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2011年6月12日日曜日

(5月2日)カナダ総選挙で保守党勝利

5月2日にカナダで総選挙が実施され、保守党が単独過半数政権を樹立した。カナダはこれまで少数与党政権による政権運営が

続いており、中道右派の保守党ハーパー首相は3度目の選挙によって、やっと安定多数政権の樹立に成功した。ハーパー首相は3連続の選挙戦勝利であり、選挙に強いとの評価が定着するかもしれない。今後の政策運営にプラスであろう。

今回躍進したのは新民主党である。一方、自由党とケベック連合の凋落は激しい。今回、自由党のミカエル・イグナチェフ党首とケベック連合のジル・デュセップ党首はそれぞれ保守党、新民主党の候補に破れ、自らの議席を失った。イグナチェフ党首は、米国在住期間が長く、それでカナダ国民を引っ張ってゆく事ができるのかという批判によって支持を大きく落とした。

一方、新民主党はケベック州での議席を大きく躍進させたが、新人議員の大量当選によって、昔の小泉チルドレンのような政治素人議員を大量に排出してしまった。党勢運営を考えれば、保守党の政治基盤強化が起きたと言えるだろう。

       今回2011年選挙   前回2008年選挙
        議席数  得票率  議席数  得票率
保守党   167議席  39.62% 143議席  37.7%
新民主党  102議席  30.62%  37議席  18.2%
自由党    34議席 18.91%  77議席  26.3%
ケベック連合 4議席  6.05%  49議席  10.0%
緑の党    1議席  3.91%   0議席   6.9%
その他    0議席  0.43%   2議席   0.9%

選挙に勝利した保守党ハーパー首相

選挙に大敗を喫した自由党イグナチェフ党首


【カナダ総選挙】各選挙区の結果検索
Election Canada
http://www.elections.ca/home.aspx

【CBC】選挙特集ページ
Election
http://www.cbc.ca/news/politics/canadavotes2011/

【朝日新聞】
カナダ総選挙、与党が過半数 ハーパー政権3期目へ
2011年5月3日23時5分
http://www.asahi.com/international/update/0503/TKY201105030165.html
カナダの下院総選挙(定数308)は2日、投開票され、ハーパー首相率いる与党・保守党が、悲願だった単独過半数を獲得

した。2006年の発足以来、ハーパー政権が過半数を制するのは初めて。3期目となる今後は、積極的な政権運営に乗り出す。

 「強く安定した多数派保守政権をついに我々は手にした。選挙続きで不安定だった過去7年はもう閉じて、新しいページへ移る時だ」。3日未明、ハーパー首相は、西部カルガリー市内で勝利を宣言した。

 CBCテレビの集計によると、主要3党の獲得議席は、保守党167(改選前143)、新民主党102(同36)、自由党34(同77)。

 カナダでは過去7年間に4度も総選挙があった。時の与党の議席が下院の過半数に届かず、政権基盤が弱かったからだ。保守党も06年と08年の選挙で勝ったものの少数与党にとどまり、政権運営は綱渡りの連続だった。

 今回の選挙は、ハーパー首相にとって勝算のない戦いだった。野党が3月、不信任案をちらつかせると、「日本が前代未聞の震災で苦しんでいる今、選挙などしている場合か」と日本を引き合いに出して野党を牽制(けんせい)した。

 不信任決議を突きつけられ渋々受けて立った選挙戦だったが、遊説先では、リーマン不況をいち早く脱出した実績を強調。

法人税率の引き下げを掲げて経済界の支持を固めた。「保守党が多数を制すれば、無用な選挙はなくなる」と選挙に疲れた有権者心理にも巧みに訴えかけた。

 野党では、「万年第3党」のあだ名で知られる左派の新民主党が、レイトン党首の人気に乗り、議席を解散前の3倍近くまで伸ばし、野党第1党に躍り出た。他方で、中道の名門・自由党は、議席を半分に減らした。イグナティエフ自由党首が「英米暮らしが長く、カナダのことを知らない」と保守党に狙い撃ちされ、反撃できなかった。

 選挙戦終盤では、有力メディアが保守党の苦戦を予想し、勢いに乗る新民主党が自由党と連立を組む政権構想が語られたが、自由党の退潮が著しく、5年ぶりの政権交代は実現しなかった。(トロント=山中季広)
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《ニュース備忘録》

【ロイター】
金融危機は終わっておらず、経済環境は依然厳しい=ECB総裁
2011年 05月 2日 21:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20915920110502

【ロイター】
2次補正は一体改革後、与野党に総財政需要「数十兆円」との声
2011年 05月 2日 19:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20915520110502

【ロイター】
再送:ビンラディン容疑者の遺体、海で水葬=米紙報道
2011年 05月 2日 18:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20914220110502

【ロイター】
米部隊によるビンラディン容疑者殺害に安堵=独首相
2011年 05月 2日 18:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20914920110502

【ロイター】
タリバンはビンラディン容疑者殺害に「学ぶべき」=アフガン大統領
2011年 05月 2日 17:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20913720110502

【ロイター】
ビンラディン容疑者の死は「極めて大きな功績」=ブッシュ前米大統領
2011年 05月 2日 13:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20907720110502

【ロイター】
東電賠償額に上限ない=福島第1原発事故で官房長官
2011年 05月 2日 11:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20903720110502

【ロイター】
豪ドルが29年来高値を更新、1.10米ドル上回る
2011年 05月 2日 10:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20902020110502

【ロイター】
4月中国PMIは52.9に低下、引き締め策反映=物流購買連合会
2011年 05月 2日 07:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20900020110501

2011年6月5日日曜日

(4月27日-3)バーナンキ記者会見

FRBがFOMCを開催した。金融政策決定事項は前回から据え置きで、サプライズは無し。しかし、今回からFRB議長が年4回、FOMC開催後に記者会見を行うことが決定されており、FRBの景気見通しについても、これまでは議事録が発表される時に公表されていたのだが、今回からこの記者会見と同時に発表されることになった。

景気見通しなどは下記参照。今回の注目は、やはりなんと言ってもバーナンキFRB議長の記者会見で、QE2終了が6月末に近づく中で、金融政策のその後をどうするかということが記者会見で発表されるのではと期待されていた。結果は、6月末にQE2は終了するであろうが、次のステップの利上げまでは非常に時間がかかるだろうということが示唆された。バーナンキFRB議長は記者会見で「FRBが保有する証券の規模は、ほぼ一定に保たれる」と言及し、「償還期限が来た国債や住宅ローン担保証券(MBS)の再投資は続け、保有証券の額を維持する」と明言したことから、金融緩和が長期的に続くとの見通しが広がった。それによって、ドル安圧力などが生じている。

やはり、米国では雇用の動向に注目が高いのだろう。FRB議長の発言でも、雇用に言及した部分が多かったように思う。朝日新聞の記者が日本の震災の影響について質問を飛ばし、バーナンキFRB議長は日本の白川総裁の対応や日銀の金融緩和政策について賛辞を送り、日本の復活が重要だと述べていた。

米国金融緩和の解除は、非常に緩やかなペースとなりそうだ。

【FRB】
Release Date: April 27, 2011
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110427a.htm
For immediate release
Information received since the Federal Open Market Committee met in March indicates that the economic recovery is proceeding at a moderate pace and overall conditions in the labor market are improving gradually. Household spending and business investment in equipment and software continue to expand. However, investment in nonresidential structures is still weak, and the housing sector continues to be depressed. Commodity prices have risen significantly since last summer, and concerns about global supplies of crude oil have contributed to a further increase in oil prices since the Committee met in March. Inflation has picked up in recent months, but longer-term inflation expectations have remained stable and measures of underlying inflation are still subdued. (3月のFOMC会合以降に入手した情報は、景気回復が緩やかなペースで継続し、労働市場の全体状況は徐々に改善していることを示唆している。家計支出、企業の設備・ソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は昨年夏以降、大幅に上昇しており、世界の原油供給をめぐる懸念は、3月の前回会合以降、原油価格のさらなる上昇の要因となった。インフレはここ数カ月加速したものの、長期的なインフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレを示す指標は依然として抑制されている。)

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The unemployment rate remains elevated, and measures of underlying inflation continue to be somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Increases in the prices of energy and other commodities have pushed up inflation in recent months. The Committee expects these effects to be transitory, but it will pay close attention to the evolution of inflation and inflation expectations. The Committee continues to anticipate a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability. (法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。失業率は高止まりしており、基調インフレを示す指標は、FOMCが長期にわたり2つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、引き続き幾分低い水準にある。エネルギー、その他の商品価格の上昇は、ここ数カ月間インフレを押し上げた。FOMCはこういった影響は一時的なものと予想しているが、インフレおよびインフレ期待の動向を注視していく。FOMCは今後も引き続き、物価が安定した状況の下で、資源利用が段階的に一段と高い水準に戻ると予想している。)

To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to continue expanding its holdings of securities as announced in November. In particular, the Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings and will complete purchases of $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the current quarter. The Committee will regularly review the size and composition of its securities holdings in light of incoming information and is prepared to adjust those holdings as needed to best foster maximum employment and price stability. (より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務と整合的な水準となることを確実にするために、11月に発表した通り、本日、証券保有の拡大を継続することを決定した。特に、FOMCは保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持し、当四半期末までに期間が長めの国債の6000億ドルの買い入れを完了させる。FOMCは入手した情報に照らし合わせて保有証券の規模と構成を定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう、これらの保有証券を必要に応じて調整する用意を整えている。)

The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period.(フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレトレンド、安定的なインフレ期待といった経済状況により、FF金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。)

The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate.(経済見通しと金融動向を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務に整合する水準となることを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる。)

【FRB】
Federal Reserve Board and FOMC release table summarizing economic projections from the April 26-27 FOMC meeting
Release Date: April 27, 2011
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110427b.htm

%       2011年  2012年   2013年   長期
実質GDP
今回4月  3.1~3.3  3.5~4.2  3.5~4.3  2.5~2.8
前回1月  3.4~3.9  3.5~4.4  3.7~4.6  2.5~2.8
失業率
今回4月  8.4~8.7  7.6~7.9  6.8~7.2  5.2~5.6
前回1月  8.8~9.0  7.6~8.1  6.8~7.2  5.0~6.0
PCE指数
今回4月  2.1~2.8  1.2~2.0  1.4~2.0  1.7~2.0
前回1月  1.3~1.7  1.0~1.9  1.2~2.0  1.6~2.0
コアPCE
今回4月  1.3~1.6  1.3~1.8  1.4~2.0
前回1月  1.0~1.3  1.0~1.5  1.2~2.0

【FRB】
FOMC: Press Conference on
April 27, 2011
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20110427.htm

バーナンキFRB議長記者会見の映像


【ロイター】
バーナンキ米FRB議長会見の発言要旨
2011年 04月 28日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20853020110428

