(4月15・16日)G20財務相・中央銀行総裁会議

週末、G20財務相中央銀行総裁会議がワシントンで開催された。東日本大震災に対する心の共有が示されたが、年末のG20首脳会議に向けた議論の道筋は、不均衡の是正である。その1点目として、日本の原発事故に伴う世界的な原発推進気運の後退により、化石燃料の需要増加への思惑から商品市況の上昇懸念があげられる。おりしも、中東北アフリカ地域の騒乱もあって、原油価格は高騰しており、この問題をどうするかという議論だ。ただし、今回のG20で何か改善策が出たかというと、商品デリバティブについてIOSCO(証券監督者国際機構)に対して監督権限や規制設定権限を与えるとの前提の上で9月までに提言を最終化することを求めていて、将来の課題だ。

また、もっと重要なことは、G20の国内総生産全体に占める割合が5％以上の国は、不均衡是正の監視対象になることが表明され、財政赤字や貿易収支等(経常収支)などについて、参照値を設定の上是正に向けて取り組むということだ。これは、G20声明の「別添」で説明がなされているが、これを読んでいても明確には良くわからない。「米国、日本、ドイツ、中国…などのこの項目が対象」と書いてあればよいのだが、それに抵抗した人たちが居たのだろう。

今年のG20は、最終的には11月3～4日のフランス、カンヌで開催されるG20首脳会議(サミット)ですべての集大成が発表されると見込まれるが、このときに今の世界情勢、欧州財政問題、米国財政問題、日本震災復興、中東北アフリカの政治不安、新興国のインフレなどの不確実性がある中で、さまざまな取り決めを守ろうとすることができるかどうか。難しい気がする。


【財務省】
２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
[2011年4月14-15日 於：米国・ワシントンDC]
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_230415.htm

【財務省】
第23回国際通貨金融委員会(ＩＭＦＣ)コミュニケ（仮訳）
［2011年4月16日　於：米国・ワシントンD.C.］
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/statement/imfc/imfc_230416c.htm

【財務省】
第23回国際通貨金融委員会（IMFC）における日本国ステートメント
（2011年４月16日（土））
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/statement/imfc/imfc_230416st.htm

【財務省】
第83回世銀・IMF合同開発委員会における日本国ステートメント　
（2011年4月16日　於：ワシントンD.C.）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/statement/ibrd/wb_imf_230416st.htm

【財務省】
第83回世銀・IMF合同開発委員会のコミュニケ（ポイント）
（2011年4月16日　於：ワシントン　D.C.）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/statement/ibrd/wb_imf_230416c.htm

【G20の写真】
G-20 Finance Ministers and Central Bank Governors' Meeting
http://www.flickr.com/photos/ustreasury/5622242899/

《ニュース備忘録》


【ロイター】
クリントン米国務長官、外相会談で日本への支援表明
2011年 04月 17日 15:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20660620110417

【ロイター】
投信から資金流出続く、原発不安でキャッシュニーズ高まる
2011年 04月 16日 14:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20657820110416

【ロイター】
日本が世界経済の新たなリスク要因、復興への協力表明＝Ｇ２０
2011年 04月 16日 13:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20657320110416

【ロイター】
ＧＤＰ上位国を第2段階の分析対象に＝Ｇ２０声明
2011年 04月 16日 08:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20654520110415

【ロイター】
「システム上重要な」7カ国が「第2段階の分析」対象＝仏経済相
2011年 04月 16日 07:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20654320110415

【ロイター】
協調介入、急激な円高が日本の回復損なうリスク抑制＝米財務長官
2011年 04月 16日 03:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20652220110415

(1月25日-2)IMF見通し

IMFが世界経済見通しや金融安定報告書の1月分を発表した。世界経済は回復基調にあり、米国経済の上方修正。後は、以下のレポートか、数値を見ていただくのが良いだろう。

【IMF】
World Still Needs to Fix Key Economic, Financial Problems
IMF Survey online
January 25, 2011
http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2011/RES012411A.htm

【IMF】
Global Financial Stability Report
GFSR Market Update
Global Financial Stability Still at Risk
January 25, 2011
http://www.imf.org/External/Pubs/FT/fmu/eng/2011/01/index.htm

【IMF】
World Economic Outlook Update
Global Recovery Advances but Remains Uneven
January 25, 2011
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2011/update/01/index.htm

【国際通貨基金】
2011年1月WEO 改訂見通し: 世界経済、回復は進むも足並みは依然として揃わず
2011年1月25日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2011/update/01/pdf/0111j.pdf

【国際通貨基金】
国際金融安定性報告書（GFSR)市場アップデート: 国際金融の安定には依然リスクが
2011年1月25日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fmu/2011/01/0111j.pdf


回復を続ける世界経済
2010年第3四半期の世界経済の成長率は、年率3.5%強だった。同期間の成長率については、2010年第2四半期の5％成長からの減速が見込まれていたが、米国と日本の当初予測より順調だった消費を背景に、2010年10月のWEOの予測を上回った。特に日本に関しては、刺激策の実施が当初予測より好調となった一因であった。より広くは、危機の間に急激に落ち込んだ民需の回復に向け、主要先進国で足場が固まった兆候が顕著になってきている（図2）。新興市場及び途上国の第3四半期は、好調な民需、引き続き緩和的な政策スタンス、及び資本流入の回復が成長を下支えし、堅調だった。

実績 見通し 10月からの修正幅
　　　　　　　　　　　2009 　2010 　2011　 2012 　2011 　2012
世界経済　　　　　 -0.6　　 5.0 　　4.4 　　4.5　　 0.2　　 0.0
　先進国　　　　　　-3.4　　 3.0 　　2.5　　 2.5　　 0.3　　-0.1
　　米国 　　　　　　-2.6　　 2.8 　　3.0 　　2.7 　　0.7　　-0.3
　　ユーロ圏　　　　-4.1 　　1.8 　　1.5 　　1.7 　　0.0　　-0.1
　　　ドイツ　　　　　-4.7 　　3.6　　 2.2 　　2.0 　　0.2　　 0.0
　　　フランス 　　　-2.5 　　1.6　　 1.6 　　1.8 　　0.0　 　0.0
　　　イタリア　　　　-5.0 　　1.0　　 1.0 　　1.3　　 0.0　　-0.1
　　　スペイン　　　 -3.7　　-0.2　　 0.6　　 1.5　　-0.1　　-0.3
　　日本　　　　　　 -6.3 　　4.3 　　1.6 　　1.8 　　0.1　　-0.2
　　英国 　　　　　　-4.9 　　1.7 　　2.0 　　2.3　　 0.0　 　0.0
　　カナダ 　　　　　-2.5 　　2.9 　　2.3 　　2.7　　-0.4　 　0.0
　　他先進国 　　　-1.2 　　5.6 　　3.8 　　3.7 　　0.1　 　0.0
　　　先進アジア 　-0.9 　　8.2　　 4.7 　　4.3 　　0.2　　-0.1
　新興国 　　　　　　2.6 　　7.1 　　6.5 　　6.5 　　0.1　　 0.0
　　中東欧　　　　　-3.6　　 4.2 　　3.6 　　4.0 　　0.5 　　0.2
　　旧ソ連 　　　　　-6.5　　 4.2 　　4.7 　　4.6　　 0.1　　-0.1
　　　ロシア 　　　　-7.9 　　3.7　 　4.5　　 4.4 　　0.2　　 0.0
　　　除くロシア 　　-3.2 　　5.4 　　5.1 　　5.2　　-0.1　　-0.1
　　新興アジア 　　　7.0 　　9.3 　　8.4 　　8.4　　 0.0 　　0.0
　　　中国 　　　　　　9.2 　10.3 　　9.6 　　9.5 　　0.0　　 0.0
　　　インド 　　　　　5.7 　　9.7 　　8.4 　　8.0 　　0.0　　 0.0
　　　アセアン5　　　1.7 　　6.7　　 5.5 　　5.7 　　0.1　 　0.1
　　西半球 　　　　　-1.8 　　5.9 　　4.3 　　4.1 　　0.3　　-0.1
　　　ブラジル 　　　-0.6　　 7.5 　　4.5 　　4.1 　　0.4　　 0.0
　　　メキシコ　　　　-6.1 　　5.2 　　4.2 　　4.8 　　0.3　　-0.2
　　中東北アフリカ 　1.8　　 3.9 　　4.6 　　4.7　　-0.5　　-0.1
　　サブサハラ 　　　2.8 　　5.0　　 5.5 　　5.8 　　0.0 　　0.1
　　　南アフリカ 　　-1.7　　 2.8 　　3.4 　　3.8　　-0.1　　-0.1

