況等を踏まえ、対象先毎の貸付限度額、貸付受付期間を定める
【ブルームバーグ】
白川日銀総裁：できるだけ早く実行、安心感につながる－支援オペ(2)
2011/04/07 18:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a90lejlzGipg
白川総裁は国債引き受けについて一般論とした上で、「欧州では国債の中央銀行による引き受けが明示的に禁止されているほか、新興国を含め世界の多くの国で中銀による国債引き受けは認められていない。わが国でも財政法第５条が本則で日銀による国債引き受けを禁じている」と述べた。
白川総裁は「震災後の回収分だけを集計した業況判断ＤＩからは、業種、規模を問わず、企業が先行きの悪化を予想していることも確認された」と指摘。「いずれにせよ、今回の短観には震災の影響が十分織り込まれていないので、ここから多くの情報を引き出すことは難しい」と述べた。
供給制約がいつ解消するかについては「サプライチェーンについては企業が懸命に修復に努めている。正確にいつかは特定できないが、６月か、あるいは７月ぐらいにはサプライチェーンの制約は解消していくと期待している」と述べた。
白川総裁はさらに、「金融市場が今後も安定して推移するには、日本経済の姿に関する正しい情報を内外の市場参加者に適切に発信していくことが大事だ」と言明。「加えて、通貨への信認が不可欠だとも指摘したい」と語った。また、資産買い入れ等基金で買い入れる社債の一発行体当たりの買い入れ上限を1000億円としていることについて、市場から引き上げを望む声があるとの質問に対しては「これを見直す必要があるとは考えていない」と述べた。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ポルトガルが一両日中に支援要請の見込み＝ＥＵ筋
2011年 04月 7日 21:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20492320110407
【ロイター】
基金増額などの効果点検、供給ショックで経済落ち込み＝日銀総裁
2011年 04月 7日 19:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20489520110407
【ロイター】
米国務長官「カダフィ氏は退陣を」、オバマ大統領への要求一蹴
2011年 04月 7日 17:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20488720110407
【ロイター】
東電の清水社長が退院、7日から業務復帰
2011年 04月 7日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20487820110407
【ロイター】
東電、信用取引の委託保証金率を50％以上に引き上げ＝東証
2011年 04月 7日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20486520110407
【ロイター】
米政府機関閉鎖ならＣＩＡやＦＢＩも対象、「重要任務」は継続
2011年 04月 7日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20485720110407
【ロイター】
予算会合は建設的、交渉担当者は徹夜で協議＝米大統領・議会指導部
2011年 04月 7日 14:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20481720110407
【ロイター】
韓国の一部で臨時休校に、放射性物質含む雨を懸念
2011年 04月 7日 13:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20479620110407
【ロイター】
コートジボワールで日本大使公邸襲撃、大使ら無事救出
2011年 04月 7日 13:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20479320110407
【ロイター】
焦点：東電債の売却集中、発行体別買入枠の拡大を求める声
2011年 04月 7日 13:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20478420110407
【ロイター】
独連立与党の支持率低下、緑の党が支持伸ばす＝世論調査
2011年 04月 7日 13:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20478820110407
【ロイター】
ポルトガル支援要請で危機波及は回避、長期的に債務再編の可能性も
2011年 04月 7日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20474620110407
【ロイター】
再送：ポルトガルがＥＵに金融支援を要請、ギリシャなどに続き3カ国目
2011年 04月 7日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20471320110407
【ロイター】
Ｇ２０が不均衡指標の活用法で合意へ、将来の元ＳＤＲ採用も示唆
2011年 04月 7日 07:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20469420110406
【ロイター】
ポルトガル、欧州委への金融支援要請を決定＝ソクラテス首相
2011年 04月 7日 06:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20468920110406
2011年3月27日日曜日
(3月14日)大震災を受けて日銀緩和実施
日本銀行が金融政策を発表した。従来は3月14・15日と2日間の議論を経た後に公表されるものであったが、東日本大震災を考慮して3月14日12:01～14:45の1日のみの議論であった。政策金利は限界的な下限まで至っているので、資産買入等の基金の枠を増額させることで、追加的な緩和姿勢を打ち出したと言える。
特徴的なのは、今回の基金増額において、利付国債や国庫短期証券の増額分と比べ、社債やCPの買取額が増加しているということだ。今回の大震災により、資金供給よりもクレジットの補完を主眼においていると言うことが見て取れる。日銀は連日のオペレーションによって大量のマネーを市中に供給できているため、大元の流動性についてはそれほど問題ではないと思われる。それ以上に、そこから先の個別の信用リスクに入っていく部分が問題になるかもしれない。資金繰りの機能停止は、市場経済にとって最も大きな問題である。
【日本銀行】
２０１１年３月１４日
日本銀行
金融緩和の強化について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k110314a.pdf
１．東北地方太平洋沖地震の発生後、日本銀行は、金融市場および金融機関の業務遂行への影響を把握するとともに、金融機能の維持および資金決済の円滑を確保するために、万全の措置を講じてきている。また、適切な金融市場調節の実施を通じて弾力的な資金供給を行っている
【日本銀行】
２０１１年３月１５日
日本銀行総裁記者会見要旨――
２０１１年３月１４日（月）午後３時半から約４５分
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2011/kk1103b.pdf
ETFとREITの買取りについては、2011年の年末までの買取期限が2012年6月末までに延長されている。これまでの買取ペースをみると、それほど大掛かりな買取りにはなっていない。株式性の資産買い入れについては、長期に買い続けるというメッセージ性の方に重点が置かれていると思う。例えば、2002年9月18日に2兆円までの株式買入を決定し、その後2003年3月25日には3兆円へ、買取額を増加させた。2004年9月30日に終了した時点では、総額2兆180億円の買取となっていた。最初のトップスピードを見ると、2002年11月の買入れ開始後、12月には1501億円、翌年1月には3824億円、2月末には8311億円(グロスベース)になっていたわけだから、たった3ヶ月間で今回のETF分の株(この時は個別株)を買っていたことになる。
その後、2009年2月3日にリーマンショック後の株価安値を付けに行く過程で再び株式の買入が決定され、この時は買い入れ総額1兆円という提示がなされた。実際の買入れは2月23日にスタートしたが、この時は2010年4月30日で株式の買入れは終了まで約1年2ヶ月の間、グロスベースで3878億円の買入れに止まった。前回の買入で、銀行が保有する持ち合い株について、必要分はほぼ売却できたと言うのが背景にあるのかも知れない。
10年10月28日 11年3月14日 2月末実績
基金合計 5.0兆円 10.0兆円
利付国債 1.5兆円 2.0兆円 6010億円
国庫短期証券 2.0兆円 3.0兆円 1兆496億円
CP等 0.5兆円 2.0兆円 1603億円
社債等 0.5兆円 2.0兆円 2045億円
指数連動型上場投資信託受益権(ETF) 0.45兆円 0.90兆円 828億円
不動産投資法人投資口(REIT) 0.05兆円 0.10兆円 46億円
J-REITについて、2010年11月5日の総裁記者会見では「現在、Ｊ－ＲＥＩＴの発行残高は3.2兆円程度であり、そのうちＡＡ格相当以上のものは約1.6兆円となっています。これに先程申し上げた銘柄別の買入限度を勘案すれば、500億円の買入れが当面適正な規模であると日本銀行としては判断しています。」と述べられており、最終的に日銀の占有率が500億÷1.6兆円=3.125％になると述べられていたが、今回その分子が倍になったことで、(更にREITの格下げなども考えると、どうだろうか。最近、時価が簿価を追い越したことで増資が相次いだが。)日銀の存在感が更に高まることとなる。ただし、それは最終形での話であって、今回のゆっくりした買い入れがどれだけジワジワとインパクトを与えるかは、これからの話であろう。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
福島第1原発2号機で空だき状態、1号・3号機の海水注入再開
2011年 03月 14日 22:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20010920110314
【ロイター】
震災受けた日銀の金融緩和、円高けん制の意図も
2011年 03月 14日 21:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20010520110314
【ロイター】
石油備蓄を3日分・126万キロリットル放出＝海江田経産相
2011年 03月 14日 20:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20009820110314
【ロイター】
情報ＢＯＸ：東日本大震災による影響を開示した企業一覧
2011年 03月 14日 20:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20010120110314
【ロイター】
日銀が追加緩和を決定、資産買い入れ基金を5兆円増額
2011年 03月 14日 18:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19998620110314
【ロイター】
日本は大震災から回復へ、財政への影響は予測困難＝ムーディーズ
2011年 03月 14日 17:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20002320110314
【ロイター】
日銀が資金供給15兆円、市場安定・流動性確保で過去最大
2011年 03月 14日 13:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19995320110314
【ロイター】
地震被害は10兆円上回る規模、2兆円超の予算措置必要に
2011年 03月 14日 12:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19991720110314
【ロイター】
バーレーン首都でデモ隊と警察衝突、皇太子が対話呼び掛け
2011年 03月 14日 11:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19990320110314
【ロイター】
政策決定早めるため決定会合開始時刻を正午に前倒し＝日銀
2011年 03月 14日 10:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19987820110314
【ロイター】
情報ＢＯＸ：1900年以降発生の大規模地震上位10
2011年 03月 14日 09:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19985120110314
【ロイター】
ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動＝東証
2011年 03月 14日 09:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19984820110314
【ロイター】
為替、必要であれば断固たる措置取る姿勢変わらず＝財務省幹部
2011年 03月 14日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19981820110313
【ロイター】
金が1％超上昇し1434ドルに、日本の原発への懸念で
2011年 03月 14日 08:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19981320110313
特徴的なのは、今回の基金増額において、利付国債や国庫短期証券の増額分と比べ、社債やCPの買取額が増加しているということだ。今回の大震災により、資金供給よりもクレジットの補完を主眼においていると言うことが見て取れる。日銀は連日のオペレーションによって大量のマネーを市中に供給できているため、大元の流動性についてはそれほど問題ではないと思われる。それ以上に、そこから先の個別の信用リスクに入っていく部分が問題になるかもしれない。資金繰りの機能停止は、市場経済にとって最も大きな問題である。
【日本銀行】
２０１１年３月１４日
日本銀行
金融緩和の強化について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k110314a.pdf
１．東北地方太平洋沖地震の発生後、日本銀行は、金融市場および金融機関の業務遂行への影響を把握するとともに、金融機能の維持および資金決済の円滑を確保するために、万全の措置を講じてきている。また、適切な金融市場調節の実施を通じて弾力的な資金供給を行っている
【日本銀行】
２０１１年３月１５日
日本銀行総裁記者会見要旨――
２０１１年３月１４日（月）午後３時半から約４５分
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2011/kk1103b.pdf
ETFとREITの買取りについては、2011年の年末までの買取期限が2012年6月末までに延長されている。これまでの買取ペースをみると、それほど大掛かりな買取りにはなっていない。株式性の資産買い入れについては、長期に買い続けるというメッセージ性の方に重点が置かれていると思う。例えば、2002年9月18日に2兆円までの株式買入を決定し、その後2003年3月25日には3兆円へ、買取額を増加させた。2004年9月30日に終了した時点では、総額2兆180億円の買取となっていた。最初のトップスピードを見ると、2002年11月の買入れ開始後、12月には1501億円、翌年1月には3824億円、2月末には8311億円(グロスベース)になっていたわけだから、たった3ヶ月間で今回のETF分の株(この時は個別株)を買っていたことになる。
その後、2009年2月3日にリーマンショック後の株価安値を付けに行く過程で再び株式の買入が決定され、この時は買い入れ総額1兆円という提示がなされた。実際の買入れは2月23日にスタートしたが、この時は2010年4月30日で株式の買入れは終了まで約1年2ヶ月の間、グロスベースで3878億円の買入れに止まった。前回の買入で、銀行が保有する持ち合い株について、必要分はほぼ売却できたと言うのが背景にあるのかも知れない。
10年10月28日 11年3月14日 2月末実績
基金合計 5.0兆円 10.0兆円
利付国債 1.5兆円 2.0兆円 6010億円
国庫短期証券 2.0兆円 3.0兆円 1兆496億円
CP等 0.5兆円 2.0兆円 1603億円
社債等 0.5兆円 2.0兆円 2045億円
指数連動型上場投資信託受益権(ETF) 0.45兆円 0.90兆円 828億円
不動産投資法人投資口(REIT) 0.05兆円 0.10兆円 46億円
J-REITについて、2010年11月5日の総裁記者会見では「現在、Ｊ－ＲＥＩＴの発行残高は3.2兆円程度であり、そのうちＡＡ格相当以上のものは約1.6兆円となっています。これに先程申し上げた銘柄別の買入限度を勘案すれば、500億円の買入れが当面適正な規模であると日本銀行としては判断しています。」と述べられており、最終的に日銀の占有率が500億÷1.6兆円=3.125％になると述べられていたが、今回その分子が倍になったことで、(更にREITの格下げなども考えると、どうだろうか。最近、時価が簿価を追い越したことで増資が相次いだが。)日銀の存在感が更に高まることとなる。ただし、それは最終形での話であって、今回のゆっくりした買い入れがどれだけジワジワとインパクトを与えるかは、これからの話であろう。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
福島第1原発2号機で空だき状態、1号・3号機の海水注入再開
2011年 03月 14日 22:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20010920110314
【ロイター】
震災受けた日銀の金融緩和、円高けん制の意図も
2011年 03月 14日 21:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20010520110314
【ロイター】
石油備蓄を3日分・126万キロリットル放出＝海江田経産相
2011年 03月 14日 20:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20009820110314
【ロイター】
情報ＢＯＸ：東日本大震災による影響を開示した企業一覧
2011年 03月 14日 20:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20010120110314
【ロイター】
日銀が追加緩和を決定、資産買い入れ基金を5兆円増額
2011年 03月 14日 18:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19998620110314
【ロイター】
日本は大震災から回復へ、財政への影響は予測困難＝ムーディーズ
2011年 03月 14日 17:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20002320110314
【ロイター】
日銀が資金供給15兆円、市場安定・流動性確保で過去最大
2011年 03月 14日 13:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19995320110314
【ロイター】
地震被害は10兆円上回る規模、2兆円超の予算措置必要に
2011年 03月 14日 12:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19991720110314
【ロイター】
バーレーン首都でデモ隊と警察衝突、皇太子が対話呼び掛け
2011年 03月 14日 11:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19990320110314
【ロイター】
政策決定早めるため決定会合開始時刻を正午に前倒し＝日銀
2011年 03月 14日 10:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19987820110314
【ロイター】
情報ＢＯＸ：1900年以降発生の大規模地震上位10
2011年 03月 14日 09:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19985120110314
【ロイター】
ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動＝東証
2011年 03月 14日 09:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19984820110314
【ロイター】
為替、必要であれば断固たる措置取る姿勢変わらず＝財務省幹部
2011年 03月 14日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19981820110313
【ロイター】
金が1％超上昇し1434ドルに、日本の原発への懸念で
2011年 03月 14日 08:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19981320110313
(3月10日)NZ利下げ
ニュージーランド準備銀行が利下げを実施した。ニュージーランドは地震の影響によって、景気の下押し圧力が強まるとの見方が強かった。そして、従前からキー首相が準備銀行に利下げを期待していたこともあって、利下げは事前に織り込み済みであったが、0.5％の利下げはやや大きかったようだ。今回の利下げ後、ボラード総裁は先んじて利下げを行ったことにより、追加利下げは現時点では考えていないとの意向を表明している。今後、悪い経済指標が相次ぐ中で、金融政策の変更を踏みとどまることができるかどうかが注目だ。
【ブルームバーグ】
ＮＺのキー首相：政策金利が引き下げられれば歓迎する(1)
2011/03/02 12:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aXoxOtQn6ry0
キー首相は２日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「市場は、ＮＺ準備銀行（中央銀行）による利下げを織り込んでいる」と言明。「準備銀が利下げするというのが恐らく私の予想だ」述べた。
ニュージーランドのキー首相
【RBNZ】
OCR reduced to 2.5 percent
Date: 10 March 2011
http://www.rbnz.govt.nz/news/2011/4331319.html
The Reserve Bank today reduced the Official Cash Rate (OCR) by 50 basis points to 2.5 percent.(準備銀行は本日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを50ベーシスポイント引き下げ、2.5％とした。)
Reserve Bank Governor Alan Bollard said: “The Reserve Bank extends its sympathies to all those affected by the Christchurch earthquake. Our condolences go especially to those who have lost family, friends and colleagues.(アラン・ボラード準備銀行総裁発言は以下の通り。「準備銀行はクライストチャーチの地震の影響を受けたもの全てに対し、哀悼の意を表する。特に、家族や友人、同僚を失われた方々には深い哀悼の意をささげる。」)
“The earthquake has caused substantial damage to property and buildings, and immense disruption to business activity. While it is difficult to know exactly how large or long-lasting these effects will be, it is clear that economic activity, most certainly in Christchurch but also nationwide, will be negatively impacted. Business and consumer confidence has almost certainly deteriorated. (地震は不動産や建築物に大きな損害を与え、企業活動に非常に大きな混乱をもたらした。どれだけ大きく、長期間の影響がでるか知ることは難しいが、その多くは確かにクライストチャーチで、それだけでなく全国的に経済活動に負の影響を与えたことは明らかである。企業や消費者信頼感はほぼ確実に悪化した。)
“Even before the earthquake, GDP growth was much weaker than expected through the second half of 2010. Households have continued to be very cautious, with retail spending volumes and residential investment both declining. The export sector has benefited from very high commodity prices, however, farmers have focused on repaying debt rather than increasing spending. Also the early summer drought constrained farm output through this time. Signs that the economy was beginning to recover early in 2011 have been more than offset by the Christchurch earthquake.(地震の前でさえ、2010年後半を通して、経済成長は弱かった。家計部門は引き続き慎重で、小売への支出額や受託投資はどちらも減少していた。輸出部門は非常に高い商品価格によって恩恵を受けてきたが、農業部門は支出よりも負債の返済に注力した。加えて、初夏の旱魃もその間、農業部門の算出に対する制約となった。経済のサインは、2011年の初めに回復に向かっていたが、クライストチャーチの地震によってそれ以上に相殺された。)
“In putting together the forecasts underlying this Monetary Policy Statement, the Bank has had to make many important assumptions based on limited information. Over the coming weeks and months, these judgments will be tested as new information comes to hand. For now, GDP growth is projected to be quite weak through the first half of the year. This will gradually build up to a very large reconstruction programme by 2012 that will last for some years and contribute to a period of relatively strong activity.(この金融政策ステートメントの基底にある見通しをまとめるため、NZ準備銀行は限定的な情報から重要な多くの仮定を設定しなければならなかった。今後数週間、数ヶ月、これらの判断は新しい情報を入手するたびに精査される。現時点で、GDP成長率は、今年の上半期にかけて弱いと予想される。これは、2012年の広範な復興計画によって埋め合わせれ、それが数年続き、一定期間比較的に強い経済活動へと寄与するだろう。)
“Future monetary policy adjustments will be guided by emerging economic data. We expect that the current monetary policy accommodation will need to be removed once the rebuilding phase materialises. This will take some time. For now we have acted pre-emptively in reducing the OCR to lessen the economic impact of the earthquake and guard against the risk of this impact becoming especially severe.”(追加的な金融政策による調整は、これから現れる経済データによる。我々は現在の緩和的な金融政策は、復興期が具現化したら、解除される必要があると見なす。それにはある程度時間がかかるだろう。地震の経済への影響や、これらがさらに悪化を引き起こすリスクとなることを防ぐために、現時点で我々は政策金利を先んじて引き下げた。)
【ブルームバーグ】
ＮＺ中銀：0.5ポイント利下げ－地震でリセッション入りのリスクも(3)
2011/03/10 10:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aYnF1WinBWJw
【ロイター】
一段の利下げは想定せず＝ＮＺ中銀総裁
2011年 03月 10日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT887230920110309
同総裁はラジオ・ニュージーランドに対し「（金利が）一段と低下するとは考えにくい。われわれはきょう大きな動きに出た。この先小さな動きがあるとは思わない」と語った。利下げについて「今回限りの措置と考えている」としながらも「しかし非常に悪いニュースが届けばいつでも考えを変える可能性はある」と付け加えた。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
リビアのカダフィ大佐軍、石油施設のあるラスラヌフを再び爆撃
2011年 03月 10日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19919120110310
【ロイター】
スペインＡａ２に格下げ、銀行セクター再編コスト懸念＝ムーディーズ
2011年 03月 10日 18:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19916720110310
【ロイター】
ダライ・ラマ、政治的指導者から引退の意向を表明
2011年 03月 10日 14:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19914920110310
【ロイター】
コートジボワール「無差別殺害」に衝撃、バグボ氏退陣を＝米大統領
2011年 03月 10日 14:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19912420110310
【ロイター】
韓国中銀が利上げ、商品価格高によるインフレ上昇を警戒
2011年 03月 10日 13:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19907420110310
【ロイター】
2月中国貿易収支、輸出鈍化で予想外の赤字に
2011年 03月 10日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19910520110310
【ロイター】
中国、5カ年計画で人民元の安定維持と弾力性向上を再度表明
2011年 03月 10日 12:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19909220110310
【ロイター】
韓国中銀が政策金利を25ｂｐ引き上げ3.00％に、予想通り
2011年 03月 10日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19906920110310
【ロイター】
米上院、下院で可決済みの歳出削減法案を否決
2011年 03月 10日 09:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19904720110310