<長期間の文言>

 引き締めサイクル開始までにどの程度の時間がかかるかは明確には分からない。明らかに見通し次第だ。長期間の文言は、リソースの緩みや抑制されたインフレ、安定的なインフレ期待などを条件としており、これら条件が損なわれるか、もしくはかけ離れることになれば、引き締めを開始する時期となる。

 長期間の文言は、行動を起こす前に数回(a couple of meetings)のFOMC会合が開催されることを意味している。しかし、どの程度早急に対応が必要となるかが不明であるため、残念ながらこのように漠然とした表現を用いている。従ってわれわれの見解を伝えるよう最大限努力する。しかしこれはあくまで経済動向次第となる。

<追加刺激策>

 追加的な措置が正当化できるかどうか判断し続けなければならない。FRBの2つの責務を念頭に置いて行う必要がある。成長率とインフレ率の双方を注視しなければならない。

 <償還資金の再投資>
 FOMCで行われてきた議論に基づけば、債券の償還資金のすべて、もしくは一部の再投資をやめることが、おそらくFRBの出口戦略の初期段階における措置となる公算が大きいと考えている。

 ただ重要なのは、これは比較的控えめな措置であるとは言え、引き締め政策になることだ。FRBのバランスシート規模縮小につながり、基本的に金融情勢が引き締まることが予想されるためだ。

 こうした措置については、見通し、およびFRBが景気回復がどの程度持続可能と見ているか、またFRBのインフレ情勢に関する見解に照らし合わせて、決定を行う。FRBの決定は、こうした変化する見通しに基づくものとなる。

2011年5月28日土曜日

(4月12日)カナダ金融政策利上げ期待一歩前進

カナダ銀行が金融政策を発表した。政策金利は1%で据え置き。しかし、声明文を見ると、1月の時と比べて物価見通しが上方修正されている。カナダ銀行はインフレ目標を設定しており、中長期的にCPI前年比が2%という値を中心に、1~3%の間で推移することを目標としている(5年ごとに見直しがあり、この物価目標は2011年末まで有効)。これまでは、基調的なインフレは2%を下回る水準で推移し、それが2%の中心値に戻るのは2012年の年末頃と予想されていたが、今回はそれが2四半期前倒しされて2012年年央に達成されると修正された。

それによって、低金利の期間は若干縮まる可能性が高まった。これは、将来に対する金融引き締めの緩やかなアナウンスメントと受け止められても仕方がないし、そういった効果を期待しているのかもしれない。

【Bank of Canada】
FOR IMMEDIATE RELEASE
12 April 2011
Bank of Canada maintains overnight rate target at 1 per cent
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2011/rate_120411.html
Ottawa, Ontario - The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent.(カナダ銀行は本日政策金利の翌日物金利を1%で据え置くことを発表した。銀行金利は同時に1.25%、預金金利は0.75%である。)

As anticipated in the January Monetary Policy Report (MPR), the global economic recovery is becoming more firmly entrenched and is expected to continue at a steady pace. In the United States, growth is solidifying, although consolidation of household and ultimately government balance sheets will limit the pace of the expansion. European growth has strengthened, despite ongoing sovereign debt and banking challenges in the periphery. The disasters that struck Japan in March will severely affect its economic activity in the first half of this year and create short-term disruptions to supply chains in advanced economies. Robust demand from emerging-market economies is driving the underlying strength in commodity prices, which is being further reinforced by supply shocks arising from recent geopolitical events. These price increases, combined with persistent excess demand conditions in major emerging-market economies, are contributing to the emergence of broader global inflationary pressures. Despite the significant challenges that weigh on the global outlook, global financial conditions remain very stimulative and investors have become noticeably less risk averse.(1月の金融政策リポートで予想していたとおり、世界的な景気回復はより確実に定着し、安定的なペースでの拡大が続くと見込まれる。米国では家計と政府のバランスシートの問題が景気拡大ペースを制限するであろうが、成長が強固になっている。欧州では周縁国における公的債務や銀行の挑戦が続いているにも関わらず、成長率は強まっている。日本では3月に天災が襲い、今年の上期の経済活動に深刻な影響を与え、先進国間にサプライチェーンの混乱を短期的にもたらすだろう。新興国市場の堅調な需要に加え、最近の地政学的なイベントによる供給ショックにより、商品価格の基調的な強さが加速している。これらの価格上昇は主要新興国の粘り強い超過需要も加わり、幅広い世界的なインフレ圧力の生成に寄与している。世界経済見通しは非常に大きな挑戦をしているが、世界的な金融環境はとても緩和的で、投資家のリスク回避姿勢は明確に低下している。)

Although recent economic activity in Canada has been stronger than the Bank had anticipated, the profile is largely consistent with the underlying dynamics outlined in the January MPR. Aggregate demand is rebalancing toward business investment and net exports, and away from government and household expenditures. As in January, the Bank expects business investment to continue to rise rapidly and the growth of consumer spending to evolve broadly in line with that of personal disposable income, although higher terms of trade and wealth are likely to support a slightly stronger profile for household expenditures than previously projected. In contrast, the improvement in net exports is expected to be further restrained by ongoing competitiveness challenges, which have been reinforced by the recent strength of the Canadian dollar.(カナダの最近の経済活動は、カナダ銀行が予想していたものより強いが、その状況は1月の金融政策見通しで示した概要と大体一致している。総需要は政府や家計の支出から、企業の設備投資や純輸出へとリバランスしている。1月にカナダ銀行は企業の設備投資が早いペースで増加し続け、個人の可処分所得の広がりに沿って消費支出は成長して行くと予想したが、高い取引量と富の水準は以前に予想したものよりも家計の支出を若干強めるように作用するだろう。反対に、純輸出の改善は最近のカナダドル高によって強まっている挑戦的な競争条件によって制約されると見られる。)

Overall, the Bank projects that the economy will expand by 2.9 per cent in 2011 and 2.6 per cent in 2012. Growth in 2013 is expected to equal that of potential output, at 2.1 per cent. The Bank expects that the economy will return to capacity in the middle of 2012, two quarters earlier than had been projected in the January MPR.(総じて、カナダ銀行はカナダ経済が2011年に2.9%成長し、2012年に2.6%成長すると予想する。2013年の成長率は潜在成長率と等しい2.1%になると予想する。カナダ銀行は同国経済が、1月の金融政策リポートで予想していたよりも2四半期早い、2012年の半ばにその実力見合いに戻ると予想する。)

While underlying inflation is subdued, a number of temporary factors will boost total CPI inflation to around 3 per cent in the second quarter of 2011 before total CPI inflation converges to the 2 per cent target by the middle of 2012. This short-term volatility reflects the impact of recent sharp increases in energy prices and the ongoing boost from changes in provincial indirect taxes. Core inflation has fallen further in recent months, in part due to temporary factors. It is expected to rise gradually to 2 per cent by the middle of 2012 as excess supply in the economy is slowly absorbed, labour compensation growth stays modest, productivity recovers and inflation expectations remain well-anchored.(基調的なインフレは抑制されているが、2012年半ばまでに2%の目標インフレ率へと収束するまでに、いくつかの一時的な要因が総合CPIの上昇率を2011年の第2四半期に3%前後へと加速させるだろう。この短期的な変動は、最近の鋭角に上昇するエネルギー価格や州政府の間接税の引き上げによる。コアインフレは、一部は一時的な要因に夜が、ここ数ヶ月さらに低下した。それは、経済の超過供給が緩やかに解消されてゆき、雇用者報酬の緩やかな成長や生産性の回復、インフレ期待が良く落ち着いていることで、2012年半ばには2%へと緩やかに戻ると予想する。)

The persistent strength of the Canadian dollar could create even greater headwinds for the Canadian economy, putting additional downward pressure on inflation through weaker-than-expected net exports and larger declines in import prices.(カナダドルの粘り強い強さは、カナダ経済に更なる向かい風となるかもしれないが、予想よりも弱い純輸出や輸入物価の更なる下落を通じてインフレに下方圧力を及ぼす。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of material excess supply in Canada. Any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered.(これらのすべての要因を反映し、カナダ銀行は目標とする翌日物金利を1%に据え置くことを決定した。この状況は非常に大きな金融緩和状況を残したままであり、カナダの超過供給という環境下で2%のインフレ目標を達成することに一致している。追加的な金融緩和の削減は慎重に考慮される必要がある。)


《ニュース備忘録》
【ロイター】
2月の米貿易赤字は457.6億ドルに縮小
2011年 04月 12日 23:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20576620110412
【ロイター】
今週のG20、経済不均衡判定のガイドラインで合意へ=仏政府筋
2011年 04月 12日 20:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20574420110412
【ロイター】
福島原発は安定化の方向、復興に向け6月にも青写真=首相
2011年 04月 12日 20:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20574020110412
【ロイター】
市場が描く東電の行方、国の関与度合いで株主などの負担に違い
2011年 04月 12日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20573420110412
【ロイター】
オリエンタルランド、東京ディズニーランドを15日から運営再開
2011年 04月 12日 17:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20572020110412
【ロイター】
韓国で「放射能雨」不安広がる、情報公開求めデモも
2011年 04月 12日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20570520110412
【ロイター】
ドラーギ「次期ECB総裁」の可能性高まる、切り札はドイツ首相に
2011年 04月 12日 15:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20568420110412
【ロイター】
福島原発事故「レベル7」に、チェルノブイリと同規模
2011年 04月 12日 13:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20565520110412

【ロイター】
韓国中銀が予想通り金利を据え置き、市場は5月か6月の利上げ予想
2011年 04月 12日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20563320110412
【ロイター】
東電の国有化は考えていない=経産副大臣
2011年 04月 12日 11:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20560820110412
【ロイター】
ロムニー氏、次期米大統領選出馬に向け準備委員会を立ち上げ
2011年 04月 12日 10:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20557420110412
【ロイター】
米大統領、財政赤字削減で年内の立法化へ=報道官
2011年 04月 12日 09:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20555720110412
【ロイター】
米インテル、タブレット型PC向け新型半導体を発表
2011年 04月 12日 05:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20552320110411
【ロイター】
2011年世界成長予想据え置き、新興国のインフレが脅威=IMF
2011年 04月 12日 06:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20551620110411

2011年4月30日土曜日

(3月27日)カナダの解散総選挙

カナダ議会が3月25日に与党保守党政権の内閣不信任案を可決し、解散総選挙となった。ただ、政党別支持率を見ると、与党保守党の支持率が高く、再度保守党の少数与党政権が成立するとの見方が現在有力だ。選挙日程は5月2日。特に波乱の無い結果になると思われる。

【Conservative Party】
Budget measures and economy at risk with unnecessary election
March 25, 2011
http://www.conservative.ca/press/news_releases/budget_measures_and_economy_at_risk_with_unnecessary_election
As the Michael Ignatieff-led Coalition with the NDP and Bloc Quebecois united once again, Prime Minister Stephen Harper vowed to provide the stable national government that Canada needs to complete the economic recovery and keep taxes low.(自由党のミカエル・イグナチェフによって誘導された新民主党、ケベック党の連合によって(再び総選挙となったことから)、スティーブン・ハーパー首相は、安定的な政権を樹立するため、カナダは経済再生の達成と低税率の維持を訴えた)