(11月11～14日)韓国サミットと横浜APEC

韓国でソウルサミット(11月11～12日)、ならびに横浜でAPEC首脳会議(11月13～14日)が開かれた。ソウルサミットでの大きな議題は通貨高にあえぐ各国からの批判であった。始めはドル連動からなかなか離れられない人民元に対する批判が起きるかと思ったのだが、胡錦濤国家主席の訪欧による懐柔などが功を奏したのか、批判の火の手はFRBが実施した6000億ドルの国債買取に向かい、それがドル安と自国通貨高を招いたのではないかとの批判が噴出した。ここでも経常収支対GDP比の数値目標についての議論がなされたようだが、答えは出なかったようだ。

次の2011年のサミット開催国はフランスになる。フランスはサルコジ大統領が米国ドル基軸と言う構造を壊し、新たな世界通貨秩序を立てる事を模索している。サルコジ大統領は昨今の年金改革による国内支持率の低下にあえぐ中、2012年5月には大統領選も控えているので、アピールする機会への意気込みは並々ならぬものがあると推測する。

ソウルサミット集合写真

【外務省】
G20ソウル・サミット（概要）
平成22年11月12日
外務省・財務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/seoul2010/gaiyo.html
G20として包括的,協力的かつ国ごとの政策行動から成る「ソウル・アクションプラン」を立ち上げ。金融政策と為替レート政策,貿易と開発政策,財政政策,金融改革,構造改革への取組の継続にコミット。為替レート政策では,為替レートの柔軟性の向上,通貨の競争的な切り下げの回避,準備通貨を持つ国々を含む先進国による為替レートの過度の変動や無秩序な動きの監視を確認。不均衡については,フレームワークでの相互評価プロセス（MAP）を強化し,継続した大規模な不均衡を判定する上での「参考となるガイドライン」を用意させ,その進展を財務大臣・中央銀行総裁が2011年前半に議論することに合意。

【外務省】
ソウル・サミット文書
（仮訳）
2010年11月11-12日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/seoul2010/document.html
金融政策と為替レート政策：我々は，回復と持続可能な成長に貢献する，中央銀行の物価の安定に対するコミットメントの重要性を再確認する。我々は，根底にある経済のファンダメンタルズを反映するため，より市場で決定される為替レートシステムに移行し，為替レートの柔軟性を向上させるとともに，通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は，為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は一体となって，いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう。それにもかかわらず，調整の過大な負担に直面している状況で，外貨準備を適切なレベルに保ちながら柔軟な為替レートの更なる過大評価に直面している新興国は，その政策対応に，注意深く設計されたマクロ健全性措置もまた含めうる。我々は，安定的でよく機能する国際通貨システムを促進するための努力を再活性化させ，これらの分野で国際通貨基金（IMF）がその作業を深化させることを求める。

【外務省】
G20ソウル・サミット首脳宣言
（仮訳）
2010年11月11-12日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/seoul2010/sengen_ky.html
進行中の回復及び持続可能な成長を確保し,金融市場の安定を向上させるため,必要な場合には,財政健全化を含むマクロ経済政策を実施する。特に,根底にある経済のファンダメンタルズを反映するため,より市場で決定される為替レートシステムに移行し,為替レートの柔軟性を向上させるとともに,通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は,為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は,いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう。

【ロイター】
Ｇ２０、不均衡是正に向け夏前まで基準策定すべき＝サルコジ仏大統領
2010年 11月 12日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878863220101112
２０カ国・地域（Ｇ２０）次回首脳会合の議長国を務めるフランスのサルコジ大統領は１２日、できれば２０１１年半ばまでに過度な貿易赤字を測定する基準を設定するよう、Ｇ２０から要請があった、と語った。ソウルで開かれたＧ２０首脳会議は１２日、経常収支の過度な赤字や黒字を抑制するため参考指針（ガイドライン）を準備するとの声明を採択して閉幕した。ただ具体策については財務相会合と国際通貨基金（ＩＭＦ）による２０１１年上半期の協議に先送り、数値目標も盛り込まれなかった。

APEC
http://www.apec2010.go.jp/index.html

【首相官邸】
日本APEC首脳会議の概要と成果
http://www.kantei.go.jp/jp/apecjapan2010/

続くAPECについては、ソウルサミットの2番煎じというか、指導力の無い菅政権の体たらく、後手後手の外交、どの国からもそんなに相手にされないという悲哀が感じられた。尖閣諸島の問題でもめている中国とは22分の会談に止まった。日本のTPP参加についても、オブザーバーと言う形での出席になり、日本国内の農業政策との政治問題の解決がシコリとなっている。2011年11月のハワイAPECまでに、何か進展があると良いのだが。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ＴＰＰ参加国首脳会議に菅首相が出席、緊密協議の方針表明
2010年 11月 14日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18170620101114

【ロイター】
情報ＢＯＸ：ＡＰＥＣ首脳の成長戦略の骨子
2010年 11月 14日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18169520101114

【ロイター】
フランスのフィヨン内閣が総辞職、内閣改造へ
2010年 11月 14日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18169220101114

【ブルームバーグ】
アイルランドが金融支援でＥＵと協議、最大９兆円融資か－英ＢＢＣ
2010/11/14 14:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aKOONQirSwsw

【ロイター】
通貨の切り下げ競争を回避すべき＝ＡＰＥＣ首脳宣言
2010年 11月 14日 13:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18168620101114

【ブルームバーグ】
ギリシャ首相：追加的な賃金・年金削減ない－公共部門の無駄を排除へ
2010/11/14 13:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aShAiVvDhI6k

【ロイター】
ロシア大統領、菅首相に領土めぐり感情的な表現回避を要請
2010年 11月 13日 20:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18164620101113

【ロイター】
ＡＰＥＣ首脳会議、通貨の柔軟性必要との見解も＝日本政府筋
2010年 11月 13日 20:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18163620101113

【ロイター】
ＥＣＢの危機対応措置、量的緩和と混同すべきではない＝総裁
2010年 11月 13日 17:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18163020101113

【ロイター】
情報ＢＯＸ：ＡＰＥＣ首脳会議出席者の主な発言
2010年 11月 13日 17:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18162220101113

【ロイター】
菅首相に2011年上期の米国訪問を招請＝オバマ大統領
2010年 11月 13日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18159420101113

【ロイター】
独政府、危機対応制度で民間投資家に負担求める計画に同意＝政府筋
2010年 11月 13日 09:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18157520101113

【ロイター】
アイルランド、金融支援に向けＥＵと協議中＝ユーロ圏筋
2010年 11月 13日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18155220101112

(11月4日-3)世界の財政事情(IMF)

IMFがFiscal Monitorを発表した。資料は分厚く、時間も無いので、財政赤字対GDP比の表を掲載。2010年の財政赤字対GDP比は、米国が-11.1％とこの表の中では最悪、続いて英国の-10.2％となる。日本も-9.6％と酷い。同等の財政赤字の酷さは、新興国のインドであり、同‐9.6％となっている。インドは財政赤字、経常収支も赤字と双子の赤字を抱えており、最近は海外からの資本流入によって、株式市場が活況だ。この様な構図は何処かで見たことがある。(アジア通貨危機??)

