(4月11日)IMF経済見通し改定

4月11日にIMFが世界経済見通しを発表した。世界経済見通しは、2011年が+4.4％、2012年が+4.5％で、前回から変更はなし。日本については+1.4％へと、前回から-0.2％下方修正したようだが、2012年は+2.1％へと+0.3％上方修正している。その他、輸出や資源価格上昇の恩恵を受けているドイツやカナダ、ロシアなどが見通しを上方修正し、中東地域が下方修正されている。詳細は、レポート本文を参照。

【IMF】
World Economic Outlook (WEO)
Tensions from the Two-Speed Recovery: Unemployment, Commodities, and Capital Flows
April 11, 2011
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2011/01/index.htm

【国際通貨基金】
（参考仮訳）
世界経済見通し 2011 年4 月
総括
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2011/01/pdf/textj.pdf
世界経済は、総じて予測通りの回復を続けている。実際、我々の見通しは2011 年1月のWEO 改訂見直しから概ね変わっておらず、2011 年、2012 年ともに世界経済成長率を約4.5%と予測している。先進国の成長率は、僅か2.5%にとどまると見られる一方、新興市場及び途上国の成長率は、先進国の見通しより遥かに高い6.5%を見込んでいる。

総じて、世界のマクロ的な経済政策課題に変更はないが、時間の経過とともにより喫緊の対応が求められている。持続的回復の実現に向け、先進国は財政再建を遂行しなければならない。その実現と成長の維持において、先進国は一段と外需に頼る必要がある。対照的に、新興市場国は、外需への依存を弱め内需を一段と活かす必要がある。新興市場通貨が先進国通貨に対して上昇することは、世界規模での再調整作業において極めて重要である。国レベルでの慎重な政策の策定、並びに世界レベルでの協調が、2 年前の危機の最悪期と同様現在でも肝要である。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
原発事故の経済被害対応本部設置、復興構想会議は14日＝政府
2011年 04月 11日 20:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20546920110411

【ロイター】
震災で半導体の部材調達が危機、ウエハー工場など停止続く
2011年 04月 11日 19:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20546020110411

【ロイター】
福島第1原発1─3号機原子炉への注水が再開＝保安院
2011年 04月 11日 18:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20543220110411

【ロイター】
リビア反体制派、アフリカ連合の停戦計画を検討へ
2011年 04月 11日 18:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20542720110411

【ロイター】
震災受け7地域で景気判断を下方修正＝日銀地域経済報告
2011年 04月 11日 16:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20540220110411

【ロイター】
大震災から1カ月で黙とう、死者・不明者は2万7000人超
2011年 04月 11日 16:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20539820110411

【ロイター】
仙台銀が公的資金申請を検討、震災復興に向け地元金融円滑化で
2011年 04月 11日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20538120110411

【ロイター】
2月機械受注は反動減で3カ月ぶり減少、今後は供給力回復がカギ
2011年 04月 11日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20531820110411

【ロイター】
米トウモロコシ先物が過去最高値、供給懸念で＝アジア取引
2011年 04月 11日 09:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20530120110411

【ロイター】
ＮＹＳＥユーロネクスト、ナスダックの買収案を拒否
2011年 04月 11日 09:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20530620110411

【ロイター】
超緩和金融政策、解除開始は時期尚早＝イエレンＦＲＢ副議長
2011年 04月 11日 08:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20527820110410

(4月1日)米雇用統計

毎月1回の注目指標である米国雇用統計が発表された。3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が21.6万人の増加となり、6ヶ月連続の増加となった。民間部門の増加は13ヶ月連続。失業率は8.8％に若干低下となった。雇用の回復は順調なのだが、失業率に対する一般的な見方は、リーマンショック以前の5％程度が標準的な目線だという見方が多いため、9％の失業率はまだまだ高く、雇用が回復しているとの認識は低い。よって、回復過程にはあるものの、この程度の雇用増加では「利上げの時期ではない」し、「景気回復しているとは言えない」といった考え方がどうしても枕詞に出てきてしまう。

2010年以降の民間雇用者の増加は、累計で170万人超となっているが、市場はまだまだ納得せず、オネダリを続けている。

【Bureau of Labour Statistics】
Employment Situation News Release
Transmission of material in this release is embargoed USDL-11-0436
until 8:30 a.m. (EDT) Friday, April 1, 2011
http://www.bls.gov/news.release/archives/empsit_04012011.htm

万人 　　失業率 　非農業部門 　民間部門 　政府部門
　　　　　　　％ 　　雇用者増減
10年 1月　9.7　　　　 -3.9　　　　　　 -4.2 　　　　　0.3
　 　 2月　 9.7 　　　　-3.5 　　　　　　-2.1　　　　　-1.4
　 　 3月　 9.7 　　　　19.2　　　　　　14.4 　　　　　4.8
　 　 4月　 9.8 　　　　27.7　　　　　　22.9 　　　　　4.8
　 　 5月　 9.6 　　　　45.8 　　　　　　4.8　　　　　41.0
　 　 6月　 9.5　　　　-19.2 　　　　　　6.5　　　　 -25.7
　 　 7月　 9.5 　　　　-4.9　　　　　　 9.3 　　　　-14.2
　 　 8月　 9.6 　　　　-5.9　　　　　　 11.0　　　　 -16.9
　 　 9月　 9.6 　　　　-2.9 　　　　　　10.9　　　　 -13.8
　 　 10月 9.7 　　　　17.1 　　　　　　14.3 　　　　　2.8
　　　11月 9.8 　　　　　9.3　　　　　　12.8 　　　　-3.5
　　　12月 9.4 　　　　15.2 　　　　　　16.7　　　　 -1.5
11年 1月　9.0 　　　　6.8　　　　　　　 9.4 　　　　-2.6
　 　 2月　 8.9 　　　　19.4　　　　　　24.0　　　　 -4.6
　　　3月　 8.8 　　　　21.6　　　　　　23.0　　　　 -1.4

【ロイター】
〔ポイント分析〕3月の米雇用増はサービス部門がけん引、賃金上昇圧力みられず
2011年 04月 4日 08:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK887667820110403
＊３月の雇用拡大をけん引したのはサービス部門。医療関係が純増数のほぼ４分の１を占めたほか、外食産業では２万６５００人増加した。
　＊非正規雇用が引き続き堅調で２万８８００人増加した。非正規雇用は正規雇用の先行指標とみなされることが多い。ただ、企業がより長期の雇用需要を非正規で穴埋めしているとの指摘もある。
　＊政府部門は１万４０００人減少し、３月もマイナス要因となった。地方自治体で教育関連を中心に１万５０００人削減され、地方の厳しい財政状況があらためて鮮明になった。
　＊特に求職活動をしていない失業者数も減少した。
　＜インフレ圧力みられず＞
　＊平均週間労働時間は３４．３時間、時間当たり賃金は２２．８７ドルでいずれも前月から変わらず。
　＊最近の食品・エネルギー価格上昇が賃金要求に反映されている証拠はない。
　＊生活費が上昇しているのに賃金が上がらないのは、個人の裁量的支出の削減につながる。
　＊３月の雇用統計は、ＦＲＢに早期利上げを促す内容でない。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
「復興構想会議」設立、財源や復興のあり方など議論へ＝首相
2011年 04月 1日 19:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20393420110401

【ロイター】
ＥＣＢ、アイルランドに真剣なコミットメント示した＝アイルランド財務相
2011年 04月 1日 18:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20391820110401

【ロイター】
リビア東部で400人以上が行方不明、政府側が拘束か＝人権団体
2011年 04月 1日 17:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20391020110401

【ロイター】
中国が14日にＢＲＩＣＳ首脳会議を開催へ
2011年 04月 1日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20387020110401

【ロイター】
コートジボワール、元首相支持部隊がバグボ氏住居を攻撃
2011年 04月 1日 12:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20383220110401

【ロイター】
ポルトガル議会解散、6月5日に総選挙実施へ
2011年 04月 1日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20381920110401

【ロイター】
アイルランド中銀がストレステスト結果発表、追加資本の可能性も
2011年 04月 1日 09:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20376520110401

【ロイター】
アイルランド大手4行に追加資本240億ユーロ必要＝中銀
2011年 04月 1日 07:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20375020110331

【ロイター】
ポルトガルが赤字削減目標達成できず、支援要請観測高まる
2011年 04月 1日 06:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20373720110331

【ロイター】
アイルランド、2大銀行を中心とした金融システム創設へ＝財務相
2011年 04月 1日 04:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20373020110331

【ロイター】
アイルランド4大銀行、240億ユーロの追加資本が必要＝中銀
2011年 04月 1日 04:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20372820110331

【ロイター】
アイルランド、2大銀行を中心とした金融システム創設へ＝財務相
2011年 04月 1日 04:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20373020110331

【ロイター】
ＥＣＢの流動性支援、アイルランドの銀行に不可欠でない＝中銀総裁
2011年 04月 1日 04:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20372920110331

(3月8日)景気ウォッチャー持ち直し

3月8日は特に何も無い。国際的には中東北アフリカの中でもリビア情勢の緊迫化と、菅政権の行き詰まりが連日報道の中心になっているような気がするが、経済統計についてみると、日本で2月の景気ウォッチャーが発表されていた。結果はやや前向きな感じで、「持ち直しの動きがみられる」とのこと。

【内閣府】
景気ウォッチャー調査
平成23年２月調査結果(抜粋)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0308watcher/bassui.html
２月の現状判断ＤＩは、前月比4.1ポイント上昇の48.4となり、２か月ぶりに上昇した。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、このところ持ち直しの動きがみられる」とまとめられる。

【ブルームバーグ】
米英首脳、カダフィ大佐の早期退陣必要との見解で一致－米政府(1)
2011/03/09 09:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.g23LZrEMQs


《ニュース備忘録》

【ロイター】
日銀審議委員に白井慶大教授提示、金融政策は中立との見方
2011年 03月 8日 19:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19876820110308

【ロイター】
イランのラフサンジャニ元大統領、専門家会議の議長職を失う
2011年 03月 8日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19875420110308

【ロイター】
中国政府、中東騒乱の教訓を新疆で生かすべき＝当局者
2011年 03月 8日 17:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19875020110308

【ロイター】
英国経由の本邦短期債投資が過去最高、背後にチャイナ・マネーか
2011年 03月 8日 15:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19873520110308

【ロイター】
ヘッジファンド業界、17兆円超の新規資金流入へ＝調査
2011年 03月 8日 15:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19873020110308

【ロイター】
米大統領、駐中国大使にロック商務長官を指名へ＝当局者
2011年 03月 8日 12:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19869620110308

【ロイター】
クウェート、若者のグループが首相退陣要求デモを計画
2011年 03月 8日 11:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19868620110308

【ロイター】
アップルとグーグルの株式、大手ヘッジファンドが昨年第4四半期に売却
2011年 03月 8日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19867320110308

【ロイター】
チュニジアで新内閣が発足、ベンアリ前政権の閣僚を一掃
2011年 03月 8日 09:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19864720110308

【ロイター】
カダフィ大佐が保証付き退陣を提案、反体制派は拒否＝報道
2011年 03月 8日 08:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19860920110307