保守党のハーパー首相

【朝日新聞】
カナダ下院が内閣不信任案可決 解散、5月総選挙の公算
2011年3月26日17時34分
http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260331.html
【ニューヨーク=田中光】カナダの下院は25日、ハーパー保守党政権に対する内閣不信任案を、賛成156、反対145で可決した。カナダで不信任案が可決したのは、2005年11月以来。少数与党である保守党のハーパー首相は近く解散に踏み切り、総選挙は5月に実施される公算が大きい。法人税率の引き下げを盛り込んだ予算案や、巨額にのぼる米国からの戦闘機購入費などをめぐり、野党第1党の自由党が「政府は議会に対して十分な情報公開をしていない」などとして、不信任案を提出。ケベック連合や新民主党も同調した。

 ハーパー首相は可決後、総選挙は7年で4度目になると指摘し、「国民は選挙を望んでいない」と野党を批判した。ただし、総選挙があったとしても、政党支持率は保守党が自由党を上回っており、政権の枠組みが変わる可能性は小さいとみられている。保守党は06年にあった総選挙で12年間続いた自由党政権を破り、ハーパー首相が政権を維持してきたが、少数与党であったため、厳しい政権運営を強いられてきた。

【ロイター】
カナダ総選挙は5月2日に実施=ハーパー首相
2011年 03月 28日 14:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20284520110328
[オタワ 26日 ロイター] カナダのハーパー首相は26日、総選挙を5月2日に実施すると発表した。世論調査によると、7年弱で4度目となる今回の総選挙では、中道右派の与党・保守党が第1党を維持する公算が大きいとみられている。カナダ下院は25日、保守党内閣への不信任案を賛成156、反対145で可決した。同首相は26日に元首である英女王の代理を務めるジョンストン総督を訪ね、議会解散と総選挙実施の報告を行った。

自由党の候補者と供に会見をおこなう自由党のイグナチェフ党首


《ニュース備忘録》

【ロイター】
国連事務総長、原発の安全管理体制の見直し呼び掛け
2011年 03月 27日 09:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20272820110327

【ロイター】
外資系証券、震災後に東証が通常通り取引継続した判断を支持
2011年 03月 26日 11:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20271220110326

【ロイター】
米財務長官が31日に中国訪問、G20関連セミナーに出席=財務省
2011年 03月 26日 08:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20270420110325

【ロイター】
日本の震災、米景気回復を阻害せず=ガイトナー財務長官
2011年 03月 26日 04:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20269220110325

【ロイター】
ポルトガル大統領、総選挙実施めぐり各党と協議
2011年 03月 26日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20268520110325

【ロイター】
東日本大震災・津波の保険対象損失、最大300億ドルと推計=リスクモデリング会社
2011年 03月 26日 03:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20268720110325

【ロイター】
第4四半期の米GDP確報値、+3.1%に上方修正
2011年 03月 26日 00:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20267520110325

【ロイター】
イエメン大統領、条件付きで権限委譲の用意あると表明
2011年 03月 26日 00:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20267020110325

2011年3月27日日曜日

(3月1日-3)カナダ金融政策据え置き

カナダ銀行が3月1日に金融政策を発表した。結果は政策金利据え置き。景気見通しについては、一歩前に進み出ているようだ。カナダ銀行の英語は翻訳しやすい。

【BoC】
FOR IMMEDIATE RELEASE
1 March 2011
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2011/rate_010311.html
OTTAWA - The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent. (カナダ銀行は本日、翌日物の政策金利を1%で据え置くことを発表した。同時に、銀行金利は1.25%、預金金利は0.75%となる。)

The global economic recovery is proceeding broadly in line with the Bank’s projection in its January Monetary Policy Report (MPR), although risks remain elevated. U.S. activity is solidifying and remains supported by stimulative fiscal and monetary policies. Ongoing challenges associated with sovereign and bank balance sheets will limit the pace of the European recovery and are a significant source of uncertainty to the global outlook. Robust demand from emerging-market economies is driving the underlying strength in commodity prices, which could be further reinforced temporarily by supply shocks arising from recent geopolitical events.(世界経済の回復は、リスク要因が増え続けているが、1月の金融政策リポートでカナダ銀行が予想したものに広く添った形で進んでいる。米国の活動は堅固なものとなり、景気刺激的な財政金融政策によって支えられ続けている。ソブリン及び銀行のバランスシート問題に関連した挑戦が続く中で、欧州の景気回復の速度は限定され、世界経済の非常に大きな不確実性の元である。新興国からの強い需要は商品価格の強さの原因であり、最近の地政学的事象によって一時的に供給ショックが生じ、さらに押し上げられる可能性もある。)

The recovery in Canada is proceeding slightly faster than expected, and there is more evidence of the anticipated rebalancing of demand. While consumption growth remains strong, there are signs that household spending is moving more in line with the growth in household incomes. Business investment continues to expand rapidly as companies take advantage of stimulative financial conditions and respond to competitive imperatives. There is early evidence of a recovery in net exports, supported by stronger U.S. activity and global demand for commodities. However, the export sector continues to face considerable challenges from the cumulative effects of the persistent strength in the Canadian dollar and Canada’s poor relative productivity performance. (カナダ経済の回復は予想よりも若干早く進んでおり、需要のリバランスを期待させるような減少がさらに散見される。消費は力強さが続くが、家計支出は彼らの所得の伸びに沿ったものに鞘寄せされる兆候がみられる。企業の投資は引き続き速いスピードで拡大しており、企業は競争的な環境に反応し、緩和的な金融環境という利点を活用している。強い米国の活動と世界的な商品需要に支えられ、純輸出の回復の兆候がある。しかしながら、輸出部門は粘り強いカナダドル高と、相対的に低い生産性のパフォーマンスの蓄積された影響という大きな挑戦的なものに直面し続けている。)

While global inflationary pressures are rising, inflation in Canada has been consistent with the Bank's expectations. Underlying pressures affecting prices remain subdued, reflecting the considerable slack in the economy. (世界的なインフレ圧力が上昇しているが、カナダのインフレはカナダ銀行の予想に沿ったものとなっている。非常に大きな経済のスラックを反映し、物価に与える根底的な圧力は抑制されたままである。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada. Any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered.(これら全ての要因を反映し、カナダ銀行は目標となる政策金利を1%に据え置くことを決定した。この状況は非常に大きな金融緩和を市場に残し、同時に非常に大きな供給過剰をカナダが抱える中、2%の物価目標の達成に沿ったものである。追加的な金融緩和の減少は、慎重に考慮される必要がある。)
【ブルームバーグ】
カナダ中銀が政策金利1%で据え置き-将来の利上げを慎重に検討
2011/03/01 23:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a1GGIsW5CjrE

【BoC】
Key interest rate: target for the overnight rate
http://www.bank-banque-canada.ca/en/monetary/target.html
Date           Target (%)   Change (%)
1  March    2011   1.00      ---
18 January    2011   1.00      ---
7  December  2010   1.00      ---
19 October   2010   1.00      ---
8  September 2010   1.00      + 0.25
20 July      2010   0.75      + 0.25
1  June     2010   0.50      + 0.25
20 April     2010   0.25      ---
2  March    2010   0.25      ---
19 January    2010   0.25      ---

(2月28日)海外からの米国証券投資残高

米国が2010年6月時点の対米証券投資についての速報を発表した。中国が保有する米国証券残高は1兆6107億ドルで第1位。2位は日本で1兆3934億ドルとなっている。3位は英国で8058億ドルだが、本当の所有者は誰かどうかは分からない。他にも、4位のケイマン諸島の7317億ドル、5位のルクセンブルクの6227億ドルも、金融機関の証券保有登録地である可能性が極めて高く、その背後にどの国のマネーが動いていたのかは良くわからない。日本の投資信託は、よくルクセンブルク籍であったりする。一般的に、内外動向を示す統計は、その国の政府は自国内のポジションなどの動向は管理監督がある程度行き届くのだが、海外の何処から来ているのかと言う調査については最終的な資金の出所、事象の発生源を追いかけてゆくと言うのは、サンプルであれば可能であるが、全体を把握すると言うのは極めて困難であるという特徴がある。

とはいえ、日本や中国は金融中継地点として、他の国が日本や中国を拠点にして米国に投資しているとは考えにくいことも考えると、対米投資の2大巨頭は中国と日本と言っても間違いは無いだろう。

【US Treasury】
Preliminary Report on Foreign Holdings of U.S. Securities at End-June 2010
2/28/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1079.aspx

         証券合計
億ドル           株式  長期債  国債  短期債
中国      16,107  1,265  14,793  11,081    49
日本      13,934  2,242  11,005   7,373   687
英国       8,058  3,243  4,593   720   222
ケイマン諸島  7,317  2,781  3,712   363   823
ルクセンブルク 6,227  1,717  3,689   488   822
カナダ      4,242  2,977   1,144   290   120
ベルギー    4,085   193  3,835   314    57
スイス      3,967  1,616  2,105   868   246
アイルランド  3,581    773  1,806   272  1,003
中東産油国  3,506   1,282  1,490  1,075   733
香港      2,929   329  1,724   605   876
バミューダ   2,486    442  1,762   424   282
オランダ    2,466   1,520    898   218    48
台湾      2,284   118   2,134  1,490    32
ドイツ      1,954   572   1,298   455    85
フランス    1,940   1,149   695   149    96
シンガポール 1,762    910    776   466    75
ロシア     1,700     2   1,216  1,212   482
ブラジル    1,692     18  1,349  1,322   325

米国国債の2010年6月時点の海外保有については、合計が3兆3432億ドル。そのうち、中国が1兆1081億ドルで全体の33.15%、続く日本が7373億ドルで全体の22.05%と、2カ国で過半となっている。日本は外国為替特別会計の資金による米国国債の安定的な投資家といえるが、中国はどうか。


【ブルームバーグ】
中国の米国債保有残高1.16兆ドル、2位日本8823億ドル-米財務省(1)
2011/03/01 11:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a9z2U0BiKMIk


《ニュース備忘録》

【ロイター】
1月のユーロ圏消費者物価指数は前年比+2.3%、速報値から下方改定
2011年 02月 28日 21:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19753720110228

【ロイター】
インドの2011/12年度予算案、貧困層への食糧支援・インフラ整備策など盛る
2011年 02月 28日 21:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19753520110228

【ロイター】
リビア反政府勢力、空軍基地近くで政府軍機を撃墜
2011年 02月 28日 19:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19752820110228

【ロイター】
政局混迷、日本のソブリン信用力に一段と下押し圧力=R&I
2011年 02月 28日 18:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19751220110228

【ロイター】
オマーンでデモ隊が主要港への道路封鎖、死者は6人に
2011年 02月 28日 17:50 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19750520110228

【ロイター】
新生銀が最大693億円の公募増資、海外募集のみで
2011年 02月 28日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19748720110228