この表に掲載されていない国としては、PDFファイルの原本を見たほうが良いと思うのだが、アイルランドが2010年に同‐31.9％という途方も無い大きな赤字となる。ラトビアが‐11.9％。

一方で、財政赤字が黒字でうらやましいのが、ノルウェーの11.1％、サウジアラビアの+1.9％となる。ノルウェーはスカンジナビア半島沖の海底油田による原油販売が黒字に貢献し、コンスタントに1割強の財政赤字が出ると予想されている。

【IMF】
Fiscal Exit: From Strategy to Implementation
November, 4 2010
IMF Fiscal Monitor
http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.cfm?sk=24220.0

【IMF】
A Historical Public Debt Database
November, 4 2010
Working Paper No. 10/245
http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.cfm?sk=24332.0

今年だけに限らず、来年についても財政赤字の問題は世界経済の大きな制約条件になりそうだ。

(10月27日)TPP影響度

TPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ)に関して、内閣府、経済産業省、農林水産省の3府省が10月27日にそれぞれ影響度に関する試算を発表した。TPPやEPA、FTAなど、貿易に絡む英語3文字が並び、良くわからないのだが、下記国家戦略室の資料から概略を見てみると以下のような感じに見える。

◆EPA・FTA◆ＷＴＯ協定上、「実質上すべての貿易」の関税撤廃が必要。、少なくとも貿易の９割（貿易量又は品目数）につき、10年以内に関税撤廃することが必要との解釈が一般的。我が国が締結したＥＰＡにおいては、双方向の貿易額の９割以上（日本側は品目数では84～88％）を10年以内に関税撤廃。

◆TPP◆Ｐ４協定等を踏まえ交渉中と考えられるが、どの程度の即時撤廃が必要かは現段階では不明。いずれにせよ、原則10年以内の関税の撤廃が必要と考えられる。Ｐ４協定では、特段の定め等がない限り「全ての関税を撤廃」。実際は、全品目の約８割が即時撤廃。その他は原則10年以内の関税の段階的撤廃。(Ｐ４とは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement：シンガポール、NZ、チリ、ブルネイ)によ る経済連携協定の通称。)

自由化の度合いについて

◆EPA・FTA◆長期（10年超）関税撤廃や除外を含む「“実質上すべての貿易”の例外」の扱いについて、ＷＴＯ等で具体的要件が確立しているものではなく交渉次第。我が国が締結したＥＰＡにおいては、自由化にカウントされない１割程度の品目について、除外・再協議等の例外的対応。

◆TPP◆交渉参加にあたって、自由化例外品目を提示しての参加は認められない。

■我が国がＴＰＰに参加した場合の留意点
日本経済を活性化するための起爆剤。アジア太平洋の成長を取り込み、新成長戦略を実現。韓米ＦＴＡが発効すれば日本企業は米国市場で韓国企業より不利に。ＴＰＰ参加により同等の競争条件を確保。

■ＴＰＰ参加の留意事項
予め特定セクターの自由化を除外した形の交渉参加は認められない可能性が高い。１０年以内の関税撤廃が原則（除外は極めて限定的だが、最終的には交渉次第）

【国家戦略室】
包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日）
http://www.npu.go.jp/date/index.html

その、経済への影響をみると、以下の様に計算される。前提が異なるし、その前提自体が正しいかどうかも検証のしようが無いのだが、TPP等に参加した場合、内閣府は6.1～6.9兆円のメリット、農林水産業は‐7.9兆円のデメリット、経済産業省は10.5兆円のメリットがあるとそろばんをはじく。それぞれの省が管轄する分野に偏った答えになっているが、全体的に見て、経済産業省などは韓国を具体的な競争対象と考えて試算をしているようだ。韓国企業はただでさえウォン安の追い風を受けて日本より何歩も先を行っている。輸出立国としての日本の経済の形をどうするのかという政治力が試されているのだが、菅政権はこのあたりに関しても優柔不断にふらついているように見える。

【内閣府試算】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　GDP(％)　　　　金額(兆円)
FTAAP参加　　　　　　 　　　　　1.36％　　　　　　6.7兆円
TPP参加　　　　　　　　 　　　0.48～0.65％　　2.4～3.2兆円
TPP+日EU EPA+日中EPA　1.23～1.39％　　6.1～6.9兆円
日EU EPA+日中EPA※　　　0.50～0.57％　　2.5～2.8兆円
日本がTPP、日EU・日中EPAいずれも締結せず、韓国が米国、EU、中国とFTA締結
　　　　　　　　　　　　　　　　‐0.13～-0.14％　　-0.6～0.7兆円
※センシティブ分野自由化せず

【農林水産省試算】
主要農産品19品目について直ちに関税撤廃を行い、対抗策を何もしない場合

生産減　　　　　　　　　　　 　 －4.1兆円
食料自給率　　　　　　　　　　40％⇒14％
農業の多面的機能の喪失　 －3.7兆円
----
農業及び関連産業への影響
GDPの減少額　　　　　　　　　－7.9兆円 (実質GDP-1.6％)
就業機会の減少　　　　　　 　－340万人

【経済産業省の試算】
(ア)日本がTPP、日EU EPA、日中EPAいずれも締結せず
(イ)韓国が米韓FTA、中韓FTA、EU韓FTAを締結
(ウ)自動車、電気電子、機械産業の3業種について
(エ)2020年において日本産品が米EU中のシェアを失い、関連産業への影響も含む

実質GDP　　　　‐1.53％　(-10.5兆円)
雇用　　　　　　　-82.1万人

韓EU FTA　：　2010年10月署名、2011年7月1日発効予定
韓米 FTA　：　2010年7月1日発効を目指し、11月の大統領訪韓時に修正合意の可能性
韓中 FTA　：　2010年5月に官民研究終了。2011年前半に本格交渉開始

米韓FTA交渉が10ヶ月程度で妥結したことを踏まえれば、1年以内に韓国と米・EU・中とのFTAがほぼ揃う可能性

《ニュース備忘録》

【ロイター】

中国は物価安定策を講じる方針＝国務院

2010年 10月 27日 18:02 JST

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17865120101027

【ロイター】

中国、違法な資本フロー阻止のため規制を強化＝外為管理局

2010年 10月 27日 15:02 JST

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17858720101027

【ロイター】

11月のＦＯＭＣ、追加緩和策に関するシナリオ

2010年 10月 27日 14:34 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17857920101027

【ロイター】

ＦＲＢ、数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する公算＝報道

2010年 10月 27日 13:11 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17855820101027

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週、今後数カ月にわたる数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する見通しだと伝えた。ＷＳＪ紙は、国債買い入れ計画の詳細はＦＲＢ内部で調整中だが、大枠は固まったと伝えた。情報源は明らかにしていない。

【ロイター】

ＴＰＰ参加、実質ＧＤＰを0.48─0.65％押し上げ＝政府試算
2010年 10月 27日 13:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17854320101027

【ロイター】
欧米が中国レアアース輸出問題に懸念表明、米国は首脳会談で提起も

2010年 10月 27日 12:58 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17855220101027

【ロイター】

欧米鉄鋼大手、需要失速で年内は業績低迷と予想

2010年 10月 27日 11:38 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17852120101027

【ロイター】

米中間選挙では共和党優勢との見方、下院は過半数奪回も

2010年 10月 27日 11:24 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17852320101027

【ロイター】

アイルランド、赤字抑制に必要な支出削減額の見通しを倍に引き上げ

2010年 10月 27日 09:54 JST

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17850120101027

アイルランド政府は２６日、今後４年間に財政赤字を抑制するために削減の必要がある支出額に関する見通しを、昨年発表した予算案で示した金額の倍に相当する１５０億ユーロ（２０９億ドル）に引き上げたことを明らかにした。

【ロイター】

ＮＺ、経済予測を下方修正の公算＝財務相

2010年 10月 27日 07:24 JST

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17847820101026

ニュージーランド（ＮＺ）のイングリッシュ財務相は２７日、政府が１２月１４日に発表する最新の経済・財政見通しについて、経済予測を下方修正する可能性が高いとの見方を示した。