【ロイター】
ギリシャ・アイルランド向け融資金利引下げに正当性ある＝欧州委員
2011年 03月 8日 04:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19859920110307

【ロイター】
ＮＡＴＯ、リビア情勢めぐり軍事行動の選択肢を検討＝米大統領
2011年 03月 8日 04:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19858420110307

【ロイター】
ＢＩＳ総裁会議、商品価格高でインフレ脅威が深刻化との声
2011年 03月 8日 03:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19859620110307

【ロイター】
ガイトナー米財務長官、8日にＥＣＢ総裁・独財務相と会談
2011年 03月 8日 03:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19858320110307

(3月4日)米2月雇用統計

毎月1回米国で発表される月初金曜日の雇用統計が公表された。非農業部門の雇用者数は前月差19.2万人の増加と、5ヶ月連続の増加となった。民間部門については2010年3月以来12ヶ月連続の増加だ。この結果、民間部門は2010年1月から14ヶ月間で累計146万人の新規雇用が生み出されたこととなる。米国が2008年から2009年にかけての金融危機で失った両年累計866万人の雇用の約14％程度しかまだ取り戻せてはいないが、方向としては前向きであることに間違いは無い。失業率が9％を割れたのは2009年4月以来。米国景気の先行きは明るくなりつつある。

【Bureau of Labor Statistics】
Employment Situation News Release
Transmission of material in this release is embargoed USDL-11-0271
until 8:30 a.m. (EST) Friday, March 4, 2011
http://www.bls.gov/news.release/archives/empsit_03042011.htm

万人 　　　失業率 　非農業部門 　民間部門 　政府部門
％ 　　　　　　　　　　雇用者増減
10年 1月 　9.7 　　　　-3.9　　　　　　 -4.2 　　　　　　0.3
　 　 2月 　9.7 　　　　-3.5 　　　　　　-2.1 　　　　　　-1.4
　 　 3月 　9.7 　　　　19.2 　　　　　　14.4 　　　　　　4.8
　 　 4月 　9.8 　　　　27.7 　　　　　　22.9 　　　　　　4.8
　 　 5月 　9.6 　　　　45.8 　　　　　　　4.8 　　　　　41.0
　 　 6月 　9.5 　　　　-19.2 　　　　　　6.5 　　　　　-25.7
　 　 7月 　9.5 　　　　-4.9 　　　　　　　9.3 　　　　　-14.2
　 　 8月 　9.6 　　　　-5.9 　　　　　　11.0 　　　　　-16.9
　 　 9月 　9.6 　　　　-2.9 　　　　　　10.9 　　　　　-13.8
　 　 10月 9.7 　　　　17.1 　　　　　　14.3 　　　　　　2.8
　　　11月 9.8 　　　　　9.3 　　　　　　12.8 　　　　　-3.5
　　　12月 9.4 　　　　15.2 　　　　　　16.7 　　　　　-1.5
11年 1月　9.0 　　　　　6.3 　　　　　　6.8 　　　　　-0.5
　 　 2月 　8.9 　　　　19.2 　　　　　　22.2 　　　　　-3.0

【CNN】
２月の米雇用統計、失業率は２年ぶりの低水準を記録
2011.03.05 Sat posted at: 10:03 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30002022.html

雇用社数前月比増減

《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国の銀行、住宅価格が最大30％下落しても耐えられる＝銀監会高官
2011年 03月 4日 21:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19833120110304

【ロイター】
リビア首都で金曜礼拝後に反体制派がデモへ、当局は外国メディアの取材規制
2011年 03月 4日 21:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19833420110304

【ロイター】
リビア軍戦闘機、反体制派管理下の東部軍基地を爆撃＝反体制派
2011年 03月 4日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19830620110304

【ロイター】
中国全人代で発表の新5カ年計画、環境問題を最重要課題に
2011年 03月 4日 16:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19829820110304

【ロイター】
中国の2011年度国防予算、12.7％増の6011億元＝全人代報道官
2011年 03月 4日 15:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19825620110304

【ロイター】
ギングリッチ元米下院議長、次期大統領選出馬検討を表明
2011年 03月 4日 12:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19821520110304

【ロイター】
情報ＢＯＸ：トリシェＥＣＢ総裁の発言、前回・前々回との比較
2011年 03月 4日 12:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19820920110304

【ロイター】
サウジ東部でシーア派のデモ行進、約100人が参加
2011年 03月 4日 11:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19820420110304

【ロイター】
ロイター調査：ＥＣＢの利上げ、49人中39人が4月を予想
2011年 03月 4日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19819620110304

【ロイター】
リビアの反政府デモ弾圧、国際刑事裁判所が捜査着手
2011年 03月 4日 09:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19818920110304

【ロイター】
米大統領がカダフィ氏退陣要求、飛行禁止区域も検討
2011年 03月 4日 09:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19817220110304

【ロイター】
ＥＣＢが金利据え置き、「強い警戒」復活し4月利上げの可能性示唆
2011年 03月 4日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19815220110303

(3月1日-3)カナダ金融政策据え置き

カナダ銀行が3月1日に金融政策を発表した。結果は政策金利据え置き。景気見通しについては、一歩前に進み出ているようだ。カナダ銀行の英語は翻訳しやすい。

【BoC】
FOR IMMEDIATE RELEASE
1 March 2011
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2011/rate_010311.html
OTTAWA - The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent. (カナダ銀行は本日、翌日物の政策金利を1％で据え置くことを発表した。同時に、銀行金利は1.25％、預金金利は0.75％となる。)

The global economic recovery is proceeding broadly in line with the Bank’s projection in its January Monetary Policy Report (MPR), although risks remain elevated. U.S. activity is solidifying and remains supported by stimulative fiscal and monetary policies. Ongoing challenges associated with sovereign and bank balance sheets will limit the pace of the European recovery and are a significant source of uncertainty to the global outlook. Robust demand from emerging-market economies is driving the underlying strength in commodity prices, which could be further reinforced temporarily by supply shocks arising from recent geopolitical events.(世界経済の回復は、リスク要因が増え続けているが、1月の金融政策リポートでカナダ銀行が予想したものに広く添った形で進んでいる。米国の活動は堅固なものとなり、景気刺激的な財政金融政策によって支えられ続けている。ソブリン及び銀行のバランスシート問題に関連した挑戦が続く中で、欧州の景気回復の速度は限定され、世界経済の非常に大きな不確実性の元である。新興国からの強い需要は商品価格の強さの原因であり、最近の地政学的事象によって一時的に供給ショックが生じ、さらに押し上げられる可能性もある。)

The recovery in Canada is proceeding slightly faster than expected, and there is more evidence of the anticipated rebalancing of demand. While consumption growth remains strong, there are signs that household spending is moving more in line with the growth in household incomes. Business investment continues to expand rapidly as companies take advantage of stimulative financial conditions and respond to competitive imperatives. There is early evidence of a recovery in net exports, supported by stronger U.S. activity and global demand for commodities. However, the export sector continues to face considerable challenges from the cumulative effects of the persistent strength in the Canadian dollar and Canada’s poor relative productivity performance. (カナダ経済の回復は予想よりも若干早く進んでおり、需要のリバランスを期待させるような減少がさらに散見される。消費は力強さが続くが、家計支出は彼らの所得の伸びに沿ったものに鞘寄せされる兆候がみられる。企業の投資は引き続き速いスピードで拡大しており、企業は競争的な環境に反応し、緩和的な金融環境という利点を活用している。強い米国の活動と世界的な商品需要に支えられ、純輸出の回復の兆候がある。しかしながら、輸出部門は粘り強いカナダドル高と、相対的に低い生産性のパフォーマンスの蓄積された影響という大きな挑戦的なものに直面し続けている。)

While global inflationary pressures are rising, inflation in Canada has been consistent with the Bank's expectations. Underlying pressures affecting prices remain subdued, reflecting the considerable slack in the economy. (世界的なインフレ圧力が上昇しているが、カナダのインフレはカナダ銀行の予想に沿ったものとなっている。非常に大きな経済のスラックを反映し、物価に与える根底的な圧力は抑制されたままである。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada. Any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered.(これら全ての要因を反映し、カナダ銀行は目標となる政策金利を1％に据え置くことを決定した。この状況は非常に大きな金融緩和を市場に残し、同時に非常に大きな供給過剰をカナダが抱える中、2％の物価目標の達成に沿ったものである。追加的な金融緩和の減少は、慎重に考慮される必要がある。)
【ブルームバーグ】
カナダ中銀が政策金利１％で据え置き－将来の利上げを慎重に検討
2011/03/01 23:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a1GGIsW5CjrE

【BoC】
Key interest rate: target for the overnight rate
http://www.bank-banque-canada.ca/en/monetary/target.html
Date 　　　　　　　　　　Target (%) 　　Change (%)
1 　March 　　　2011 　　1.00 　　　　　---
18 January 　　　2011 　　1.00 　　　　　---
7 　December 　2010 　　1.00 　　　　　---
19 October 　　2010 　　1.00 　　　　　---
8 　September　2010 　　1.00 　　　　　+ 0.25
20 July 　　　　　2010 　　0.75　　　　　 + 0.25
1 　June 　　　　2010 　　0.50 　　　　　+ 0.25
20 April 　　　　2010 　　0.25 　　　　　---
2 　March 　　　2010　　 0.25　　　　　 ---
19 January 　　　2010　　 0.25　　　　　 ---

(2月16日)FRB経済見通し

FRBが1月25～26日に行われたFOMCの議事要旨を発表し、その中で検討された経済見通しを発表した。2011年第4四半期の実質経済成長率は、前年比3.4％～3.9％になると予想しており、前回の3.0％～3.6％から上方修正となった。物価見通しがやや上方修正された程度で、そのほかは特に大きなポイントは現時点ではない。議事録は読むのが長いので、見通しの数字を示して終わり。

【FRB】
Release Date: February 16, 2011
For release at 2:00 p.m. EST
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110216a.htm

％ 　　　　　　2011年 　　　2012年 　　　2013年 　　　長期
実質GDP
今回2月 　　3.4～3.9 　　3.5～4.4　 　3.7～4.6 　　2.5～2.8
前回11月　 3.0～3.6 　　3.6～4.5 　　3.5～4.6 　　2.5～2.8
失業率
今回2月 　　8.8～9.0 　　7.6～8.1 　　6.8～7.2 　　5.0～6.0
前回11月 　8.9～9.1 　　7.7～8.2 　　6.9～7.4 　　5.0～6.0
PCE指数
今回2月 　　1.3～1.7 　　1.0～1.9 　　1.2～2.0 　　1.6～2.0
前回11月 　1.1～1.7 　　1.1～1.8 　　1.2～2.0 　　1.6～2.0
コアPCE
今回2月 　　1.0～1.3 　　1.0～1.5　　 1.2～2.0
前回11月 　0.9～1.6 　　1.0～1.6 　　1.1～2.0
PCEは個人消費支出の物価指数。コアPCEは食品とエネルギーを除いたもの。実質GDPと物価は第4四半期の前年比で失業率は第4四半期の平均。この表の見通しは、上下3名の見通しを除くことで極端な見通しが出た場合に予想の範囲が広がることを抑えている。


《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国北京市が住宅取得規制を厳格化＝国営ＴＶ
2011年 02月 16日 22:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19576920110216