【ロイター】
ＮＡＴＯとＥＵ、リビア情勢への対応協議へ
2011年 03月 10日 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19904520110310
【ロイター】
ＮＺ中銀が0.5％利下げ、地震の影響への予防措置
2011年 03月 10日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19902420110309
【ロイター】
宮城県で震度4の地震、福島県沿岸に津波注意報＝気象庁
2011年 03月 10日 06:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19901720110309
【ロイター】
議会、統一アイルランド党のケニー党首を新首相に選出
2011年 03月 10日 04:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19900620110309
【ロイター】
米大統領、ロック商務長官を次期駐中国大使に指名
2011年 03月 10日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19900520110309
【ブルームバーグ】
ＮＺのキー首相：政策金利が引き下げられれば歓迎する(1)
2011/03/02 12:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aXoxOtQn6ry0
キー首相は２日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「市場は、ＮＺ準備銀行（中央銀行）による利下げを織り込んでいる」と言明。「準備銀が利下げするというのが恐らく私の予想だ」述べた。
ニュージーランドのキー首相
【RBNZ】
OCR reduced to 2.5 percent
Date: 10 March 2011
http://www.rbnz.govt.nz/news/2011/4331319.html
The Reserve Bank today reduced the Official Cash Rate (OCR) by 50 basis points to 2.5 percent.(準備銀行は本日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを50ベーシスポイント引き下げ、2.5％とした。)
Reserve Bank Governor Alan Bollard said: “The Reserve Bank extends its sympathies to all those affected by the Christchurch earthquake. Our condolences go especially to those who have lost family, friends and colleagues.(アラン・ボラード準備銀行総裁発言は以下の通り。「準備銀行はクライストチャーチの地震の影響を受けたもの全てに対し、哀悼の意を表する。特に、家族や友人、同僚を失われた方々には深い哀悼の意をささげる。」)
“The earthquake has caused substantial damage to property and buildings, and immense disruption to business activity. While it is difficult to know exactly how large or long-lasting these effects will be, it is clear that economic activity, most certainly in Christchurch but also nationwide, will be negatively impacted. Business and consumer confidence has almost certainly deteriorated. (地震は不動産や建築物に大きな損害を与え、企業活動に非常に大きな混乱をもたらした。どれだけ大きく、長期間の影響がでるか知ることは難しいが、その多くは確かにクライストチャーチで、それだけでなく全国的に経済活動に負の影響を与えたことは明らかである。企業や消費者信頼感はほぼ確実に悪化した。)
“Even before the earthquake, GDP growth was much weaker than expected through the second half of 2010. Households have continued to be very cautious, with retail spending volumes and residential investment both declining. The export sector has benefited from very high commodity prices, however, farmers have focused on repaying debt rather than increasing spending. Also the early summer drought constrained farm output through this time. Signs that the economy was beginning to recover early in 2011 have been more than offset by the Christchurch earthquake.(地震の前でさえ、2010年後半を通して、経済成長は弱かった。家計部門は引き続き慎重で、小売への支出額や受託投資はどちらも減少していた。輸出部門は非常に高い商品価格によって恩恵を受けてきたが、農業部門は支出よりも負債の返済に注力した。加えて、初夏の旱魃もその間、農業部門の算出に対する制約となった。経済のサインは、2011年の初めに回復に向かっていたが、クライストチャーチの地震によってそれ以上に相殺された。)
“In putting together the forecasts underlying this Monetary Policy Statement, the Bank has had to make many important assumptions based on limited information. Over the coming weeks and months, these judgments will be tested as new information comes to hand. For now, GDP growth is projected to be quite weak through the first half of the year. This will gradually build up to a very large reconstruction programme by 2012 that will last for some years and contribute to a period of relatively strong activity.(この金融政策ステートメントの基底にある見通しをまとめるため、NZ準備銀行は限定的な情報から重要な多くの仮定を設定しなければならなかった。今後数週間、数ヶ月、これらの判断は新しい情報を入手するたびに精査される。現時点で、GDP成長率は、今年の上半期にかけて弱いと予想される。これは、2012年の広範な復興計画によって埋め合わせれ、それが数年続き、一定期間比較的に強い経済活動へと寄与するだろう。)
“Future monetary policy adjustments will be guided by emerging economic data. We expect that the current monetary policy accommodation will need to be removed once the rebuilding phase materialises. This will take some time. For now we have acted pre-emptively in reducing the OCR to lessen the economic impact of the earthquake and guard against the risk of this impact becoming especially severe.”(追加的な金融政策による調整は、これから現れる経済データによる。我々は現在の緩和的な金融政策は、復興期が具現化したら、解除される必要があると見なす。それにはある程度時間がかかるだろう。地震の経済への影響や、これらがさらに悪化を引き起こすリスクとなることを防ぐために、現時点で我々は政策金利を先んじて引き下げた。)
【ブルームバーグ】
ＮＺ中銀：0.5ポイント利下げ－地震でリセッション入りのリスクも(3)
2011/03/10 10:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aYnF1WinBWJw
【ロイター】
一段の利下げは想定せず＝ＮＺ中銀総裁
2011年 03月 10日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT887230920110309
同総裁はラジオ・ニュージーランドに対し「（金利が）一段と低下するとは考えにくい。われわれはきょう大きな動きに出た。この先小さな動きがあるとは思わない」と語った。利下げについて「今回限りの措置と考えている」としながらも「しかし非常に悪いニュースが届けばいつでも考えを変える可能性はある」と付け加えた。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
リビアのカダフィ大佐軍、石油施設のあるラスラヌフを再び爆撃
2011年 03月 10日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19919120110310
【ロイター】
スペインＡａ２に格下げ、銀行セクター再編コスト懸念＝ムーディーズ
2011年 03月 10日 18:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19916720110310
【ロイター】
ダライ・ラマ、政治的指導者から引退の意向を表明
2011年 03月 10日 14:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19914920110310
【ロイター】
コートジボワール「無差別殺害」に衝撃、バグボ氏退陣を＝米大統領
2011年 03月 10日 14:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19912420110310
【ロイター】
韓国中銀が利上げ、商品価格高によるインフレ上昇を警戒
2011年 03月 10日 13:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19907420110310
【ロイター】
2月中国貿易収支、輸出鈍化で予想外の赤字に
2011年 03月 10日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19910520110310
【ロイター】
中国、5カ年計画で人民元の安定維持と弾力性向上を再度表明
2011年 03月 10日 12:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19909220110310
【ロイター】
韓国中銀が政策金利を25ｂｐ引き上げ3.00％に、予想通り
2011年 03月 10日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19906920110310
【ロイター】
米上院、下院で可決済みの歳出削減法案を否決
2011年 03月 10日 09:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19904720110310
【ロイター】
ＮＡＴＯとＥＵ、リビア情勢への対応協議へ
2011年 03月 10日 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19904520110310
【ロイター】
ＮＺ中銀が0.5％利下げ、地震の影響への予防措置
2011年 03月 10日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19902420110309
【ロイター】
宮城県で震度4の地震、福島県沿岸に津波注意報＝気象庁
2011年 03月 10日 06:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19901720110309
【ロイター】
議会、統一アイルランド党のケニー党首を新首相に選出
2011年 03月 10日 04:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19900620110309
【ロイター】
米大統領、ロック商務長官を次期駐中国大使に指名
2011年 03月 10日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19900520110309
(3月3日)ECBのStrong Vigilance
ECBが金融政策を発表した。政策金利は1.0％で変更無し。と言えば、いつものECBの発表なのだが、今回はトリシエ総裁が記者会見で、次回の金融政策発表における利上げを示唆したから、市場は驚きを持って受け止めた。欧州も物価上昇圧力が徐々に強まり始めており、インフレファイターとしてインフレ沈静化のための利上げが必要になり始めているとの見方に、ECB理事会は傾き始めているようだ。
【ECB】
3 March 2011 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2011/html/pr110303.en.html
At today’s meeting the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 1.00%, 1.75% and 0.25% respectively. (本日、ECBの政策委員会は主要リファイナンスオペ金利を1.00％、限界貸出金利を1.75％、預金金利を0.25％にそれぞれ据え置くことを決定した。(この文言は前回同様。))
ECBのトリシエ総裁。皺が深い。
その一方で、金融市場調節オペレーションについては特別措置の延長を決定した。金利政策と流動性供給政策とを使い分けていることを明確にしている。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの財政危機問題に関連した金融機関については、流動性問題で対応が可能という判断なのだろうが、金利上昇を容認すると言うことは国債発行国に利払増加圧力となる。そもそも、これら問題国が債務リストラが無い中で現行の厳しい財政改善を行っていたとしても、金利上昇でその改善効果が限定的となれば、それはそれで根本的な問題解決から離れたところに向かってしまう。中期的にみて、それが債務リストラの時期を前倒しする結果となるのであれば、それはそれで出たトコ結果オーライということになるかもしれないが、断定はできない。
ちょっと、下記訳は日本語を読んでいて意味不明になった。
【ECB】
3 March 2011 - ECB announces details of refinancing operations with settlement from 13 April to 12 July 2011
http://www.ecb.int/press/pr/date/2011/html/pr110303_2.en.html
The Governing Council of the European Central Bank (ECB) has today decided to continue conducting its main refinancing operations (MROs) as fixed rate tender procedures with full allotment for as long as necessary, and at least until the end of the sixth maintenance period of 2011 on 12 July 2011. This procedure will also remain in use for the Eurosystem’s special-term refinancing operations with a maturity of one maintenance period, which will continue to be conducted for as long as needed, and at least until the end of the second quarter of 2011. The fixed rate in these special-term refinancing operations will be the same as the MRO rate prevailing at the time.(ECB理事会は本日、固定金利入札で必要だけ全額落札される主要リファイナンスオペ(MRO)を6回の積み期間である2011年7月12日まで続けることを決定した。この手続きは同じく、ユーロシステムの特別期間のリファイナンスオペについて、1つの積み期間において、少なくとも2011年の第2四半期まで、必要な期間だけ実施され続けることに変わりはない。固定金利による特別期間のリファイナンスオペは、主要リファイナンスオペ金利と同じ。)
Furthermore, the Governing Council has decided to conduct the three-month longer-term refinancing operations (LTROs) to be allotted on 27 April, 25 May and 29 June 2011 as fixed rate tender procedures with full allotment. The rates in these three-month operations will be fixed at the average rate of the MROs over the life of the respective LTRO.(さらに、理事会は3ヶ月の長期リファイナンスオペ(LTRO)について4月27日、5月25日、6月29日に固定金利全額落札方式で実施する。それらの3ヶ月ものオペの金利は、LTROの実行期間におけるMROの平均金利で固定される。)
例の利上げを警告する
【ECB】
Introductory statement to the press conference (with Q& A)
Frankfurt am Main, 3 March 2011
http://www.ecb.int/press/pressconf/2011/html/is110303.en.html
Strong vigilance is warranted with a view to containing upside risks to price stability. (物価安定に対する上向きのリスクを抑制するため、強い警戒が正当化される。)
It is essential that the recent rise in inflation does not give rise to broad-based inflationary pressures over the medium term. Strong vigilance is warranted with a view to containing upside risks to price stability. Overall, the Governing Council remains prepared to act in a firm and timely manner to ensure that upside risks to price stability over the medium term do not materialise. The continued firm anchoring of inflation expectations is of the essence. (最近のインフレ加速により、全般的なインフレ圧力が中期的に上昇しないようにすることが重要だ。物価安定に対する上向きのリスクを抑制するため、強い警戒が正当化される。物価安定に対する上向きのリスクが中期的に実体化しないよう、理事会は引き続き断固かつ時宜を得たやり方で行動を取る用意を整えている。)
【ロイター】
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2011年 03月 4日 03:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19814020110303
【ロイター】
情報ＢＯＸ：トリシェＥＣＢ総裁の発言、前回・前々回との比較
2011年 03月 4日 12:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19820920110304?sp=true
【ブルームバーグ】
トリシェＥＣＢ総裁：４月利上げの可能性示唆、｢強い警戒｣に言及 (2)
2011/03/04 02:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ahD8_hJERkFc
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループとＡＢＮアムロの最近の分析によると、トリシェ総裁は今までに「強い警戒」という言葉を利上げのシグナルを送るために使っている。2005年10月に総裁がこの表現を使った２カ月後にＥＣＢは利上げを開始した。その後、06年と07年の利上げ前の大半の月で使われた。最後に使われたのは07年８月で、その後に信用危機が発生しＥＣＢは利上げを控えざるを得なかった。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
リビアの反体制派「国民評議会」、カダフィ大佐との対話を完全拒否＝アルジャジーラ
2011年 03月 3日 21:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19811920110303
【ロイター】
シャフィク首相が辞任、近く新政権誕生へ＝エジプト軍
2011年 03月 3日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19810620110303
【ロイター】
ゴルバチョフ氏がプーチン首相に苦言、「中東に学べ」
2011年 03月 3日 18:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19809420110303
【ロイター】
リビア政府軍、化学兵器貯蔵庫の警戒態勢を強化か
2011年 03月 3日 18:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19809520110303
【ロイター】
再送：中国人民銀行、月内に再び預金準備率を引き上げる見通し
2011年 03月 3日 14:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19803920110303
【ロイター】
ＮＺ地震の捜索打ち切り、生存者発見の可能性なしと判断
2011年 03月 3日 12:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19803020110303
【ロイター】
10─12月設備投資は「スマホ」効果で連続増＝法人企業統計
2011年 03月 3日 12:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19802220110303
【ロイター】
ブラジル中銀が0.5％利上げ、インフレ抑制姿勢示す
2011年 03月 3日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19798820110303
【ロイター】
米議会が暫定予算の延長法案可決、政府機関の閉鎖回避
2011年 03月 3日 11:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19799520110303
【ロイター】
米バーナンキＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2011年 03月 3日 11:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19799720110303
【ロイター】
米歳出削減法案、約20万人の雇用喪失も＝ＦＲＢ議長
2011年 03月 3日 06:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19792620110302
【ロイター】
中国、元建て貿易決済を年内に全国規模に拡大＝人民銀
2011年 03月 3日 00:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19792220110302
【ロイター】
ドイツ、銀行への新課税案を承認＝政府筋
2011年 03月 3日 00:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19792320110302
【ECB】
3 March 2011 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2011/html/pr110303.en.html
At today’s meeting the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 1.00%, 1.75% and 0.25% respectively. (本日、ECBの政策委員会は主要リファイナンスオペ金利を1.00％、限界貸出金利を1.75％、預金金利を0.25％にそれぞれ据え置くことを決定した。(この文言は前回同様。))
ECBのトリシエ総裁。皺が深い。
その一方で、金融市場調節オペレーションについては特別措置の延長を決定した。金利政策と流動性供給政策とを使い分けていることを明確にしている。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの財政危機問題に関連した金融機関については、流動性問題で対応が可能という判断なのだろうが、金利上昇を容認すると言うことは国債発行国に利払増加圧力となる。そもそも、これら問題国が債務リストラが無い中で現行の厳しい財政改善を行っていたとしても、金利上昇でその改善効果が限定的となれば、それはそれで根本的な問題解決から離れたところに向かってしまう。中期的にみて、それが債務リストラの時期を前倒しする結果となるのであれば、それはそれで出たトコ結果オーライということになるかもしれないが、断定はできない。
ちょっと、下記訳は日本語を読んでいて意味不明になった。
【ECB】
3 March 2011 - ECB announces details of refinancing operations with settlement from 13 April to 12 July 2011
http://www.ecb.int/press/pr/date/2011/html/pr110303_2.en.html
The Governing Council of the European Central Bank (ECB) has today decided to continue conducting its main refinancing operations (MROs) as fixed rate tender procedures with full allotment for as long as necessary, and at least until the end of the sixth maintenance period of 2011 on 12 July 2011. This procedure will also remain in use for the Eurosystem’s special-term refinancing operations with a maturity of one maintenance period, which will continue to be conducted for as long as needed, and at least until the end of the second quarter of 2011. The fixed rate in these special-term refinancing operations will be the same as the MRO rate prevailing at the time.(ECB理事会は本日、固定金利入札で必要だけ全額落札される主要リファイナンスオペ(MRO)を6回の積み期間である2011年7月12日まで続けることを決定した。この手続きは同じく、ユーロシステムの特別期間のリファイナンスオペについて、1つの積み期間において、少なくとも2011年の第2四半期まで、必要な期間だけ実施され続けることに変わりはない。固定金利による特別期間のリファイナンスオペは、主要リファイナンスオペ金利と同じ。)
Furthermore, the Governing Council has decided to conduct the three-month longer-term refinancing operations (LTROs) to be allotted on 27 April, 25 May and 29 June 2011 as fixed rate tender procedures with full allotment. The rates in these three-month operations will be fixed at the average rate of the MROs over the life of the respective LTRO.(さらに、理事会は3ヶ月の長期リファイナンスオペ(LTRO)について4月27日、5月25日、6月29日に固定金利全額落札方式で実施する。それらの3ヶ月ものオペの金利は、LTROの実行期間におけるMROの平均金利で固定される。)
例の利上げを警告する
【ECB】
Introductory statement to the press conference (with Q& A)
Frankfurt am Main, 3 March 2011
http://www.ecb.int/press/pressconf/2011/html/is110303.en.html
Strong vigilance is warranted with a view to containing upside risks to price stability. (物価安定に対する上向きのリスクを抑制するため、強い警戒が正当化される。)
It is essential that the recent rise in inflation does not give rise to broad-based inflationary pressures over the medium term. Strong vigilance is warranted with a view to containing upside risks to price stability. Overall, the Governing Council remains prepared to act in a firm and timely manner to ensure that upside risks to price stability over the medium term do not materialise. The continued firm anchoring of inflation expectations is of the essence. (最近のインフレ加速により、全般的なインフレ圧力が中期的に上昇しないようにすることが重要だ。物価安定に対する上向きのリスクを抑制するため、強い警戒が正当化される。物価安定に対する上向きのリスクが中期的に実体化しないよう、理事会は引き続き断固かつ時宜を得たやり方で行動を取る用意を整えている。)
【ロイター】