【ロイター】
自民が「財政健全化責任法案」で揺さぶり、民主内の乱れ狙う

2010年 10月 27日 06:35 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17847220101026

【ロイター】

緩和的な金融政策、バブルにつながらず＝ポーゼン英中銀金融政策委員

2010年 10月 27日 04:41 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17846220101026

(8月12日-2)世界の穀物需給

米国農務省が世界の穀物需給を発表した。2010年の予想は世界の穀物供給が26.90億トンと、7月予想の27.09億トンから下方修正となった。特に小麦の生産が8.4億トンと、前月の8.54億トンから下方修正になった。ロシアの旱魃や野火の影響による収穫量の激減予想が反映されているものとみられる。小麦の値段が世界的に上昇しているだけに注意が必要だ。

【米国農務省】
The World Agricultural Supply and Demand Estimates (WASDE)
Aug. 12
http://www.usda.gov/oce/commodity/wasde/index.htm

世界の穀物需給
億トン 　　　　　　 供給 　　需要 　　在庫
穀物合計
08年 　　　　　　26.10 　 21.60 　 4.50
09年 　　　　　　26.77 　 22.00 　 4.77
10年 7月予想 　27.09 　 22.45 　 4.64
　　　8月予想 　26.90 　 22.45 　 4.44
小麦
08年 　　　　　　　 8.08 　　 6.43 　 1.66
09年 　　　　　　　 8.46 　　 6.52 　 1.94
10年 7月予想　　 8.54 　　 6.67 　 1.87
　　　 8月予想 　　8.40 　　 6.65 　 1.75
うち米国
08年 　　　　　　　 4.62 　　 3.14 　 0.66
09年 　　　　　　　 4.88 　　 3.38 　 0.68
10年 7月予想 　　4.94 　　 3.40 　 0.70
　　　 8月予想 　　4.98 　　 3.40 　 0.65
小麦
08年 　　　　　　　 0.80 　　 0.34 　 0.18
09年 　　　　　　　 0.81 　　 0.31 　 0.26
10年 7月予想 　　0.90 　　 0.33 　 0.30
　　　8月予想 　　0.91 　　 0.32 　 0.26

(6月28日)BIS年次報告書

BIS(国際決済銀行)が年次報告書を発表した。G20サミット明けの週明けとあって、特にニュースがあったとは記憶していないので、このBISの年次報告書で気になった図表を貼り付けて終わり。

BIS Annual Report 2009/10
28 June 2010
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2010e.htm

住宅価格。日本は下がりっぱなし。豪州は上昇気味。カナダとか、調子が良いですね。米国は低迷。

総債務残高見通し。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
赤字削減や政策調整遅れれば、新たな危機招く恐れ＝ＢＩＳ報告
2010年 06月 28日 21:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16035220100628

【ロイター】
ＢＰ、原油流出事故の処理コストが1日1億ドル突破
2010年 06月 28日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16034720100628

【ロイター】
財政健全化、税収調達能力の向上次第＝財務副大臣
2010年 06月 28日 17:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16033020100628

【ロイター】
ロイターサミット：日本の財政運営、実行がカギ＝ムーディーズ
2010年 06月 28日 14:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16028820100628

【ロイター】
普天間問題の協力を確認＝日米首脳会談
2010年 06月 28日 12:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16026520100628

【ロイター】
温家宝・中国首相、労使関係の「融和」訴え
2010年 06月 28日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16025620100628

【ロイター】
金融安定理事会、新銀行自己資本規制の移行期間延長を支持
2010年 06月 28日 09:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16023720100628
。「新規制の導入を２０１２年に開始し、現在実施しているマクロ経済への影響評価の結果に応じて移行期間を決めることを推奨する」とした。影響評価の結果は８月上旬に明らかになる見通しという。

【ロイター】
オバマ米大統領「日本との同盟関係は強固」
2010年 06月 28日 08:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16020620100627

【ロイター】
首相が中国のスト懸念、胡主席は「適切に処理」＝首脳会談
2010年 06月 28日 06:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16018420100627

(6月25～27日)G8G20

週末、6月25～26日にかけてはカナダのムスコカでG8サミットが開催され、その後場所をトロントに移し、26～27日にかけてG20サミットが開催された。本来であれば、米国金融危機脱却後の世界として異例の財政政策、金融政策をどのように正常化させるか、そして金融機関への規制をどのような順序立てで行っていくかを話し合うはずであった。しかし、欧州財政危機の余波によって、これらの対応を考えなければならない状況に置かれてしまったのが、このサミットであった。

G8では、北朝鮮による韓国の哨戒艦沈没事件に関して菅総理が議題に挙げたという成果が強調されていた。それと、中国をその時に応じてG8に招待してはどうかという菅総理の発言と、中国側はそんな会議に出て責任を押し付けられたら困るので丁重に断ったと言う逸話もその後あった。

【外務省】
2010年6月25日（金曜日）～26日（土曜日）（於：カナダ・ムスコカ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/canada10/gaiyo_1006.html

2010年6月26日（土曜日）、27日（日曜日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/toronto2010/gaiyo.html

(Ｇ８＆Ｇ２０サミット出席－３日目－http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201006/28canada.html)

G20での主要なポイントは、世界経済の今後、特に先進国を襲っている財政健全化の波にどう対応するかと言うことである。また、金融規制についても、どのような手順を踏んでゆくことになるかが重要だ。その結果が、以下のような文言に盛り込まれていた。

『本日，我々は以下に合意。

先進国において，財政刺激策を遂行し，今後実施される「成長に配慮した」財政健全化計画を説明。幾つかの主要国が同時に財政調整を行うことが回復に悪影響を及ぼすリスクと，必要な国で健全化が行われないことが信認を損ない，成長を阻害するリスクとが存在。2013年までに少なくとも赤字を半減させ，2016年までに政府債務の対GDP比を安定化または低下させる財政計画にコミット。日本の状況を認識し，我々は，成長戦略とともに最近発表された日本政府の財政健全化計画を歓迎。』

『我々は，バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による，銀行資本と流動性要件の新たな国際基準に向けた進ちょくを評価。今次金融危機に比肩する規模のストレスに耐えうるよう，資本の質・量の改善に向け取り組み。新しい資本枠組みについてソウル・サミットの際に合意することを支持。新たな基準の採用につき合意し，マクロ経済影響評価に基づく移行期間を経て，2012年末までを目標に，段階的に実施。段階的実施の枠組みは各国の異なる状況を反映し，新基準との間の当初の差異は，各国が時間をかけて縮小するように設定。』

『新たなルールをより実効的な監督によって補完。監督強化に関する勧告を，2010年10月，財務大臣及び中央銀行総裁に報告するよう指示。 』

先進国は2013年、今から3年間で財政赤字の対GDP比を半減させるというかなり野心的な目標が設定されたものの、デフレに陥っている日本については特別だというお墨付きが付いた。日本の財政再建が、それだけハードルの高いものだと言うことが世界で認識されていることの裏返しであろう。
また、金融規制についても2012年末を目標に、「各国の異なる状況を反映し」てそれぞれ順次設定すると言うように、対象国にやさしい内容に緩和された。

足もとの財政危機、金融問題の噴出の中にあって、厳格な対応を行うと、返って状況が悪化すると言う矛盾を抱える中、このような文章に落ち着かざるを得ないと言うことは、仕方の無いことであろう。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
Ｇ８首脳、成長と財政緊縮の均衡で大方合意＝米政府高官
2010年 06月 26日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16009520100625

【ロイター】
情報ＢＯＸ：Ｇ８・Ｇ２０首脳の発言
2010年 06月 27日 08:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16013620100626

【ロイター】
銀行の新たな資本基準、各国で異なる導入時期設定へ＝Ｇ２０声明草案
2010年 06月 27日 06:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16011820100626