【ロイター】
英中銀、新モデル導入でインフレ予測能力への信頼回復できるか
2011年 02月 28日 14:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19747420110228

【ロイター】
新日鉄と住友金属のFA、銀行系と外資4社ずつに内定
2011年 02月 28日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19746720110228

【ロイター】
リビアの外国人労働者、「出身国の貧富差」で多数が脱出できず
2011年 02月 28日 13:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19746620110228

【ロイター】
ニュージーランド地震による経済損失は1.2兆円に=キー首相
2011年 02月 28日 13:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19745720110228

【ロイター】
チュニジア首相が5人死亡のデモ受け辞任、後任に元外相
2011年 02月 28日 12:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19745220110228

【ロイター】
米政府、リビアで反政府勢力と接触=クリントン国務長官
2011年 02月 28日 12:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19744620110228

【ロイター】
380億ドルの手元資金活用のため買収を検討=バフェット氏
2011年 02月 28日 11:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19743820110228

【ロイター】
エジプト証取、3月1日から1カ月ぶりに取引再開
2011年 02月 28日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19741820110228

【ロイター】
中国で再び反政府デモ封じ込め、外国人記者らを拘束
2011年 02月 28日 10:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19741720110228

【ロイター】
リビアのカダフィ大佐が国連決議を一蹴、「反体制派は敗れる」
2011年 02月 28日 10:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19741420110228

【ロイター】
エジプト証取、3月1日から1カ月ぶりに取引再開
2011年 02月 28日 10:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19741320110228

【ロイター】
アイルランド総選挙は最大野党が勝利、連立協議へ
2011年 02月 28日 08:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19738320110227

2011年1月31日月曜日

(1月26日-2)CBOの財政見通し

米議会予算局が財政見通しを発表した。2011年度の歳入は2兆2285億ドル、歳出は利払費2247億ドルを含む3兆7082億ドルとなり、財政収支は1兆4798億ドルの赤字と、今年8月時点での財政赤字見込額の1兆660億ドルから4138億ドルも赤字が膨らむ計算となっている。その大きな要因としては、昨年末に高額所得者層を含む所得税減税、いわゆるブッシュ減税の延長の決定や、失業保険の給付延長などが実行されたからである。

CBOの財政見通しは、既存の政策、満期が着たらば延長をしないという現在の政策を前提に計算された財政見通しになっている。よって、ブッシュ減税の2010年末期限を前提に試算された予想が、今回はそれが延長されたという計算前提になっているため、歳入の下方修正による財政赤字の拡大が大きくなった格好だ。

その他、今回の財政見通しについては、代替的最小課税のインフレへの影響や、特に2012年末で期限が切れる所得税や不動産相続税の影響は検討されていない。よって、これらが自動的に期限が切れるということを前提に見通しが作成されているため、これをさらに2013年から延長するとなると、年間数千億ドルの歳入減がまた起きることとなる。米国財政状況をどうやって正常化させるのか、景気回復がどれだけ財政赤字を癒すことができるのか、今後が注目だ。

【CBO】
Budget and Economic Outlook: Fiscal Years 2011 Through 2021
January 26, 2011
http://www.cbo.gov/doc.cfm?index=12039

CBOの財政見通し

2011年1月30日日曜日

(1月25日-4)一般教書演説

オバマ大統領が一般教書演説を行った。年初に大統領自身が日本で言う施政方針演説を行うこの「State of Union Address」では、その小見出しが「Winning the Future(未来を勝ち取る)」と書かれている。新興国の対等を1957年に宇宙開発競争でソ連に先を越されてスプートニクになぞらえ、その後米国が教育や研究、科学技術などの発展によりこれらを追い抜いたことを引き合いに出すなど、経済分野の強化に大きな時間を割いた演説であったようだ。もちろん、全文は訳す時間も無いし、見ている暇も無いので以下新聞記事を拝借。

この一般教書について事前に現行がリークされたと言う出来事もあったようだ。

【The White House】
Office of the Press Secretary
For Immediate Release January 25, 2011
Remarks by the President in State of Union Address
United States Capitol, Washington, D.C.
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/25/remarks-president-state-union-address

一般教書演説を行うオバマ大統領

【産経新聞】
米大統領一般教書演説の要旨
2011.1.27 00:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/amr11012700490006-n1.htm
■オバマ米大統領の一般教書演説要旨

 【内政】

 一、過去2年間、われわれは信条のために激しく戦ってきた。しかしアリゾナ銃乱射事件は、政党や政治よりも重要なことを思い起こさせた。われわれはアメリカン・ファミリーの一員なのだ。

 一、米国民は(中間選挙の)投票で、与野党が統治の責任を共有すべきだと決断した。新たな法律は民主党と共和党が協力しなければ成立しない。

 【経済】

 一、世界は変化している。米国は技術革新、教育、インフラ整備で他国を超える必要がある。ビジネスをする上で、米国を世界で最高の場所にしなければならない。

 【技術革新】

 一、半世紀前、ソ連が人工衛星スプートニクを打ち上げ、われわれを打ち負かした。投資と研究、教育でソ連を追い抜いただけでなく、技術革新と新産業の創出で多くの雇用を生み出した。われわれの世代にとって、今がスプートニクの時なのだ。

 一、2035年までに電力の80%をクリーンエネルギーに移行。技術関連予算を2010年比で3分の1上積みする。

 【教育】

 一、今後10年間で科学、技術、工学、数学の分野で10万人の教員を新規採用するよう準備したい。

 【インフラ整備】

 一、今後25年間で米国民の80%が高速鉄道を利用できるようにする。

 一、今後5年間で高速ワイヤレス通信網の普及率を全米の98%に拡大したい。

 【税制改革】

 一、税の抜け穴をふさぎ、財政赤字の増加を防ぎながら25年ぶりに法人税を引き下げる。

 【輸出】

 一、2014年までの輸出倍増を目標に設定する。インドや中国との間で米国の25万人以上の雇用を支援する合意を結んだ。7万人の雇用を支える韓国との自由貿易協定(FTA)の批准承認を議会に求める。

 【財政赤字の削減】

 一、今後5年間、歳出を据え置く。今後10年で4千億ドルの赤字を削減することになる。

 【政府改革】

 一、より有能で効率的な政府機関を国民に提供する必要がある。米国の競争力の強化にもっとも適した連邦政府の統合、整理、再編を提案していく。

 【外交・安全保障】

 一、イラクでは今年、駐留米軍の撤退が終了し、民間人がイラクの人々とパートナーシップを築いていくことになる。米国は約束を守っており、イラク戦争は終結に向かっている。

 一、(国際テロ組織)アルカーイダはわれわれへの攻撃計画を続けている。アフガニスタンでは(イスラム原理主義勢力)タリバンの拠点を奪還、アフガン治安部隊を訓練してきた。7月には駐留米軍の撤退を始める。パキスタンではアルカーイダの安全な隠れ家は減少している。

 一、外交努力の成果で、イランはかつてない厳しい制裁に直面している。朝鮮半島では韓国を支持し、北朝鮮に核兵器放棄に向けた義務を果たすよう強く要求する。

 一、(米露の新核軍縮条約)新STARTの承認で、核兵器の配備数を大幅に減少する。われわれが国際社会を集結させたことで、核物質がテロリストの手に渡らないよう守られている。(ワシントン 犬塚陽介)

【産経新聞】
一般教書演説、予定稿が“流出” 米大統領「演説の必要なくなった」
2011.1.26 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/amr11012621140115-n1.htm
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ大統領の一般教書演説の草稿が25日、演説開始約2時間前に米政治誌「ナショナル・ジャーナル」に流出し、ネット上に掲載される異例の事態が起きた。

 ホワイトハウスは“対抗措置”として、演説予定稿を報道各社に前倒しで配布し、本来なら演説開始まで公開厳禁のはずの指定も解除。このため、大統領の演説内容は開始前から多くの聴衆が目を通すことになった。

 ウィキリークスへの情報流出を連想させる事態に、オバマ大統領は演説開始直前、会場にいたクリントン国務長官に「演説する必要はなくなった。すでに、みんなが目を通しているんだから」と冗談を交え話したという。

2011年1月23日日曜日

(1月18日)カナダ中銀政策金利据置き

カナダ銀行が金融政策を発表した。政策金利は1%で横ばい。予想通りである。米国の景気回復が徐々に力強くなる中で、多分カナダも暫くしたら利上げなどを意識しなければならなくなるのだろうが、暫く据え置きが続くだろう。

【BOC】
Bank of Canada maintains overnight rate target at 1 per cent
For immediate release
18 January 2011
http://www.bankofcanada.ca/2011/01/press-releases/bank-of-canada-maintains-overnight-rate-target-at-1-per-cent-3/

Ottawa - The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent.(カナダ銀行は政策金利である翌日物金利を1%に据え置いた。同時に、銀行金利は1.25%、預金金利は0.75%である。)

The global economic recovery is proceeding at a somewhat faster pace than the Bank had anticipated, although risks remain elevated. Private domestic demand in the United States has picked up and will be reinforced by recently announced monetary and fiscal stimulus. European growth has also been slightly stronger than anticipated. Ongoing challenges associated with sovereign and bank balance sheets will limit the pace of the European recovery and are a significant source of uncertainty to the global outlook. In response to overheating, some emerging markets have begun to implement more restrictive policy measures. Their effectiveness will influence the path of commodity prices, which have increased significantly since the October Monetary Policy Report (MPR), largely reflecting stronger global growth.(リスク材料は引き続き増加しているが、世界経済の回復はカナダ銀行がこれまで予想していたよりも幾分早いペースで進んでいる。米国の民間国内需要は回復してきており、最近発表された金融財政刺激策により強化されている。欧州の成長は予想より若干強まった。ソブリンや銀行のバランスシート問題に関連した挑戦が続き、欧州の景気回復ペースが制限されている。また、それが世界経済見通しに大きな不確実性を与えている。景気過熱によって、幾つかの新興国市場は、より引き締め的な政策の実施を始めている。それらの効果は、強い世界経済成長を幅広く反映し、10月の金融政策リポート以降大幅に上昇している商品価格の動向に影響を与えるだろう。)

The recovery in Canada is proceeding broadly as anticipated, with a period of more modest growth and the beginning of the expected rebalancing of demand. The contribution of government spending is expected to wind down this year, consistent with announced fiscal plans. Stretched household balance sheets are expected to restrain the pace of consumption growth and residential investment. In contrast, business investment will likely continue to rebound strongly, owing to stimulative financial conditions and competitive imperatives. Net exports are projected to contribute more to growth going forward, supported by stronger U.S. activity and global demand for commodities. However, the cumulative effects of the persistent strength in the Canadian dollar and Canada’s poor relative productivity performance are restraining this recovery in net exports and contributing to a widening of Canada’s current account deficit to a 20-year high.(カナダの景気回復は大まかには予想したとおりで、予想される需要の修正が始まり、一時的に成長が緩やかになるとみられる。政府支出は財政計画の発表に沿った形で、今年の成長への寄与は低下すると見込まれる。家計の拡大したバランスシートは、消費の成長や住宅投資のペースを制約すると見られる。他方、企業の投資は緩和的な金融状況や競争環境によって力強さが続くと見られる。純輸出は米国経済活動の強さや世界の商品需要に支えられ、今後さらに成長に寄与すると見込まれる。しかしながら、これまで累積してきたカナダドルの粘り強い上昇や相対的に生産性向上が弱いことが、純輸出の回復の制約となっており、カナダの経常赤字が20年来の高さに拡大している要因となっている。)