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2011年 03月 4日 03:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19814020110303
【ロイター】
情報ＢＯＸ：トリシェＥＣＢ総裁の発言、前回・前々回との比較
2011年 03月 4日 12:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19820920110304?sp=true
【ブルームバーグ】
トリシェＥＣＢ総裁：４月利上げの可能性示唆、｢強い警戒｣に言及 (2)
2011/03/04 02:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ahD8_hJERkFc
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループとＡＢＮアムロの最近の分析によると、トリシェ総裁は今までに「強い警戒」という言葉を利上げのシグナルを送るために使っている。2005年10月に総裁がこの表現を使った２カ月後にＥＣＢは利上げを開始した。その後、06年と07年の利上げ前の大半の月で使われた。最後に使われたのは07年８月で、その後に信用危機が発生しＥＣＢは利上げを控えざるを得なかった。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
リビアの反体制派「国民評議会」、カダフィ大佐との対話を完全拒否＝アルジャジーラ
2011年 03月 3日 21:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19811920110303
【ロイター】
シャフィク首相が辞任、近く新政権誕生へ＝エジプト軍
2011年 03月 3日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19810620110303
【ロイター】
ゴルバチョフ氏がプーチン首相に苦言、「中東に学べ」
2011年 03月 3日 18:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19809420110303
【ロイター】
リビア政府軍、化学兵器貯蔵庫の警戒態勢を強化か
2011年 03月 3日 18:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19809520110303
【ロイター】
再送：中国人民銀行、月内に再び預金準備率を引き上げる見通し
2011年 03月 3日 14:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19803920110303
【ロイター】
ＮＺ地震の捜索打ち切り、生存者発見の可能性なしと判断
2011年 03月 3日 12:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19803020110303
【ロイター】
10─12月設備投資は「スマホ」効果で連続増＝法人企業統計
2011年 03月 3日 12:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19802220110303
【ロイター】
ブラジル中銀が0.5％利上げ、インフレ抑制姿勢示す
2011年 03月 3日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19798820110303
【ロイター】
米議会が暫定予算の延長法案可決、政府機関の閉鎖回避
2011年 03月 3日 11:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19799520110303
【ロイター】
米バーナンキＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2011年 03月 3日 11:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19799720110303
【ロイター】
米歳出削減法案、約20万人の雇用喪失も＝ＦＲＢ議長
2011年 03月 3日 06:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19792620110302
【ロイター】
中国、元建て貿易決済を年内に全国規模に拡大＝人民銀
2011年 03月 3日 00:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19792220110302
【ロイター】
ドイツ、銀行への新課税案を承認＝政府筋
2011年 03月 3日 00:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19792320110302
2011年1月30日日曜日
(1月20日)トルコ利下げ
トルコが政策金利を発表した。政策金利である1週間物の金利は利下げしたものの、貸出しと借入のワイダーバンドのレポ金利は据え置き。トルコの金融政策はよく分からない。その経済背景がよく分からないからなのかもしれないが、ニュースなどに伝え聞くところによると、中国などの新興国同様、ホットマネーの資金流入がある中で、インフレ抑制のための利上げはその資金流入を加速させてしまうかもしれないリスクがあるため、金利ではなく量を絞ることに焦点を当てる面があるというのが、中国やブラジルなどの準備率操作による金融政策なのだが、トルコは貸出金利と預入金利の対になっている金利に幅をもうけ、これを大きく広げていると言うことに特徴がある。トルコの短期金融市場に接しているわけではないし、そもそもトルコ経済を深く見ているわけではないので、この技術的な金融政策が実務上何処まで機能しているかは、全く分からない。
しかし、一応、ビジュアル的に自分でトルコの状況をある程度知覚するために、1月25日に発表された1月分のインフレーション・レポートから図表を幾つかピックアップして、その雰囲気をつかんでみる。
【TCMB】
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: January 20, 2011
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2011/ANO2011-01.pdf
The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)
a) One-week repo rate (the policy rate) is reduced from 6.5 percent to 6.25 percent,(政策金利である1週間物のレポ金利を6.5％から6.25％に引き下げ)
b) Overnight Interest Rates: Borrowing and lending rates are kept constant at 1.50 percent and 9 percent, respectively. The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions is kept constant at 8 percent.(翌日物金利を借入金利は1.5％、貸出金利は9％にそれぞれ据え置かれる。レポ取引を通じてプライマリー・ディーラーに供給する貸出し金利は8.0％に据え置き。)
c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate is kept constant at 0 percent, while lending rate is kept constant at 12 percent.(遅い時間(午後4時～5時)の流動性供給金利について、預入金利は0％に据え置き、貸出金利も12.0％に据え置き。)
Recent releases have been consistent with the outlook presented in the October Inflation Report. Economic activity continues to recover amid strong domestic demand, yet, industrial capacity utilization rates remain below their pre-crisis levels due to weak external demand. Although employment conditions continue to improve, unemployment rates remain at high levels. Therefore, aggregate demand conditions do not exert upside pressures on inflation. Inflation is expected to decline significantly in January, remain below the end-year target of 5.5 percent during the first quarter, and reach the year-end target after displaying some fluctuations starting with the second quarter.(最近発表された指標は、10月のインフレーション・レポートに沿ったものである。経済活動は強い国内需要により回復が続いているが、産業の稼働率は海外需要の弱さによって、金融危機以前の水準に止まったままだ。雇用状況は引き続き改善が続いているものの、失業率は高水準のままだ。よって、総需要の状況は、インフレ上昇圧力を及ぼすものではない。インフレは1月に大きく低下し、第1四半期は年末の目標である5.5％の物価上昇率を下回ったままとなり、第2四半期から幾分振れはするものの、戻ってゆくと予想される。)
The impact of the measures taken in December to contain credit supply will be seen in the forthcoming days. Additional macroprudential measures to restrict credit expansion, to be taken before the next meeting, will provide more flexibility for monetary policy. In this respect, additional hikes in required reserve ratios for short term liabilities will be necessary.(12月から採用された信用供給手段の影響度は、今後現れてくるだろう。信用拡張を制約するための追加的なマクロプルーデンシャルな手段は、次の会合までに行われ、金融政策により柔軟性を与えるだろう。これらによって、追加的な短期負債(流動性の高い預金)に対する準備比率の引き上げが必要となるだろう。)
In order to preserve both financial stability and price stability, a policy mix of a lower policy rate coupled with higher reserve requirements emerges as an optimal policy mix under the current conditions. In this respect, the Committee assesses that, the net impact of the measures taken—and to be taken in the future—will be restrictive.(金融の安定と物価の安定の両者を確保するために、低い金利と高い準備率との政策の組み合わせは、現在の状況下で最適な政策の組み合わせである。これらによって、政策委員会は政策手段の純粋な影響、現在行われ、将来行われるだろうものを精査し、制約的になるだろうと考える。)
It should be emphasized that any new data or information may lead the Committee to revise its stance.(強調すべきことは、新しいデータや情報によっては、政策委員会はそのスタンスを変更する可能性がある。)
図6の左が政策金利。罰則的な貸出金利の上限は、上記声明文にも書かれている通り、9％と高い。遅い時間の貸出金利は12％とかなり高いので、準備預金達成のための資金調達インセンティブは大きい。右側の図は満期ごとの準備預金率だが、短期間のものは準備率が非常に高く、長期のものは準備率を下げることで、ホットマネーを排除し、中長期的なマネーに便益を与える構図となっている。
図2は消費者物価の寄与度であるが、食料品の物価押上げがトルコでは大きいことが示されている。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ギリシャ経済、第3四半期からプラス成長を回復できる＝開発相
2011年 01月 20日 21:32 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19121320110120
【ロイター】
中国ＧＤＰが日本上回り世界2位へ、過度の依存は日本経済リスクに
2011年 01月 20日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19120120110120
【ロイター】
ユーロ圏財務相、債務国の負担軽減へ一部債務償却を検討＝報道
2011年 01月 20日 18:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19119420110120
【ロイター】
ダボス会議、相互関連するリスクの結合が世界の脅威に＝主催者
2011年 01月 20日 17:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19117920110120
【ロイター】
中国国家主席に人民元相場は過小評価と伝えた＝米大統領
2011年 01月 20日 14:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19111020110120
【ロイター】
チュニジア新内閣に国民から不満の声、改造求めデモ相次ぐ
2011年 01月 20日 13:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19110620110120
【ロイター】
ブラジル中銀が利上げ、新総裁体制で引き締めサイクル入り
2011年 01月 20日 10:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19105620110120
【ロイター】
英豪ＢＨＰの10─12月期鉄鉱石生産は過去最高
2011年 01月 20日 09:08 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19104520110120
【ロイター】
米中首脳会談後の記者会見での発言要旨
2011年 01月 20日 07:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19102020110119
【ロイター】
米中、総額450億ドルの契約で合意＝米政府高官
2011年 01月 20日 05:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19100820110119
【ロイター】
ＩＭＦ、健全性審査で英大手銀に詳細情報要請へ＝関係筋
2011年 01月 20日 05:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19100720110119
【ロイター】
スイスフラン高による影響緩和策、一部延長する可能性＝経財相
2011年 01月 20日 02:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19099120110119
【ロイター】
ＩＭＦ、ＥＵストレステストに先立ち英大手行の審査へ＝関係筋
2011年 01月 20日 00:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19098920110119
【ロイター】
ドイツ政府、ギリシャの債務再編の可能性に備えた対応策を検討
2011年 01月 20日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19098820110119
しかし、一応、ビジュアル的に自分でトルコの状況をある程度知覚するために、1月25日に発表された1月分のインフレーション・レポートから図表を幾つかピックアップして、その雰囲気をつかんでみる。
【TCMB】
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: January 20, 2011
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2011/ANO2011-01.pdf
The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)
a) One-week repo rate (the policy rate) is reduced from 6.5 percent to 6.25 percent,(政策金利である1週間物のレポ金利を6.5％から6.25％に引き下げ)
b) Overnight Interest Rates: Borrowing and lending rates are kept constant at 1.50 percent and 9 percent, respectively. The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions is kept constant at 8 percent.(翌日物金利を借入金利は1.5％、貸出金利は9％にそれぞれ据え置かれる。レポ取引を通じてプライマリー・ディーラーに供給する貸出し金利は8.0％に据え置き。)
c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate is kept constant at 0 percent, while lending rate is kept constant at 12 percent.(遅い時間(午後4時～5時)の流動性供給金利について、預入金利は0％に据え置き、貸出金利も12.0％に据え置き。)
Recent releases have been consistent with the outlook presented in the October Inflation Report. Economic activity continues to recover amid strong domestic demand, yet, industrial capacity utilization rates remain below their pre-crisis levels due to weak external demand. Although employment conditions continue to improve, unemployment rates remain at high levels. Therefore, aggregate demand conditions do not exert upside pressures on inflation. Inflation is expected to decline significantly in January, remain below the end-year target of 5.5 percent during the first quarter, and reach the year-end target after displaying some fluctuations starting with the second quarter.(最近発表された指標は、10月のインフレーション・レポートに沿ったものである。経済活動は強い国内需要により回復が続いているが、産業の稼働率は海外需要の弱さによって、金融危機以前の水準に止まったままだ。雇用状況は引き続き改善が続いているものの、失業率は高水準のままだ。よって、総需要の状況は、インフレ上昇圧力を及ぼすものではない。インフレは1月に大きく低下し、第1四半期は年末の目標である5.5％の物価上昇率を下回ったままとなり、第2四半期から幾分振れはするものの、戻ってゆくと予想される。)
The impact of the measures taken in December to contain credit supply will be seen in the forthcoming days. Additional macroprudential measures to restrict credit expansion, to be taken before the next meeting, will provide more flexibility for monetary policy. In this respect, additional hikes in required reserve ratios for short term liabilities will be necessary.(12月から採用された信用供給手段の影響度は、今後現れてくるだろう。信用拡張を制約するための追加的なマクロプルーデンシャルな手段は、次の会合までに行われ、金融政策により柔軟性を与えるだろう。これらによって、追加的な短期負債(流動性の高い預金)に対する準備比率の引き上げが必要となるだろう。)
In order to preserve both financial stability and price stability, a policy mix of a lower policy rate coupled with higher reserve requirements emerges as an optimal policy mix under the current conditions. In this respect, the Committee assesses that, the net impact of the measures taken—and to be taken in the future—will be restrictive.(金融の安定と物価の安定の両者を確保するために、低い金利と高い準備率との政策の組み合わせは、現在の状況下で最適な政策の組み合わせである。これらによって、政策委員会は政策手段の純粋な影響、現在行われ、将来行われるだろうものを精査し、制約的になるだろうと考える。)
It should be emphasized that any new data or information may lead the Committee to revise its stance.(強調すべきことは、新しいデータや情報によっては、政策委員会はそのスタンスを変更する可能性がある。)
図6の左が政策金利。罰則的な貸出金利の上限は、上記声明文にも書かれている通り、9％と高い。遅い時間の貸出金利は12％とかなり高いので、準備預金達成のための資金調達インセンティブは大きい。右側の図は満期ごとの準備預金率だが、短期間のものは準備率が非常に高く、長期のものは準備率を下げることで、ホットマネーを排除し、中長期的なマネーに便益を与える構図となっている。
図18は物価目標とGDPギャップの見通しの図。
その他にも、トルコは原油価格の上昇によるエネルギー輸入の増加が経常赤字を拡大させているといった図もある。声明文などからは、国内需要が強い(そのため、輸入が大きかったり、食料価格を押し上げる一側面になっているのかもしれないが)と記されているが、ホットマネーや欧州経済の混乱と言った不確実性があるなかで、どのような金融政策が遂行されるか、引き続き注目したい。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ギリシャ経済、第3四半期からプラス成長を回復できる＝開発相
2011年 01月 20日 21:32 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19121320110120
【ロイター】
中国ＧＤＰが日本上回り世界2位へ、過度の依存は日本経済リスクに
2011年 01月 20日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19120120110120
【ロイター】
ユーロ圏財務相、債務国の負担軽減へ一部債務償却を検討＝報道
2011年 01月 20日 18:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19119420110120
【ロイター】
ダボス会議、相互関連するリスクの結合が世界の脅威に＝主催者
2011年 01月 20日 17:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19117920110120
【ロイター】
中国国家主席に人民元相場は過小評価と伝えた＝米大統領
2011年 01月 20日 14:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19111020110120
【ロイター】
チュニジア新内閣に国民から不満の声、改造求めデモ相次ぐ
2011年 01月 20日 13:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19110620110120
【ロイター】
ブラジル中銀が利上げ、新総裁体制で引き締めサイクル入り
2011年 01月 20日 10:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19105620110120
【ロイター】
英豪ＢＨＰの10─12月期鉄鉱石生産は過去最高
2011年 01月 20日 09:08 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19104520110120
【ロイター】
米中首脳会談後の記者会見での発言要旨
2011年 01月 20日 07:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19102020110119
【ロイター】
米中、総額450億ドルの契約で合意＝米政府高官
2011年 01月 20日 05:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19100820110119
【ロイター】
ＩＭＦ、健全性審査で英大手銀に詳細情報要請へ＝関係筋
2011年 01月 20日 05:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19100720110119
【ロイター】
スイスフラン高による影響緩和策、一部延長する可能性＝経財相
2011年 01月 20日 02:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19099120110119
【ロイター】
ＩＭＦ、ＥＵストレステストに先立ち英大手行の審査へ＝関係筋
2011年 01月 20日 00:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19098920110119
【ロイター】
ドイツ政府、ギリシャの債務再編の可能性に備えた対応策を検討
2011年 01月 20日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19098820110119
2010年12月26日日曜日
(12月16日-4)トルコ利下げ
トルコ共和国中央銀行が利下げを実施した。とはいえ、中銀が市中の金融機関に貸し出す金利は引上げており、中銀との貸借金利のレンジが拡大している。とりあえず、時間が無いし、トルコについてそれほど詳しくないので以上。
【Central Bank of Republic of Turkey】
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: December 16, 2010
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2010/ANO2010-40.pdf
The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)
a) One-week repo rate (the policy rate) was reduced from 7 percent to 6.5 percent,((a)政策金利である1週間もののレポ・レートを7.0％から6.5％に引き下げ)
b) Overnight Interest Rates: Borrowing rate was reduced from 1.75 percent to 1.50 percent, while lending rate was increased from 8.75 percent to 9 percent. The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions was increased from 7.75 percent to 8 percent.(翌日物金利である借入金利を1.75％から1.50％に引き下げ。一方、貸出金利は8.75％から9.0％に引き上げ。レポ取引を通じてプライマリー・ディーラーに供給する貸出し金利は7.75％から8.0％に引き上げ。)
c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate was kept at 0 percent, while lending rate was increased from 11.75 percent to 12 percent.(遅い時間(午後4時～5時)の流動性供給金利について、預入金利は0％に据え置くものの、貸出金利は11.75％から12.0％に引き上げ。)
【Central Bank of Republic of Turkey】
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: December 16, 2010
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2010/ANO2010-40.pdf
The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)
a) One-week repo rate (the policy rate) was reduced from 7 percent to 6.5 percent,((a)政策金利である1週間もののレポ・レートを7.0％から6.5％に引き下げ)
b) Overnight Interest Rates: Borrowing rate was reduced from 1.75 percent to 1.50 percent, while lending rate was increased from 8.75 percent to 9 percent. The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions was increased from 7.75 percent to 8 percent.(翌日物金利である借入金利を1.75％から1.50％に引き下げ。一方、貸出金利は8.75％から9.0％に引き上げ。レポ取引を通じてプライマリー・ディーラーに供給する貸出し金利は7.75％から8.0％に引き上げ。)
c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate was kept at 0 percent, while lending rate was increased from 11.75 percent to 12 percent.(遅い時間(午後4時～5時)の流動性供給金利について、預入金利は0％に据え置くものの、貸出金利は11.75％から12.0％に引き上げ。)
2010年11月21日日曜日
(11月18日-3)南ア利下げ
南アフリカが利下げを実施した。政策金利は6.0％から5.5％に引き下げ。時間が無いので、リンクのみ。
【南ア準備銀行】
Last Updated: 2010-11-18
2010-11-18: Statement of the Monetary Policy Committee