【ロイター】
ドイツ首相、次期連銀総裁にヴァイトマン首席経済顧問を任命
2011年 02月 16日 19:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19575620110216

【ロイター】
中国、5年以内にレアアース業界を「合理化」へ＝温家宝首相
2011年 02月 16日 18:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19575320110216

【ロイター】
2011年の中国粗鋼生産量、過去最高の6.6億トンへ＝工業情報省
2011年 02月 16日 18:35 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19574820110216

【ロイター】
再送：国債暴落対応策練る自民「Ｘデープロジェクト」、日銀関係者と議論
2011年 02月 16日 17:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19564820110216

【ロイター】
ＮＺ経済、第4四半期にリセッション入りした可能性
2011年 02月 16日 16:15 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19571520110216

【ロイター】
エジプト政権崩壊、政府系メディアにも「革命」の波
2011年 02月 16日 15:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19570520110216

【ロイター】
輸出や生産、増加基調に復する動きみられる＝日銀金融経済月報
2011年 02月 16日 14:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19569820110216

【ロイター】
米国務長官、ネット規制国を「独裁者のジレンマに直面」と批判
2011年 02月 16日 12:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19566820110216

【ロイター】
訂正：エジプトが6カ月以内に民政移行へ、憲法草案は10日以内に作成
2011年 02月 16日 11:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19565420110216

【ロイター】
ムバラク前大統領は健在、別荘で電話に応対も＝関係筋
2011年 02月 16日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19560920110215

【ロイター】
ＥＵ財務相、競争力強化策に関する合意に向け前進
2011年 02月 16日 07:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19559820110215

【ロイター】
ドイツ取引所とＮＹＳＥユーロネクストが合併で正式合意
2011年 02月 16日 04:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19558620110215

【ロイター】
日本は貿易自由化進める必要＝ＷＴＯ報告
2011年 02月 16日 01:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19557520110215

【ロイター】
1月米小売売上高は予想下回る、豪雪の影響で
2011年 02月 16日 00:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19556720110215

(2月4日-2)米雇用統計

米国雇用統計が発表された。毎月第1金曜日に発表される雇用統計は市場の注目度が高い。今回新年1月の非農業部門雇用者数は前月から+3.6万人の増加に止まった。この雇用増は、水曜日に発表されたADP雇用指数の+18.7万人を大きく下回るものである。米国の1月は豪雪の影響により、雇用が予想より増えなかったと言われている。一方では失業率が9.0％へと大きく低下しており、雇用の改善は続いていると言えよう。

【Bureau of Labour Statistics】
Employment Situation Summary
until 8:30 a.m. (EST) Friday, February 4, 2011
http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

万人 　　失業率 　非農業部門 　民間部門 　政府部門
　　　　　　　％ 　　雇用者増減
10年 1月 　9.7　　　　-3.9 　　　　　　-4.2　　　　　0.3
　 　 2月 　9.7 　　　　-3.5 　　　　　　-2.1 　　　　-1.4
　 　 3月 　9.7 　　　　19.2　　　　　　14.4　　　　　4.8
　 　 4月 　9.8 　　　　27.7　　　　　　22.9　　　　　4.8
　 　 5月 　9.6 　　　　45.8　　　　　　　4.8 　　　　41.0
　 　 6月 　9.5　　　　-19.2 　　　　　　6.5 　　　　-25.7
　 　 7月 　9.5 　　　　-4.9　　　　　　　9.3 　　　　-14.2
　 　 8月 　9.6 　　　　-5.9 　　　　　　11.0 　　　　-16.9
　 　 9月 　9.6 　　　　-2.9 　　　　　　10.9 　　　　-13.8
　 　 10月 9.7 　　　　17.1 　　　　　　14.3 　　　　　2.8
　　　11月 9.8　　　　　9.3 　　　　　　12.8　　　　　-3.5
　　　12月 9.4 　　　　12.1 　　　　　　13.9　　　　　-1.8
11年 1月　9.0　　　　　3.6　　　　　　　5.0　　　　　-1.4

非農業部門雇用者数前月差

失業率

(1月31日)鉱工業生産の持ち直し

鉱工業生産が発表された。経済産業省は「12月の生産は、前月比3.1%の上昇となった。また、製造工業生産予測調査によると、1月上昇の後、2月は低下を予測している。総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」と述べている。エコポイントなどの期限切れを迎えることによって、昨年秋ごろに生産の減少傾向が観察されていたが、冬場に入り、このいったんの生産調整が修正され、再び巡航速度での生産計画に路線を戻しつつある。

鉱工業生産の総合指数自体はリーマンショック以前の水準に戻りきれて居ないが、エコポイントの対象となった液晶テレビなどの製品はショック以前の水準まで生産量が回復しているようだ。また、海外で組み立てられているスマートフォン関連の電子部品については、比較的生産は好調と言える。

経済産業省は生産が持ち直してきていると評価してはいるものの、日本の鉱工業生産の過去からの推移を見ると、90年代ころから生産はレンジ内での振動が繰り返されてきており、右肩上がりの成長産業ではなくなっている。この間、円高といった生産圧迫要因や、生産地の海外移転などの定性的構造変化が、日本の製造業の姿を変えている。

生産・出荷・在庫指数速報
平成２２年１２月分
平成２３年１月３１日
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/h2a1012j.pdf

前月比 　　生産　出荷 　在庫　 在庫率
10年 1月　　4.3 　　4.5 　　1.1 　　-1.8
　　　 2月 　-0.6　　-0.2　　1.6　　　0.3
　　　 3月　　1.2 　　2.0 　-1.6 　　-5.5
　　　 4月　　1.3 　　1.4　　0.6　　　1.2
　　　 5月　　0.1　　-1.7　　2.0　　　4.8
　　　 6月 　-1.1 　　0.2　　0.7 　　-1.7
　　　 7月 　-0.2　　-0.1 　-0.5　　　1.4
　　　 8月 　-0.5　　-0.8　　0.8 　　-0.7
　　　 9月 　-1.6　　-0.5　　0.1　　　1.3
　　　 10月　-2.0　　-3.0 　-1.0　　　8.4
　　　 11月 　1.0 　　2.6 　-1.8 　　-8.3
　　　 12月 　3.1 　　1.1　　1.4　　　0.0
予測 1月 　　5.7
予測 2月　　-1.2

《ニュース備忘録》

【ロイター】
政府が番号制度の基本方針を決定、15年1月から開始へ
2011年 01月 31日 21:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19303320110131

【ロイター】
ロシア中銀が予想に反し金利据え置き、銀行の準備率は引き上げ
2011年 01月 31日 18:50 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19300920110131

【ロイター】
エジプトを格下げ、見通しは「ネガティブ」＝ムーディーズ
2011年 01月 31日 16:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19297520110131

【ロイター】
豪クイーンズランド州にサイクロン接近、炭鉱の復興に影響も
2011年 01月 31日 16:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19296020110131

【ロイター】
情報ＢＯＸ：デモがエジプト経済直撃、ツアー中止や従業員退去も
2011年 01月 31日 15:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19293820110131

【ロイター】
中国人民銀、預金準備率引き上げる可能性─総裁＝報道
2011年 01月 31日 11:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19288020110131

【ロイター】
エジプト大統領が軍司令官と会談、オバマ米大統領は改革促す
2011年 01月 31日 10:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19284620110131

【ロイター】
エジプトのデモ死者100人超、「アラブのベルリンの壁崩壊」とも
2011年 01月 30日 11:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19278820110130

【ロイター】
ホワイトハウス、12年度予算案を2月14日公表＝オバマ政権高官
2011年 01月 29日 14:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19277720110129

【ロイター】
2011年の中国の輸出の伸び、10％前後に減速へ＝商務相
2011年 01月 29日 13:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19277520110129

【ロイター】
欧州が3月初旬に緊急サミット開催か、債務危機対応を強化＝関係筋
2011年 01月 29日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19276920110129

【ロイター】
ダボス会議、米ドルの準備通貨としての役割縮小との見方相次ぐ
2011年 01月 29日 05:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19273720110128

【ロイター】
エジプト政府、外出禁止令を全国に拡大＝国営テレビ
2011年 01月 29日 04:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19274220110128

【ロイター】
アイルランド首相、2月1日に議会解散＝国営放送
2011年 01月 29日 01:53 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19273220110128

(1月28日)米国GDP

米国で10-12月期実質GDP成長率が発表された。結果は前期比年率+3.2％で、個人消費の寄与度が前期比年率+3.1％、純輸出の寄与度が+3.4％と、大きく成長率を押し上げた。もっとも、純輸出については輸入が+2.4％の寄与(つまりはそれだけ輸入額が実質ベースで減っていること)が大きかった。その他注目したのが、在庫投資の寄与度が-3.5％となっていたことだ。正確に言うと、在庫積み増し局面が終わったことにより、在庫増加量が急減速したことがマイナス寄与の大きな要因となっている。

2008年1-3月期から2009年10-12月期にかけて猛烈な在庫削減が行われた後、削減しすぎた在庫を戻すための積み増し需要が2010年は顕著であったが、それが年末にはスピードが大きく減速したということだろう。在庫循環が正常化に向かっていると言うことは良いことといえる。その他、住宅投資は一進一退が続いているので、もう少し続きを見る必要があるだろう。

年率3％成長と言うまずまずの成長が達成されていることを見ると、米国経済は巡航速度の回復軌道に戻ってきたと言えるのではないだろうか。10-12月期の個人消費が強かったことは、昨年からのクリスマス商戦が好調だったと伝えられてきたことから違和感は無いが、今後その消費の強さがそのまま続くかどうか。

【BEA】
EMBARGOED UNTIL RELEASE AT 8:30 A.M. EST, FRIDAY, JANUARY 28, 2011
National Income and Product Accounts
Gross Domestic Product, 4th Quarter and Annual 2010 (advance estimate)
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/gdpnewsrelease.htm

成長率寄与度 　　　　　　09　　 10
前期比年率 　　　　　　　Q4　　Q1　　　Q2　　Q3　 　　Q4
実質GDP 　　　　　　　　5.01 　3.73 　　1.72 　2.56 　　3.17
　 個人消費　　　　　　　0.67 　1.32 　　1.54 　1.68 　　3.07
　 住宅投資 　　　　　　-0.02　-0.34 　　0.59　-0.82 　　0.08
　 民間企業投資 　　　-0.15 　0.76 　　1.61 　1.00 　　0.46
　 在庫投資増減　　　　2.90 　2.52 　　0.76 　1.61　　-3.48
　 政府支出 　　　　　　-0.29　-0.31 　　0.76 　0.76　　-0.12
　 純輸出 　　　　　　　　1.92　-0.26　　-3.39　-1.71 　　3.44
　　 　輸出　　　　　　　　2.65 　1.34 　　1.09 　0.83 　　1.05
　　 　輸入　　　　　　　　0.72 　1.59 　　4.48 　2.55　　-2.38
名目GDP 　　 　　　　　　4.69 　4.82 　　3.71 　4.64 　　3.44
　 個人消費　　　　　　 　0.67 　1.32　 　1.54 　1.68 　　3.07