Overall, the Bank projects the economy will expand by 2.4 per cent in 2011 and 2.8 per cent in 2012 – a slightly firmer profile than had been anticipated in the October MPR. With a little more excess supply in the near term, the Bank continues to expect that the economy will return to full capacity by the end of 2012.(総じて、カナダ銀行の経済見通しは2011年が2.4%、2012年が2.8%と予想し、10月の金融政策リポートで予想されていた結果よりも若干強くなると予想する。足もとはまだ若干超過供給の状況であるが、カナダ銀行は2012年の終わりに経済がフル稼働へと戻ると引き続き予想する。)

Underlying pressures affecting prices remain subdued, reflecting the considerable slack in the Canadian economy. Core inflation is projected to edge gradually up to 2 per cent by the end of 2012, as excess supply in the economy is slowly absorbed. Inflation expectations remain well-anchored. Total CPI inflation is being boosted temporarily by the effects of provincial indirect taxes, but is expected to converge to the 2 per cent target by the end of 2012.(カナダ経済の大きな景気不振を反映し、物価は引き続き抑制されたものとなるだろう。経済の超過供給が徐々に解消され、コアインフレは2012年の終わりに緩やかに2%へと切り上がると予想される。インフレ期待は良く抑制されている。CPI総合指数は地方政府の間接税引き上げによって一時的に上昇しているが、2012年の終わりまでに目標の2%へと収束すると予想される。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada. Any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered.(これらの要因を全て考慮し、カナダ銀行は政策金利である翌日物金利を1%に据え置くことを決定した。この決定は、カナダの非常に大きな超過供給の環境の下、2%の物価目標の達成に沿うため、非常に大きな金融緩和状況を残す。追加的な金融緩和解除は慎重に熟慮される必要があろう。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
EU財務相、ストレステストでの流動性検査で合意=EU筋
2011年 01月 18日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19073020110118

【ロイター】
ブラジルのヴァーレ、鉄鉱石生産は15年までに50%増加へ=幹部
2011年 01月 18日 18:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19070320110118

【ロイター】
為替相場の改革にコミット=中国外務省
2011年 01月 18日 17:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19069320110118

【ロイター】
スイス元銀行家がウィキリークスに資料提供、脱税を告発
2011年 01月 18日 16:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19069020110118

【ロイター】
ブラジル豪雨で救助本格化、初動態勢の遅れに非難も
2011年 01月 18日 16:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19068720110118

【ロイター】
豪QLD州、3月末までに4つのサイクロンに襲われる可能性
2011年 01月 18日 16:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19067820110118

【ロイター】
チュニジアのデモが周辺国に「飛び火」、抗議の焼身自殺相次ぐ
2011年 01月 18日 15:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19066620110118

【ロイター】
洪水被害のラニーニャ現象、ピーク達した可能性=豪気象局
2011年 01月 18日 14:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19065720110118

【ロイター】
豪政府、洪水復興で国民に負担求める可能性も=地元紙
2011年 01月 18日 14:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19065220110118

【ロイター】
豪クイーンズランドの炭鉱、洪水の影響でフル稼働はわずか15%
2011年 01月 18日 11:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19063120110118

【ロイター】
ギリシャは債務返済期間の延長を望む=副首相
2011年 01月 18日 10:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19060520110118

【ロイター】
スペインが20日の国債入札を中止、シ団引受方式で10年債発行
2011年 01月 18日 07:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19056420110117

【ロイター】
予定より早いQE2終了も=米フィラデルフィア連銀総裁
2011年 01月 18日 05:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19055020110117

【ロイター】
欧州委、主要国貿易相の非公式会合を28日に開催=報道官
2011年 01月 18日 05:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054920110117

【ロイター】
スペイン、10年債発行規模を60億ユーロに引き上げ=IFR
2011年 01月 18日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054620110117

【ロイター】
EFSF、起債に向けシティ・HSBC・ソジェンを主幹事指名
2011年 01月 18日 05:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054720110117

【ロイター】
ギリシャ公務員労組、2月10日に24時間スト実施
2011年 01月 18日 02:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19054420110117

【ロイター】
EFSFめぐり急な決定要せず、この日の決定ない=独財務相
2011年 01月 18日 02:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19054520110117

【ロイター】
米アップルのジョブズCEO、病気療養で休職へ
2011年 01月 18日 01:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19053820110117

2011年1月16日日曜日

(1月7日)米雇用統計とバーナンキ、オバマの評価

毎月恒例の雇用統計が1月7日に発表された。非農業部門雇用者数は10.3万人の増加と、3ヶ月連続のプラスとなったが、市場予想は15万人程度の増加を見込んでいたので、この予想は下回った。このような見通しの乖離が生じた要因は、5日水曜日に発表されたADP(給与明細書作成代行会社オートマティック・データ・プロセッシング)が発表した雇用統計が29.7万人の増加となっていたためである。最近は、このADP雇用統計と、米労働省の雇用統計の結果の乖離が大きいような気がする。

失業率は9.4%と2009年5月以来の水準に低下。非農業部門雇用者数は、それでも3ヶ月連続の増加、民間部門に限れば12ヶ月連続の増加であり、米国雇用の回復基調継続は変わらない。

【Bureau of Labor Statistics】
Employment Situation News Release
Transmission of material in this release is embargoed
USDL-11-0002
until 8:30 a.m. (EST) Friday, January 7, 2011
http://www.bls.gov/news.release/archives/empsit_01072011.htm

万人   失業率  非農業部門  民間部門  政府部門
       %   雇用者増減
10年 1月  9.7     1.4       1.6      -0.2
    2月  9.7     3.9       6.2      -2.3
    3月  9.7     20.8      15.8      5.0
    4月  9.8     31.3      24.1      7.2
    5月  9.6     43.2       5.1      38.1
    6月  9.5    -17.5       6.1     -23.6
    7月  9.5     -6.6      11.7     -18.3
    8月  9.6     -0.1      14.3     -14.4
    9月  9.6     -2.4      11.2     -13.6
    10月 9.7    21.0      19.3      1.7
   11月 9.8     7.1       7.9     -0.8
   12月 9.4    10.3      11.3     -1.0

同日、バーナンキFRB議長は議会証言に立ち、米国の雇用回復が緩慢であることと、や、今後2年間は失業率が8%を上回る水準に止まるであろうこと、さらに、労働市場が完全に正常化するには4~5年かかると言うことを表明した。それだけ、米国の雇用正常化が遅れると言うことは、FRBは政策目標に「雇用の最大化」を掲げているため、長期的に金融緩和を続ける見通しだということを表明しているようなものである。

バーナンキFRB議長

【ロイター】
バーナンキ米FRB議長の上院予算委員会での証言要旨
2011年 01月 8日 05:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18925120110107
<失業率>

 (12月雇用統計で非農業部門雇用者数が10万3000人増となったことは)おおむね予想通りだった。ただこのペースでは、失業率は持続的に低下しない。

<債務の対国内総生産(GDP)比率の安定化>

 望ましい債務とGDPの比率は誰にも正確には分からない。短期的に債務の対GDP比を安定化することに焦点を絞る必要がある。米議会予算局(CBO)の代替シナリオの下では債務は際限なく増大する。これは当然持続可能ではない。例えばこれからの10年間に赤字を2─3%ポイント引き下げることができれば、基礎的財政収支における赤字をゼロ近くまで削減するに十分で、債務の対GDP比は10年間にわたって安定する。その後は追加的な対策が必要だ。

<雇用見通し>

 過去数カ月、企業の求人や採用計画は底堅さを増していることが複数の統計からうかがえる。新規失業保険申請件数は昨年11月から12月にかけて減少した。こうした明るい兆候にもかかわらず、生産は向こう数四半期で緩やかな伸びにとどまる公算が大きく、雇用側は採用拡大に依然消極的とみられることから、失業率が一段と正常な水準に回復するにはかなりの時間(considerable time)を要する可能性が高い。高い失業率が続けば、家計所得や信頼感が損なわれ、景気回復の力強さや持続性が脅かされる恐れがある。

【ウォールストリートジャーナル】
バーナンキ米FRB議長、景気見通し引き上げ-財政赤字に警告
2011年 1月 8日 4:37 JST
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_167985
議長は、今後2年間は失業率が8%を上回る水準にとどまる公算が大きく、インフレ率も引き続き抑制される見通しであることから、米国債追加購入プログラムは正当化されると表明。さらに、景気見通しの改善にもかかわらず、議長は「最大雇用と物価安定というFRB責務に向けた進展は、緩やかなペースにとどまることが予想される」との見方を示した。

【時事通信】
米景気回復、11年に強まる=雇用正常化には4、5年-FRB議長
2011/01/08-01:31
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010800005
【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は7日、米上院予算委員会で証言し、米景気の先行きについて「2011年は総じて10年よりもやや強まる」との認識を示した。一方で、同議長は「労働市場が完全に正常化するには、今後4、5年かかる」とも指摘し、高水準の失業率や住宅部門の回復の遅れが引き続き景気の重しになるとの懸念を表明した。

同じ日に、オバマ大統領は雇用の状況について言及している。2010年に130万人の雇用増を達成した民間部門の力強さに対して、しかし、この景気悪化局面で800万人の雇用が失われたことを引き合いに出し、引き続き雇用増などに向けた政策対応、先日合意した減税に言及している。今後2年間について、1500億ドル分の減税により、約200万人の雇用が生まれるとの財務省の推計にも言及している。2012年に大統領選挙を控え、オバマ大統領は現時点から雇用に力を入れることを宣言していると言えよう。

【the White House】
President Obama on December Jobs Numbers
January 07, 2011 | 13:13 | Public Domain
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2011/01/07/president-obama-december-jobs-numbers



【the White House】
Remarks by the President on the December Jobs Report and Economic Personnel Announcements
Thompson Creek Manufacturing, Landover, Maryland
11:40 A.M. EST January 07, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/07/remarks-president-december-jobs-report-and-economic-personnel-announceme

(President Barack Obama speaks about the economy following a tour of Thompson Creek Manufacturing, which makes custom replacement windows in Landover, Md, Jan. 7, 2011. )

And the jobs numbers released this morning reflect that growth. The economy added more than 100,000 jobs last month, and the unemployment rate fell sharply.(・・・そして、今朝発表された雇用統計は成長を反映している。経済は先月10万人の雇用を増やし、失業率は劇的に低下した。)