http://www.reservebank.co.za/internet/publication.nsf/WhatsNew/3CC5105BB96D8A3E422577DF0041DA13?opendocument
金利変更日 政策金利
2008-04-11 11.50
2008-06-13 12.00
2008-12-12 11.50
2009-02-06 10.50
2009-03-25 9.50
2009-05-04 8.50
2009-05-29 7.50
2009-08-14 7.00
2010-03-26 6.50
2010-09-10 6.00
2010-11-19 5.50
【南ア準備銀行】
Last Updated: 2010-11-18
2010-11-18: Statement of the Monetary Policy Committee
http://www.reservebank.co.za/internet/publication.nsf/WhatsNew/3CC5105BB96D8A3E422577DF0041DA13?opendocument
金利変更日 政策金利
2008-04-11 11.50
2008-06-13 12.00
2008-12-12 11.50
2009-02-06 10.50
2009-03-25 9.50
2009-05-04 8.50
2009-05-29 7.50
2009-08-14 7.00
2010-03-26 6.50
2010-09-10 6.00
2010-11-19 5.50
(11月15日-2)FRB国債購入論争
FRBの量的緩和に対する議論が米国新聞紙上で白熱している。11月4日にバーナンキFRB議長はワシントンポスト紙に量的緩和の効果についてコメントが掲載されていた。一部でFRBの国債購入が株価押し上げにつながることをバーナンキ議長が明確化したというニュアンスでニュースが伝わっているが、まじめにワシントンポストの文章を読むと、市場がそういった反応をしたということを述べ、議論のスタート地点として株価が上昇するならば、消費などに効果があるだろうという文脈を展開している。国債買入れがすなわち株価を上昇させているとの根拠については語られていない。
FRBは雇用の最大化と物価の安定と言う2つの金融政策目標を掲げているが、この物価安定に対して批判が出るだろう事を想定し、過去2008年、2009年にFRBが資産買入を行ったときにはインフレの急進は見られなかったことを明示している。
【ワシントンポスト】
What the Fed did and why: supporting the recovery and sustaining price stability
By Ben S. Bernanke
Thursday, November 4, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/11/03/AR2010110307372.html
The FOMC decided this week that, with unemployment high and inflation very low, further support to the economy is needed. With short-term interest rates already about as low as they can go, the FOMC agreed to deliver that support by purchasing additional longer-term securities, as it did in 2008 and 2009. The FOMC intends to buy an additional $600 billion of longer-term Treasury securities by mid-2011 and will continue to reinvest repayments of principal on its holdings of securities, as it has been doing since August. (失業率が高く、インフレがとても低い中、FOMCは今週経済に対し更なる支援が必要だと判断した。短期金利は既に行けるところまで低下していることから、FOMCは2008年や2009年に行ったような長期の債券を追加適任購入することで支援を行うことに合意した。FOMCは追加的に6000億ドルの長期国債を2011年央までに追加的に購入し、8月以降行っている証券保有分の元本償還を再投資にまわすことを意味する。(FRBの資産残高を維持するような再投資に加えて6000億ドルの国債購入))
This approach eased financial conditions in the past and, so far, looks to be effective again. Stock prices rose and long-term interest rates fell when investors began to anticipate the most recent action. Easier financial conditions will promote economic growth. For example, lower mortgage rates will make housing more affordable and allow more homeowners to refinance. Lower corporate bond rates will encourage investment. And higher stock prices will boost consumer wealth and help increase confidence, which can also spur spending. Increased spending will lead to higher incomes and profits that, in a virtuous circle, will further support economic expansion. (この様な手段は過去に金融状況を緩和し、再度効果があると見込む。最近のこの様なFRBの政策を投資家が予想しはじめた時に、株価が上昇し、金利が低下した。金融状況の緩和は経済成長を促進する。例えば、モーゲージ金利の低下は住宅を購入しやすくし、住宅保有者の(低利)借換えも促す。社債利回りの低下は投資を促進する。そして、株価の上昇は消費者の富を増やし、消費者心理を高め、消費を加速させる。消費拡大は収入や利益を高め、好循環の下で更なる景気拡大を支援するだろう。)
While they have been used successfully in the United States and elsewhere, purchases of longer-term securities are a less familiar monetary policy tool than cutting short-term interest rates. That is one reason the FOMC has been cautious, balancing the costs and benefits before acting. We will review the purchase program regularly to ensure it is working as intended and to assess whether adjustments are needed as economic conditions change. (米国や他の地域でそれらは成功を収めたが、長期証券の買入は短期金利の引き下げと比べ、金融政策手段としてなじみが薄い。それは、FOMCが実行する前に費用と便益のバランスについて慎重であったからだ。我々はそれが意図したような機能を果たしているかどうか確かめるため、定期的にこの資産買入プログラムを見直し、経済状況の変化に対して調整が必要かどうかを精査する。)
Although asset purchases are relatively unfamiliar as a tool of monetary policy, some concerns about this approach are overstated. Critics have, for example, worried that it will lead to excessive increases in the money supply and ultimately to significant increases in inflation. (資産購入は金融政策手段として比較的になじみが薄いため、この手段が誇張されているのではないかとの懸念も幾つか見られる。例えば、それらの批判は通貨供給を過度に増やし、究極的にインフレを急進させるのではないかと言う心配があろう。)
Our earlier use of this policy approach had little effect on the amount of currency in circulation or on other broad measures of the money supply, such as bank deposits. Nor did it result in higher inflation. We have made all necessary preparations, and we are confident that we have the tools to unwind these policies at the appropriate time. The Fed is committed to both parts of its dual mandate and will take all measures necessary to keep inflation low and stable. (我々が以前この政策を実行したとき、通貨供給量やより広範の指標であるマネーサプライ、例えば銀行預金のようなものへの影響は非常に限定的であった。また、高インフレと言う結果にもならなかった。我々は全ての必要な準備を行い、適切なときにこれらの政策を解除する手段を有するとの確信がある。Fedは2つの金融政策目標(雇用の最大化と均衡インフレ)と、全ての必要とされる手段を通じてインフレを低位安定に維持することにコミットする。)
The Federal Reserve cannot solve all the economy's problems on its own. That will take time and the combined efforts of many parties, including the central bank, Congress, the administration, regulators and the private sector. But the Federal Reserve has a particular obligation to help promote increased employment and sustain price stability. Steps taken this week should help us fulfill that obligation. (FRBは全ての経済問題を我ら自身で解決することはできない。それは時間がかかり、中央銀行、議会、行政、規制当局や民間部門など多くの部門の協力的な努力が要される。しかし、FRBは雇用の拡大と物価安定の維持を支援する特別な義務がある。今週採用された手段はその義務を満たす助けとなるだろう。)
The writer is chairman of the Federal Reserve Board of Governors. (筆者はFRB総裁)
バーナンキFRB議長
【ブルームバーグ】
ＦＲＢ議長：国債購入拡大は経済成長促進へ－ＷＰ紙に寄稿(Update2)
2010/11/04 10:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=alD9ch3a6n2s
【ロイター】
米追加緩和、インフレ引き起こさず＝バーナンキＦＲＢ議長
2010年 11月 4日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17986020101104
このようなヘリコプター・ベンならぬバーナンキさんの記事に対し、共和党系のエコノミストなどが金融政策に対する反対意見を連盟でウォールストリート・ジャーナルに掲載している。しかし、この資産購入の影響がドル安につながったのか、デフレ阻止に役立ったのか、あるいはインフレの引き金になったのかは、時間が経ってみないと分からないし、その功罪を1通りの道筋しかない現在の時間の流れと経済の進展の中で、どれだけ要因分解して検証できるのかは不明だ。もし、景気が良くなれば国債購入の有無に限らずバーナンキさんの名誉となり、スタグフレーションになったとするならば、この共和党系の批判論者の台頭につながる。
FRB議長に公開書簡を送ったAQRキャピタルのクリフ・アスネス
【WSJ】
November 15, 2010, 12:01 AM ET Open Letter to Ben Bernanke
http://blogs.wsj.com/economics/2010/11/15/open-letter-to-ben-bernanke/
The following is the text of an open letter to Federal Reserve Chairman Ben Bernanke signed by several economists, along with investors and political strategists, most of them close to Republicans: (以下の文章は幾人かのエコノミスト、投資家、政治ストラテジストらによって署名された、FRB議長のベン・バーナンキ氏に対する公開質問状の文面であり、彼らの殆どは共和党に近い。)
We believe the Federal Reserve’s large-scale asset purchase plan (so-called “quantitative easing”) should be reconsidered and discontinued. We do not believe such a plan is necessary or advisable under current circumstances. The planned asset purchases risk currency debasement and inflation, and we do not think they will achieve the Fed’s objective of promoting employment.(我々はFRBが量的緩和と呼ぶ大幅な資産購入計画を再考し、中止すべきと信じている。我々はそのような計画が現在の状況下で必要であるとも、賢明であるとも信じない。計画された資産購入は、通貨の下落やインフレリスクとなり、我々はFRBの目標である雇用の拡大をそれにより達成できるとは考えない。)
We subscribe to your statement in the Washington Post on November 4 that “the Federal Reserve cannot solve all the economy’s problems on its own.” In this case, we think improvements in tax, spending and regulatory policies must take precedence in a national growth program, not further monetary stimulus.(我々は11月4日のワシントンポスト紙「FRBは全ての経済問題を我々自身のみで解決することはできない」とのあなたの声明に同意する。このケースでは、我々は税制、歳出、規制政策の改善などが国家の成長プログラムにおいて優先されるべき事項であり、更なる金融緩和ではないと考える。)
We disagree with the view that inflation needs to be pushed higher, and worry that another round of asset purchases, with interest rates still near zero over a year into the recovery, will distort financial markets and greatly complicate future Fed efforts to normalize monetary policy.(我々はインフレを高く押し上げる必要があるとの見方に賛成しないし、景気回復局面に入って１年以上たっても政策金利がゼロ近辺に設定されているなか、追加の資産購入は金融市場にゆがみをもたらし、金融政策の正常化に向けた当局の将来の取り組みを極めて複雑にすると心配する。)
The Fed’s purchase program has also met broad opposition from other central banks and we share their concerns that quantitative easing by the Fed is neither warranted nor helpful in addressing either U.S. or global economic problems.(FRBの購入計画は他の中央銀行から幅広い批判に直面し、Fedによる量的緩和は米国や世界経済問題に対して保証にも支援にもならないとの彼らの懸念を我々は共有する。)
【ブルームバーグ】
ＦＲＢに資産購入の中止を要請－23人のエコノミストらが公開状
2010/11/16 04:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=avc.nSBjV83g
【ウォールストリート・ジャーナル】
ＦＲＢの追加緩和策に新たな攻撃-エコノミストらが公開書簡
2010年 11月 16日 9:37 JST
http://jp.wsj.com/US/node_148968
【ワシントン】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米景気てこ入れを目指す最新の政策が共和党寄りのエコノミストおよび政治家の非難の的となっており、ＦＲＢが超党派政治に一層深く引き込まれる可能性が生じている。
共和党寄りの著名エコノミストのグループは共和党の議員と政治戦略家をとりまとめ、今週、バーナンキＦＲＢ議長に6000億ドル規模の追加的な米国債購入策を取り下げるよう要請する運動を開始する。
バーナンキ米ＦＲＢ議長
このグループはウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズ両紙の今週の広告として公表した公開書簡で、「（ＦＲＢが）計画する資産購入は為替相場の下落とインフレのリスクを高め、雇用促進というＦＲＢの目的を達成することにはならないと考えている」と指摘した。
関係筋の一人によると、同エコノミストらはポール・ライアン次期下院予算委員長（ウィスコンシン州）をはじめとする共和党議員と話し合いを進めており、週末には共和党の潜在的な大統領候補者とも協議を開始した。
また、外国の一部の経済閣僚らは、外国為替市場でのドル相場の引き下げ効果を伴うＦＲＢのこの効果的な造幣措置を批判している。オバマ米大統領は先週、ＦＲＢの政策を擁護し、量的緩和として知られる追加的な債券購入政策は「景気拡大を意図したもので」、ドルの下落を目指すものではないとの見解を示した。
ＦＲＢは民主・共和両党からの頻繁な批判にもかかわらず、過去30年間にわたり、金融政策に関して著しい独立性を享受してきた。しかし、今回の新たな運動を組織する向きは、ＦＲＢはますます政治的な紛争に巻き込まれることになろうと予測している。保守派の草の根運動、茶会党（ティーパーティー）の影響を大きく受けた共和党議員らは大きな政府プログラムに対する有権者の拒絶に熱心に焦点を絞っており、保守派は本質的に造幣を意味するＦＲＢの新政策は、共和党が過半数を占める新下院の調査の対象となる可能性が高く、引いては2012年のオバマ大統領の再選に向けた選挙戦での課題となる可能性が高いと指摘している。
ＦＲＢの政策に反対を強める保守派グループとの初期の協議に詳しいマイク・ペンス議員（共和、インディアナ州）は、「造幣は景気刺激策の代わりではない」と指摘した。同氏はこの書簡の署名者は、「人為的にインフレを創出することにより基本的な問題を覆い隠すのではなく、減税と歳出削減、規制緩和により景気刺激策を模索すべきだと考える米国民の高まる批判を代弁している」と語った。
米議会予算局（CBO）のダグラス・ホルツ・イーキン元局長
ＦＲＢはまた、左派からも異なる種類の圧力に直面する可能性がある。下院金融委員会委員長を含む民主党の著名議員の一部は、量的緩和の動きを支持している。
しかし、12年11月の米大統領選が近づいても米経済が引き続き失望的な状況となっている場合には、米政府関係者と民主党議員はＦＲＢに米景気回復を持続するために一層の措置を取るよう圧力をかける可能性がある。
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏とポール・クルーグマン氏など、著名なリベラル派エコノミストの一部は既に、量的緩和の効果に疑問を呈しており、米経済の健全性回復には一段の景気刺激策が必要だと主張している。
ＦＲＢを批判する書簡に署名したのは、スタンフォード大学のエコノミスト、マイケル・ボスキン氏（ブッシュ
Ｈ.Ｗ.元政権時代に経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた）とジョン・テイラー氏（金融政策研究者としてブッシュ両政権に仕えた）。そのほか、保守派のアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のエコノミスト、ケビン・ハセット氏、米議会予算局（ＣＢＯ）元局長で、ジョン・マケイン氏の大統領選でのアドバイザーを務めたダグラス・ホルツ・イーキン氏などが名を連ねる。
ＦＲＢの広報官は14日、「ＦＲＢはインフレ率を低水準で安定させるとともに、雇用創出を促進する政策をすべて採用する」と明らかにした。さらに、ＦＲＢは債券購入に向けて「必要な調整をする用意があり、適切な時期にこうした政策を段階的に終了する手段を持ち合わせていると確信している」と続けた。
同報道官はさらに、「ＦＲＢ議長はまた、ＦＲＢは単独では経済問題の解決は難しいと考えている、と指摘している」と明らかにした。「それには時間がかかる上、ＦＲＢと議会、政権、規制当局者、民間部門といった多くの向きの努力を結集する必要がある」と説明した。
FRBは雇用の最大化と物価の安定と言う2つの金融政策目標を掲げているが、この物価安定に対して批判が出るだろう事を想定し、過去2008年、2009年にFRBが資産買入を行ったときにはインフレの急進は見られなかったことを明示している。
【ワシントンポスト】
What the Fed did and why: supporting the recovery and sustaining price stability
By Ben S. Bernanke
Thursday, November 4, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/11/03/AR2010110307372.html
The FOMC decided this week that, with unemployment high and inflation very low, further support to the economy is needed. With short-term interest rates already about as low as they can go, the FOMC agreed to deliver that support by purchasing additional longer-term securities, as it did in 2008 and 2009. The FOMC intends to buy an additional $600 billion of longer-term Treasury securities by mid-2011 and will continue to reinvest repayments of principal on its holdings of securities, as it has been doing since August. (失業率が高く、インフレがとても低い中、FOMCは今週経済に対し更なる支援が必要だと判断した。短期金利は既に行けるところまで低下していることから、FOMCは2008年や2009年に行ったような長期の債券を追加適任購入することで支援を行うことに合意した。FOMCは追加的に6000億ドルの長期国債を2011年央までに追加的に購入し、8月以降行っている証券保有分の元本償還を再投資にまわすことを意味する。(FRBの資産残高を維持するような再投資に加えて6000億ドルの国債購入))
This approach eased financial conditions in the past and, so far, looks to be effective again. Stock prices rose and long-term interest rates fell when investors began to anticipate the most recent action. Easier financial conditions will promote economic growth. For example, lower mortgage rates will make housing more affordable and allow more homeowners to refinance. Lower corporate bond rates will encourage investment. And higher stock prices will boost consumer wealth and help increase confidence, which can also spur spending. Increased spending will lead to higher incomes and profits that, in a virtuous circle, will further support economic expansion. (この様な手段は過去に金融状況を緩和し、再度効果があると見込む。最近のこの様なFRBの政策を投資家が予想しはじめた時に、株価が上昇し、金利が低下した。金融状況の緩和は経済成長を促進する。例えば、モーゲージ金利の低下は住宅を購入しやすくし、住宅保有者の(低利)借換えも促す。社債利回りの低下は投資を促進する。そして、株価の上昇は消費者の富を増やし、消費者心理を高め、消費を加速させる。消費拡大は収入や利益を高め、好循環の下で更なる景気拡大を支援するだろう。)
While they have been used successfully in the United States and elsewhere, purchases of longer-term securities are a less familiar monetary policy tool than cutting short-term interest rates. That is one reason the FOMC has been cautious, balancing the costs and benefits before acting. We will review the purchase program regularly to ensure it is working as intended and to assess whether adjustments are needed as economic conditions change. (米国や他の地域でそれらは成功を収めたが、長期証券の買入は短期金利の引き下げと比べ、金融政策手段としてなじみが薄い。それは、FOMCが実行する前に費用と便益のバランスについて慎重であったからだ。我々はそれが意図したような機能を果たしているかどうか確かめるため、定期的にこの資産買入プログラムを見直し、経済状況の変化に対して調整が必要かどうかを精査する。)
Although asset purchases are relatively unfamiliar as a tool of monetary policy, some concerns about this approach are overstated. Critics have, for example, worried that it will lead to excessive increases in the money supply and ultimately to significant increases in inflation. (資産購入は金融政策手段として比較的になじみが薄いため、この手段が誇張されているのではないかとの懸念も幾つか見られる。例えば、それらの批判は通貨供給を過度に増やし、究極的にインフレを急進させるのではないかと言う心配があろう。)
Our earlier use of this policy approach had little effect on the amount of currency in circulation or on other broad measures of the money supply, such as bank deposits. Nor did it result in higher inflation. We have made all necessary preparations, and we are confident that we have the tools to unwind these policies at the appropriate time. The Fed is committed to both parts of its dual mandate and will take all measures necessary to keep inflation low and stable. (我々が以前この政策を実行したとき、通貨供給量やより広範の指標であるマネーサプライ、例えば銀行預金のようなものへの影響は非常に限定的であった。また、高インフレと言う結果にもならなかった。我々は全ての必要な準備を行い、適切なときにこれらの政策を解除する手段を有するとの確信がある。Fedは2つの金融政策目標(雇用の最大化と均衡インフレ)と、全ての必要とされる手段を通じてインフレを低位安定に維持することにコミットする。)
The Federal Reserve cannot solve all the economy's problems on its own. That will take time and the combined efforts of many parties, including the central bank, Congress, the administration, regulators and the private sector. But the Federal Reserve has a particular obligation to help promote increased employment and sustain price stability. Steps taken this week should help us fulfill that obligation. (FRBは全ての経済問題を我ら自身で解決することはできない。それは時間がかかり、中央銀行、議会、行政、規制当局や民間部門など多くの部門の協力的な努力が要される。しかし、FRBは雇用の拡大と物価安定の維持を支援する特別な義務がある。今週採用された手段はその義務を満たす助けとなるだろう。)
The writer is chairman of the Federal Reserve Board of Governors. (筆者はFRB総裁)
バーナンキFRB議長
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| 送信者 備忘録とかそういうの |
【ブルームバーグ】
ＦＲＢ議長：国債購入拡大は経済成長促進へ－ＷＰ紙に寄稿(Update2)
2010/11/04 10:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=alD9ch3a6n2s
【ロイター】
米追加緩和、インフレ引き起こさず＝バーナンキＦＲＢ議長
2010年 11月 4日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17986020101104