名目GDP 年率：兆ドル 14.28　14.45　14.58　14.75　14.87

【ブルームバーグ】
米ＧＤＰ：第４四半期3.2％増、個人消費増と輸入減が寄与(Update2)
2011/01/29 02:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aQekYPqIJRlY


《ニュース備忘録》

【ロイター】
今年の中国貿易黒字、1500億ドルに減少へ＝人民銀行金融政策委員
2011年 01月 28日 22:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19271720110128

【ロイター】
中国は今後も債務危機対応で欧州を支援─温首相＝新華社
2011年 01月 28日 19:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19270620110128

【ロイター】
再送：日本国債の格下げ、1分1秒を争う情報ではない＝枝野官房長官
2011年 01月 28日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19269520110128

【ロイター】
ニューヨークで大雪、1月の積雪量は観測史上最大
2011年 01月 28日 17:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19268220110128

【ロイター】
豪洪水、インフレ率0.25％ポイント押し上げへ＝財務相
2011年 01月 28日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19261520110128

【ロイター】
洪水の損害額は50億豪ドル＝豪クイーンズランド州財務相
2011年 01月 28日 12:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19258120110128

【ロイター】
米金融危機調査委、規制緩和志向と政府の対応不足を批判
2011年 01月 28日 12:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19259720110128

【ロイター】
ムーディーズ、米国の格付け見通し悪化の可能性を警告
2011年 01月 28日 11:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19257620110128

【ロイター】
エルバラダイ氏がエジプトに帰国、反政府デモに参加へ
2011年 01月 28日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19256920110128

【ロイター】
基金通じた資産買い入れ、金利押し下げ効果＝12月日銀会合要旨
2011年 01月 28日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19255520110128

【ロイター】
米経済、成長ペース加速も依然として景気刺激が必要＝ＣＥＡ委員長
2011年 01月 28日 07:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19249020110127

【ロイター】
ＩＭＦが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告
2011年 01月 28日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19245320110127

【ロイター】
中国が不動産税導入へ、全国に先駆け上海と重慶で28日から
2011年 01月 28日 04:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19246220110127

(1月25日-2)IMF見通し

IMFが世界経済見通しや金融安定報告書の1月分を発表した。世界経済は回復基調にあり、米国経済の上方修正。後は、以下のレポートか、数値を見ていただくのが良いだろう。

【IMF】
World Still Needs to Fix Key Economic, Financial Problems
IMF Survey online
January 25, 2011
http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2011/RES012411A.htm

【IMF】
Global Financial Stability Report
GFSR Market Update
Global Financial Stability Still at Risk
January 25, 2011
http://www.imf.org/External/Pubs/FT/fmu/eng/2011/01/index.htm

【IMF】
World Economic Outlook Update
Global Recovery Advances but Remains Uneven
January 25, 2011
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2011/update/01/index.htm

【国際通貨基金】
2011年1月WEO 改訂見通し: 世界経済、回復は進むも足並みは依然として揃わず
2011年1月25日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2011/update/01/pdf/0111j.pdf

【国際通貨基金】
国際金融安定性報告書（GFSR)市場アップデート: 国際金融の安定には依然リスクが
2011年1月25日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fmu/2011/01/0111j.pdf


回復を続ける世界経済
2010年第3四半期の世界経済の成長率は、年率3.5%強だった。同期間の成長率については、2010年第2四半期の5％成長からの減速が見込まれていたが、米国と日本の当初予測より順調だった消費を背景に、2010年10月のWEOの予測を上回った。特に日本に関しては、刺激策の実施が当初予測より好調となった一因であった。より広くは、危機の間に急激に落ち込んだ民需の回復に向け、主要先進国で足場が固まった兆候が顕著になってきている（図2）。新興市場及び途上国の第3四半期は、好調な民需、引き続き緩和的な政策スタンス、及び資本流入の回復が成長を下支えし、堅調だった。

実績 見通し 10月からの修正幅
　　　　　　　　　　　2009 　2010 　2011　 2012 　2011 　2012
世界経済　　　　　 -0.6　　 5.0 　　4.4 　　4.5　　 0.2　　 0.0
　先進国　　　　　　-3.4　　 3.0 　　2.5　　 2.5　　 0.3　　-0.1
　　米国 　　　　　　-2.6　　 2.8 　　3.0 　　2.7 　　0.7　　-0.3
　　ユーロ圏　　　　-4.1 　　1.8 　　1.5 　　1.7 　　0.0　　-0.1
　　　ドイツ　　　　　-4.7 　　3.6　　 2.2 　　2.0 　　0.2　　 0.0
　　　フランス 　　　-2.5 　　1.6　　 1.6 　　1.8 　　0.0　 　0.0
　　　イタリア　　　　-5.0 　　1.0　　 1.0 　　1.3　　 0.0　　-0.1
　　　スペイン　　　 -3.7　　-0.2　　 0.6　　 1.5　　-0.1　　-0.3
　　日本　　　　　　 -6.3 　　4.3 　　1.6 　　1.8 　　0.1　　-0.2
　　英国 　　　　　　-4.9 　　1.7 　　2.0 　　2.3　　 0.0　 　0.0
　　カナダ 　　　　　-2.5 　　2.9 　　2.3 　　2.7　　-0.4　 　0.0
　　他先進国 　　　-1.2 　　5.6 　　3.8 　　3.7 　　0.1　 　0.0
　　　先進アジア 　-0.9 　　8.2　　 4.7 　　4.3 　　0.2　　-0.1
　新興国 　　　　　　2.6 　　7.1 　　6.5 　　6.5 　　0.1　　 0.0
　　中東欧　　　　　-3.6　　 4.2 　　3.6 　　4.0 　　0.5 　　0.2
　　旧ソ連 　　　　　-6.5　　 4.2 　　4.7 　　4.6　　 0.1　　-0.1
　　　ロシア 　　　　-7.9 　　3.7　 　4.5　　 4.4 　　0.2　　 0.0
　　　除くロシア 　　-3.2 　　5.4 　　5.1 　　5.2　　-0.1　　-0.1
　　新興アジア 　　　7.0 　　9.3 　　8.4 　　8.4　　 0.0 　　0.0
　　　中国 　　　　　　9.2 　10.3 　　9.6 　　9.5 　　0.0　　 0.0
　　　インド 　　　　　5.7 　　9.7 　　8.4 　　8.0 　　0.0　　 0.0
　　　アセアン5　　　1.7 　　6.7　　 5.5 　　5.7 　　0.1　 　0.1
　　西半球 　　　　　-1.8 　　5.9 　　4.3 　　4.1 　　0.3　　-0.1
　　　ブラジル 　　　-0.6　　 7.5 　　4.5 　　4.1 　　0.4　　 0.0
　　　メキシコ　　　　-6.1 　　5.2 　　4.2 　　4.8 　　0.3　　-0.2
　　中東北アフリカ 　1.8　　 3.9 　　4.6 　　4.7　　-0.5　　-0.1
　　サブサハラ 　　　2.8 　　5.0　　 5.5 　　5.8 　　0.0 　　0.1
　　　南アフリカ 　　-1.7　　 2.8 　　3.4 　　3.8　　-0.1　　-0.1

(1月25日)日銀見通し

日銀が金融政策を発表した。政策金利は据え置き。特にサプライズは無い。

２０１１年１月２５日
日本銀行
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc11/k110125.pdf
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。

無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す。

同時に2010～2012 年度の政策委員の大勢見通しが発表されていたが、結果は以下の通り。2010年度のGDPが上方修正になった分、足もとで「ゲタ」を履くため、将来の見通しが若干下方修正されたようだ。ただ、物価見通しが若干上方修正になっているのは、非常に微妙な程度でしかないが、良いことかもしれない。そうはいっても、日銀が一つの参考としている1％の物価上昇率には、2012年度になっても届かない見通しである。

見通し 　　　実質GDP 　国内企業物価指数 　消費者物価指数(除く生鮮食品)
今回1月見通し
2010年度 　3.3 ～ 3.4 　　　　0.5 ～ 0.6　　　　　　　　-0.4 ～ -0.3
2011年度 　1.4 ～ 1.7　　　　 0.7 ～ 1.2 　　　　　　　　0.0 ～ 0.4
2012年度 　1.9 ～ 2.2 　　　　0.5 ～ 0.8 　　　　　　　　0.2 ～ 0.8
前回10月時点の見通し
2010年度 　2.0 ～ 2.3 　　　　0.7 ～ 0.9　　　　　　　　-0.5 ～ -0.3
2011年度 　1.5 ～ 1.9 　　　　0.4 ～ 0.7　　　　　　　　 0.0 ～ 0.3
2012年度 　2.0 ～ 2.4 　　　　0.3 ～ 0.8 　　　　　　　　0.2 ～ 0.8
修正幅
2010年度 　1.3 ～ 1.1　　　　-0.2 ～ -0.3　　　　　　　　 0.1 ～ 0.0
2011年度　-0.1 ～ -0.2 　　　　0.3 ～ 0.5 　　　　　　　　0.0 ～ 0.1
2012年度　-0.1 ～ -0.2 　　　　0.2 ～ 0.0 　　　　　　　　0.0 ～ 0.0

《ニュース備忘録》

【ロイター】
英政府は財政緊縮策を変えず＝第4四半期のマイナス成長受け財務相
2011年 01月 25日 19:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19190120110125

【ロイター】
国際的金融取引税は実行可能だが、一部の国が反対＝仏経済相
2011年 01月 25日 19:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19189420110125

【ロイター】
日本経済は早期に踊り場脱却へ、世界経済成長など一巡＝日銀総裁
2011年 01月 25日 19:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19190220110125

【ロイター】
インドは依然インフレ圧力に直面、供給重視の政策必要＝財務相
2011年 01月 25日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19188820110125

【ロイター】
ＥＦＳＦは実質的融資能力を拡充すべき＝ＩＭＦ報告書
2011年 01月 25日 18:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19188120110125

【ロイター】
インド中銀が政策金利を25ｂｐ引き上げ、インフレ抑制に向け
2011年 01月 25日 16:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19185820110125

【ロイター】
米共和党下院院内総務、州政府の破産申請を認める動きに反対表明
2011年 01月 25日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19181620110125

【ロイター】
2010年の自然災害被害額、前年比3倍の約9兆円＝国連
2011年 01月 25日 14:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19181920110125

【ロイター】
Ｑ＋Ａ：米大統領、一般教書演説で税制改革に言及か
2011年 01月 25日 13:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19180420110125

【ロイター】
金融審議会を再開、3月に総会開催へ＝自見金融相
2011年 01月 25日 13:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19179820110125

【ロイター】
米共和党、大統領一般教書演説を控え対決姿勢強める
2011年 01月 25日 13:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19179620110125

【ロイター】
仏大統領指摘の金融取引税、流通税なら本質的欠陥＝与謝野経財相
2011年 01月 25日 12:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19177220110125

【ロイター】
第4四半期の豪ＣＰＩ、上昇率が予想下回り利上げ観測後退
2011年 01月 25日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19176220110125

【ロイター】
ポルトガル政府、解雇手当3分の1削減を提案
2011年 01月 25日 11:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19174720110125

【ロイター】
新興国への民間資本流入、2012年には1兆ドルに＝ＩＩＦ
2011年 01月 25日 10:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19173120110125