【ロイター】
欧州委、ストレステストの大手地銀への拡大を要請＝関係筋
2010年 06月 26日 04:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16007720100625

【ロイター】
中国人民元急上昇の根拠ない＝中銀幹部
2010年 06月 26日 04:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16007820100625

【ロイター】
米金融改革法案一本化で合意、7月上旬にも成立見込み
2010年 06月 26日 00:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16006720100625

(5月19日-2)日本の国際競争力

IMD(スイス国際経営開発院)が世界58カ国を対象に2010年度の国際競争力年鑑を発表した。1位シンガポール、2位香港、3位米国と、このあたりは前回から順位は変わっていない。一方で、日本は17位から27位へと大幅にランクダウン。

Embargo 19 May 2010 18h00 Local Time
1. JUST RELEASED: IMD WORLD COMPETITIVENESS YEARBOOK 2010
http://www.imd.ch/research/publications/wcy/upload/PressRelease.pdf

国際競争力
順位 前回 　ポイント　　　　 国名
1 　　　3 　　100.000 　シンガポール
2 　　　2 　　　99.357 　香港
3 　　　1 　　　99.091 　米国
4 　　　4 　　　96.126 　スイス
5 　　　7 　　　92.172 　オーストラリア
6 　　　6 　　　90.893 　 スウェーデン
7 　　　8　　　 90.459 　カナダ
8 　　23　　　 90.441 　 台湾
9 　　11　　　 89.987 　 ノルウェー
10 　18　　　 87.228 　マレーシア
11 　12 　　　86.867 　ルクセンブルク
12 　10　　　 85.650 　オランダ
13 　　5 　　　85.587 　デンマーク
14 　16 　　　84.085 　オーストリア
15 　14 　　　83.828 　カタール
16 　13 　　　82.730 　ドイツ
17 　24 　　　80.327　 イスラエル
18 　20 　　　80.182 　 中国
19 　　9 　　　80.002　 フィンランド
20 　15 　　　78.531 　 ニュージーランド
21 　19 　　　78.144 　アイルランド
22 　21 　　　76.808 　 英国
23 　27 　　　76.249 　韓国
24 　28 　　　74.372 　フランス
25　 22 　　　73.586 　ベルギー
26　 26 　　　73.233 　 タイ
27 　17 　　　72.093 　 日本
28　 25 　　　69.669 　 チリ
29　 29 　　　65.443 　 チェコ共和国
30 　- 　　　　65.067 　 アイスランド

政府債務残高が対GDP比で60％以下に低下するのが何年になるかと言う試算については、日本が2084年までかかると言う。カナダのような比較的財政の健全性が高い国が2025年であったり、財政の健全性が低い英国がそれでも2028年だったり、ギリシャが2031年であったりと、ちょっと信用できない部分もあるが、日本の財政状況が悪いと言うのは、その通りであるので否定できない。

債務残高対GDP比60％に低下する期間
2084年　 日本
2060年 　イタリア
2037年 　ポルトガル
2035年 　ベルギー
2033年 　米国
2032年　 アイスランド
2031年 　ギリシャ
2029年 　フランス
2028年 　ドイツ
2028年 　英国
2025年 　カナダ
2022年　 ハンガリー
2021年 　アイルランド
2020年 　オーストリア
2020年 　オランダ
2019年 　イスラエル
2019年 　スペイン

(4月21日)IMF経済見通し：世界4.2％成長

IMFが世界経済見通しを発表した。2010年の世界経済は0.3％の上方修正で4.2％成長を見込んでいる。先進国は2.4％成長で、新興国が6.3％。先進国の中で特徴的だったのが、米国が+0.4％上方修正の3.1％。カナダが+0.5％上方修正の3.1％成長と、北米圏の景気を上方修正する一方、ドイツが-0.3％下方修正の1.2％、イタリアが-0.2％下方修正の1.2％と、ユーロ圏の景気低迷が示され、米国と欧州の景気の方向性に違いが出た。日本は+0.2％上方修正の1.9％。ユーロ圏よりはマシのようだ。

World Economic Outlook (WEO)
Rebalancing Growth
April 21, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2010/01/index.htm

経済見通し
　　　　　　　　　実績 　実績 　見通し 見通し 1月からの修正幅
　　　　　　　　　08年 　09年　10年　11年 　　10年 　11年
世界経済 　　　　3.0 　-0.6 　 4.2 　 4.3 　　　 0.3 　　 0.0
先進国　　　　　　0.5 　-3.2 　 2.3 　 2.4 　　　 0.2 　　 0.0
米国 　　　　　　　0.4 　-2.4 　 3.1 　 2.6 　　　 0.4 　　 0.2
ユーロ圏　　　　　0.6 　 -4.1 　 1.0 　 1.5 　　　 0.0 　　 -0.1
ドイツ　　　　　　　1.2 　 -5.0 　 1.2 　 1.7　　　 -0.3 　　 -0.2
フランス 　　　　　0.3 　 -2.2 　 1.5 　 1.8 　　　 0.1 　　 0.1
イタリア　　　　　 -1.3 　 -5.0 　 0.8 　 1.2 　　 -0.2 　　 -0.1
スペイン 　　　　　0.9 　-3.6　 -0.4 　 0.9 　　 0.2 　　 0.0
日本 　　　　　　　-1.2 　 -5.2 　 1.9 　 2.0 　　 0.2 　　 -0.2
英国 　　　　　　　0.5 　 -4.9 　 1.3 　 2.5 　　　 0.0 　　 -0.2
カナダ 　　　　　　0.4 　 -2.6 　 3.1 　 3.2 　　　 0.5 　　 -0.4
他先進国　　　　　1.7 　 -1.1 　 3.7 　 3.9 　　　 0.4 　　 0.3
先進アジア　　　　1.8 　 -0.9 　 5.2 　 4.9 　　　 0.4 　　 0.2
新興国 　　　　　　6.1 　　2.4 　 6.3 　 6.5 　　　 0.3 　　 0.2
中東欧 　　　　　　3.0 　-3.7 　 2.8 　 3.4 　　　 0.8 　　 -0.3
旧ソ連 　　　　　　5.5 　-6.6 　 4.0 　 3.6 　　　 0.2 　　 -0.4
ロシア 　　　　　　5.6 　-7.9 　 4.0 　 3.3 　　　 0.4 　　 -0.1
除くロシア 　　　　5.3 　 -3.5 　 3.9 　 4.5 　　 -0.4 　　 -0.6
新興アジア 　　　7.9 　　 6.6 　 8.7 　 8.7 　　　 0.3 　　 0.3
中国 　　　　　　　9.6 　　 8.7 　10.0 　9.9 　　　 0.0 　　 0.2
インド　　　　　　　7.3 　　 5.7 　 8.8 　 8.4 　　　 1.1 　　 0.6
アセアン5 　　　　4.7 　　 1.7 　 5.4 　 5.6 　　　 0.7 　　 0.3
中東北アフリカ 　5.1 　　 2.4 　 4.5 　 4.8 　　　 0.0 　　 0.1
サブサハラ　　 　5.5 　　 2.1 　 4.7 　 5.9 　　　 0.4 　　 0.4
西半球　　　　　　4.3 　 -1.8 　 4.0 　 4.0 　　　 0.3 　　 0.2
ブラジル　　　　　 5.1 　 -0.2 　 5.5 　 4.1 　　　 0.8 　　 0.4
メキシコ 　　　　　1.5 　 -6.5 　 4.2 　 4.5 　　　 0.2 　　 -0.2

その他、中国経済は引き続き高成長を見込み10.0％成長を予想しているが、今回この見通しは修正されていない。一方で、インドが+1.1％上方修正の8.8％、アセアン5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)が+0.7％の上方修正となる5.4％成長を見込んでおり、中国の経済成長から、その経済成長の加速が周辺国に推移していることが示されている。