Now, we know these numbers can bounce around from month to month. But the trend is clear. We saw 12 straight months of private sector job growth. That's the first time that’s been true since 2006. The economy added 1.3 million jobs last year. (現在、我々は月ごとに雇用の数字が反転してきていることを知っている。その傾向は明確で、我々は民間部門の雇用が12ヶ月連続で増加していることを目の当たりにした。これは2006年以来のことである。我が国経済は昨年130万人の雇用を増やした。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
欧州ソブリン債、中国外貨準備の重要な運用先=国家外為管理局長
2011年 01月 7日 21:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18923420110107

【ロイター】
米大統領、サマーズ氏後任にスパーリング氏指名へ
2011年 01月 7日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18922820110107

【ロイター】
ルノー産業スパイ事件、仏情報機関が調査へ=政府筋
2011年 01月 7日 21:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18922720110107

【ロイター】
りそなが最大13億株の公募増資、手取り概算額は5752億円
2011年 01月 7日 16:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18921120110107

【ロイター】
コメディアンに揶揄されるFRB、次は新議会が攻撃へ
2011年 01月 7日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18920620110107

【ロイター】
韓国サムスン電子、今年はスマートフォンの出荷倍増目指す
2011年 01月 7日 14:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18918220110107

【ロイター】
中国の胡錦濤国家主席、18日に公式訪米へ=外務省
2011年 01月 7日 13:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18917720110107

【ロイター】
EU、銀行経営悪化時に債券保有者に損失負担求める制度導入へ
2011年 01月 7日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18915620110107

【ロイター】
米大統領、首席補佐官にデイリー元商務長官を任命
2011年 01月 7日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18915020110107

【ロイター】
ゴールドマン、顧客へのフェイスブック株売却手続き開始=関係筋
2011年 01月 7日 07:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18912320110106

【ロイター】
米連邦債務は3月末にも上限到達、金融危機上回る損害も=財務長官
2011年 01月 7日 02:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18910020110106

【ロイター】
ブラジル中銀、レアル高抑制に向け米ドル売り持ち高に預金準備率適用へ
2011年 01月 7日 00:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18909620110106

2010年12月26日日曜日

(12月14日-2)FOMC

FRBが金融政策を発表した。声明文については以下の通り。金融政策は現状維持で特にサプライズは無かったが、雇用などについて景気見通しが弱いトーンになっていることには余り変化無し。

【FRB】
FOMC statement
Release Date: December 14, 2010
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20101214a.htm

【ブルームバーグ】
FOMC声明:景気回復は失業減少には不十分、インフレ低下傾向は継
2010/12/15 04:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aDQfu_kA96bk

【ロイター】
米FOMC声明全文
2010年 12月 15日 06:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18629820101214

Information received since the Federal Open Market Committee met in November confirms that the economic recovery is continuing, though at a rate that has been insufficient to bring down unemployment. Household spending is increasing at a moderate pace, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. The housing sector continues to be depressed. Longer-term inflation expectations have remained stable, but measures of underlying inflation have continued to trend downward. (11月の前回会合以降に入手した情報から、経済の回復は継続しているものの、そのペースは失業を減少させるには不十分であることが確認された。家計支出は緩やかなペースで伸びつつあるが、高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によって依然抑制されている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増加しつつあるが、この1年間にみられたペースよりは遅くなっている。非住居用建造物への投資は引き続き弱い。雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅セクターは依然として抑制されている。長期におけるインフレ期待はなお安定しているが、基調的なインフレを示す指標の低下傾向は続いている。)

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Currently, the unemployment rate is elevated, and measures of underlying inflation are somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Although the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, progress toward its objectives has been disappointingly slow. (連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、基調的なインフレを示す指標は、FRBが責務とする最大限の雇用確保と物価安定の促進に長期的に一致していると委員会が考える水準に比べて、やや低い。物価安定という流れの中で、資源活用が徐々に高い水準に戻ると委員会は想定しているものの、残念ながらその目標に向けた進展は遅い。
)

To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to continue expanding its holdings of securities as announced in November. The Committee will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. In addition, the Committee intends to purchase $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011, a pace of about $75 billion per month. The Committee will regularly review the pace of its securities purchases and the overall size of the asset-purchase program in light of incoming information and will adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability. (経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に維持していくため、委員会は11月に発表した証券保有の拡大を継続することをこの日決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方針は維持する。これに加え、期間が長い米国債を2011年第2四半期末までに6000億ドル購入する。これは月間で約750億ドルのペースになる。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと資産購入プログラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。
)

The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. (委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、FF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定している。)

The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate. (委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に応じて政策手段を講じる意向だ。
)

Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Sarah Bloom Raskin; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; Kevin M. Warsh; and Janet L. Yellen. (このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、ピアナルト総裁、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事、イエレンFRB副議長が賛成した。)

Voting against the policy was Thomas M. Hoenig. In light of the improving economy, Mr. Hoenig was concerned that a continued high level of monetary accommodation would increase the risks of future economic and financial imbalances and, over time, would cause an increase in long-term inflation expectations that could destabilize the economy. (一方、ホーニグ総裁は景気の回復を考慮すれば、高い水準の金融緩和が続くことで将来の経済と金融に不均衡をもたらすリスクが高まり、いずれは長期的なインフレ期待の上昇につながり、経済を不安定にしかねないとして懸念を表明した。今回の決定に反対票を投じた。 )

(12月13日)ブッシュ減税延長上院承認

★修正:後で新聞を読んだら、この日は審議打ち切り動議の承認であった・・・★
12月13日は特にこれと言ったニュースは無いので、米国上院でブッシュ減税延長法案について、賛成83票、反対15票、無投票2票で通過したので、それを記録。

【US The Library of Congress】法案概要
H.R.4853
Latest Title: Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d111:H.R.4853:

【US Senate】
U.S. Senate Roll Call Votes 111th Congress - 2nd Session
as compiled through Senate LIS by the Senate Bill Clerk under the direction of the Secretary of the Senate
Vote Summary
Question: On the Cloture Motion (Motion to Invoke Cloture on the Motion to Concur in the House Amdt. to Senate Amdt. with Amdt. No. 4753 )
Vote Number: 272 Vote Date: December 13, 2010, 03:01 PM
Required For Majority: 3/5 Vote Result: Cloture Motion Agreed to
http://www.senate.gov/legislative/LIS/roll_call_lists/roll_call_vote_cfm.cfm?congress=111&session=2&vote=00272

YEAs     83
NAYs     15
Not Voting   2


《ニュース備忘録》

【ロイター】
国際的資本フローの監視強化、投機資金に措置=中国外為当局
2010年 12月 13日 21:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18606220101213

【ロイター】
ユーロ圏、経済成長圧迫されても財政健全化進める必要=OECD
2010年 12月 13日 19:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18604820101213

【ロイター】
アイルランドの野党第1党がEU支援策への反対を確認
2010年 12月 13日 18:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18604320101213

【ロイター】
再送:米国が中国・EUと貿易会議開催へ、オバマ政権の力量試される
2010年 12月 13日 14:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18599420101213

【ロイター】
中国、一部銀行への預金準備率上乗せ措置を3カ月延長=関係筋
2010年 12月 13日 14:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18600720101213

【ロイター】
米大統領、米主要企業20社のトップと15日に会合
2010年 12月 13日 10:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18596820101213

【ロイター】
COP16が閉幕、「ポスト京都議定書」で具体的進展はなし
2010年 12月 13日 09:35 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18595620101213

【ロイター】
EU首脳会議、ESM創設に向け基本条約の改正で合意へ=草案
2010年 12月 13日 08:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18595020101212

【ロイター】
中国の中央経済工作会議が閉幕、物価安定を重視
2010年 12月 13日 07:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18593720101212

(12月10日-2)ブッシュ減税延長の財政への影響

米国議会予算局が、今回オバマ大統領が野党共和党と合意したブッシュ減税などの政策効果について、財政収支へ与える影響金額の推計値を発表した。失業保険給付延長が13ヶ月、ブッシュ減税の主翼である所得税減税などが2年間の一時的延長であることから、2013年までの赤字効果が大きい。この結果、財政赤字の改善はやはり遠い先の話であると言える。

【CBO】
Cost Estimate for H.R. 4853, Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010
December 10, 2010
http://www.cbo.gov/ftpdocs/120xx/doc12020/sa4753.pdf

億ドル         11年  12年   13年  14年  15年  16年
歳入項目
減税の一時延長  -990  -1,491  -665  -158    -0   -0
代替的最小課税  -858   -676   168    0     0   0
不動産相続減税   -45   -281  -293  -35   -21  -10
投資減税      -554   -582    3  273   209  165
失業保険        0     -1    -1   -1    -1   -0
給与税引下げ   -672   -444    0    0     0    0
その他減税延長  -254   -145   -20  -14   -14  -20
歳入減少合計  -3,375 -3,620   -809   66   174  135
歳出項目    
減税の一時延長    0   383    388    0    0    0
失業保険       345   216     0    0    0    0
その他政策延長   22    11     0    0    0    0
歳出拡大合計    367   609    388    0    0    0
財政赤字増加額  3,742 4,229   1,198  -66  -174  -135
米国財政年度は、2011年が2010年10月~2011年9月など

(12月7日-3)ブッシュ減税延長合意

オバマ大統領が懸案となっているブッシュ減税について、共和党が押し、民主党が期限切れに持ち込もうとした富裕層向けの減税も含めて、共和党側に妥協することによって全体の延長を決定した。それ以上に注目されたのが、期限切れを迎えた失業保険を13ヶ月間延長することも盛り込まれていた。

【The White House】
President Obama on the Middle Class Tax Cuts and Unemployment Insurance Agreement: "A Good Deal For The American People"
Posted by Kori Schulman on December 07, 2010 at 04:54 PM EST
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/12/07/president-obama-middle-class-tax-cuts-and-unemployment-insurance-agreement-a-good-de


【The White House】
President Obama on Tax Cuts and Unemployment Extension: "The Right Thing to Do"
Posted by Jesse Lee on December 07, 2010 at 01:02 PM EST
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/12/07/president-obama-tax-cuts-and-unemployment-extension-right-thing-do

【The White House】
December 07, 2010
Fact Sheet on the Framework Agreement on Middle Class Tax Cuts and Unemployment Insurance
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2010/12/07/fact-sheet-framework-agreement-middle-class-tax-cuts-and-unemployment-in

The framework agreement announced by the President secures vital tax relief and investments in our workers that will create jobs and accelerate economic growth. The plan has three key accomplishments:(大統領によって発表された合意の枠組は、雇用を増やし、経済成長を加速させることに必要不可欠や減税や投資を保証する。この計画は3つの重要な成果がある。)

Working families will not lose their tax cut. A typical working family faced a tax increase of over $3,000 on January 1st. That’s avoided under this framework agreement, and working families won’t see their tax cuts go away next year. (労働者は減税が続く。一般的な労働者は、1月1日に3000ドル以上の増税の可能性に直面していた。その危惧は、この合意の下に避けられ、勤労世帯は来年に減税がなくならずに済む。)