このようなヘリコプター・ベンならぬバーナンキさんの記事に対し、共和党系のエコノミストなどが金融政策に対する反対意見を連盟でウォールストリート・ジャーナルに掲載している。しかし、この資産購入の影響がドル安につながったのか、デフレ阻止に役立ったのか、あるいはインフレの引き金になったのかは、時間が経ってみないと分からないし、その功罪を1通りの道筋しかない現在の時間の流れと経済の進展の中で、どれだけ要因分解して検証できるのかは不明だ。もし、景気が良くなれば国債購入の有無に限らずバーナンキさんの名誉となり、スタグフレーションになったとするならば、この共和党系の批判論者の台頭につながる。
FRB議長に公開書簡を送ったAQRキャピタルのクリフ・アスネス
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| 送信者 備忘録とかそういうの |
【WSJ】
November 15, 2010, 12:01 AM ET Open Letter to Ben Bernanke
http://blogs.wsj.com/economics/2010/11/15/open-letter-to-ben-bernanke/
The following is the text of an open letter to Federal Reserve Chairman Ben Bernanke signed by several economists, along with investors and political strategists, most of them close to Republicans: (以下の文章は幾人かのエコノミスト、投資家、政治ストラテジストらによって署名された、FRB議長のベン・バーナンキ氏に対する公開質問状の文面であり、彼らの殆どは共和党に近い。)
We believe the Federal Reserve’s large-scale asset purchase plan (so-called “quantitative easing”) should be reconsidered and discontinued. We do not believe such a plan is necessary or advisable under current circumstances. The planned asset purchases risk currency debasement and inflation, and we do not think they will achieve the Fed’s objective of promoting employment.(我々はFRBが量的緩和と呼ぶ大幅な資産購入計画を再考し、中止すべきと信じている。我々はそのような計画が現在の状況下で必要であるとも、賢明であるとも信じない。計画された資産購入は、通貨の下落やインフレリスクとなり、我々はFRBの目標である雇用の拡大をそれにより達成できるとは考えない。)
We subscribe to your statement in the Washington Post on November 4 that “the Federal Reserve cannot solve all the economy’s problems on its own.” In this case, we think improvements in tax, spending and regulatory policies must take precedence in a national growth program, not further monetary stimulus.(我々は11月4日のワシントンポスト紙「FRBは全ての経済問題を我々自身のみで解決することはできない」とのあなたの声明に同意する。このケースでは、我々は税制、歳出、規制政策の改善などが国家の成長プログラムにおいて優先されるべき事項であり、更なる金融緩和ではないと考える。)
We disagree with the view that inflation needs to be pushed higher, and worry that another round of asset purchases, with interest rates still near zero over a year into the recovery, will distort financial markets and greatly complicate future Fed efforts to normalize monetary policy.(我々はインフレを高く押し上げる必要があるとの見方に賛成しないし、景気回復局面に入って１年以上たっても政策金利がゼロ近辺に設定されているなか、追加の資産購入は金融市場にゆがみをもたらし、金融政策の正常化に向けた当局の将来の取り組みを極めて複雑にすると心配する。)
The Fed’s purchase program has also met broad opposition from other central banks and we share their concerns that quantitative easing by the Fed is neither warranted nor helpful in addressing either U.S. or global economic problems.(FRBの購入計画は他の中央銀行から幅広い批判に直面し、Fedによる量的緩和は米国や世界経済問題に対して保証にも支援にもならないとの彼らの懸念を我々は共有する。)
【ブルームバーグ】
ＦＲＢに資産購入の中止を要請－23人のエコノミストらが公開状
2010/11/16 04:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=avc.nSBjV83g
【ウォールストリート・ジャーナル】
ＦＲＢの追加緩和策に新たな攻撃-エコノミストらが公開書簡
2010年 11月 16日 9:37 JST
http://jp.wsj.com/US/node_148968
【ワシントン】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米景気てこ入れを目指す最新の政策が共和党寄りのエコノミストおよび政治家の非難の的となっており、ＦＲＢが超党派政治に一層深く引き込まれる可能性が生じている。
共和党寄りの著名エコノミストのグループは共和党の議員と政治戦略家をとりまとめ、今週、バーナンキＦＲＢ議長に6000億ドル規模の追加的な米国債購入策を取り下げるよう要請する運動を開始する。
バーナンキ米ＦＲＢ議長
このグループはウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズ両紙の今週の広告として公表した公開書簡で、「（ＦＲＢが）計画する資産購入は為替相場の下落とインフレのリスクを高め、雇用促進というＦＲＢの目的を達成することにはならないと考えている」と指摘した。
関係筋の一人によると、同エコノミストらはポール・ライアン次期下院予算委員長（ウィスコンシン州）をはじめとする共和党議員と話し合いを進めており、週末には共和党の潜在的な大統領候補者とも協議を開始した。
また、外国の一部の経済閣僚らは、外国為替市場でのドル相場の引き下げ効果を伴うＦＲＢのこの効果的な造幣措置を批判している。オバマ米大統領は先週、ＦＲＢの政策を擁護し、量的緩和として知られる追加的な債券購入政策は「景気拡大を意図したもので」、ドルの下落を目指すものではないとの見解を示した。
ＦＲＢは民主・共和両党からの頻繁な批判にもかかわらず、過去30年間にわたり、金融政策に関して著しい独立性を享受してきた。しかし、今回の新たな運動を組織する向きは、ＦＲＢはますます政治的な紛争に巻き込まれることになろうと予測している。保守派の草の根運動、茶会党（ティーパーティー）の影響を大きく受けた共和党議員らは大きな政府プログラムに対する有権者の拒絶に熱心に焦点を絞っており、保守派は本質的に造幣を意味するＦＲＢの新政策は、共和党が過半数を占める新下院の調査の対象となる可能性が高く、引いては2012年のオバマ大統領の再選に向けた選挙戦での課題となる可能性が高いと指摘している。
ＦＲＢの政策に反対を強める保守派グループとの初期の協議に詳しいマイク・ペンス議員（共和、インディアナ州）は、「造幣は景気刺激策の代わりではない」と指摘した。同氏はこの書簡の署名者は、「人為的にインフレを創出することにより基本的な問題を覆い隠すのではなく、減税と歳出削減、規制緩和により景気刺激策を模索すべきだと考える米国民の高まる批判を代弁している」と語った。
米議会予算局（CBO）のダグラス・ホルツ・イーキン元局長
ＦＲＢはまた、左派からも異なる種類の圧力に直面する可能性がある。下院金融委員会委員長を含む民主党の著名議員の一部は、量的緩和の動きを支持している。
しかし、12年11月の米大統領選が近づいても米経済が引き続き失望的な状況となっている場合には、米政府関係者と民主党議員はＦＲＢに米景気回復を持続するために一層の措置を取るよう圧力をかける可能性がある。
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏とポール・クルーグマン氏など、著名なリベラル派エコノミストの一部は既に、量的緩和の効果に疑問を呈しており、米経済の健全性回復には一段の景気刺激策が必要だと主張している。
ＦＲＢを批判する書簡に署名したのは、スタンフォード大学のエコノミスト、マイケル・ボスキン氏（ブッシュ
Ｈ.Ｗ.元政権時代に経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた）とジョン・テイラー氏（金融政策研究者としてブッシュ両政権に仕えた）。そのほか、保守派のアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のエコノミスト、ケビン・ハセット氏、米議会予算局（ＣＢＯ）元局長で、ジョン・マケイン氏の大統領選でのアドバイザーを務めたダグラス・ホルツ・イーキン氏などが名を連ねる。
ＦＲＢの広報官は14日、「ＦＲＢはインフレ率を低水準で安定させるとともに、雇用創出を促進する政策をすべて採用する」と明らかにした。さらに、ＦＲＢは債券購入に向けて「必要な調整をする用意があり、適切な時期にこうした政策を段階的に終了する手段を持ち合わせていると確信している」と続けた。
同報道官はさらに、「ＦＲＢ議長はまた、ＦＲＢは単独では経済問題の解決は難しいと考えている、と指摘している」と明らかにした。「それには時間がかかる上、ＦＲＢと議会、政権、規制当局者、民間部門といった多くの向きの努力を結集する必要がある」と説明した。
2010年11月13日土曜日
(11月3日)FRB6000億$国債買増し
11月3日、予想されていた通り、FOMCで国債の買い増しが発表された。その額は2011年6月まで6000億ドルである。この金額自体は市場予想にほぼ沿ったものと言える。まずは、声明文を読んでみる。
【FRB】
Release Date: November 3, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20101103a.htm
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 11月 4日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17980420101103
【ブルームバーグ】
ＦＯＭＣ声明：長期米国債6000億ドルを追加購入、月間750億
2010/11/04 04:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ao6GRXCZ0v1c
Information received since the Federal Open Market Committee met in September confirms that the pace of recovery in output and employment continues to be slow. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts continue to be depressed. Longer-term inflation expectations have remained stable, but measures of underlying inflation have trended lower in recent quarters. (９月の前回会合以降に入手した情報から、生産と雇用の回復ペースは引き続き緩慢であることが確認された。家計支出は徐々に伸びつつあるが、高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によって依然抑制されている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増加しつつあるが、この１年間にみられたペースよりは遅くなっている。非住居用建造物への投資は引き続き弱い。雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅着工は依然として抑制された水準にある。長期におけるインフレ期待はなお安定しているが、基調的なインフレを示す指標はこの数四半期で低下傾向にある。)
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Currently, the unemployment rate is elevated, and measures of underlying inflation are somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Although the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, progress toward its objectives has been disappointingly slow. (連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、基調的なインフレを示す指標は、ＦＲＢが責務とする最大限の雇用確保と物価安定の促進に長期的に一致していると委員会が考える水準に比べて、やや低い。物価安定という流れの中で、資源活用が徐々に高い水準に戻ると委員会は想定しているものの、残念ながらその目標に向けた進展は遅い。)
To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to expand its holdings of securities. The Committee will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. In addition, the Committee intends to purchase a further $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011, a pace of about $75 billion per month. The Committee will regularly review the pace of its securities purchases and the overall size of the asset-purchase program in light of incoming information and will adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability. (経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に維持していくため、委員会はこの日、証券保有の拡大を決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方針は維持する。これに加え、期間が長い米国債を2011年第２四半期末までにさらに6000億ドル購入する。これは月間で約750億ドルのペースになる。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと資産購入プログラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. (委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、ＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定している。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate.(委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に応じて政策手段を講じる意向だ。)
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Sarah Bloom Raskin; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; Kevin M. Warsh; and Janet L. Yellen.(このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、ピアナルト総裁、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事、イエレンＦＲＢ副議長が賛成した。)
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig. Mr. Hoenig believed the risks of additional securities purchases outweighed the benefits. Mr. Hoenig also was concerned that this continued high level of monetary accommodation increased the risks of future financial imbalances and, over time, would cause an increase in long-term inflation expectations that could destabilize the economy. (一方、ホーニグ総裁は証券の追加購入について、その利点よりもリスクの方が大きいとして、今回の決定に反対票を投じた。ホーニグ総裁はまた、高い水準の金融緩和が続くことで将来の金融に不均衡をもたらすリスクが高まり、いずれは長期的なインフレ期待の上昇につながり、経済を不安定にしかねないとして懸念を表明した。)
&&&&&
この声明文に見られるとおり、2011年6月末まで、月間750億ドル、6兆1000億円弱の国債を毎月買入れることが決定された。そして、ニューヨーク連銀の発表を見ると、8月10日のFOMCで決定されたFRBが保有する国債、政府機関債、MBSの償還金を原資に国債に再投資し、FRBのバランスシート規模を維持するという決定があり、この効果が同期間の2011年6月末までに2500億ドル～3000億ドルあると考えられている。この金額に幅があるのは、MBSの特性である期限前償還などの不確定要素があるからである。よって、新規の買入と債券償還見合いの再投資を合計すると、8500億ドル～9000億ドル(69兆円～73兆円)のFRBの国債購入となる。この金額は決して小さくない。月当たりに直すと1100億ドル、およそ9兆円弱である。
現在、日本銀行は1ヶ月当り1.8兆円の国債買入れを行っており、最近発表された5兆円の買入れ基金から1.5兆円を利付国債の買入れに充てると言っているので、これに少しプラスするくらいであるから、米国の国債買入れがいかに大きいかが見てとれる。
【Federal Reserve Bank of New York】
Statement Regarding Purchases of Treasury Securities
November 3, 2010
http://www.newyorkfed.org/markets/opolicy/operating_policy_101103.html
FRBは個別銘柄に対し、35％ルールを敷いて、個別銘柄の流動性や影響度を考慮した措置を採っているが、今回、この35％ルールを緩和することを発表した。
To provide operational flexibility and to ensure that it is able to purchase the most attractive securities on a relative-value basis, the Desk is temporarily relaxing the 35 percent per-issue limit on SOMA holdings under which it has been operating. However, SOMA holdings of an individual security will be allowed to rise above the 35 percent threshold only in modest increments.(運用に当たっての柔軟性や、総体比較して最も好ましい証券を購入することができるようにするために、トレーディングデスクは一時的にSOMA(System Open Market Account：公開市場制度勘定)が運用している発行銘柄当り35％という制限を一時的に緩和する。しかし、SOMAが保有するそれぞれの証券は、35％の閾値から若干の範囲の増加を許容するというものである。)
そして、NY連銀が公表した年限別の買入範囲は以下の通り。結果として、購入平均残存年限は5～6年になる。この買入年限構成を見ると、10年以下のゾーンに需給が締まる圧力がかかりそうだ。
1.5～2.5年 2.5～4年 4～5.5年 5.5～7年 7～10年 10～17年 17～30年 物価連動
5％ 20％ 20％ 23％ 23％ 2％ 4％ 3％
(On-the-run(発行カレント物)の7年国債は5.5～7年に含まれ、On-the-runの10年国債は7～10年に含まれる)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国の地方政府債務、今年は小幅増にとどまる＝中国社会科学院副院長
2010年 11月 3日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976320101103
【ロイター】
2010・11年の中国経済成長率予想を上方修正＝世銀
2010年 11月 3日 17:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976020101103
【ロイター】
米中間選挙は共和躍進で下院制す、上院は民主が死守へ
2010年 11月 3日 15:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17975120101103
【ロイター】
中間選挙躍進の米共和党、医療保険改革撤回と歳出削減の方針
2010年 11月 3日 13:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17973820101103
【ロイター】
中国経済は今後5年で大きく変革＝人民銀総裁
2010年 11月 3日 03:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17969320101102
【ロイター】
ポルトガル政府、2011年予算案で追加削減を確約＝野党党首
2010年 11月 3日 01:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17969520101102
【ロイター】
中国、2011年レアアース輸出枠を小幅削減─商務省報道官＝新華社
2010年 11月 3日 01:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17969220101102
【FRB】
Release Date: November 3, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20101103a.htm
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 11月 4日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17980420101103
【ブルームバーグ】
ＦＯＭＣ声明：長期米国債6000億ドルを追加購入、月間750億
2010/11/04 04:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ao6GRXCZ0v1c
Information received since the Federal Open Market Committee met in September confirms that the pace of recovery in output and employment continues to be slow. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts continue to be depressed. Longer-term inflation expectations have remained stable, but measures of underlying inflation have trended lower in recent quarters. (９月の前回会合以降に入手した情報から、生産と雇用の回復ペースは引き続き緩慢であることが確認された。家計支出は徐々に伸びつつあるが、高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によって依然抑制されている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増加しつつあるが、この１年間にみられたペースよりは遅くなっている。非住居用建造物への投資は引き続き弱い。雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅着工は依然として抑制された水準にある。長期におけるインフレ期待はなお安定しているが、基調的なインフレを示す指標はこの数四半期で低下傾向にある。)
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Currently, the unemployment rate is elevated, and measures of underlying inflation are somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Although the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, progress toward its objectives has been disappointingly slow. (連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、基調的なインフレを示す指標は、ＦＲＢが責務とする最大限の雇用確保と物価安定の促進に長期的に一致していると委員会が考える水準に比べて、やや低い。物価安定という流れの中で、資源活用が徐々に高い水準に戻ると委員会は想定しているものの、残念ながらその目標に向けた進展は遅い。)
To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to expand its holdings of securities. The Committee will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. In addition, the Committee intends to purchase a further $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011, a pace of about $75 billion per month. The Committee will regularly review the pace of its securities purchases and the overall size of the asset-purchase program in light of incoming information and will adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability. (経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に維持していくため、委員会はこの日、証券保有の拡大を決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方針は維持する。これに加え、期間が長い米国債を2011年第２四半期末までにさらに6000億ドル購入する。これは月間で約750億ドルのペースになる。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと資産購入プログラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. (委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、ＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定している。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate.(委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に応じて政策手段を講じる意向だ。)
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Sarah Bloom Raskin; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; Kevin M. Warsh; and Janet L. Yellen.(このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、ピアナルト総裁、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事、イエレンＦＲＢ副議長が賛成した。)
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig. Mr. Hoenig believed the risks of additional securities purchases outweighed the benefits. Mr. Hoenig also was concerned that this continued high level of monetary accommodation increased the risks of future financial imbalances and, over time, would cause an increase in long-term inflation expectations that could destabilize the economy. (一方、ホーニグ総裁は証券の追加購入について、その利点よりもリスクの方が大きいとして、今回の決定に反対票を投じた。ホーニグ総裁はまた、高い水準の金融緩和が続くことで将来の金融に不均衡をもたらすリスクが高まり、いずれは長期的なインフレ期待の上昇につながり、経済を不安定にしかねないとして懸念を表明した。)
&&&&&
この声明文に見られるとおり、2011年6月末まで、月間750億ドル、6兆1000億円弱の国債を毎月買入れることが決定された。そして、ニューヨーク連銀の発表を見ると、8月10日のFOMCで決定されたFRBが保有する国債、政府機関債、MBSの償還金を原資に国債に再投資し、FRBのバランスシート規模を維持するという決定があり、この効果が同期間の2011年6月末までに2500億ドル～3000億ドルあると考えられている。この金額に幅があるのは、MBSの特性である期限前償還などの不確定要素があるからである。よって、新規の買入と債券償還見合いの再投資を合計すると、8500億ドル～9000億ドル(69兆円～73兆円)のFRBの国債購入となる。この金額は決して小さくない。月当たりに直すと1100億ドル、およそ9兆円弱である。
現在、日本銀行は1ヶ月当り1.8兆円の国債買入れを行っており、最近発表された5兆円の買入れ基金から1.5兆円を利付国債の買入れに充てると言っているので、これに少しプラスするくらいであるから、米国の国債買入れがいかに大きいかが見てとれる。