面白いのが、ユーロ圏の経済が今一伸び悩む中で、中東欧の経済が+0.8％上方修正されている点だ。やはり、為替市場が内外経済の調整弁となるような状況の方が、景気悪化からの柔軟な回復を達成しやすいと言うことだろうか。

ブラジルも+0.8％の5.5％成長を見込んでおり、調子が良いようだ。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャとＥＵ・ＩＭＦ、5月15日までに共同文書で合意＝財務相
2010年 04月 21日 21:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14932620100421
パパコンスタンティヌ財務相は記者団に対し「協議には２週間かかる。終了後に共同文書を発表する。その期限は５月１５日だ」と述べた。

【ロイター】
米モルガン・スタンレーの第1四半期は黒字転換、予想上回る
2010年 04月 21日 22:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14933120100421

【ロイター】
欧州航空便が運航再開、21日に全体の75％が運航の予定
2010年 04月 21日 21:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14931920100421

【ロイター】
4月英中銀金融政策委は政策維持を全会一致で決定
2010年 04月 21日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14930720100421

【ロイター】
外貨準備は極めて大きい規模だが、売却すれば円高を誘発＝菅財務相
2010年 04月 21日 18:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14930920100421
、「一般的に（外貨準備を）売ることは円高誘導になる。（外貨準備の）縮小は、円高を誘発することになりかねず、この（外貨準備の）水準が維持されている」と外貨準備の圧縮に慎重な見方を示した。

【ロイター】
鳩山首相、「全ての政策実現に職を賭して頑張る」＝党首討論
2010年 04月 21日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14930020100421

【ロイター】
中国の人民元政策、ドルペッグ制終結近いとの見方
2010年 04月 21日 16:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14928020100421
輸出を重視する商務省などを除き、当局の間では現在の人民元政策は期限切れになったとの見解で一致しているもよう。

【ロイター】
米金融規制改革法案、共和党が反対姿勢をやや軟化
2010年 04月 21日 13:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14924120100421

【ロイター】
リーマン破たんで公聴会、元ＣＥＯ「多くの人に迷惑かけた」
2010年 04月 21日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14920620100421

【ロイター】
ＩＭＦ、2つの新たな銀行税を提案
2010年 04月 21日 09:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14919520100421

【ロイター】
米上院の金融規制改革法案、ＦＲＢの政治化も＝地区連銀総裁
2010年 04月 21日 07:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14916620100420

【ロイター】
中国銀監会、大手行に対し不動産融資の健全性審査命じる
2010年 04月 21日 04:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14914920100420

【ロイター】
ギリシャは必要なら支援制度活用、協議の進展次第＝財務相
2010年 04月 21日 01:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14912920100420

(4月20日)金融安定性報告書第1章

IMFが先週13日の金融安定性報告書2章～4章に続き、残りの第1章を発表した。世界の金融機関が負担することになるだろう金融商品別の損失推計額は、前回2009年10月分の安定性報告書では2.8兆円と試算されていたが、今回は2.3兆円へと下方修正された。その中身を見ると、商業用不動産や企業向けのローン、またはその証券化商品について、損失割合が予想よりも小さくて済むのではないかという推計値になっている。英国とユーロ圏の銀行は、もともと欧州域内における相互の貸付が活発であったため、この部分のエクスポージャーが大きいのだが、その損失推計額は比較的大きく減額されているようだ。

Global Financial Stability Report : Meeting New Challenges to Stability and Building a Safer System
April 20, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/ft/gfsr/2010/01/index.htm
10億ドル　　　　 推計保有額 推計損失額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　09年10月　 2010年4月　 修正額 　修正割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　① 　　　　　　② 　　　　　②-① 　　　　％
米国銀行
ローン
住宅モーゲージ 　　2,981 　　　　230 　　　　　204　　　　　 -26　　　 -0.9
消費者ローン　　　　1,115 　　　　195 　　　　　180 　　　　　-15　　　 -1.3
商業用モーゲージ　1,114 　　　　100 　　　　　　87 　　　　　-13 　　　-1.2
企業ローン 　　　　　1,104 　　　　72　　　　　　 65 　　　　　　-7　　　 -0.6
海外向けローン 　　1,745 　　　　57 　　　　　　53　　　　　　 -4 　　　-0.2
ローン合計 　　　　　8,059 　　　654　　　　　 588 　　　　　-66　　　 -0.8
証券化商品
住宅モーゲージ　　 1,495　　　 189　　　　　　166　　　　　 -23 　　　-1.5
消費者ローン 　　　　142　　　　　 0 　　　　　　　0 　　　　　　0 　　　　0.0
商業用モーゲージ　 196 　　　　　63 　　　　　　48 　　　　　-15　　　 -7.7
企業ローン 　　　　　1,115 　　　　48 　　　　　　17　　　　　 -31　　　 -2.8
政府向け　　　　　　　 580　　　　　 0 　　　　　　0 　　　　　　0 　　　　0.0
海外部門証券化商品 975　　　　 71　　　　　　 66　　　　　 -5 　　　　-0.5
証券化商品合計　　 4,502 　　　371　　　　　 296 　　　　　-75　　　 -1.7
合計　　　　　　　　　 12,561　　 1,025　　　　 885　　　　 -140　　　 -1.1

英国銀行
ローン
住宅モーゲージ 　　1,636　　　　　 47　　　　　 27 　　　　　-20 　　　　-1.2
消費者ローン　　　　　 423　　　　 66 　　　　　64 　　　　　-2 　　　　　-0.5
商業用モーゲージ　　 344　　　　 39 　　　　　41 　　　　　　2　　　　　 0.6
企業ローン 　　　　　1,828　　　　 83 　　　　　63 　　　　　-20　　　　 -1.1
海外向けローン　　 2,514 　　　　261 　　　　203　　　　　 -58　　　　 -2.3
ローン合計　　　　　 6,744 　　　　497　　　　 398 　　　　　-99 　　　　-1.5
証券化商品
住宅モーゲージ　　　 225 　　　　27　　　　　　 11　　　　　 -16　　　　 -7.1
消費者ローン 　　　　　58 　　　　　4 　　　　　　2 　　　　　　-2　　　　 -3.4
商業用モーゲージ　 　51 　　　　　12 　　　　　　8 　　　　　-4　　　　 -7.8
企業ローン　　　　　　 258 　　　　25 　　　　　　7 　　　　　-18 　　　　-7.0
政府向け 　　　　　　　360 　　　　　0 　　　　　　0　　　　　 0 　　　　　0.0
海外部門証券化商品 672 　　　　39 　　　　　　29 　　　　-10　　　　 -1.5
証券化商品合計　 　1,625 　　　107　　　　　　 57 　　　　-50 　　　　-3.1
合計　　　　　　　　　 8,369 　　　604 　　　　　455 　　　　-149 　　　-1.8

ユーロ圏
ローン
住宅モーゲージ　　　 4,530　　　 47 　　　　　44　　　　　 -3 　　　　-0.1
消費者ローン 　　　　　675 　　　　27　　　　　 25 　　　　　-2 　　　　-0.3
商業用モーゲージ　　 1,272 　　　40　　　　　 37 　　　　　-3 　　　　-0.2
企業ローン 　　　　　　5,018 　　　85 　　　　　79 　　　　　-6　　　　 -0.1
海外向けローン 　　　4,500 　　　282 　　　　256　　　　 -26 　　　　-0.6
ローン合計 　　　　　15,994 　　　480 　　　　442　　　　 -38 　　　　-0.2
証券化商品
住宅モーゲージ　　　　 966 　　　　130 　　104 　　　　　-26 　　　　-2.7
消費者ローン 　　　　　　271 　　　　　5 　　　　8 　　　　　　3 　　　　　1.1
商業用モーゲージ 　　　264 　　　　62 　　　40 　　　　　-22　　　　 -8.3
企業ローン 　　　　　　1,316 　　　　22 　　　　0　　　　　 -22　　　　 -1.7
政府向け 　　　　　　　2,146 　　　　　0 　　　　0 　　　　　　0 　　　　0.0
海外部門証券化商品 1,943　　　 113 　　　　72　　　　 -41 　　　　-2.1
証券化商品合計　　　 6,907 　　　333 　　　224　　　 -109 　　　　-1.6
合計 　　　　　　　　　22,901 　　　814　　　 665 　　　　-149　　　　 -0.7