【ロイター】
独財務次官、Ｇ２０為替改革作業部会の共同議長に＝財務省
2011年 01月 25日 09:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19170920110125

【ロイター】
スペインの2010年成長率はマイナス0.1─0.2％の見通し＝首相
2011年 01月 25日 08:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19169620110124

【ロイター】
ドイツ政府、異なる金利でのＥＦＳＦ融資に関する閣僚提案を却下
2011年 01月 25日 06:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19168320110124

【ロイター】
スペイン貯蓄銀、7カ月以内の資本増強なければ部分国有化へ＝経財相
2011年 01月 25日 06:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19168220110124

【ロイター】
米財務省、25日にシティのワラントを2グループに分けて売却
2011年 01月 25日 01:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19166620110124

【ロイター】
インド中銀、インフレ高止まりの可能性について懸念を表明
2011年 01月 25日 00:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19165220110124

(1月18日)カナダ中銀政策金利据置き

カナダ銀行が金融政策を発表した。政策金利は1％で横ばい。予想通りである。米国の景気回復が徐々に力強くなる中で、多分カナダも暫くしたら利上げなどを意識しなければならなくなるのだろうが、暫く据え置きが続くだろう。

【BOC】
Bank of Canada maintains overnight rate target at 1 per cent
For immediate release
18 January 2011
http://www.bankofcanada.ca/2011/01/press-releases/bank-of-canada-maintains-overnight-rate-target-at-1-per-cent-3/

Ottawa - The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent.(カナダ銀行は政策金利である翌日物金利を1％に据え置いた。同時に、銀行金利は1.25％、預金金利は0.75％である。)

The global economic recovery is proceeding at a somewhat faster pace than the Bank had anticipated, although risks remain elevated. Private domestic demand in the United States has picked up and will be reinforced by recently announced monetary and fiscal stimulus. European growth has also been slightly stronger than anticipated. Ongoing challenges associated with sovereign and bank balance sheets will limit the pace of the European recovery and are a significant source of uncertainty to the global outlook. In response to overheating, some emerging markets have begun to implement more restrictive policy measures. Their effectiveness will influence the path of commodity prices, which have increased significantly since the October Monetary Policy Report (MPR), largely reflecting stronger global growth.(リスク材料は引き続き増加しているが、世界経済の回復はカナダ銀行がこれまで予想していたよりも幾分早いペースで進んでいる。米国の民間国内需要は回復してきており、最近発表された金融財政刺激策により強化されている。欧州の成長は予想より若干強まった。ソブリンや銀行のバランスシート問題に関連した挑戦が続き、欧州の景気回復ペースが制限されている。また、それが世界経済見通しに大きな不確実性を与えている。景気過熱によって、幾つかの新興国市場は、より引き締め的な政策の実施を始めている。それらの効果は、強い世界経済成長を幅広く反映し、10月の金融政策リポート以降大幅に上昇している商品価格の動向に影響を与えるだろう。)

The recovery in Canada is proceeding broadly as anticipated, with a period of more modest growth and the beginning of the expected rebalancing of demand. The contribution of government spending is expected to wind down this year, consistent with announced fiscal plans. Stretched household balance sheets are expected to restrain the pace of consumption growth and residential investment. In contrast, business investment will likely continue to rebound strongly, owing to stimulative financial conditions and competitive imperatives. Net exports are projected to contribute more to growth going forward, supported by stronger U.S. activity and global demand for commodities. However, the cumulative effects of the persistent strength in the Canadian dollar and Canada’s poor relative productivity performance are restraining this recovery in net exports and contributing to a widening of Canada’s current account deficit to a 20-year high.(カナダの景気回復は大まかには予想したとおりで、予想される需要の修正が始まり、一時的に成長が緩やかになるとみられる。政府支出は財政計画の発表に沿った形で、今年の成長への寄与は低下すると見込まれる。家計の拡大したバランスシートは、消費の成長や住宅投資のペースを制約すると見られる。他方、企業の投資は緩和的な金融状況や競争環境によって力強さが続くと見られる。純輸出は米国経済活動の強さや世界の商品需要に支えられ、今後さらに成長に寄与すると見込まれる。しかしながら、これまで累積してきたカナダドルの粘り強い上昇や相対的に生産性向上が弱いことが、純輸出の回復の制約となっており、カナダの経常赤字が20年来の高さに拡大している要因となっている。)

Overall, the Bank projects the economy will expand by 2.4 per cent in 2011 and 2.8 per cent in 2012 – a slightly firmer profile than had been anticipated in the October MPR. With a little more excess supply in the near term, the Bank continues to expect that the economy will return to full capacity by the end of 2012.(総じて、カナダ銀行の経済見通しは2011年が2.4％、2012年が2.8％と予想し、10月の金融政策リポートで予想されていた結果よりも若干強くなると予想する。足もとはまだ若干超過供給の状況であるが、カナダ銀行は2012年の終わりに経済がフル稼働へと戻ると引き続き予想する。)

Underlying pressures affecting prices remain subdued, reflecting the considerable slack in the Canadian economy. Core inflation is projected to edge gradually up to 2 per cent by the end of 2012, as excess supply in the economy is slowly absorbed. Inflation expectations remain well-anchored. Total CPI inflation is being boosted temporarily by the effects of provincial indirect taxes, but is expected to converge to the 2 per cent target by the end of 2012.(カナダ経済の大きな景気不振を反映し、物価は引き続き抑制されたものとなるだろう。経済の超過供給が徐々に解消され、コアインフレは2012年の終わりに緩やかに2％へと切り上がると予想される。インフレ期待は良く抑制されている。CPI総合指数は地方政府の間接税引き上げによって一時的に上昇しているが、2012年の終わりまでに目標の2％へと収束すると予想される。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada. Any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered.(これらの要因を全て考慮し、カナダ銀行は政策金利である翌日物金利を1％に据え置くことを決定した。この決定は、カナダの非常に大きな超過供給の環境の下、2％の物価目標の達成に沿うため、非常に大きな金融緩和状況を残す。追加的な金融緩和解除は慎重に熟慮される必要があろう。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＥＵ財務相、ストレステストでの流動性検査で合意＝ＥＵ筋
2011年 01月 18日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19073020110118

【ロイター】
ブラジルのヴァーレ、鉄鉱石生産は15年までに50％増加へ＝幹部
2011年 01月 18日 18:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19070320110118

【ロイター】
為替相場の改革にコミット＝中国外務省
2011年 01月 18日 17:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19069320110118

【ロイター】
スイス元銀行家がウィキリークスに資料提供、脱税を告発
2011年 01月 18日 16:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19069020110118

【ロイター】
ブラジル豪雨で救助本格化、初動態勢の遅れに非難も
2011年 01月 18日 16:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19068720110118

【ロイター】
豪ＱＬＤ州、3月末までに4つのサイクロンに襲われる可能性
2011年 01月 18日 16:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19067820110118

【ロイター】
チュニジアのデモが周辺国に「飛び火」、抗議の焼身自殺相次ぐ
2011年 01月 18日 15:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19066620110118

【ロイター】
洪水被害のラニーニャ現象、ピーク達した可能性＝豪気象局
2011年 01月 18日 14:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19065720110118

【ロイター】
豪政府、洪水復興で国民に負担求める可能性も＝地元紙
2011年 01月 18日 14:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19065220110118

【ロイター】
豪クイーンズランドの炭鉱、洪水の影響でフル稼働はわずか15％
2011年 01月 18日 11:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19063120110118

【ロイター】
ギリシャは債務返済期間の延長を望む＝副首相
2011年 01月 18日 10:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19060520110118

【ロイター】
スペインが20日の国債入札を中止、シ団引受方式で10年債発行
2011年 01月 18日 07:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19056420110117

【ロイター】
予定より早いＱＥ２終了も＝米フィラデルフィア連銀総裁
2011年 01月 18日 05:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19055020110117

【ロイター】
欧州委、主要国貿易相の非公式会合を28日に開催＝報道官
2011年 01月 18日 05:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054920110117

【ロイター】
スペイン、10年債発行規模を60億ユーロに引き上げ＝ＩＦＲ
2011年 01月 18日 05:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054620110117

【ロイター】
ＥＦＳＦ、起債に向けシティ・ＨＳＢＣ・ソジェンを主幹事指名
2011年 01月 18日 05:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19054720110117

【ロイター】
ギリシャ公務員労組、2月10日に24時間スト実施
2011年 01月 18日 02:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19054420110117

【ロイター】
ＥＦＳＦめぐり急な決定要せず、この日の決定ない＝独財務相
2011年 01月 18日 02:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19054520110117

【ロイター】
米アップルのジョブズＣＥＯ、病気療養で休職へ
2011年 01月 18日 01:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19053820110117

(1月7日)米雇用統計とバーナンキ、オバマの評価

毎月恒例の雇用統計が1月7日に発表された。非農業部門雇用者数は10.3万人の増加と、3ヶ月連続のプラスとなったが、市場予想は15万人程度の増加を見込んでいたので、この予想は下回った。このような見通しの乖離が生じた要因は、5日水曜日に発表されたADP(給与明細書作成代行会社オートマティック・データ・プロセッシング)が発表した雇用統計が29.7万人の増加となっていたためである。最近は、このADP雇用統計と、米労働省の雇用統計の結果の乖離が大きいような気がする。

失業率は9.4％と2009年5月以来の水準に低下。非農業部門雇用者数は、それでも3ヶ月連続の増加、民間部門に限れば12ヶ月連続の増加であり、米国雇用の回復基調継続は変わらない。

【Bureau of Labor Statistics】
Employment Situation News Release
Transmission of material in this release is embargoed
USDL-11-0002
until 8:30 a.m. (EST) Friday, January 7, 2011
http://www.bls.gov/news.release/archives/empsit_01072011.htm

万人 　　失業率 　非農業部門　 民間部門 　政府部門
　　　　　　　％ 　　雇用者増減
10年 1月　 9.7 　　　　1.4 　　　　　　1.6 　　　　　-0.2
　 　 2月 　9.7　　　　　3.9 　　　　　　6.2　　　　　 -2.3
　 　 3月 　9.7 　　　　20.8 　　　　　15.8　　　　　　5.0
　 　 4月 　9.8 　　　　31.3　　　　　 24.1　　　　　　7.2
　 　 5月 　9.6 　　　　43.2 　　　　　　5.1 　　　　　38.1
　 　 6月 　9.5　　　　-17.5 　　　　　　6.1　　　　 -23.6
　 　 7月 　9.5 　　　　-6.6　　　　　　11.7 　　　　-18.3
　 　 8月 　9.6 　　　　-0.1　　　　　　14.3 　　　　-14.4
　 　 9月 　9.6 　　　　-2.4　　　　　　11.2 　　　　-13.6
　 　 10月　9.7　　　　21.0　　　　　　19.3 　　　　　1.7
　　　11月　9.8 　　　　7.1　　　　　　　7.9　　　　　-0.8
　　　12月　9.4　　　　10.3　　　　　　11.3　　　　　-1.0