Focused on high impact job creation measures. The framework agreement includes some of the best measures for jumpstarting growth and job creation, including a full year of emergency unemployment insurance benefits, an about $120 billion payroll tax cut for working families and a continuation of tax credits for working families. This is on top of growth generated by extension of the middle-class income tax rates. (雇用創出に効果の高いものに焦点が当てられた。この合意された枠組みには、1年を通して緊急的な雇用保険の恩恵や、勤労者世帯に対して約1200億ドルの給与税の減税、そして勤労者世帯の税額控除といった素晴らしい施策が含まれており、経済の急発進や雇用創出につながる。最も成長率を高めるのは、中間層の所得税率の維持である。)

Does not worsen the medium- and long-term deficit. These are responsible, temporary measures to support our economy that will not add costs by the middle of the decade. The President does not believe it is affordable to make the high-income tax cuts permanent and will continue to have that debate in the years ahead. (中長期的な財政赤字を悪化させはしない。これらは一時的な景気支援で、今後10年間のうちの中間点までに負担を増やすものではなく、責任のあるものである。大統領は、高額所得者の減税の恒久化が妥当なものとは考えておらず、数年後に議論をする。)

Overview of the Framework Agreement:(合意された枠組の概要)

Extending the 2001/2003 Income-Tax Rates for Two Years. The framework agreement includes a mutually agreed upon solution to the impasse over taxes by extending the 2001/2003 income tax rates for two years and reforming the AMT to ensure that an additional 21 million households will not be hit with a tax increase. These measures will provide relief to more than 100 million middle-class families and prevent a tax increase of over $2,000 for the typical family. (2001年、2003年の所得税減税の延長は2年間。2001-2003年の所得税減税の2年延長に対する議論の袋小路に陥った状況の解決に互いに合意したことや、AMT(代替ミニマム課税)の修正を含む枠組の合意は、2100万人の家計が増税とならないようにすることを保証する。これらの施策によって、1000万世帯以上の中間所得家計を安堵させ、一般的な家計が2000ドルの増税に直面するリスクを防ぐ。)

Additional Provisions Designed to Promote Vigorous Economic Growth. In addition to the 2001/2003 rates, the Administration secured several provisions that are vital for our economy’s growth, which would not have been possible without this framework agreement: $56 billion in unemployment insurance, an about $120 billion payroll tax cut for working families, about $40 billion in tax cuts for our hardest hit families and students; and 100% expensing for businesses next year. (追加条項による経済成長の活発促進。2001~2003年の税率に加え、この枠組の合意が無ければ可能ではなかった、経済成長に必要不可欠な項目である失業保険の560億ドル、勤労者世帯への給与税減税の1200億ドル、立場の弱い家計や学生への減税400億ドル、そして来年の企業の支出に対する100%の手当て、このようなものを政府は約束した。)

これ以上拙訳すると時間がなくなってしまうのでこの程度にして、失業保険の給付を通常の26週(約半年)から99週(約2年)への延長は今月1日に失効していた。リーマンショック発生から2年が経ち、新規雇用がなかなか増えない中で、失業者が深刻な生活危機を迎えるというリスクが高まる中で、この延長が成立したことは社会政策的にもオバマ大統領の方針に沿ったものであったのだろう。これによって、米国では景気回復期待が高まり、雇用統計が予想以上に良くなかったことによるドル安から、ドル高に為替は振れた。

【ブルームバーグ】
米政権、失業保険の給付延長再開を議会に要請-「極めて効果的」
2010/12/03 13:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aq3Ck_WmgYtY
12月2日(ブルームバーグ):オバマ米政権は、失効した失業保険給付の延長を再開するよう議会に促した。延長措置が再開されなければ向こう1年で全米でほぼ60万人の雇用が失われるとの報告書も示した。

米大統領経済諮問委員会(CEA)が2日公表した報告書はまた、延長再開がなければ2011年末までに国内総生産(GDP)が0.6%減るとの試算も示した。報告書は、失業保険給付は「他の政府プログラムと比較して、経済にとって極めて効果的な形での支援策だ」としている。

【ロイター】
米失業保険給付延長なければ、景気回復損なう恐れ=ホワイトハウス
2010年 12月 3日 07:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18454320101202
経済諮問委員会(CEA)による報告は「失業保険の給付が延長されなければ、2011年12月時点での雇用者数は、延長された場合に比べ約60万人減ることが見込まれる」としている。

通常26週間である米失業保険の給付期間を最長99週間とする延長法は1日、失効した。

労働関連のアナリストによると、来週中に80万人、年末までに200万人の延長法に基づく給付金の支払いが打ち切られる。

2010年12月12日日曜日

(12月7日-2)カナダ銀行金利据え置き

カナダ銀行が金融政策を発表した。政策金利は1%に据え置き。カナダ経済は堅調だが、隣国米国や欧州の財政問題、新興国の景気拡大が巡航速度に落ち着きつつあることなどから、どちらかと言うと金融引き締めバイアスが緩んだ感じがする。カナダは出口戦略を進める国の一つであるが、世界の経済動向次第では、来年の利上げが若干先送りされる可能性もあろう。

【Bank of Canada】
FOR IMMEDIATE RELEASE
7 December 2010
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2010/rate_071210.html
Bank of Canada maintains overnight rate target at 1 per cent (カナダ銀行は翌日物金利を1%に据え置いた)

OTTAWA – The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent. (カナダ銀王は本日、翌日物金利を1%に据え置くことを発表した。同時に、銀行金利は1.25%で、預金金利は0.75%である。)

The global economic recovery is proceeding largely as expected, although risks have increased. As anticipated, private domestic demand in the United States is picking up slowly, while growth in emerging-market economies has begun to ease to a more sustainable, but still robust, pace. In Europe, recent data have been consistent with a modest recovery. At the same time, there is an increased risk that sovereign debt concerns in several countries could trigger renewed strains in global financial markets. (リスク要因が増えてきてはいるが、世界経済の回復は大方の予想どおり続いている。予想したとおり、米国の民間国内需要は緩やかな回復が続き、新興国経済はより持続可能的な成長ペースへ落ち着きつつあるが、しかしながら力強いペースである。欧州については、最近のデータからは緩やかな景気回復が見て取れる。同時に、幾つかの国の政府債務への懸念が、世界的な金融市場に新たな緊張をもたらす引き金になるリスクも増大している。)

The recovery in Canada is proceeding at a moderate pace, although economic activity in the second half of 2010 appears slightly weaker than the Bank projected in its October Monetary Policy Report. In the third quarter, household spending was stronger than the Bank had anticipated and growth in business investment was robust. However, net exports were weaker than projected and continued to exert a significant drag on growth. This underlines a previously-identified risk that a combination of disappointing productivity performance and persistent strength in the Canadian dollar could dampen the expected recovery of net exports. (カナダの景気回復は、2010年後半は10月の金融政策リポートで予想していたよりも若干弱い経済活動になったが、緩やかなペースで続いている。第3四半期は、カナダ銀行が予想していたよりも家計消費が強く、設備投資も堅調だった。しかしながら、純輸出は予想よりも弱く、経済成長に大きな足かせとなっている。この従前に指摘していたリスクである生産性の動向が失望的なものであることや、カナダドル高の粘り強さの組み合わせが、純輸出の回復期待を削ぐ可能性がある。)

Inflation dynamics in Canada have been broadly in line with the Bank's expectations and the underlying pressures affecting prices remain largely unchanged. (カナダのインフレ動向は、カナダ銀行が大方予想した線で推移しており、内在する物価への圧力は大まかに変わらないままである。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada. Any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered. (これらの全ての要因を勘案し、カナダ銀行は翌日物金利を1%に据え置くことを決定した。この据え置きは非常に大きな金融緩和状況を市場に残し、カナダの大きな超過供給状況の下で2%の物価目標達成に沿ったものである。追加的な金融緩和解除は慎重に熟慮する必要がある。)

カナダのCPIは10月前年比+1.8%と、金融政策目標の2%を若干下回る水準だが、食料やエネルギーを除いたコアCPIは前年比+1.1%。7-9月期のGDPギャップは-1.9%と、供給過剰な状況がまだ続いているようだ。

カナダの消費者物価
送信者 備忘録とかそういうの

カナダのGDPギャップ
送信者 備忘録とかそういうの

(12月6日)カリフォルニア州の財政緊急事態宣言

カリフォルニアの財政赤字がまた問題化している。いつものことという感じで、大分慣れっこになってしまったのだが(それは良くない)、12月6日にシュワルツェネッガー州知事が財政緊急事態を宣言した。細かい詳細についてはあまり見ていないので語ることはできないのだが、借用書であるIOU(I owe you)の発行などがまた行われる可能性が高まっている。地方財政が崩壊したときに、どのように立て直すのかと言うビジョンが見えてこない。ニュースが無いだけ、この問題がどれだけの震度を持っているのか、感覚が良くつかめないのだが(慢性的な問題だと言うことは良くわかる)、引き続き米国地方財政もユーロ圏周縁国同様に財政に大きな問題を抱えているため、注意してフォローしてゆく必要があるだろう。

【California Government】
Governor Schwarzenegger Presents Special Session Budget Plan
12/06/2010 GAAS:781:10 FOR IMMEDIATE RELEASE
http://gov.ca.gov/press-release/16664/
Governor Arnold Schwarzenegger today declared a fiscal emergency and called the legislature into a special session to address California’s budget deficit and presented a package of solutions to help solve it. (アーノルド・シュワルツェネッガー知事は、本日財政緊急事態を宣言し、カリフォルニアの財政赤字について、それらを解決する手段の政策パッケージを討議する議会を召集した)


【ブルームバーグ】
シュワルツェネッガー加州知事、財政の緊急事態を宣言
2010/12/07 07:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aX14FrrgKTNg

【フジサンケイビズ】
追加歳出削減を米シュワ知事が提案
2010.12.8 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101208/mcb1012080506022-n1.htm
米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、向こう1年半に見込まれる250億ドル(約2兆600億円)の財政赤字解消に向け74億ドルの追加歳出削減を提案した。同知事は来年1月に任期満了となる。6日の記者会見で発表した計画では、児童福祉や刑務所関連を含め今年度(2010年7月~11年6月)の歳出を8億8600万ドル、来年度は約65億ドル削減を目指す。また、各種手数料の引き上げなどで9億3700万ドルの歳入増加を図る。

【ブルームバーグ】
加州財政赤字は281億ドルに拡大も-借用証書利用も(Update1)
2010/12/09 12:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aqGlEe7fPCXI
12月8日(ブルームバーグ):米カリフォルニア州のブラウン次期知事は8日、同州の財政赤字見通しを発表し、今後1年半に281億ドル(約2兆4000億円)にまで拡大する恐れがあるとの見解を示した。またジョン・チャン会計監査官は、資金不足を理由に来年7月までに借用証書(IOU)の利用を迫られる可能性があると指摘した。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
スペイン支援要請の可能性、排除できない=オーストリア首相
2010年 12月 6日 22:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18494320101206