その他成熟欧州地域銀行(デンマーク、ノルウェー、アイスランド、スウェーデン、スイス)
ローン合計 　　　　　　3,241 　　　165 　　　134　　　　　 -31 　　　　-1.0
証券化商品合計 　　　　729 　　　36 　　　　22 　　　　　-14 　　　　-1.9
合計　　　　　　　　　　 3,970 　　　201　　　 156 　　　　-45 　　　　-1.1

アジア銀行(豪州、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール)
ローン合計 　　　　　6,150 　　　　97 　　　　84　　　　　 -13　　　　 -0.2
証券化商品合計 　　1,728 　　　　69　　　　 30　　　　　 -39　　　　 -2.3
合計 　　　　　　　　　7,879 　　　　166 　　　115　　　　　 -51　　　　 -0.6

総合計
ローン合計　　　　 40,189 　　　1,893　　　 1,647 　　　-246　　　　 -0.6
証券化商品合計 　15,491 　　　　916 　　　　629 　　　-287 　　　　-1.9
合計 　　　　　　　　55,680 　　　2,809 　　　2,276 　　　-533 　　　-1.0

足もとではギリシャに代表されるソブリン問題の注目度が高まっている。日本の債務残高は群を抜いているが、財政健全化への道のりをどう策定してゆくのか。

対GDP比 2010年度
　　　　　　　財政赤字 総債務残高 純債務残高 1年未満債務 海外保有債務
豪州　　　　　　　 4.9 　　　　19.8 　　　　　5.4 　　　　　3.9　　　　　 4.3
オーストリア 　　　4.3 　　　　70.7 　　　　60.5 　　　　　6.1 　　　　　58.5
ベルギー　　　　　 4.3　　　 100.1 　　　　91.1 　　　　　22.6 　　　　65.0
カナダ 　　　　　　3.0 　　　　82.3　　　　 31.8 　　　　　14.1　　　　 14.1
チェコ共和国 　　3.7 　　　　37.6　　　　　 - 　　　　　　　5.1　　　　　 9.6
デンマーク 　　　　1.7 　　　　51.2　　　　 3.1 　　　　　　4.4　　　　　 17.9
フィンランド 　　　1.9 　　　　49.9　　　　　 - 　　　　　　12.0 　　　　　35.9
フランス 　　　　　4.6 　　　　84.2 　　　　74.5 　　　　　17.2 　　　　　48.7
ドイツ 　　　　　　　3.8 　　　　76.7　　　　 68.6 　　　　15.8 　　　　　40.3
ギリシャ 　　　　　　8.9 　　　124.1　　　 104.3 　　　　15.9 　　　　　99.0
アイスランド　　　　4.8 　　　119.9　　　　 77.2　　　　　　 - 　　　　　　-
アイルランド 　　　7.9 　　　　78.8 　　　　47.8　　　　　 3.3 　　　　　47.2
イスラエル 　　　-0.1 　　　　77.5　　　　 72.8 　　　　　　-　 　　　　14.5
イタリア 　　　　　　3.5 　　　118.6 　　　116.0　　　　　 24.5　　　　 56.4
日本 　　　　　　　　7.5 　　　227.3　　　 121.7 　　　　　48.7　　　　 13.7
韓国 -　　　　　　　1.4 　　　　33.3 　　　　　-　　　　　　　3.2 　　　　3.0
オランダ 　　　　　5.2 　　　　64.2　　　　 46.0 　　　　　16.2　　　　 46.2
ニュージーランド 2.0 　　　　31.3 　　　　　3.4　　　　　　4.9　　　　 12.9
ノルウェー 　　　　7.3　　　　 53.6 　　　-153.6　　　　　12.1 　　　　27.5
ポルトガル　　　　 7.1 　　　　85.9 　　　　81.6 　　　　　13.0 　　　　60.2
スロバキア 　　　　4.7 　　　　37.3 　　　　　- 　　　　　　3.5 　　　　　12.6
スロベニア 　　　　4.4 　　　　35.2 　　　　　- 　　　　　　　- 　　　　　19.6
スペイン　　　　　　7.3　　　　 66.9 　　　　57.5 　　　　　12.4 　　　　26.9
スウェーデン　　　 0.8　　　　 43.1　　　　-16.2 　　　　　4.2 　　　　19.3
スイス　　　　　　　 0.3 　　　　39.8 　　　　39.2 　　　　　4.6 　　　　　3.8
英国 　　　　　　　　7.6 　　　　78.2 　　　　71.6 　　　　　6.6 　　　　　17.9
米国 　　　　　　　　9.2 　　　　92.6 　　　　66.2 　　　　　17.9 　　　　24.7



《ニュース備忘録》

【ロイター】
米ゴールドマンの第1四半期、予想上回る増益
2010年 04月 20日 23:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14912320100420

【ロイター】
ギリシャとＥＵ・ＩＭＦの協議、21日に開始＝欧州委
2010年 04月 20日 21:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14911220100420

【ロイター】
インド中銀、政策金利と現金準備率を25ｂｐずつ引き上げ
2010年 04月 20日 17:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14908620100420

【ロイター】
日本郵政、11年10月に新体制＝郵政改革法案骨子
2010年 04月 20日 15:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14905620100420

【ロイター】
リーマン破たん「最悪の条件重なった」＝ファルド元ＣＥＯ
2010年 04月 20日 10:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14897520100420

【ロイター】
欧州当局が飛行制限緩和へ、「飛行禁止区域」を部分的設定
2010年 04月 20日 09:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14894520100420

【ロイター】
米ＳＥＣ、ゴールドマン訴追を賛成3・反対2で決定＝報道
2010年 04月 20日 07:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14892920100419

【ロイター】
欧州金融規制当局、米ゴールドマン訴追の影響を調査
2010年 04月 20日 04:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14889920100419

(4月13日)IMF金融安定性報告書2～4章

4月13日はIMFから金融安定性報告書の2章から4章までの文章が発表された。残りの主要部分は4月20日に発表される予定になってる。この2章から4章については、翌週末のG20で発表される金融問題についての議論のたたき台になるものだ。

第2章ではシステミックリスクと金融規制に関する問題が提起され、第3章では店頭デリバティブ市場から市場の透明化を進めるためのデリバティブ清算機関の提起、第4章では急激な資本流入に対する資本規制が提案された。詳細は下記リンク先のファイルを参照してみたらよい。(日本語のリンクがまとめてあって、パッと見る人には良い)

Transcript of the Global Financial Stability Report Press Briefing with Jose Vinals, Financial Counsellor and Director of the Monetary and Capital Markets Department,
Tuesday, April 13, 2010
http://www.imf.org/external/np/tr/2010/tr041310.htm

World Economic and Financial Surveys
Global Financial Stability Report
Meeting New Challenges to Stability and Building a Safer System
April 2010
http://www.imf.org/external/pubs/ft/gfsr/2010/01/index.htm

国際金融安定性報告書（GFSR),
2010年4月:第2-4章 要点
2010年4月13日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/gfsr/2010/01/pdf/pressj.pdf


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ギリシャが国債入札で総額15.6億ユーロ調達、利回りは前回から大幅上昇
2010年 04月 13日 21:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14798220100413

【ロイター】
デフレ完全脱却に物価目標など求める＝民主党議連の政権公約要望案
2010年 04月 13日 21:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14797620100413

【ロイター】
英保守党が描く中銀への権限集中、移行期の不透明感がリスク
2010年 04月 13日 17:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14795320100413