【Federal Reserve Bank of New York】
Statement Regarding Purchases of Treasury Securities
November 3, 2010
http://www.newyorkfed.org/markets/opolicy/operating_policy_101103.html
FRBは個別銘柄に対し、35％ルールを敷いて、個別銘柄の流動性や影響度を考慮した措置を採っているが、今回、この35％ルールを緩和することを発表した。
To provide operational flexibility and to ensure that it is able to purchase the most attractive securities on a relative-value basis, the Desk is temporarily relaxing the 35 percent per-issue limit on SOMA holdings under which it has been operating. However, SOMA holdings of an individual security will be allowed to rise above the 35 percent threshold only in modest increments.(運用に当たっての柔軟性や、総体比較して最も好ましい証券を購入することができるようにするために、トレーディングデスクは一時的にSOMA(System Open Market Account：公開市場制度勘定)が運用している発行銘柄当り35％という制限を一時的に緩和する。しかし、SOMAが保有するそれぞれの証券は、35％の閾値から若干の範囲の増加を許容するというものである。)
そして、NY連銀が公表した年限別の買入範囲は以下の通り。結果として、購入平均残存年限は5～6年になる。この買入年限構成を見ると、10年以下のゾーンに需給が締まる圧力がかかりそうだ。
1.5～2.5年 2.5～4年 4～5.5年 5.5～7年 7～10年 10～17年 17～30年 物価連動
5％ 20％ 20％ 23％ 23％ 2％ 4％ 3％
(On-the-run(発行カレント物)の7年国債は5.5～7年に含まれ、On-the-runの10年国債は7～10年に含まれる)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国の地方政府債務、今年は小幅増にとどまる＝中国社会科学院副院長
2010年 11月 3日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976320101103
【ロイター】
2010・11年の中国経済成長率予想を上方修正＝世銀
2010年 11月 3日 17:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976020101103
【ロイター】
米中間選挙は共和躍進で下院制す、上院は民主が死守へ
2010年 11月 3日 15:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17975120101103
【ロイター】
中間選挙躍進の米共和党、医療保険改革撤回と歳出削減の方針
2010年 11月 3日 13:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17973820101103
【ロイター】
中国経済は今後5年で大きく変革＝人民銀総裁
2010年 11月 3日 03:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17969320101102
【ロイター】
ポルトガル政府、2011年予算案で追加削減を確約＝野党党首
2010年 11月 3日 01:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17969520101102
【ロイター】
中国、2011年レアアース輸出枠を小幅削減─商務省報道官＝新華社
2010年 11月 3日 01:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17969220101102
2010年11月7日日曜日
(10月28日-3)NY連銀の金融緩和アンケート
この日は、米国が11月3日に発表を予定しているFOMCを前に、事前の市場予想でFRBが国債の買い増しを発表することがほぼ織り込まれているが、その額や期間がどうなるのかということに注目が集まる中で、NY連銀が市場参加者に対してそのアンケート調査をやったことが話題になった。
【ロイター】
米ＮＹ連銀、量的緩和に関する調査実施
2010年 10月 29日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17894620101028
ＦＲＢは１８社に対し、証券買い入れを行った場合の米１０年債の名目・実質利回りへの影響について意見を求めた。買い入れシナリオとしては、追加買い入れが行われない場合、向こう６カ月間の買い入れ規模が２５００億ドル、５０００億ドル、１兆ドルの場合が提示された。また、ＦＲＢが米国債、政府系住宅金融機関が保証するモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）あるいは、政府機関債を買い入れると期待しているかとの質問があった。ＦＲＢに務めた経験を持つ、バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「ＦＲＢはＦＯＭＣの前に毎回このような調査を実施している」とし、「誘導質問にならないよう配慮しており、非常にうまく行っている。市場関係者の意見を把握するために、様々なシナリオを提示したいと考えている」と話した。
【ロイター】
米ＮＹ連銀、量的緩和に関する調査実施
2010年 10月 29日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17894620101028
ＦＲＢは１８社に対し、証券買い入れを行った場合の米１０年債の名目・実質利回りへの影響について意見を求めた。買い入れシナリオとしては、追加買い入れが行われない場合、向こう６カ月間の買い入れ規模が２５００億ドル、５０００億ドル、１兆ドルの場合が提示された。また、ＦＲＢが米国債、政府系住宅金融機関が保証するモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）あるいは、政府機関債を買い入れると期待しているかとの質問があった。ＦＲＢに務めた経験を持つ、バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「ＦＲＢはＦＯＭＣの前に毎回このような調査を実施している」とし、「誘導質問にならないよう配慮しており、非常にうまく行っている。市場関係者の意見を把握するために、様々なシナリオを提示したいと考えている」と話した。
(10月28日-2)日銀金融政策と展望レポート
10月28日は日本銀行の金融政策が発表される定例日であった。この中では、先日発表された5兆円の資産買入基金の詳細が発表されている。これに、従来から発表されている固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションの30兆円の合計35兆円の基金をバランスシートに計上する。ここでも、趣旨として、この金融緩和を推進するために、「長めの市場金利の低下」と、「各種リスクプレミアムの縮小」を促すということを明示しており、金利低下と株高を意図していることが示されている。
２０１０年１０月２８日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101028.pdf
国庫短期証券 2.0兆円
長期国債 1.5兆円
CP等 0.5兆円
社債等 0.5兆円
ETF(指数連動型上場投資信託) 0.45兆円
J-REIT(不動産投資信託) 0.05兆円
１．趣旨
短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するため、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すこととし、臨時措置として、多様な資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うための基金をバランスシート上に創設する。
買入対象資産については、
１．買入対象
（１）コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）はａ－２格相当以上、資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）および不動産投資法人コマーシャル・ペーパーはａ－１格相当のもので、既発行かつ信用力その他に問題のないもの。
（２）社債はＢＢＢ格相当以上、不動産投資法人債はＡＡ格相当以上のもので、既発行、残存期間１年～２年かつ信用力その他に問題のないもの。
との記述がある。CPについてはあまり興味はないし、社債についてはほぼ機関投資家の市場となっているため、あまり関係ない。今回特に注目されたのは、金融政策の日程の変更であり、FOMCの結果が発表される11月3日(日本時間11月4日早朝)を意識していることは明らかである。
３．次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11 月15 日および16 日から、11 月４日および５日に変更することとした。
記者会見における質問でも「、別途、円高に関連して、以前8 月10 日にはＦＯＭＣ等が円高の材料になったような経緯もある中、今回、そうした内外のイベントのスケジュールも念頭に入ってのことでしょうか。」と問われている。白川総裁は「ご質問について、結論から申し上げれば、そうしたスケジュールを意識したということではありません。ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れにあたっては、そのための基本要領を金融政策決定会合で決定する必要がありますが、当初予定されていた決定会合ではなく、より早めることによって、これを少しでも早く実現したいということです。いずれにせよ、この目的はもっぱらＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れをできるだけ早く実現したいということです。」と回答しているが、勘繰るのを止めろとは言えないだろう。
更にポイントなのは、10月時点の経済物価見通しである。消費者物価の修正幅は限定的であったが、実質GDPと国内企業物価は軒並み下方修正となった。前回の金融政策発表において、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続すると表明し、その物価安定の理解について大勢は1％程度が中心であるが、今回の経済・物価情勢の展望をみると、2012年度にいたっても、消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年比+0.2～+0.8％、中央値が+0.6％と、物価が1％に近づくには相当な時間がかかることが示唆される。ゼロ金利の長期化は、言わずもがなであるが、まだまだ続く。
見通し 実質GDP 国内企業物価指数 消費者物価指数(除く生鮮食品)
今回10月見通し
2010年度 2.0 ～ 2.3 0.7 ～ 0.9 -0.5 ～ -0.3
2011年度 1.5 ～ 1.9 0.4 ～ 0.7 0.0 ～ 0.3
2012年度 2.0 ～ 2.4 0.3 ～ 0.8 0.2 ～ 0.8
前回7月時点の見通し
2010年度 2.5 ～ 2.7 1.2 ～ 1.3 -0.5 ～ -0.2
2011年度 1.8 ～ 2.1 0.5 ～ 0.9 0.0 ～ 0.2
修正幅
2010年度 -0.5 ～ -0.4 -0.5 ～ -0.4 0.0 ～ -0.1
2011年度 -0.3 ～ -0.2 -0.1 ～ -0.2 0.0 ～ 0.1
２０１０年１０月２８日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101028.pdf
国庫短期証券 2.0兆円
長期国債 1.5兆円
CP等 0.5兆円
社債等 0.5兆円
ETF(指数連動型上場投資信託) 0.45兆円
J-REIT(不動産投資信託) 0.05兆円
１．趣旨
短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するため、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すこととし、臨時措置として、多様な資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うための基金をバランスシート上に創設する。
買入対象資産については、
１．買入対象
（１）コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）はａ－２格相当以上、資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）および不動産投資法人コマーシャル・ペーパーはａ－１格相当のもので、既発行かつ信用力その他に問題のないもの。
（２）社債はＢＢＢ格相当以上、不動産投資法人債はＡＡ格相当以上のもので、既発行、残存期間１年～２年かつ信用力その他に問題のないもの。
との記述がある。CPについてはあまり興味はないし、社債についてはほぼ機関投資家の市場となっているため、あまり関係ない。今回特に注目されたのは、金融政策の日程の変更であり、FOMCの結果が発表される11月3日(日本時間11月4日早朝)を意識していることは明らかである。
３．次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11 月15 日および16 日から、11 月４日および５日に変更することとした。
記者会見における質問でも「、別途、円高に関連して、以前8 月10 日にはＦＯＭＣ等が円高の材料になったような経緯もある中、今回、そうした内外のイベントのスケジュールも念頭に入ってのことでしょうか。」と問われている。白川総裁は「ご質問について、結論から申し上げれば、そうしたスケジュールを意識したということではありません。ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れにあたっては、そのための基本要領を金融政策決定会合で決定する必要がありますが、当初予定されていた決定会合ではなく、より早めることによって、これを少しでも早く実現したいということです。いずれにせよ、この目的はもっぱらＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れをできるだけ早く実現したいということです。」と回答しているが、勘繰るのを止めろとは言えないだろう。
更にポイントなのは、10月時点の経済物価見通しである。消費者物価の修正幅は限定的であったが、実質GDPと国内企業物価は軒並み下方修正となった。前回の金融政策発表において、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続すると表明し、その物価安定の理解について大勢は1％程度が中心であるが、今回の経済・物価情勢の展望をみると、2012年度にいたっても、消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年比+0.2～+0.8％、中央値が+0.6％と、物価が1％に近づくには相当な時間がかかることが示唆される。ゼロ金利の長期化は、言わずもがなであるが、まだまだ続く。
見通し 実質GDP 国内企業物価指数 消費者物価指数(除く生鮮食品)
今回10月見通し
2010年度 2.0 ～ 2.3 0.7 ～ 0.9 -0.5 ～ -0.3
2011年度 1.5 ～ 1.9 0.4 ～ 0.7 0.0 ～ 0.3
2012年度 2.0 ～ 2.4 0.3 ～ 0.8 0.2 ～ 0.8
前回7月時点の見通し
2010年度 2.5 ～ 2.7 1.2 ～ 1.3 -0.5 ～ -0.2
2011年度 1.8 ～ 2.1 0.5 ～ 0.9 0.0 ～ 0.2
修正幅
2010年度 -0.5 ～ -0.4 -0.5 ～ -0.4 0.0 ～ -0.1
2011年度 -0.3 ～ -0.2 -0.1 ～ -0.2 0.0 ～ 0.1
2010年10月31日日曜日
(10月14日-2)トルコ政策金利微修正
トルコが金融政策を発表した。主要な政策金利については据え置きだが、金融機関が預け入れる金利は0.5％引き下げたようだ。その一方で、技術的な部分ではあるが、3ヶ月もののレポを終了させると言う。徐々に、トルコの出口が近づきつつあるようだ。トルコの物価上昇率もやや高めの推移が続いている。隣国ギリシャの問題がどう関わってきているのか、そもそもトルコ経済をじっくり見たことが無いので軽率に判断はできないが、少なくとも財政危機にあえぐ欧州諸国ほどは状況は悪くないと思う。以下は、トルコ中銀発表の声明文の拙訳。
【CBRT】
14 October 2010
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: October 14, 2010
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2010/ANO2010-33.pdf
The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)
a) One-week repo rate (the policy rate) was kept constant at 7 percent, (政策金利である1週間物のレポレートを7％に据え置き)
b) Overnight Interest Rates: Borrowing rate was reduced from 6.25 percent to 5.75 percent, while lending rate was kept constant at 8.75 percent,(翌日物金利である借入金利は6.25％から5.75％に引き下げ。貸出金利は8.75％に据え置き)
c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate was reduced from 2.25 percent to 1.75 percent, while lending rate was kept at 11.75 percent,,(午後4時～5時の間に実行される終盤流動性ウィンドウの金利について、借入金利は2.25％から1.75％に引き下げ。また、同貸出金利は11.75％に据え置き。)
d) The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions was kept constant at 7.75 percent.(レポを通じたプライマリーディーラーに対する貸出しファシリティによる金利はに据え置き。)
Recent data releases suggest that economic activity continues to recover. Uncertainties regarding external demand persist, while domestic demand displays a relatively stronger outlook. It would take a while before industrial capacity utilization rates return to their pre-crisis levels. Although employment conditions continue to improve, unemployment rates remain at high levels. It is expected that inflation would be on a declining path in the forthcoming period, while core inflation would remain consistent with the medium-term targets.(最近発表されたデータを見ると、経済活動は回復を続けている。国内需要は比較的強い見通しだが、海外需要による不確実性は粘り強い。産業の稼働率が危機以前の水準に戻るには暫く時間がかかるだろう。雇用状況は改善が続いているが、失業率は高水準のままだ。コアの物価水準は中期的な目標に一致した状況だが、今後インフレは低下することが予想される。)
In light of these assessments, the Committee has reiterated that it would be necessary to maintain policy rates at current levels for some time, and to keep them at low levels for a long period. On the other hand, in order to enhance the efficient functioning of the Turkish lira market, the Committee has decided to reduce the borrowing rates by 50 basis points.(この様な動向より、金融政策委員会は暫くの間、現在の政策金利水準を維持し、長期的に低い水準に据え置く必要があることを繰り返す。他方、トルコリラ市場の機能を強化するために、委員会は借入金利(市中金融機関の預入金利)を50ベーシスポイント引き下げることを決定した。)
Expectations of more accommodative monetary policies in developed economies have been leading to a surge in capital flows toward emerging markets. This development, coupled with the relative improvement in the creditworthiness of Turkey, exacerbates the risks related to the divergence between the domestic and external demand. While not yet a significant concern regarding financial stability, the Committee has indicated that these developments support the implementation of the “exit strategy” measures. Therefore, the Committee has indicated that it would be appropriate to proceed with the remaining measures outlined in the exit strategy that were envisaged to be implemented by the end of 2010. Moreover, the Committee has judged that the 3-month repo funding is no longer needed.(先進国の金融政策のより一層の対応期待によって、資本の流れが新興国市場に急激に起きている。このような流れは、トルコの信用市場の比較的改善に向かう動きと相まって、内外需要の間が相違するリスクを悪化させている。金融安定に対してそれほど大きな懸念にはなっていないことから、金融政策委員会はこれらの動向については、出口戦略への改善をサポートするものと判断する。よって、金融政策委員会は、2010年の終わりまでにその出口戦略の中で示されている手段を段階的に実施してゆくことが適切であると示唆する。加えて、金融政策委員会は3ヶ月レポによるファンディングが既に必要ないと判断する。)
It should be emphasized that any new data or information related to the inflation outlook may lead the Committee to revise its stance.(また、インフレ見通しに関連した新たなデータや情報がある場合、政策委員会はその態度を修正することになることを強調する。)
トルコ物価上昇率
前年比 PPI CPI
1月 6.30 8.19
2月 6.82 10.13
3月 8.58 9.56
4月 10.42 10.19
5月 9.21 9.10
6月 7.64 8.37
7月 8.24 7.58
8月 9.03 8.33
9月 8.91 9.24
【CBRT】
14 October 2010
DECISION OF THE MONETARY POLICY COMMITTEE
Meeting Date: October 14, 2010
http://www.tcmb.gov.tr/yeni/announce/2010/ANO2010-33.pdf
The Monetary Policy Committee (the Committee) has decided to set the short term interest rates as follows:(金融政策委員会は短期金利を以下の様に決定した。)
a) One-week repo rate (the policy rate) was kept constant at 7 percent, (政策金利である1週間物のレポレートを7％に据え置き)
b) Overnight Interest Rates: Borrowing rate was reduced from 6.25 percent to 5.75 percent, while lending rate was kept constant at 8.75 percent,(翌日物金利である借入金利は6.25％から5.75％に引き下げ。貸出金利は8.75％に据え置き)
c) Late Liquidity Window Interest Rates (between 4:00 p.m. – 5:00 p.m.): Borrowing rate was reduced from 2.25 percent to 1.75 percent, while lending rate was kept at 11.75 percent,,(午後4時～5時の間に実行される終盤流動性ウィンドウの金利について、借入金利は2.25％から1.75％に引き下げ。また、同貸出金利は11.75％に据え置き。)
d) The interest rate on borrowing facilities provided for primary dealers via repo transactions was kept constant at 7.75 percent.(レポを通じたプライマリーディーラーに対する貸出しファシリティによる金利はに据え置き。)
Recent data releases suggest that economic activity continues to recover. Uncertainties regarding external demand persist, while domestic demand displays a relatively stronger outlook. It would take a while before industrial capacity utilization rates return to their pre-crisis levels. Although employment conditions continue to improve, unemployment rates remain at high levels. It is expected that inflation would be on a declining path in the forthcoming period, while core inflation would remain consistent with the medium-term targets.(最近発表されたデータを見ると、経済活動は回復を続けている。国内需要は比較的強い見通しだが、海外需要による不確実性は粘り強い。産業の稼働率が危機以前の水準に戻るには暫く時間がかかるだろう。雇用状況は改善が続いているが、失業率は高水準のままだ。コアの物価水準は中期的な目標に一致した状況だが、今後インフレは低下することが予想される。)
In light of these assessments, the Committee has reiterated that it would be necessary to maintain policy rates at current levels for some time, and to keep them at low levels for a long period. On the other hand, in order to enhance the efficient functioning of the Turkish lira market, the Committee has decided to reduce the borrowing rates by 50 basis points.(この様な動向より、金融政策委員会は暫くの間、現在の政策金利水準を維持し、長期的に低い水準に据え置く必要があることを繰り返す。他方、トルコリラ市場の機能を強化するために、委員会は借入金利(市中金融機関の預入金利)を50ベーシスポイント引き下げることを決定した。)
Expectations of more accommodative monetary policies in developed economies have been leading to a surge in capital flows toward emerging markets. This development, coupled with the relative improvement in the creditworthiness of Turkey, exacerbates the risks related to the divergence between the domestic and external demand. While not yet a significant concern regarding financial stability, the Committee has indicated that these developments support the implementation of the “exit strategy” measures. Therefore, the Committee has indicated that it would be appropriate to proceed with the remaining measures outlined in the exit strategy that were envisaged to be implemented by the end of 2010. Moreover, the Committee has judged that the 3-month repo funding is no longer needed.(先進国の金融政策のより一層の対応期待によって、資本の流れが新興国市場に急激に起きている。このような流れは、トルコの信用市場の比較的改善に向かう動きと相まって、内外需要の間が相違するリスクを悪化させている。金融安定に対してそれほど大きな懸念にはなっていないことから、金融政策委員会はこれらの動向については、出口戦略への改善をサポートするものと判断する。よって、金融政策委員会は、2010年の終わりまでにその出口戦略の中で示されている手段を段階的に実施してゆくことが適切であると示唆する。加えて、金融政策委員会は3ヶ月レポによるファンディングが既に必要ないと判断する。)
It should be emphasized that any new data or information related to the inflation outlook may lead the Committee to revise its stance.(また、インフレ見通しに関連した新たなデータや情報がある場合、政策委員会はその態度を修正することになることを強調する。)
トルコ物価上昇率
前年比 PPI CPI
1月 6.30 8.19
2月 6.82 10.13
3月 8.58 9.56
4月 10.42 10.19
5月 9.21 9.10
6月 7.64 8.37
7月 8.24 7.58
8月 9.03 8.33
9月 8.91 9.24
2010年10月24日日曜日
(10月5日)日銀包括緩和!!