【ロイター】
仏大統領訪印で約200億ドル相当の商談成立
2010年 12月 6日 22:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18495120101206

【ロイター】
中国GDP統計は信頼できない─07年に李克強氏=ウィキリークス
2010年 12月 6日 19:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18493420101206

【ロイター】
米中首脳が電話会談、朝鮮半島情勢を協議
2010年 12月 6日 18:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18492020101206

【ロイター】
ハンガリーの格付けを「Baa3」に引き下げ=ムーディーズ
2010年 12月 6日 18:16 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18491720101206

【ロイター】
人民元のドルペッグ制、米中両国に良くない=FRB議長
2010年 12月 6日 12:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18486920101206

【ロイター】
韓国国会委員会、外国人の債券投資への課税再導入を承認=報道
2010年 12月 6日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18486720101206

【ロイター】
社民との党首会談、予算編成の希望など聞く=官房長官
2010年 12月 6日 12:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18485720101206

【ロイター】
債務問題、投資家の関心はユーロ圏から日米に=オランダ財務相
2010年 12月 6日 11:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18483420101206

【ロイター】
FRB議長、米国債の買い入れ拡大の可能性示唆
2010年 12月 6日 10:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18482620101206

【ロイター】
米上院、中間層のみに対する「ブッシュ減税」延長法案を否決
2010年 12月 6日 09:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18482120101206

【ロイター】
米韓FTAが合意、オバマ大統領は貿易協定拡大の方針強調
2010年 12月 6日 09:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18480720101206

【ロイター】
流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」=報道
2010年 12月 5日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18478520101205

【ロイター】
11年度予算の新規国債、44兆円より抑えたい=財務相
2010年 12月 5日 12:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18478220101205

【ブルームバーグ】
レーン欧州委員:EUの財政赤字削減ペースは「十分でない」
2010/12/04 17:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=auQ4FTGhyeqg

【ブルームバーグ】
ECB総裁、財政再建の努力を各国に要求-スペインは追加策を発表
2010/12/04 16:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aB3itmctQiKA

【ブルームバーグ】
米韓FTA交渉で合意:自動車関税引き下げ先延ばし-牛肉は見直さず
2010/12/04 12:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aehycelC6Nsg

【ブルームバーグ】
FRB議長、量的緩和の規模拡大の可能性否定せず-CBS(Update1)
2010/12/04 09:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aR9nWmd2yRWY
【ロイター】
米FRB議長、国債買い入れ拡大の可能性否定せず=CBS
2010年 12月 4日 08:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18475020101203

【ロイター】
国務長官が最後の公職になる=クリントン米国務長官
2010年 12月 4日 08:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18474920101203

【ロイター】
オバマ米大統領がアフガン電撃訪問、カルザイ大統領と電話会談
2010年 12月 4日 08:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18474520101203

【ロイター】
スペイン、タバコ税引き上げ・年金改革前倒し実施を決定
2010年 12月 4日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18473920101203

【ブルームバーグ】
クリントン米国務長官:大統領選出馬の考えなし「公職はこれが最後」
2010/12/04 00:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aNCJeNydz.tU

2010年12月5日日曜日

(11月29日-3)米公務員賃金上昇等凍結

オバマ大統領が公務員給与の2年間の凍結を発表した。米国財政の悪化に対する改善度合いは、医療保険改革法案の導入による歳出増とくらべると非常に微々たる物だが、オバマ大統領が財政赤字削減に向けた態度を示し始めているということを示唆した点では重要なニュースと言える。

【White House】
President Obama on the Federal Pay Freeze: "Getting This Deficit Under Control is Going to Require Broad Sacrifice"
Posted by Jesse Lee on November 29, 2010 at 04:32 PM EST
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/11/29/president-obama-federal-pay-freeze-getting-deficit-under-control-going-require-broad



【White House】
Office of the Press Secretary
For Immediate Release November 29, 2010
Fact Sheet: Cutting the Deficit by Freezing Federal Employee Pay
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2010/11/29/fact-sheet-cutting-deficit-freezing-federal-employee-pay

Because of the irresponsibility of the past decade, the President inherited a $1.3 trillion projected deficit upon taking office and an economic crisis that threatened to put the nation into a second Great Depression. He moved quickly to get the economy moving again. Now, the economy is growing, and we have gained private sector jobs for the past 10 months. But families and businesses are still hurting, and our top priority is making sure that we are doing everything we can to help boost economic growth and spur job creation.(過去10年間に無責任なことが行われたため、大統領が就任したとき1.3兆ドルもの財政赤字と、国家が大恐慌の二の舞に陥る危機を引き継ぐこととなった。彼(オバマ大統領)は経済を前に再び進めるため、すばやく手を打った。そして今、経済は成長し、民間部門の雇用は過去10ヶ月プラスが続いている。しかし、家計や企業は今だに傷ついており、我々の最優先課題は経済成長を加速し、雇用創出を促進するためにありとあらゆる事を行うという態度をしっかり示すことだ。)

This two-year pay freeze will save $2 billion for the remainder of FY 2011, $28 billion over the next five years, and more than $60 billion over the next 10 years.(この2年間の賃金上昇の凍結は2011年度(2010年10月~2011年9月)に20億ドル赤字を減らし、その後5年間で280億ドル、10年間で600億ドル以上の赤字削減となる。)

【読売新聞】
米政府職員の昇給「2年凍結」案…大統領が発表
2010年12月1日07時48分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101130-OYT1T01018.htm
【ワシントン=岡田章裕】オバマ米大統領は29日、財政再建を進めるため、連邦政府職員の昇給を2年間にわたって凍結する案を発表した。

 軍人を除く約200万人の職員が対象で、2011~12年で60億ドル超(約5000億円)の歳出削減を見込んでいる。実施には議会の承認が必要となる。オバマ大統領は演説で「財政赤字の削減は、経済成長のために決定的に重要だ」と述べ、民主、共和両党に協力を呼びかけた。

 連邦政府職員の給与はおおむねインフレ率に連動して引き上げられており、2010年は1・5%増で、11年も同程度引き上げられる予定だった。今回の案が通れば、今後5年間で280億ドル、10年間では600億ドル以上の歳出削減につながるという。

2010年11月13日土曜日

(11月3日-2)米四半期入札スケジュール

11月3日に米国財務省が四半期入札スケジュールを発表した。その背景にあるプライマリー・ディーラー会議では、財政の前提などが議論されており、2011年度の財政赤字は中央値は1兆2140億ドル、市場からの資金調達の予想額が1兆260億ドル~1兆4000億ドルとなっている。2012年度になると、若干その調達額は少なくなると見込んでいるようだ。

【US Treasury】
November 3, 2010
TG-940
Treasury Assistant Secretary for Financial Markets Mary Miller
November 2010 Quarterly Refunding Statement
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg940.htm

【US Treasury】
November 3, 2010
TG-941
Report to the Secretary of the Treasury from the Treasury Borrowing Advisory Committee of the Securities Industry and Financial Markets Association
November 2, 2010
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg941.htm

          プライマリー    連邦議会    行政管理
          ディーラー    予算事務局     予算局
予想時点    2010年10月    2010年8月    2010年7月
財政赤字見通し
2011年度  1兆2140億ドル   1兆660億ドル   1兆4160億ドル
レンジ   1.075~1.350兆ドル
2012年度   1兆230億ドル    6650億ドル    9110億ドル
レンジ    0.80~1.35兆ドル
2013年度    9060億ドル    5250億ドル    7360億ドル
レンジ    0.60~1.30兆ドル
市場調達額予想レンジ
2011年度  1.026~1.400兆ドル
2012年度  0.80~1.400兆ドル

その結果としての、四半期の資金調達予定額は以下の通り。10-12月期の入札額については、前回8月に発表したときよりも短期債券による資金調達を減らし、残存1年超の利付国債の増加により、当初よりも資金調達が長期化されている。借入の長期化は、資金ファイナンスをする立場からは保守的な行動と言える。昨今の金利低下や、FRBの国債購入などの政策を見越しての行動とも言える。具体的には、10-12月期の利付国債は、8月時点でネット3489億ドルの調達予想であったが、これを300億ドル上回る3789億ドルの調達計画に変更されている。一方、2011年1-3月期は3253億ドルと、10-12月よりも減額され、その分短期証券の発行が増えるようだ。

(10億ドル)               発行額    償還額   ネット調達額

8月4日発表(前回)
2010年10-12月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券  1,204.0    1,172.0     32.0
キャッシュ・マネジメント・ビル    385.0     385.0      0.0
利付国債                491.0     142.1     348.9
純資金調達額                              380.9

11月3日発表(今回)
2010年10-12月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券  1,113.0    1,134.0    -21.0
キャッシュ・マネジメント・ビル    378.0     373.0     5.0
利付国債                521.0     142.1     378.9
純資金調達額                             362.9
2011年1-3月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券  1,337.0    1,237.0    100.0
キャッシュ・マネジメント・ビル    341.0     335.0     6.0
利付国債               520.0     194.7     325.3
純資金調達額                             431.3


この国債発行計画について、総発行額(償還額を考慮しない分)を見ると、10-12月期は前回予想よりも7年以下の中短期の利付国債の発行に厚みが増したようだ。他方、来年1-3月期については物価連動債(TIPS)の発行額がやや多めに増額される見通しとなっている。その背景には、先月10月25日に実施された5年物の物価連動債の入札で、史上初のマイナス利回りとなるなど、物価連動債に対する需要がある程度大きいということが見込まれているためであろう。実質金利がマイナスになるということは、金融が通常以上に緩和されている常態か、景気後退局面(スタグフレーションを含む)が想定されているかどちらかになるのだが、必ずしも『実質成長率(期待成長率、潜在成長率)=実質金利』ではないと言うことを考えると、それだけ市場が金融緩和を織り込んでいると解釈するのが正解なのかもしれない。

総発行額 億ドル
   7-9月期   10-12月期   10-12月期   1-3月期
           前回予想   今回見込み   今回予想
2年  1,080     960       1,050      1,000
3年  1,020     930        960       930
5年  1,080     990       1,050      1,020
7年   840     760        870       840
10年  660     660        660       660
30年  420     420        420       420
TIPS  290     190        200       330
合計 5,390    4,910       5,210      5,200


【米国債市況】30年債上昇、5年物TIPSの落札利回りがマイナスに(10月25日)
2010年 10月 26日 8:09 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_139481
25日の米国債市場では、財務省が実施した物価連動国債(TIPS)の入札で落札利回りが史上初のマイナスとなり、長期債価格が上昇した。財務省がこの日実施した5年物TIPS100億ドルのリオープン(追加発行)入札では、落札利回りがマイナス0.550%となった。

【Treasury Direct】
For Immediate Release CONTACT: Office of Financing
October 25, 2010
TREASURY AUCTION RESULTS
http://www.treasurydirect.gov/instit/annceresult/press/preanre/2010/R_20101025_3.pdf

Interest Rate      0-1/2%
High Yield1      -0.550%
Median Yield4    -0.635%
Low Yield5      -0.750%