同日、バーナンキFRB議長は議会証言に立ち、米国の雇用回復が緩慢であることと、や、今後2年間は失業率が8％を上回る水準に止まるであろうこと、さらに、労働市場が完全に正常化するには4～5年かかると言うことを表明した。それだけ、米国の雇用正常化が遅れると言うことは、FRBは政策目標に「雇用の最大化」を掲げているため、長期的に金融緩和を続ける見通しだということを表明しているようなものである。

バーナンキFRB議長

【ロイター】
バーナンキ米ＦＲＢ議長の上院予算委員会での証言要旨
2011年 01月 8日 05:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18925120110107
＜失業率＞

　（１２月雇用統計で非農業部門雇用者数が１０万３０００人増となったことは）おおむね予想通りだった。ただこのペースでは、失業率は持続的に低下しない。

＜債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定化＞

　望ましい債務とＧＤＰの比率は誰にも正確には分からない。短期的に債務の対ＧＤＰ比を安定化することに焦点を絞る必要がある。米議会予算局（ＣＢＯ）の代替シナリオの下では債務は際限なく増大する。これは当然持続可能ではない。例えばこれからの１０年間に赤字を２─３％ポイント引き下げることができれば、基礎的財政収支における赤字をゼロ近くまで削減するに十分で、債務の対ＧＤＰ比は１０年間にわたって安定する。その後は追加的な対策が必要だ。

＜雇用見通し＞

　過去数カ月、企業の求人や採用計画は底堅さを増していることが複数の統計からうかがえる。新規失業保険申請件数は昨年１１月から１２月にかけて減少した。こうした明るい兆候にもかかわらず、生産は向こう数四半期で緩やかな伸びにとどまる公算が大きく、雇用側は採用拡大に依然消極的とみられることから、失業率が一段と正常な水準に回復するにはかなりの時間（considerable time）を要する可能性が高い。高い失業率が続けば、家計所得や信頼感が損なわれ、景気回復の力強さや持続性が脅かされる恐れがある。

【ウォールストリートジャーナル】
バーナンキ米ＦＲＢ議長、景気見通し引き上げ-財政赤字に警告
2011年 1月 8日 4:37 JST
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_167985
議長は、今後2年間は失業率が8％を上回る水準にとどまる公算が大きく、インフレ率も引き続き抑制される見通しであることから、米国債追加購入プログラムは正当化されると表明。さらに、景気見通しの改善にもかかわらず、議長は「最大雇用と物価安定というＦＲＢ責務に向けた進展は、緩やかなペースにとどまることが予想される」との見方を示した。

【時事通信】
米景気回復、１１年に強まる＝雇用正常化には４、５年－ＦＲＢ議長
2011/01/08-01:31
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010800005
【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、米上院予算委員会で証言し、米景気の先行きについて「２０１１年は総じて１０年よりもやや強まる」との認識を示した。一方で、同議長は「労働市場が完全に正常化するには、今後４、５年かかる」とも指摘し、高水準の失業率や住宅部門の回復の遅れが引き続き景気の重しになるとの懸念を表明した。

同じ日に、オバマ大統領は雇用の状況について言及している。2010年に130万人の雇用増を達成した民間部門の力強さに対して、しかし、この景気悪化局面で800万人の雇用が失われたことを引き合いに出し、引き続き雇用増などに向けた政策対応、先日合意した減税に言及している。今後2年間について、1500億ドル分の減税により、約200万人の雇用が生まれるとの財務省の推計にも言及している。2012年に大統領選挙を控え、オバマ大統領は現時点から雇用に力を入れることを宣言していると言えよう。

【the White House】
President Obama on December Jobs Numbers
January 07, 2011 | 13:13 | Public Domain
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2011/01/07/president-obama-december-jobs-numbers



【the White House】
Remarks by the President on the December Jobs Report and Economic Personnel Announcements
Thompson Creek Manufacturing, Landover, Maryland
11:40 A.M. EST January 07, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/07/remarks-president-december-jobs-report-and-economic-personnel-announceme

(President Barack Obama speaks about the economy following a tour of Thompson Creek Manufacturing, which makes custom replacement windows in Landover, Md, Jan. 7, 2011. )

And the jobs numbers released this morning reflect that growth. The economy added more than 100,000 jobs last month, and the unemployment rate fell sharply.(・・・そして、今朝発表された雇用統計は成長を反映している。経済は先月10万人の雇用を増やし、失業率は劇的に低下した。)

Now, we know these numbers can bounce around from month to month. But the trend is clear. We saw 12 straight months of private sector job growth. That's the first time that’s been true since 2006. The economy added 1.3 million jobs last year. (現在、我々は月ごとに雇用の数字が反転してきていることを知っている。その傾向は明確で、我々は民間部門の雇用が12ヶ月連続で増加していることを目の当たりにした。これは2006年以来のことである。我が国経済は昨年130万人の雇用を増やした。)


《ニュース備忘録》

【ロイター】
欧州ソブリン債、中国外貨準備の重要な運用先＝国家外為管理局長
2011年 01月 7日 21:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18923420110107

【ロイター】
米大統領、サマーズ氏後任にスパーリング氏指名へ
2011年 01月 7日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18922820110107

【ロイター】
ルノー産業スパイ事件、仏情報機関が調査へ＝政府筋
2011年 01月 7日 21:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18922720110107

【ロイター】
りそなが最大13億株の公募増資、手取り概算額は5752億円
2011年 01月 7日 16:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18921120110107

【ロイター】
コメディアンに揶揄されるＦＲＢ、次は新議会が攻撃へ
2011年 01月 7日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18920620110107

【ロイター】
韓国サムスン電子、今年はスマートフォンの出荷倍増目指す
2011年 01月 7日 14:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18918220110107

【ロイター】
中国の胡錦濤国家主席、18日に公式訪米へ＝外務省
2011年 01月 7日 13:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18917720110107

【ロイター】
ＥＵ、銀行経営悪化時に債券保有者に損失負担求める制度導入へ
2011年 01月 7日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18915620110107

【ロイター】
米大統領、首席補佐官にデイリー元商務長官を任命
2011年 01月 7日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18915020110107

【ロイター】
ゴールドマン、顧客へのフェイスブック株売却手続き開始＝関係筋
2011年 01月 7日 07:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18912320110106

【ロイター】
米連邦債務は3月末にも上限到達、金融危機上回る損害も＝財務長官
2011年 01月 7日 02:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18910020110106

【ロイター】
ブラジル中銀、レアル高抑制に向け米ドル売り持ち高に預金準備率適用へ
2011年 01月 7日 00:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18909620110106

(1月3日)ISM製造業指数57ポイント

年初からの経済統計は、米国株式市場にプラスの追い風を吹かせている。1月3日に発表されたISM製造業指数は57.0ポイントとなり、1年5ヶ月連続で分水嶺の50ポイントを上回った。5月の59.7ポイント以来の高さだが、50ポイントをかなり高く上回っていることを考えると、米国製造業の回復力がかなり力強いことが裏付けられる。

【ISM】
December 2010 Manufacturing ISM Report On Business
FOR RELEASE: January 3, 2011
PMI at 57%
http://www.ism.ws/ISMReport/MfgROB.cfm

【Bloomberg】
ISM指数図表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=NAPMPMI%3AIND


《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、今後もスペイン国債の購入続ける─副首相＝新聞
2011年 01月 3日 22:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18858220110103

【ロイター】
韓国の銀行外貨建て債務への賦課金、0.5％以下の賦課率へ
2011年 01月 3日 16:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18857820110103

【ロイター】
債務上限引き上げ拒否、国内経済に甚大な影響＝米ＣＥＡ委員長
2011年 01月 3日 15:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18857420110103

【ロイター】
韓国とメルコスル、ＦＴＡ交渉を検討＝ブラジル外相
2011年 01月 3日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18857020110103

【ロイター】
中国、2011年は物価抑制への取り組みを強化＝温首相
2011年 01月 3日 14:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18856620110103

【ロイター】
豪北東部の洪水、石炭輸出や小麦生産に打撃
2011年 01月 3日 14:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18856320110103

【ロイター】
ギリシャ首相、ユーロ圏共同債券発行構想への支持求める
2011年 01月 3日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18855420110103

(12月28日)日本のIIPとCPI

12月28日は月に一回、日本の様々な経済統計が発表される日である。まず、鉱工業生産を見ると、2010年6月から5ヶ月連続で生産減となっていたものが、11月は6ヶ月ぶりプラスとなり、+1.0％となった。予測指数を見ても、12月が前月比+3.4％、1月が+3.7％と、比較的高い成長を見せる予想になっている。エコカー補助金の終了や、家電エコポイントの半減など、政策支援効果が途切れる中で生産は悪化に転じたが、足もとの生産回復はその穴を埋め戻すまでには至っていない。経済産業省は、10月、11月ともに、生産活動については「生産は弱含みで推移」との文言を変えていない。

前月比 　　生産 　出荷 　在庫 　在庫率
10年 1月 　4.3　　　4.5 　　1.1 　　-1.8
　　　 2月　-0.6 　　-0.2 　　1.6　　　0.3
　　　 3月　 1.2　　　2.0　　-1.6 　　-5.5
　　　 4月 　1.3　　　1.4　　 0.6　　　1.2
　　　 5月 　0.1 　　-1.7　　 2.0 　　　4.8
　　　 6月　-1.1　　　0.2 　　0.7 　　-1.7
　　　 7月　-0.2 　　-0.1　　-0.5　　　1.4
　　　 8月　-0.5 　　-0.8 　　0.8 　　-0.7
　　　 9月　-1.6 　　-0.5　　 0.1　　　1.3
　　　 10月 -2.0 　　-3.0　 -1.0　　　8.4
　　　 11月　1.0　　　2.5 　-1.7　 　-8.2
予測 12月　3.4
予測 1月 　3.7

同日発表された11月の消費者物価指数は前年比+0.1％となったが、生鮮食品の価格上昇の影響や、タバコ税の引き上げ、原油価格上昇などの理由による部分が大きい。生鮮食品を除く総合指数は前年比-0.5％、欧米のCPIと平仄を合わせたコアCPIと言える食品及びエネルギーを除く消費者物価指数は前年比‐0.9％であり、マイナス圏に沈んだままである。ちなみに、タバコは押し上げ寄与が前年比＋0.27％である。デフレ脱却はまだまだ遠い。

平成22 年12 月28 日
総務省統計局
平 成 17 年 基 準消費者物価指数
全　　国平成22 年11 月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

CPI前年比の寄与度

《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、より多くの銀行に為替フォワード取引を認める方針＝当局
2010年 12月 28日 21:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18818220101228

【ロイター】
中国、小型車向け税制優遇措置を年末で終了へ
2010年 12月 28日 19:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18817720101228

【ロイター】
2011年前半の中国レアアース輸出枠、前年比11％引き下げ
2010年 12月 28日 16:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18816720101228

【ロイター】
小沢民主党元代表が政倫審出席を表明、「政治家の判断」
2010年 12月 28日 14:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18815020101228

【ロイター】
11年中国財政赤字目標、10年目標から引き下げ
2010年 12月 28日 13:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18814520101228

【ロイター】
人民元建て貿易決済、年後半に急拡大＝中国人民銀行
2010年 12月 28日 01:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18802120101227