日銀が新たな金融緩和策を打ち出した。
「包括的な金融緩和政策」の実施について（13時38分公表）
２０１０年１０月５日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
日本銀行がここまで踏み込んだのは、「日銀は対応が後手後手」というレッテルによってかなり追い詰められていたからと言える。大きなきっかけは8月10日の金融政策であったと言える。円高が進む中で日銀は8月10日に政策金利の据え置きを決定した。他方、同日のFOMCではFRBがバランスシートの規模を維持するためにMBSの償還金見合いで国債の買入が決定された。その結果、対ドルでの円高が更に進み、1ドル=85円割れが実現する。
その結果として政治からの圧力が強まり、結果として8月12日に総裁談話、8月30日に臨時会合による緩和策発表と立て続けに対策を発表する羽目になった。(その間、菅-白川会談に向けた根回しが行われたり、8月19日時点で日銀臨時会合の噂が出たり、8月23日には菅-白川電話会談が行われたりと、様々な紆余曲折があった)
この一連の経緯によって日銀は金融政策で後手に回ることに大きな危機感を覚え、学習したと言える。それは、後手に回ることによって、経済・物価指標が手遅れになるというものではなく、日銀の存在自体に圧力がかかると言う反作用である。(9月の24日には白川総裁辞任報道まで市場に出回った)
9月15日に6年半ぶりとなる為替介入が行われ、同時に日銀からは総裁談話が発表され、為替政策に日銀が組み込まれてゆく。そして、9月21日のFRBの追加緩和示唆がドル安円高に追い討ちを掛けた。その結果、当面の日銀の金融政策は、物価を金科玉条の如く金融政策の対象とした行動から、目線が明らかに変化しており、為替や国内経済への悪影響へと政策変数が移っている。
今回打ち出された金融政策は「包括緩和」と命名され、(1)金利の変更、(2)時間軸効果の強調、(3)資産買入の同時実施を表明している。
【日銀の発表】
（１）金利誘導目標の変更（全員一致）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す（公表後直ちに実施）。
（２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする。
（３）資産買入等の基金の創設
国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する。このため、議長は、執行部に対し、資産買入等の基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。
----
(1)金利の変更については、0.1％であったものを0～0.1％としただけであって、短期金融市場参加者以外殆ど影響が無いと見られる。顕微鏡の世界での小幅修正であり、マスコミは「実質ゼロ金利」と大々的に発表しているが、0.1％も殆ど実質ゼロ金利である。日銀は、この解釈のされ方について、多少の誤解はあろうとも良い誤解であるなら放置している感じがする。
(2)の時間軸の明確化であるが、物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利と言われても、当面この低金利が続くという市場の見方から、時間軸効果は限定的(何を効果と認めるかも議論が必要だが)であろう。ただ、今後のとこについて考える上で、翌日の白川総裁の記者会見における質疑応答は丁寧にフォローする必要がある。
「物価については中長期的な物価安定の理解があるわけです。この中長期的な物価安定の理解は2％以下のプラスで、大勢は1％程度が中心というものです。私どもは、この中長期的な物価安定の理解を念頭に置きながら、先々の経済・物価情勢を点検していき、・・・(中略)・・・機械的な公式があり、この公式で金融政策が運営できるのであれば、そもそも中央銀行はいらないわけです。私どもとして、ただ今申し上げた判断を毎回行っていく、ただその時に判断の根拠となる物価の数字は、中長期的な物価安定の理解であるということを改めて確認し、明確にしたということです。」
白川総裁は上記の様に発言しており、消費者物価が1％程度に接近して、あるいはこれを超えてゆくような物価が見通せる時期にならない限り、低金利を続けると言っているようなものだ。
そして、市場が最も注目したのがこの(3)の資産買取である。資産買取基金については5兆円で、買入対象資産は[1]長期国債、国庫短期証券が3.5兆円、[2]CP、ABCP、社債が1兆円程度、そして残りの[3]5千億程度がETF(指数連動型上々投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)である。ここで一つ条件が付いており、長期国債、社債は残存期間1～2年程度とされている。この程度の金額であるならば、既に毎月1.8兆円の国債買入れが行われているし、短期金利はほぼゼロに張り付いているので殆ど効果が無い。
やはり注目は5000億のETFとJ-REITである。
東証売買代金(億円)
国内
ETF REIT
1月 1,754 1,871
2月 1,331 1,654
3月 1,868 2,031
4月 1,907 2,366
5月 1,958 1,970
6月 1,249 1,963
7月 1,184 1,830
8月 1,017 1,527
9月 1,481 1,682
(注：立会市場とToSTNeT市場の合計)
日本銀行
総 裁 記 者 会 見 要 旨
―― ２０１０年１０月５日（火）
午後３時半から約６０分
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk1010a.pdf
総裁記者会見では、「本措置は、短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するために、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促していくものです。こうした措置は、中央銀行にとって異例の措置であり、特に、リスク・プレミアムの縮小を促すための金融資産の買入れは、異例性が強い措置です。」と述べている。この『リスク・プレミアム』はかなりのキーワードと言える。
リスク・プレミアムについて白川総裁は「ＥＴＦあるいはＥＴＦを構成する株式、ＲＥＩＴの場合には、エクイティなので金利ではありませんが、利回りをリスク・フリー金利と比較するとリスク・プレミアムと表現できます。そういうものを総称して、リスク・プレミアムという言葉を使っています。」と定義を与えた後、『ただ、私どもとしては、日本銀行がこうした市場で買入れを行うことによって、さらに幅広い投資家の買いが増えていけば、価格の形成にプラスの影響が出て、実体経済にも方向としてプラスの影響が及んでいくと考えました。』と明確に述べている。つまりは《株やREITが上昇すれば、景気にプラス》とのメッセージを強く発したものだ。
この日銀のリスク資産購入効果が、どれだけ日本の金融市場にプラスの影響を与え得るかは、注意しながら見て生きたい。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
政府内から日銀決定を評価する声、「コペルニクス的転回」とも
2010年 10月 5日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528820101005
【ロイター】
インドネシア中銀が金利据え置き、利上げは11年以降との見方
2010年 10月 5日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17528020101005
【ロイター】
資本流入対策を検討中、インフレは高水準＝インド中銀副総裁
2010年 10月 5日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17526320101005
【ロイター】
日銀の追加緩和規模は実質5兆円、資産買い入れ基金に拡大余地
2010年 10月 5日 19:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17527120101005
【ロイター】
今回の措置、信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」＝日銀総裁
2010年 10月 5日 17:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17523820101005
【ロイター】
アイルランドをさらに格下げの方向で見直し＝ムーディーズ
2010年 10月 5日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17522120101005
ムーディーズは現在「Ａａ２」となっているアイルランドの格付けを引き下げる場合、１ノッチ下げる可能性が高いとしている。ムーディーズは７月１９日に、アイルランド国債の格付けを「Aa１」から「Aa２」に引き下げている。
【ロイター】
韓国、銀行の通貨デリバティブのポジションを調査へ
2010年 10月 5日 13:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17515720101005
【ロイター】
豪中銀、利上げ予想に反し政策金利を4.50％に据え置き
2010年 10月 5日 12:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17515120101005
【ロイター】
補正で新規国債発行せず、財政規律を堅持＝野田財務相
2010年 10月 5日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17513320101005
【ロイター】
米ＦＲＢ、ＦＯＭＣ前実施の市場調査の対象拡大＝関係筋
2010年 10月 5日 10:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17509820101005
【ロイター】
早すぎる引き締め、景気回復損なう恐れ＝米ＦＲＢ議長
2010年 10月 5日 10:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17509420101005
【ロイター】
菅首相が中国首相と会談、ハイレベル協議開始で合意
2010年 10月 5日 09:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17505920101005
【ロイター】
追加的な証券買い入れ、金融状況を緩和＝米ＦＲＢ議長
2010年 10月 5日 08:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17505420101004
【ロイター】
中国、急速な人民元上昇求めるＥＵに反論
2010年 10月 5日 08:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17507120101004
【ロイター】
ブラジル、レアル高抑制で海外投資家への金融取引税引き上げ
2010年 10月 5日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17506520101004
【ロイター】
ポルトガル当局が予算案支持呼び掛け、野党は増税反対崩さず
2010年 10月 5日 06:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17505220101004
【ロイター】
ギリシャ政府が2011年予算案を提出
2010年 10月 5日 04:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17504120101004
【ロイター】
アイルランド中銀、2010年の成長率見通しを引き下げ
2010年 10月 5日 03:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17503820101004
【ロイター】
主要通貨相場は相対的に安定的であるべき＝中国首相
2010年 10月 5日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17502820101004
「包括的な金融緩和政策」の実施について（13時38分公表）
２０１０年１０月５日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
日本銀行がここまで踏み込んだのは、「日銀は対応が後手後手」というレッテルによってかなり追い詰められていたからと言える。大きなきっかけは8月10日の金融政策であったと言える。円高が進む中で日銀は8月10日に政策金利の据え置きを決定した。他方、同日のFOMCではFRBがバランスシートの規模を維持するためにMBSの償還金見合いで国債の買入が決定された。その結果、対ドルでの円高が更に進み、1ドル=85円割れが実現する。
その結果として政治からの圧力が強まり、結果として8月12日に総裁談話、8月30日に臨時会合による緩和策発表と立て続けに対策を発表する羽目になった。(その間、菅-白川会談に向けた根回しが行われたり、8月19日時点で日銀臨時会合の噂が出たり、8月23日には菅-白川電話会談が行われたりと、様々な紆余曲折があった)
この一連の経緯によって日銀は金融政策で後手に回ることに大きな危機感を覚え、学習したと言える。それは、後手に回ることによって、経済・物価指標が手遅れになるというものではなく、日銀の存在自体に圧力がかかると言う反作用である。(9月の24日には白川総裁辞任報道まで市場に出回った)
9月15日に6年半ぶりとなる為替介入が行われ、同時に日銀からは総裁談話が発表され、為替政策に日銀が組み込まれてゆく。そして、9月21日のFRBの追加緩和示唆がドル安円高に追い討ちを掛けた。その結果、当面の日銀の金融政策は、物価を金科玉条の如く金融政策の対象とした行動から、目線が明らかに変化しており、為替や国内経済への悪影響へと政策変数が移っている。
今回打ち出された金融政策は「包括緩和」と命名され、(1)金利の変更、(2)時間軸効果の強調、(3)資産買入の同時実施を表明している。
【日銀の発表】
（１）金利誘導目標の変更（全員一致）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す（公表後直ちに実施）。
（２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする。
（３）資産買入等の基金の創設
国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する。このため、議長は、執行部に対し、資産買入等の基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。
----
(1)金利の変更については、0.1％であったものを0～0.1％としただけであって、短期金融市場参加者以外殆ど影響が無いと見られる。顕微鏡の世界での小幅修正であり、マスコミは「実質ゼロ金利」と大々的に発表しているが、0.1％も殆ど実質ゼロ金利である。日銀は、この解釈のされ方について、多少の誤解はあろうとも良い誤解であるなら放置している感じがする。
(2)の時間軸の明確化であるが、物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利と言われても、当面この低金利が続くという市場の見方から、時間軸効果は限定的(何を効果と認めるかも議論が必要だが)であろう。ただ、今後のとこについて考える上で、翌日の白川総裁の記者会見における質疑応答は丁寧にフォローする必要がある。
「物価については中長期的な物価安定の理解があるわけです。この中長期的な物価安定の理解は2％以下のプラスで、大勢は1％程度が中心というものです。私どもは、この中長期的な物価安定の理解を念頭に置きながら、先々の経済・物価情勢を点検していき、・・・(中略)・・・機械的な公式があり、この公式で金融政策が運営できるのであれば、そもそも中央銀行はいらないわけです。私どもとして、ただ今申し上げた判断を毎回行っていく、ただその時に判断の根拠となる物価の数字は、中長期的な物価安定の理解であるということを改めて確認し、明確にしたということです。」
白川総裁は上記の様に発言しており、消費者物価が1％程度に接近して、あるいはこれを超えてゆくような物価が見通せる時期にならない限り、低金利を続けると言っているようなものだ。
そして、市場が最も注目したのがこの(3)の資産買取である。資産買取基金については5兆円で、買入対象資産は[1]長期国債、国庫短期証券が3.5兆円、[2]CP、ABCP、社債が1兆円程度、そして残りの[3]5千億程度がETF(指数連動型上々投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)である。ここで一つ条件が付いており、長期国債、社債は残存期間1～2年程度とされている。この程度の金額であるならば、既に毎月1.8兆円の国債買入れが行われているし、短期金利はほぼゼロに張り付いているので殆ど効果が無い。
やはり注目は5000億のETFとJ-REITである。
東証売買代金(億円)
国内
ETF REIT
1月 1,754 1,871
2月 1,331 1,654
3月 1,868 2,031
4月 1,907 2,366
5月 1,958 1,970
6月 1,249 1,963
7月 1,184 1,830
8月 1,017 1,527
9月 1,481 1,682
(注：立会市場とToSTNeT市場の合計)
日本銀行
総 裁 記 者 会 見 要 旨
―― ２０１０年１０月５日（火）
午後３時半から約６０分
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk1010a.pdf
総裁記者会見では、「本措置は、短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するために、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促していくものです。こうした措置は、中央銀行にとって異例の措置であり、特に、リスク・プレミアムの縮小を促すための金融資産の買入れは、異例性が強い措置です。」と述べている。この『リスク・プレミアム』はかなりのキーワードと言える。
リスク・プレミアムについて白川総裁は「ＥＴＦあるいはＥＴＦを構成する株式、ＲＥＩＴの場合には、エクイティなので金利ではありませんが、利回りをリスク・フリー金利と比較するとリスク・プレミアムと表現できます。そういうものを総称して、リスク・プレミアムという言葉を使っています。」と定義を与えた後、『ただ、私どもとしては、日本銀行がこうした市場で買入れを行うことによって、さらに幅広い投資家の買いが増えていけば、価格の形成にプラスの影響が出て、実体経済にも方向としてプラスの影響が及んでいくと考えました。』と明確に述べている。つまりは《株やREITが上昇すれば、景気にプラス》とのメッセージを強く発したものだ。
この日銀のリスク資産購入効果が、どれだけ日本の金融市場にプラスの影響を与え得るかは、注意しながら見て生きたい。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
政府内から日銀決定を評価する声、「コペルニクス的転回」とも
2010年 10月 5日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528820101005
【ロイター】
インドネシア中銀が金利据え置き、利上げは11年以降との見方
2010年 10月 5日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17528020101005
【ロイター】
資本流入対策を検討中、インフレは高水準＝インド中銀副総裁
2010年 10月 5日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17526320101005
【ロイター】
日銀の追加緩和規模は実質5兆円、資産買い入れ基金に拡大余地
2010年 10月 5日 19:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17527120101005
【ロイター】
今回の措置、信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」＝日銀総裁
2010年 10月 5日 17:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17523820101005
【ロイター】
アイルランドをさらに格下げの方向で見直し＝ムーディーズ
2010年 10月 5日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17522120101005
ムーディーズは現在「Ａａ２」となっているアイルランドの格付けを引き下げる場合、１ノッチ下げる可能性が高いとしている。ムーディーズは７月１９日に、アイルランド国債の格付けを「Aa１」から「Aa２」に引き下げている。
【ロイター】
韓国、銀行の通貨デリバティブのポジションを調査へ
2010年 10月 5日 13:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17515720101005
【ロイター】
豪中銀、利上げ予想に反し政策金利を4.50％に据え置き
2010年 10月 5日 12:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17515120101005
【ロイター】
補正で新規国債発行せず、財政規律を堅持＝野田財務相
2010年 10月 5日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17513320101005
【ロイター】
米ＦＲＢ、ＦＯＭＣ前実施の市場調査の対象拡大＝関係筋
2010年 10月 5日 10:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17509820101005
【ロイター】
早すぎる引き締め、景気回復損なう恐れ＝米ＦＲＢ議長
2010年 10月 5日 10:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17509420101005
【ロイター】
菅首相が中国首相と会談、ハイレベル協議開始で合意
2010年 10月 5日 09:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17505920101005
【ロイター】
追加的な証券買い入れ、金融状況を緩和＝米ＦＲＢ議長
2010年 10月 5日 08:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17505420101004
【ロイター】
中国、急速な人民元上昇求めるＥＵに反論
2010年 10月 5日 08:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17507120101004
【ロイター】
ブラジル、レアル高抑制で海外投資家への金融取引税引き上げ
2010年 10月 5日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17506520101004
【ロイター】
ポルトガル当局が予算案支持呼び掛け、野党は増税反対崩さず
2010年 10月 5日 06:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17505220101004
【ロイター】
ギリシャ政府が2011年予算案を提出
2010年 10月 5日 04:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17504120101004
【ロイター】
アイルランド中銀、2010年の成長率見通しを引き下げ
2010年 10月 5日 03:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17503820101004
【ロイター】
主要通貨相場は相対的に安定的であるべき＝中国首相
2010年 10月 5日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17502820101004
2010年10月11日月曜日
(9月27日)財政金融政策・二次補正?追加緩和?