【ロイター】
11月全国消費者物価は‐0.5％、21カ月連続で下落
2010年 12月 28日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18809120101228

【ロイター】
クリスマス翌日の米小売販売、東部の吹雪で客足低調
2010年 12月 28日 06:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18803920101227

【ロイター】
インフレに照準、融資とマネーの伸び抑制へ＝中国人民銀副総裁
2010年 12月 28日 01:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18802220101227

(11月18日-2)OECD経済見通し

OECDが経済見通しを発表した。この中には面白いデータや図表が沢山あるのだが、時間も無いので適当に終了。前期比年率成長率見通しを見ると、10－12月に成長率が鈍化したあと、11年1－3月期に成長率が加速するとの見立てになっている。一方で、その後は日本の成長鈍化が大きいとの予想になっている。詳しい理由は本文参照。

【OECD】
Economy: Growth picking up steam but recovery uneven, says OECD Economic Outlook
18/11/2010
http://www.oecd.org/document/56/0,3343,en_2649_34109_46434360_1_1_1_37443,00.html

主要先進国GDP見通し

送信者 備忘録とかそういうの

前期比年率成長率見通し
　　　　　　10年　　　　 11年 　　　　　　　　　　12年
　　　　　　Q3 　　Q4 　Q1 　Q2 　　Q3 　Q4 　Q1　　 Q2 　Q3 　Q4
米国 　　　2.0 　1.9　 2.1 　2.5 　2.8 　2.9 　3.2　 3.3 　3.5 　3.7
日本 　　　3.9 　1.0　 2.7 　0.6 　0.8 　1.2 　1.3　 1.5 　1.7 　1.8
ユーロ圏　1.5 　1.3 　1.3 　1.7 　1.8 　1.9 　2.0 　2.1 　2.2　 2.2
OECD　　 2.2 　1.7 　2.2　 2.4　 2.5　 2.6 　2.8 　2.9 　3.1 　3.2

(11月16日)韓国利上げ

韓国中銀が利上げを実施した。約4ヶ月ぶりの利上げだか、韓国の景気回復ペースからすると金融引き締めが遅いと言う声もある。

【BoK】
November 16, 2010
The Bank of Korea
http://eng.bok.or.kr/contents/total/eng/boardView.action?menuNaviId=634&boardBean.brdid=8025&boardBean.menuid=634&boardBean.rnum=4

The Monetary Policy Committee of the Bank of Korea decided today to raise the Base Rate from 2.25% of its current level to 2.50%.(韓国銀行の金融政策委員会はベースレートを現在の2.25％から2.5％に引き上げることを決定した。)

【ロイター】
利上げ後も金融政策は依然緩和的＝韓国中銀総裁
2010年 11月 16日 13:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18200520101116
総裁は記者会見で、米国の資産買い入れ措置による影響を注視し、適宜対応していくとの考えを示した。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
経済対策の第一弾、3分の１の交付先が未確定＝内閣府政務官
2010年 11月 16日 21:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18206820101116

【ロイター】
英中銀、追加緩和支持派が拡大の可能性
2010年 11月 16日 14:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18201520101116

【ロイター】
利上げ後も金融政策は依然緩和的＝韓国中銀総裁
2010年 11月 16日 13:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18200520101116

【ロイター】
利上げは中期的な景気やインフレ見通しを考慮＝豪中銀議事録
2010年 11月 16日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18198420101116

【ロイター】
米減税措置の恒久化、格付けに悪影響与える可能性＝ムーディーズ
2010年 11月 16日 10:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18198120101116

【ロイター】
アイルランドの銀行支援要請、ユーロ圏諸国から決断求める声
2010年 11月 16日 09:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18194920101116

【ロイター】
アイルランド、ＥＵと銀行などの安定強化策で協議＝首相
2010年 11月 16日 06:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18192920101115

【ロイター】
共和党寄り米エコノミスト、ＦＲＢに資産購入中止求める書簡発表へ＝新聞
2010年 11月 16日 04:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18190920101115

【ロイター】
ポルトガル、外部支援が必要となる可能性―財務相＝新聞
2010年 11月 16日 01:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18190720101115

(11月15日-2)FRB国債購入論争

FRBの量的緩和に対する議論が米国新聞紙上で白熱している。11月4日にバーナンキFRB議長はワシントンポスト紙に量的緩和の効果についてコメントが掲載されていた。一部でFRBの国債購入が株価押し上げにつながることをバーナンキ議長が明確化したというニュアンスでニュースが伝わっているが、まじめにワシントンポストの文章を読むと、市場がそういった反応をしたということを述べ、議論のスタート地点として株価が上昇するならば、消費などに効果があるだろうという文脈を展開している。国債買入れがすなわち株価を上昇させているとの根拠については語られていない。

FRBは雇用の最大化と物価の安定と言う2つの金融政策目標を掲げているが、この物価安定に対して批判が出るだろう事を想定し、過去2008年、2009年にFRBが資産買入を行ったときにはインフレの急進は見られなかったことを明示している。

【ワシントンポスト】
What the Fed did and why: supporting the recovery and sustaining price stability
By Ben S. Bernanke
Thursday, November 4, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/11/03/AR2010110307372.html

The FOMC decided this week that, with unemployment high and inflation very low, further support to the economy is needed. With short-term interest rates already about as low as they can go, the FOMC agreed to deliver that support by purchasing additional longer-term securities, as it did in 2008 and 2009. The FOMC intends to buy an additional $600 billion of longer-term Treasury securities by mid-2011 and will continue to reinvest repayments of principal on its holdings of securities, as it has been doing since August. (失業率が高く、インフレがとても低い中、FOMCは今週経済に対し更なる支援が必要だと判断した。短期金利は既に行けるところまで低下していることから、FOMCは2008年や2009年に行ったような長期の債券を追加適任購入することで支援を行うことに合意した。FOMCは追加的に6000億ドルの長期国債を2011年央までに追加的に購入し、8月以降行っている証券保有分の元本償還を再投資にまわすことを意味する。(FRBの資産残高を維持するような再投資に加えて6000億ドルの国債購入))

This approach eased financial conditions in the past and, so far, looks to be effective again. Stock prices rose and long-term interest rates fell when investors began to anticipate the most recent action. Easier financial conditions will promote economic growth. For example, lower mortgage rates will make housing more affordable and allow more homeowners to refinance. Lower corporate bond rates will encourage investment. And higher stock prices will boost consumer wealth and help increase confidence, which can also spur spending. Increased spending will lead to higher incomes and profits that, in a virtuous circle, will further support economic expansion. (この様な手段は過去に金融状況を緩和し、再度効果があると見込む。最近のこの様なFRBの政策を投資家が予想しはじめた時に、株価が上昇し、金利が低下した。金融状況の緩和は経済成長を促進する。例えば、モーゲージ金利の低下は住宅を購入しやすくし、住宅保有者の(低利)借換えも促す。社債利回りの低下は投資を促進する。そして、株価の上昇は消費者の富を増やし、消費者心理を高め、消費を加速させる。消費拡大は収入や利益を高め、好循環の下で更なる景気拡大を支援するだろう。)

While they have been used successfully in the United States and elsewhere, purchases of longer-term securities are a less familiar monetary policy tool than cutting short-term interest rates. That is one reason the FOMC has been cautious, balancing the costs and benefits before acting. We will review the purchase program regularly to ensure it is working as intended and to assess whether adjustments are needed as economic conditions change. (米国や他の地域でそれらは成功を収めたが、長期証券の買入は短期金利の引き下げと比べ、金融政策手段としてなじみが薄い。それは、FOMCが実行する前に費用と便益のバランスについて慎重であったからだ。我々はそれが意図したような機能を果たしているかどうか確かめるため、定期的にこの資産買入プログラムを見直し、経済状況の変化に対して調整が必要かどうかを精査する。)

Although asset purchases are relatively unfamiliar as a tool of monetary policy, some concerns about this approach are overstated. Critics have, for example, worried that it will lead to excessive increases in the money supply and ultimately to significant increases in inflation. (資産購入は金融政策手段として比較的になじみが薄いため、この手段が誇張されているのではないかとの懸念も幾つか見られる。例えば、それらの批判は通貨供給を過度に増やし、究極的にインフレを急進させるのではないかと言う心配があろう。)

Our earlier use of this policy approach had little effect on the amount of currency in circulation or on other broad measures of the money supply, such as bank deposits. Nor did it result in higher inflation. We have made all necessary preparations, and we are confident that we have the tools to unwind these policies at the appropriate time. The Fed is committed to both parts of its dual mandate and will take all measures necessary to keep inflation low and stable. (我々が以前この政策を実行したとき、通貨供給量やより広範の指標であるマネーサプライ、例えば銀行預金のようなものへの影響は非常に限定的であった。また、高インフレと言う結果にもならなかった。我々は全ての必要な準備を行い、適切なときにこれらの政策を解除する手段を有するとの確信がある。Fedは2つの金融政策目標(雇用の最大化と均衡インフレ)と、全ての必要とされる手段を通じてインフレを低位安定に維持することにコミットする。)

The Federal Reserve cannot solve all the economy's problems on its own. That will take time and the combined efforts of many parties, including the central bank, Congress, the administration, regulators and the private sector. But the Federal Reserve has a particular obligation to help promote increased employment and sustain price stability. Steps taken this week should help us fulfill that obligation. (FRBは全ての経済問題を我ら自身で解決することはできない。それは時間がかかり、中央銀行、議会、行政、規制当局や民間部門など多くの部門の協力的な努力が要される。しかし、FRBは雇用の拡大と物価安定の維持を支援する特別な義務がある。今週採用された手段はその義務を満たす助けとなるだろう。)

The writer is chairman of the Federal Reserve Board of Governors. (筆者はFRB総裁)

バーナンキFRB議長

送信者 備忘録とかそういうの

【ブルームバーグ】
ＦＲＢ議長：国債購入拡大は経済成長促進へ－ＷＰ紙に寄稿(Update2)
2010/11/04 10:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=alD9ch3a6n2s

【ロイター】
米追加緩和、インフレ引き起こさず＝バーナンキＦＲＢ議長
2010年 11月 4日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17986020101104

このようなヘリコプター・ベンならぬバーナンキさんの記事に対し、共和党系のエコノミストなどが金融政策に対する反対意見を連盟でウォールストリート・ジャーナルに掲載している。しかし、この資産購入の影響がドル安につながったのか、デフレ阻止に役立ったのか、あるいはインフレの引き金になったのかは、時間が経ってみないと分からないし、その功罪を1通りの道筋しかない現在の時間の流れと経済の進展の中で、どれだけ要因分解して検証できるのかは不明だ。もし、景気が良くなれば国債購入の有無に限らずバーナンキさんの名誉となり、スタグフレーションになったとするならば、この共和党系の批判論者の台頭につながる。

FRB議長に公開書簡を送ったAQRキャピタルのクリフ・アスネス

送信者 備忘録とかそういうの

【WSJ】
November 15, 2010, 12:01 AM ET Open Letter to Ben Bernanke
http://blogs.wsj.com/economics/2010/11/15/open-letter-to-ben-bernanke/

The following is the text of an open letter to Federal Reserve Chairman Ben Bernanke signed by several economists, along with investors and political strategists, most of them close to Republicans: (以下の文章は幾人かのエコノミスト、投資家、政治ストラテジストらによって署名された、FRB議長のベン・バーナンキ氏に対する公開質問状の文面であり、彼らの殆どは共和党に近い。)

We believe the Federal Reserve’s large-scale asset purchase plan (so-called “quantitative easing”) should be reconsidered and discontinued. We do not believe such a plan is necessary or advisable under current circumstances. The planned asset purchases risk currency debasement and inflation, and we do not think they will achieve the Fed’s objective of promoting employment.(我々はFRBが量的緩和と呼ぶ大幅な資産購入計画を再考し、中止すべきと信じている。我々はそのような計画が現在の状況下で必要であるとも、賢明であるとも信じない。計画された資産購入は、通貨の下落やインフレリスクとなり、我々はFRBの目標である雇用の拡大をそれにより達成できるとは考えない。)

We subscribe to your statement in the Washington Post on November 4 that “the Federal Reserve cannot solve all the economy’s problems on its own.” In this case, we think improvements in tax, spending and regulatory policies must take precedence in a national growth program, not further monetary stimulus.(我々は11月4日のワシントンポスト紙「FRBは全ての経済問題を我々自身のみで解決することはできない」とのあなたの声明に同意する。このケースでは、我々は税制、歳出、規制政策の改善などが国家の成長プログラムにおいて優先されるべき事項であり、更なる金融緩和ではないと考える。)

We disagree with the view that inflation needs to be pushed higher, and worry that another round of asset purchases, with interest rates still near zero over a year into the recovery, will distort financial markets and greatly complicate future Fed efforts to normalize monetary policy.(我々はインフレを高く押し上げる必要があるとの見方に賛成しないし、景気回復局面に入って１年以上たっても政策金利がゼロ近辺に設定されているなか、追加の資産購入は金融市場にゆがみをもたらし、金融政策の正常化に向けた当局の将来の取り組みを極めて複雑にすると心配する。)

The Fed’s purchase program has also met broad opposition from other central banks and we share their concerns that quantitative easing by the Fed is neither warranted nor helpful in addressing either U.S. or global economic problems.(FRBの購入計画は他の中央銀行から幅広い批判に直面し、Fedによる量的緩和は米国や世界経済問題に対して保証にも支援にもならないとの彼らの懸念を我々は共有する。)

【ブルームバーグ】
ＦＲＢに資産購入の中止を要請－23人のエコノミストらが公開状
2010/11/16 04:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=avc.nSBjV83g

【ウォールストリート・ジャーナル】
ＦＲＢの追加緩和策に新たな攻撃-エコノミストらが公開書簡
2010年 11月 16日 9:37 JST
http://jp.wsj.com/US/node_148968

【ワシントン】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米景気てこ入れを目指す最新の政策が共和党寄りのエコノミストおよび政治家の非難の的となっており、ＦＲＢが超党派政治に一層深く引き込まれる可能性が生じている。

　共和党寄りの著名エコノミストのグループは共和党の議員と政治戦略家をとりまとめ、今週、バーナンキＦＲＢ議長に6000億ドル規模の追加的な米国債購入策を取り下げるよう要請する運動を開始する。

バーナンキ米ＦＲＢ議長

　このグループはウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズ両紙の今週の広告として公表した公開書簡で、「（ＦＲＢが）計画する資産購入は為替相場の下落とインフレのリスクを高め、雇用促進というＦＲＢの目的を達成することにはならないと考えている」と指摘した。

　関係筋の一人によると、同エコノミストらはポール・ライアン次期下院予算委員長（ウィスコンシン州）をはじめとする共和党議員と話し合いを進めており、週末には共和党の潜在的な大統領候補者とも協議を開始した。

　また、外国の一部の経済閣僚らは、外国為替市場でのドル相場の引き下げ効果を伴うＦＲＢのこの効果的な造幣措置を批判している。オバマ米大統領は先週、ＦＲＢの政策を擁護し、量的緩和として知られる追加的な債券購入政策は「景気拡大を意図したもので」、ドルの下落を目指すものではないとの見解を示した。

　ＦＲＢは民主・共和両党からの頻繁な批判にもかかわらず、過去30年間にわたり、金融政策に関して著しい独立性を享受してきた。しかし、今回の新たな運動を組織する向きは、ＦＲＢはますます政治的な紛争に巻き込まれることになろうと予測している。保守派の草の根運動、茶会党（ティーパーティー）の影響を大きく受けた共和党議員らは大きな政府プログラムに対する有権者の拒絶に熱心に焦点を絞っており、保守派は本質的に造幣を意味するＦＲＢの新政策は、共和党が過半数を占める新下院の調査の対象となる可能性が高く、引いては2012年のオバマ大統領の再選に向けた選挙戦での課題となる可能性が高いと指摘している。

　ＦＲＢの政策に反対を強める保守派グループとの初期の協議に詳しいマイク・ペンス議員（共和、インディアナ州）は、「造幣は景気刺激策の代わりではない」と指摘した。同氏はこの書簡の署名者は、「人為的にインフレを創出することにより基本的な問題を覆い隠すのではなく、減税と歳出削減、規制緩和により景気刺激策を模索すべきだと考える米国民の高まる批判を代弁している」と語った。

米議会予算局（CBO）のダグラス・ホルツ・イーキン元局長

　ＦＲＢはまた、左派からも異なる種類の圧力に直面する可能性がある。下院金融委員会委員長を含む民主党の著名議員の一部は、量的緩和の動きを支持している。

　しかし、12年11月の米大統領選が近づいても米経済が引き続き失望的な状況となっている場合には、米政府関係者と民主党議員はＦＲＢに米景気回復を持続するために一層の措置を取るよう圧力をかける可能性がある。

　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏とポール・クルーグマン氏など、著名なリベラル派エコノミストの一部は既に、量的緩和の効果に疑問を呈しており、米経済の健全性回復には一段の景気刺激策が必要だと主張している。

　ＦＲＢを批判する書簡に署名したのは、スタンフォード大学のエコノミスト、マイケル・ボスキン氏（ブッシュ
Ｈ.Ｗ.元政権時代に経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた）とジョン・テイラー氏（金融政策研究者としてブッシュ両政権に仕えた）。そのほか、保守派のアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のエコノミスト、ケビン・ハセット氏、米議会予算局（ＣＢＯ）元局長で、ジョン・マケイン氏の大統領選でのアドバイザーを務めたダグラス・ホルツ・イーキン氏などが名を連ねる。

　ＦＲＢの広報官は14日、「ＦＲＢはインフレ率を低水準で安定させるとともに、雇用創出を促進する政策をすべて採用する」と明らかにした。さらに、ＦＲＢは債券購入に向けて「必要な調整をする用意があり、適切な時期にこうした政策を段階的に終了する手段を持ち合わせていると確信している」と続けた。

　同報道官はさらに、「ＦＲＢ議長はまた、ＦＲＢは単独では経済問題の解決は難しいと考えている、と指摘している」と明らかにした。「それには時間がかかる上、ＦＲＢと議会、政権、規制当局者、民間部門といった多くの向きの努力を結集する必要がある」と説明した。

(11月15日)7-9月期GDPエコカー効果

11月15日に日本の7-9月期GDPが発表された。前期比年率3.9％成長となったが、エコカー減税や猛暑効果による消費喚起が民間消費を中心に起こり、消費を押し上げたと見られる。10-12月期はこの効果がなくなることから、マイナス成長になるとの見方が多いようだ。

【内閣府】
2010(平成22)年7～9 月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）
平成2 2 年1 1 月1 5 日
内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe103/main_1.pdf

前期比年率寄与度 　2009年 　　　　　　　　　2010年
％ 　　　　　　　　　　7-9月期 　10-12月期 　1-3月期　 4-6月期 　7-9月期
実質GDP　　　　　　　-1.5　　　　 4.2 　　　　　6.6 　　　　　1.8 　　　　3.9
　 国内最終需要 　　-1.1 　　　　2.5 　　　　　2.9 　　　　　0.8 　　　　3.3
　 海外需要　　　　　　2.0 　　　　2.2 　　　　　2.3 　　　　　1.3 　　　　0.1
　 在庫投資 　　　　　-2.4　　　　-0.5 　　　　　1.4　　　　　-0.3 　　　　0.5

前期比 ％
実質GDP 　　　　　　　-0.4 　　　　1.0 　　　　　1.6 　　　　　0.4 　　　　0.9
(前期比年率)　　　　　-1.5 　　　　4.2 　　　　　6.6 　　　　　1.8 　　　　3.9
　 民間最終消費 　　　0.5 　　　　0.7 　　　　　0.7 　　　　　0.1 　　　　1.1
　 民間住宅投資　　　-8.3　　　　-3.5 　　　　　2.0　　　　　-0.8　　　　1.3
　 民間企業設備　　　-2.1 　　　　1.7 　　　　　1.0 　　　　　1.8 　　　　0.8
　 政府最終消費 　　　0.2 　　　　0.6 　　　　　0.6 　　　　　0.2 　　　　0.1
　 公的固定資本　　　-2.1　　　　-1.0　　　　　-0.7 　　　　-2.3　　　　 -0.6
　 輸出 　　　　　　　　　9.3 　　　　5.1 　　　　　7.0 　　　　　5.6 　　　　2.4
　 輸入 　　　　　　　　　5.2 　　　　1.4 　　　　　3.2 　　　　　4.0 　　　　2.7

名目GDP(季調済年率：兆円)
　　　　　　　　　　　　 472.6　　　 474.6 　　　　482.8 　　　479.5 　　　482.9

《ニュース備忘録》

【ロイター】

大手銀の新バーゼル対応は表向き一段落、それでも残る増資リスク

2010年 11月 15日 19:35 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18188620101115

【ロイター】

アイルランド、ＥＵ緊急資金を活用した銀行支援を検討＝報道

2010年 11月 15日 17:50 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18187720101115

【ロイター】

日銀、短観業況判断の「クセ」まとめたレビューを発表

2010年 11月 15日 16:34 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18186120101115

【ロイター】

新たな資源税法案巡る交渉は順調、来年初めに草案公表＝豪資源相

2010年 11月 15日 16:22 JST

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18185620101115

【ロイター】

米リッチモンド地区連銀総裁、追加緩和に反対表明

2010年 11月 15日 14:06 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18182720101115

【ロイター】

仏大統領が内閣改造、首相や経済相など主要閣僚留任

2010年 11月 15日 12:05 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18179920101115

【ロイター】

仏大統領が内閣改造実施、首相や経済相など主要閣僚は留任

2010年 11月 15日 11:57 JST

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18179720101115

【ロイター】

米大統領、富裕層への減税措置恒久化は支持せず＝大統領顧問

2010年 11月 15日 10:21 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18176220101115

【ロイター】

ＥＵ、アイルランドに最大約10兆円の支援検討か

2010年 11月 15日 08:40 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18172420101114

【ブルームバーグ】
ギリシャ首相：国民は安定の必要性を示した－地方選の決選投票で

2010/11/15 06:12 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a13QGoATVyeI

【ブルームバーグ】

アイルランド財務省：市場の状況で欧州当局者と連絡継続(Update1)

2010/11/15 05:56 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a5P5_cwoxFoM