9月24日、尖閣諸島問題で那覇地検が中国人船長の釈放処分を決定した。政府はこの判断は「検察独自の判断」としている
ようだが、各種報道を見ると菅総理が国連総会に出席している間に何とかしろと言う方向性を示していたとの記事が多い。那覇地検が外交問題に言及するという異例の判断を、悪しき前例と例えた記事も目に付く。日本外交の敗北とのヘッドラインが踊る中で、菅内閣の支持率は低下するだろう。そのダメージコントロールとして、様々な対策が講じられている。
菅総理は先ごろ2010年度第1次補正予算を閣議決定したが、追加で補正予算の編成を指示した。また、同日、日銀の白川総裁は大阪の講演で「必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく方針です。」と述べ、追加的な政策対応を採ると発言している。円高に尖閣諸島問題による外圧が加わり、日本の財政金融政策が後押しされた格好になっている。
【ブルームバーグ】
菅首相、今年度補正予算の編成を指示－早急に与野党協議を(Update3)
2010/09/27 19:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a1CPJiOqwahc
【ブルームバーグ】
白川日銀総裁：円高が景気下振れにつながれば適時適切対応(Update2)
2010/09/27 16:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aMziTswv38w4
【日本銀行】
【挨拶】
「最近の金融経済情勢と金融政策運営」
大阪経済4団体共催懇談会における挨拶
日本銀行総裁 白川 方明
2010年9月27日
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko1009g.htm
「このような状況下、６年半ぶりに、為替市場への介入が実施されました。政府は、引き続き、今後の為替市場の動向を注視しながら、必要なときには介入も含めて断固たる措置をとっていく方針を明らかにしています。日本銀行としても、政府と同様、為替相場の動向とその影響について重大な関心を持って注視していく方針です。」
「日本銀行は、日本経済がデフレを克服し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを金融面から支援するため、様々な新しい措置を積極的に実施してきています。日本銀行としては、今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、必要と判断される場合には、様々な措置の効果と副作用を検討した上で、適時・適切に政策対応を行っていく方針です。」
《ニュース備忘録》
【ロイター】
円高などの影響見極め、来週会合で追加緩和の必要性を議論か
2010年 09月 27日 23:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17390020100927
日銀の白川方明総裁は２６─２７日に神戸と大阪で講演や記者会見を開き、円高による国内景気の下振れリスクを重視する姿勢を明確に示した。そのうえで、１０月４─５日の金融政策決定会合で景気の先行きを「入念に点検する」と指摘、追加緩和策の是非を議論する可能性をにじませた。
【ロイター】
ＥＣＢがアイルランドへの支援策発動を検討、結局見送り＝独紙
2010年 09月 27日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17389420100927
【ロイター】
国債買い入れは資金供給の一つの手段＝白川日銀総裁
2010年 09月 27日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17388120100927
今後想定される追加緩和策の一つとして、市場で取りざたされる国債買い入れの増額については「仮にマネタイゼーション（財政ファイナンス）と受け止められれば、長期金利が上がる」とのデメリットを指摘する一方、「買い入れは資金を供給する一つの手段で、現実に日銀は活用しており国債買い入れのメリットを十分生かしている」と説明した。
【ロイター】
首相が10年度補正含む経済対策を指示、政府は国債発行回避の方針
2010年 09月 27日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17385520100927
【ロイター】
ＥＣＢ依存から抜け出せぬ欧州銀の資金調達、ＥＣＢに手詰まり感
2010年 09月 27日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17384320100927
【ロイター】
中国、自国のニーズに応じて人民元政策を決定＝商務次官
2010年 09月 27日 14:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17381620100927
【ロイター】
中国に巡視船修理代を請求へ、尖閣漁船衝突で＝仙谷官房長官
2010年 09月 27日 13:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17380420100927
【ロイター】
ＥＵがドイツ州立銀行の存続性に疑念、一段の再編求める＝関係筋
2010年 09月 27日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17376620100927
【ロイター】
米財務長官、Ｇ２０で人民元を主要議題に試みるも支持広がらず
2010年 09月 27日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17375720100927
【ロイター】
中国、米国産鶏肉製品への反ダンピング関税決定
2010年 09月 27日 08:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17372420100926
【ロイター】
英労働党の新党首にミリバンド氏、兄との接戦制す
2010年 09月 27日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17372320100926
【ロイター】
今週の株式、欧州の財政問題や米節税対策売りに懸念
2010年 09月 27日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17371820100926
中間期末で国内機関投資家が動きにくくなる一方、海外勢は１０月に入れば米ミューチュアルファンドがタックスロス・セリング（節税対策のための売り）を行うといわれており、警戒感は高まりやすい。
ようだが、各種報道を見ると菅総理が国連総会に出席している間に何とかしろと言う方向性を示していたとの記事が多い。那覇地検が外交問題に言及するという異例の判断を、悪しき前例と例えた記事も目に付く。日本外交の敗北とのヘッドラインが踊る中で、菅内閣の支持率は低下するだろう。そのダメージコントロールとして、様々な対策が講じられている。
菅総理は先ごろ2010年度第1次補正予算を閣議決定したが、追加で補正予算の編成を指示した。また、同日、日銀の白川総裁は大阪の講演で「必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく方針です。」と述べ、追加的な政策対応を採ると発言している。円高に尖閣諸島問題による外圧が加わり、日本の財政金融政策が後押しされた格好になっている。
【ブルームバーグ】
菅首相、今年度補正予算の編成を指示－早急に与野党協議を(Update3)
2010/09/27 19:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a1CPJiOqwahc
【ブルームバーグ】
白川日銀総裁：円高が景気下振れにつながれば適時適切対応(Update2)
2010/09/27 16:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aMziTswv38w4
【日本銀行】
【挨拶】
「最近の金融経済情勢と金融政策運営」
大阪経済4団体共催懇談会における挨拶
日本銀行総裁 白川 方明
2010年9月27日
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko1009g.htm
「このような状況下、６年半ぶりに、為替市場への介入が実施されました。政府は、引き続き、今後の為替市場の動向を注視しながら、必要なときには介入も含めて断固たる措置をとっていく方針を明らかにしています。日本銀行としても、政府と同様、為替相場の動向とその影響について重大な関心を持って注視していく方針です。」
「日本銀行は、日本経済がデフレを克服し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを金融面から支援するため、様々な新しい措置を積極的に実施してきています。日本銀行としては、今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、必要と判断される場合には、様々な措置の効果と副作用を検討した上で、適時・適切に政策対応を行っていく方針です。」
《ニュース備忘録》
【ロイター】
円高などの影響見極め、来週会合で追加緩和の必要性を議論か
2010年 09月 27日 23:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17390020100927
日銀の白川方明総裁は２６─２７日に神戸と大阪で講演や記者会見を開き、円高による国内景気の下振れリスクを重視する姿勢を明確に示した。そのうえで、１０月４─５日の金融政策決定会合で景気の先行きを「入念に点検する」と指摘、追加緩和策の是非を議論する可能性をにじませた。
【ロイター】
ＥＣＢがアイルランドへの支援策発動を検討、結局見送り＝独紙
2010年 09月 27日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17389420100927
【ロイター】
国債買い入れは資金供給の一つの手段＝白川日銀総裁
2010年 09月 27日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17388120100927
今後想定される追加緩和策の一つとして、市場で取りざたされる国債買い入れの増額については「仮にマネタイゼーション（財政ファイナンス）と受け止められれば、長期金利が上がる」とのデメリットを指摘する一方、「買い入れは資金を供給する一つの手段で、現実に日銀は活用しており国債買い入れのメリットを十分生かしている」と説明した。
【ロイター】
首相が10年度補正含む経済対策を指示、政府は国債発行回避の方針
2010年 09月 27日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17385520100927
【ロイター】
ＥＣＢ依存から抜け出せぬ欧州銀の資金調達、ＥＣＢに手詰まり感
2010年 09月 27日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17384320100927
【ロイター】
中国、自国のニーズに応じて人民元政策を決定＝商務次官
2010年 09月 27日 14:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17381620100927
【ロイター】
中国に巡視船修理代を請求へ、尖閣漁船衝突で＝仙谷官房長官
2010年 09月 27日 13:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17380420100927
【ロイター】
ＥＵがドイツ州立銀行の存続性に疑念、一段の再編求める＝関係筋
2010年 09月 27日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17376620100927
【ロイター】
米財務長官、Ｇ２０で人民元を主要議題に試みるも支持広がらず
2010年 09月 27日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17375720100927
【ロイター】
中国、米国産鶏肉製品への反ダンピング関税決定
2010年 09月 27日 08:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17372420100926
【ロイター】
英労働党の新党首にミリバンド氏、兄との接戦制す
2010年 09月 27日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17372320100926
【ロイター】
今週の株式、欧州の財政問題や米節税対策売りに懸念
2010年 09月 27日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17371820100926
中間期末で国内機関投資家が動きにくくなる一方、海外勢は１０月に入れば米ミューチュアルファンドがタックスロス・セリング（節税対策のための売り）を行うといわれており、警戒感は高まりやすい。
(9月21日)FRB追加緩和示唆
FRBが9月21日にFOMCを開いた。政策金利及びその他の金融政策についての変更は無かったが、4段落目で「追加の金融緩和を行う準備がある」と明記したことが追加の金融緩和期待を膨らませてしまった。その結果、為替相場はドル安、米国金利は低下、市場は追加緩和を完全に織り込み始めたと言える。
【FRB】
Release Date: September 21, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100921a.htm
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 09月 22日 06:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17324020100921
Information received since the Federal Open Market Committee met in August indicates that the pace of recovery in output and employment has slowed in recent months. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts are at a depressed level. Bank lending has continued to contract, but at a reduced rate in recent months. The Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, although the pace of economic recovery is likely to be modest in the near term. (8月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速したことを示している。家計支出は徐々に拡大しているが、高水準の失業や緩やかな所得の伸び、住宅資産の低下、信用のひっ迫によって依然として抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、年初ほど急速な伸びではなく、非住宅用建設への投資は引き続き弱い。雇用主は依然として雇用の拡大に消極的だ。住宅着工は低い水準にある。銀行融資は縮小が続いたが、過去数カ月間で減少ペースは鈍化した。物価が安定する状況の中で稼働率は一段と高い水準に向かって緩やかに回復すると政策委員会は予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に緩やかとなる公算が大きい。)
Measures of underlying inflation are currently at levels somewhat below those the Committee judges most consistent, over the longer run, with its mandate to promote maximum employment and price stability. With substantial resource slack continuing to restrain cost pressures and longer-term inflation expectations stable, inflation is likely to remain subdued for some time before rising to levels the Committee considers consistent with its mandate. (基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進する目標に長期的に最も一致すると政策委員会が見なす水準をいくらか下回っている。かなりの稼働率の余剰分がコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレ率は目標と一致する水準に上昇するまで、当面抑制された水準にとどまる公算が大きい。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. The Committee also will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. (政策委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標水準を0～0.25％に据え置き、低水準な稼働率や、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。政策委員会はまた、保有証券の元本償還分を再投資する政策を維持する。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and is prepared to provide additional accommodation if needed to support the economic recovery and to return inflation, over time, to levels consistent with its mandate. (政策委員会は今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復の支援や、インフレ率を目標と一致する水準に徐々に戻すために、必要に応じて追加の緩和措置を実施する用意がある。)
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; and Kevin M. Warsh. (今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。)
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig, who judged that the economy continues to recover at a moderate pace. Accordingly, he believed that continuing to express the expectation of exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period was no longer warranted and will lead to future imbalances that undermine stable long-run growth. In addition, given economic and financial conditions, Mr. Hoenig did not believe that continuing to reinvest principal payments from its securities holdings was required to support the Committee’s policy objectives. (ホーニグ委員は反対票を投じた。緩やかなペースでの景気回復が続いているとの判断から、長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されず、安定した長期的成長を弱める将来的な不均衡につながると主張した。また、経済と金融の状況を踏まえれば、保有証券の元本償還分の再投資を継続することは政策委員会の政策目標を支援する上で必要とは思わないとの見解を示した。)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
8月米住宅着工件数は4カ月ぶり高水準、許可件数も増加
2010年 09月 21日 23:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17321920100921
【ロイター】
人民元上昇ペース、いずれ頭打ちに＝中国政府エコノミスト
2010年 09月 21日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17320720100921
【ロイター】
米国の人民元相場批判は賢明でない＝中国外務省
2010年 09月 21日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17321020100921
【ロイター】
1ドル90─95円程度が望ましい＝日本自動車部品工業会会長
2010年 09月 21日 21:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17320620100921
【ロイター】
バーゼル委の新規制で増資はかなり制限的に＝奥全銀協会長
2010年 09月 21日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17319320100921
【ロイター】
スペインの2011年予算案は議会通過へ＝経済・財務相
2010年 09月 21日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17318920100921
【ブルームバーグ】
財務副大臣に五十嵐氏、為替介入めぐり攻守交替－予算担当は桜井氏
2010/09/21 17:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aCyucHFkUHbE
【ロイター】
温首相が菅首相と会談するのは「不適切」＝中国外務省
2010年 09月 21日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17317620100921
【ロイター】
金相場に最高値更新後も先高感、ＥＴＦによる構造的要因も
2010年 09月 21日 17:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17316720100921
【ロイター】
ある時点で金利上昇が必要となる公算＝豪中銀議事録
2010年 09月 21日 12:06 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17312420100921
【ロイター】
中国の為替改革、世界経済全体に利益＝米国務副長官
2010年 09月 21日 08:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17308120100920
【ロイター】
ブラジル、政府系投資ファンドによるドル買い認可
2010年 09月 21日 06:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17306220100920
【ロイター】
人民元で中国の取り組み不十分、貿易法一段と活用へ＝米大統領
2010年 09月 21日 05:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305520100920
「（中国の）経済が拡大し、国が豊かになり、大規模な輸出を行っているという現状に合わせて人民元を上昇させる必要があると伝えてきた。市場に基づく調整があるべきだと話してきた」「（中国側は）理論的には同意したが、実際は成すべきことのすべてを実施したわけではない」「世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を提訴することが多くなっている。米国は、これまでより効果的に貿易法を活用していく」と述べた。
【ロイター】
米対中法案、ＷＴＯ協定合致の判断はまだ＝カークＵＳＴＲ代表
2010年 09月 21日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17304720100920
【ロイター】
英国の最上級格付けは当面安泰＝ムーディーズ・アナリスト
2010年 09月 21日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17304520100920
【ロイター】
米景気後退は2009年6月に終了、大恐慌以来の長さ＝ＮＢＥＲ
2010年 09月 21日 04:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305220100920
【ロイター】
独銀、実体経済に影響及ぼさずにバーゼルIII基準を満たせる＝連銀
2010年 09月 21日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17304920100920
【ロイター】
ギリシャ、投資適格級格付けを辛うじて維持＝フィッチ・アナリスト
2010年 09月 21日 01:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17304320100920
【ロイター】
ユーロ圏各国、必要に応じ協調すべき＝トリシェＥＣＢ総裁
2010年 09月 21日 00:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303420100920
【ロイター】
ギリシャとアイルランド、債務再編はない＝レーン欧州委員
2010年 09月 21日 00:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17303520100920
【FRB】
Release Date: September 21, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100921a.htm
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 09月 22日 06:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17324020100921
Information received since the Federal Open Market Committee met in August indicates that the pace of recovery in output and employment has slowed in recent months. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts are at a depressed level. Bank lending has continued to contract, but at a reduced rate in recent months. The Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, although the pace of economic recovery is likely to be modest in the near term. (8月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速したことを示している。家計支出は徐々に拡大しているが、高水準の失業や緩やかな所得の伸び、住宅資産の低下、信用のひっ迫によって依然として抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、年初ほど急速な伸びではなく、非住宅用建設への投資は引き続き弱い。雇用主は依然として雇用の拡大に消極的だ。住宅着工は低い水準にある。銀行融資は縮小が続いたが、過去数カ月間で減少ペースは鈍化した。物価が安定する状況の中で稼働率は一段と高い水準に向かって緩やかに回復すると政策委員会は予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に緩やかとなる公算が大きい。)
Measures of underlying inflation are currently at levels somewhat below those the Committee judges most consistent, over the longer run, with its mandate to promote maximum employment and price stability. With substantial resource slack continuing to restrain cost pressures and longer-term inflation expectations stable, inflation is likely to remain subdued for some time before rising to levels the Committee considers consistent with its mandate. (基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進する目標に長期的に最も一致すると政策委員会が見なす水準をいくらか下回っている。かなりの稼働率の余剰分がコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレ率は目標と一致する水準に上昇するまで、当面抑制された水準にとどまる公算が大きい。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. The Committee also will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. (政策委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標水準を0～0.25％に据え置き、低水準な稼働率や、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。政策委員会はまた、保有証券の元本償還分を再投資する政策を維持する。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and is prepared to provide additional accommodation if needed to support the economic recovery and to return inflation, over time, to levels consistent with its mandate. (政策委員会は今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復の支援や、インフレ率を目標と一致する水準に徐々に戻すために、必要に応じて追加の緩和措置を実施する用意がある。)
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; and Kevin M. Warsh. (今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。)
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig, who judged that the economy continues to recover at a moderate pace. Accordingly, he believed that continuing to express the expectation of exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period was no longer warranted and will lead to future imbalances that undermine stable long-run growth. In addition, given economic and financial conditions, Mr. Hoenig did not believe that continuing to reinvest principal payments from its securities holdings was required to support the Committee’s policy objectives. (ホーニグ委員は反対票を投じた。緩やかなペースでの景気回復が続いているとの判断から、長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されず、安定した長期的成長を弱める将来的な不均衡につながると主張した。また、経済と金融の状況を踏まえれば、保有証券の元本償還分の再投資を継続することは政策委員会の政策目標を支援する上で必要とは思わないとの見解を示した。)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
8月米住宅着工件数は4カ月ぶり高水準、許可件数も増加
2010年 09月 21日 23:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17321920100921
【ロイター】
人民元上昇ペース、いずれ頭打ちに＝中国政府エコノミスト
2010年 09月 21日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17320720100921
【ロイター】
米国の人民元相場批判は賢明でない＝中国外務省
2010年 09月 21日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17321020100921
【ロイター】
1ドル90─95円程度が望ましい＝日本自動車部品工業会会長
2010年 09月 21日 21:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17320620100921
【ロイター】
バーゼル委の新規制で増資はかなり制限的に＝奥全銀協会長
2010年 09月 21日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17319320100921
【ロイター】
スペインの2011年予算案は議会通過へ＝経済・財務相
2010年 09月 21日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17318920100921
【ブルームバーグ】
財務副大臣に五十嵐氏、為替介入めぐり攻守交替－予算担当は桜井氏
2010/09/21 17:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aCyucHFkUHbE
【ロイター】
温首相が菅首相と会談するのは「不適切」＝中国外務省
2010年 09月 21日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17317620100921
【ロイター】
金相場に最高値更新後も先高感、ＥＴＦによる構造的要因も
2010年 09月 21日 17:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17316720100921
【ロイター】
ある時点で金利上昇が必要となる公算＝豪中銀議事録
2010年 09月 21日 12:06 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17312420100921
【ロイター】
中国の為替改革、世界経済全体に利益＝米国務副長官
2010年 09月 21日 08:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17308120100920
【ロイター】
ブラジル、政府系投資ファンドによるドル買い認可
2010年 09月 21日 06:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17306220100920
【ロイター】
人民元で中国の取り組み不十分、貿易法一段と活用へ＝米大統領
2010年 09月 21日 05:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305520100920
「（中国の）経済が拡大し、国が豊かになり、大規模な輸出を行っているという現状に合わせて人民元を上昇させる必要があると伝えてきた。市場に基づく調整があるべきだと話してきた」「（中国側は）理論的には同意したが、実際は成すべきことのすべてを実施したわけではない」「世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を提訴することが多くなっている。米国は、これまでより効果的に貿易法を活用していく」と述べた。
【ロイター】
米対中法案、ＷＴＯ協定合致の判断はまだ＝カークＵＳＴＲ代表
2010年 09月 21日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17304720100920
【ロイター】
英国の最上級格付けは当面安泰＝ムーディーズ・アナリスト
2010年 09月 21日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17304520100920
【ロイター】
米景気後退は2009年6月に終了、大恐慌以来の長さ＝ＮＢＥＲ
2010年 09月 21日 04:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305220100920
【ロイター】
独銀、実体経済に影響及ぼさずにバーゼルIII基準を満たせる＝連銀
2010年 09月 21日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17304920100920
【ロイター】
ギリシャ、投資適格級格付けを辛うじて維持＝フィッチ・アナリスト
2010年 09月 21日 01:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17304320100920
【ロイター】
ユーロ圏各国、必要に応じ協調すべき＝トリシェＥＣＢ総裁
2010年 09月 21日 00:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303420100920
【ロイター】
ギリシャとアイルランド、債務再編はない＝レーン欧州委員
2010年 09月 21日 00:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17303520100920
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