【ロイター】
ユーロ圏のギリシャ緊急支援、単なる短期的解決策との見方
2010年 04月 13日 14:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14792420100413
ドイツ国民の多くはギリシャ支援に反対で、５月９日のノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙前に支援実施を認めることが、リスクであることに変わりはない。

【ロイター】
米中首脳会談、中国は独自に人民元改革進めると表明
2010年 04月 13日 12:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14790220100413

【ロイター】
米中首脳会談、米大統領が人民元の柔軟化要請
2010年 04月 13日 09:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14783120100413

【ロイター】
カナダドルの上昇は秩序だっている＝フレアティ加財務相
2010年 04月 13日 04:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14780520100412

【ロイター】
ギリシャ支援実施、ユーロ圏首脳の全会一致必要＝独政府報道官
2010年 04月 13日 03:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14779920100412
スティーグマンズ報道官は「（支援の実施には）ユーロ圏の首脳による会議と全会一致での決定」が必要と述べた。

(1月26日-3)IMF世界経済見通し

IMFが世界経済見通しを発表した。前回見通しが何時あったかフォローしていなかったが(たぶん色々忙しかったのだろう)、ページのヘッドラインを見ると前回10月との比較になっている。

Economic Outlook
IMF Revises Up Global Forecast to Near 4% for 2010
IMF Survey online
January 26, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2010/NEW012610B.htm

2010年の世界経済見通しは前年比+3.9％と、10月の見通しから0.8％上方修正している。特に上方修正しているところを見るとロシアが+2.1％と大きいのだが、それ以外ではインドが+1.3％、ブラジルが+1.2％、中国が+1.0％とBRICsの上方修正が目に付く。そして、以外にも米国が+1.2％、ドイツが+1.2％と、先進国の経済成長見通しの上方修正が大きくなっているところがポイントで、2010年は新興国が景気のけん引役となるのだが、一方で先進国の中でも徐々にキャッチアップを始める国が出てきているところは、少し考え方が変わりつつあるのではないかと思わせる面がある。ただ、日本は上方修正幅がゼロ、2011年に関しては-0.2％の下方修正となっている落ちこぼれの状況だ。この世界的な景気回復の波に乗れなくてどうする。




同時に金融安定性報告書も発表されていたけれど、こちらは特に損失推計額などのアップデータも無い。

Global Financial Stability Report GFSR Market Update
January 26, 2010
http://www.imf.org/external/pubs/ft/fmu/eng/2010/01/index.htm

(1月21日)世界銀行経済見通し

世界銀行が2010年の経済見通しを発表した。とりあえず、記録のために出所やデータなどを備忘録として記録。やはり、アジアの高成長が目を引く。中国、インド、インドネシア。

世界経済の回復は緩やかになり、途上国は資金不足に直面、と世界銀行 借入コストの上昇、与信レベルの低下、国際資本フローの減少が途上国を直撃
バンコク、2010年1月21日
http://go.worldbank.org/33W3QPDVD0

冒頭の文章を抜粋すると、

『本日発表された「世界経済見通し 2010」は、金融危機の最悪期は脱しても世界的な回復は脆弱であると警告し、危機の後遺症により今後10年間の金融と成長の状況は従来と異なるものとなると予測している。

世界のGDPは2009年に－2.2％と収縮したが、今年は2.7％、2011年には3.2％と、それぞれ成長する見込みである[1]。途上国は、2009年の1.2％から今年は5.2％、2011年には5.8％と比較的力強く回復するであろう。2009年に富裕国のGDPは－3.3％と収縮した後、途上国ほど急速には回復せず、2010年は1.8％、2011年には2.3％となるだろう。世界の貿易量は、2009年に－14.4％と大きく落ち込んだ後、今年は4.3％、2011年には6.2％の拡大が予想されている。 』
PDFファイルはこちらから入手可能。

Full Text Global Economic Prospects 2010: Crisis, Finance, and Growth
http://go.worldbank.org/OE8NEB3JP0
　　　　　　　　07年 　　08年　　 09年 　　10年 　　11年
世界 　　　　　　3.9 　　 1.7 　　 -2.2 　　　 2.7 　　　 3.2
富裕国 　　　　　2.6 　　 0.4 　　-3.3 　　　 1.8 　　　 2.3
OECD 　　　　　2.5 　　 0.3 　　 -3.3 　　　 1.8 　　　 2.3
ユーロ圏 　　　2.7 　　　 0.5 　 -3.9 　　　 1.0 　　　 1.7
日本 　　　　　　2.3　　 -1.2 　 -5.4 　　　 1.3 　　　 1.8
米国　　　　　　 2.1 　　 0.4 　　-2.5 　　　 2.5 　　　 2.7
非OECD 　　　5.4 　　　 2.6 　 -2.3 　　　 2.9 　　　 3.9
新興国　　　　 8.1 　　　 5.6 　　 1.2 　　　 5.2 　　　 5.8
中国　　　　　 13.0 　　 9.0 　　 8.4 　　　 9.0 　　　 9.0
インドネシア　 6.3 　　　 6.1 　　 4.5 　　　 5.6 　　　 5.8
タイ 　　　　　　4.9 　　　 2.6 　　-2.7 　　　 3.5 　　　 4.0
インド　　　　　 9.1 　　　 6.1 　　 6.0 　　　 7.5 　　　 8.0
ロシア 　　　　　8.1 　　 5.6 　　 -8.7 　　　 3.2 　　　 3.0
トルコ 　　　　　4.7 　　 0.9 　　 -5.8 　　　 3.3 　　　 4.2
ポーランド 　　6.7 　　 4.9 　　　 1.6 　　　 2.2 　　　 3.4
ブラジル　　　 5.7 　　 5.1 　　　 0.1 　　　 3.6 　　　 3.9
メキシコ　　　 3.3 　　 1.4 　　　-7.1 　　　 3.5 　　　 3.6
アルゼンチン 8.7 　　 6.8 　　 -2.2 　　　 2.3 　　　 2.4
南アフリカ 　　5.5 　　 3.7 　　 -1.8 　　　 2.0 　　　 2.7


《ニュース備忘録》

【ロイター】
グーグル問題を米中関係に結び付けるべきでない＝中国外務省
2010年 01月 21日 19:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13455820100121

【ロイター】
Ｇ７で人民元を議題にと日本が要請した事実ない＝財務省幹部
2010年 01月 21日 18:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13452520100121

【ロイター】
米上院補選での民主敗北、金融規制改革の議論対立に拍車も
2010年 01月 21日 16:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13453820100121

【ロイター】
中国国家統計局が行った会見の要旨
2010年 01月 21日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13449220100121
前月比ベースの統計をもっと活用すべきだ。３月から前月比ベースの統計の公表を開始する。

【ブルームバーグ】
米国務長官：検閲のないインターネットの実現、21日に呼び掛けへ
2010/01/21 14:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=abLg1Jt58ijI

【ロイター】
第4四半期中国ＧＤＰ伸び率が前年比＋10.7％に加速
2010年 01月 21日 13:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13449420100121

【ロイター】
中国人民銀行が3カ月物手形オペの金利を引き上げ
2010年 01月 21日 13:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13448620100121

【ロイター】
2010年度補正予算、頭の中に全くない＝財務相
2010年 01月 21日 12:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13446920100121

【ロイター】
米議会が連邦債務上限引き上げを審議
2010年 01月 21日 11:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13443120100121

【ブルームバーグ】
世銀：今年の世界成長率予想を2.7％に上方修正－日本1.3％ (Update1)
2010/01/21 09:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=ahthdkYRcYFU

【ロイター】
中国の為替政策に関する調査、米法律が障害に＝商務長官
2010年 01月 21日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13440220100120

【ロイター】
ロシア、カナダドルでの外貨準備運用を開始＝中銀第1副総裁
2010年 01月 21日 08:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13439320100120

【ロイター】
人民元上昇の必要性をＧ７で討議＝加財務相
2010年 01月 21日 05:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13436720100120

【ロイター】
中国が一部銀行に過剰融資で懲罰措置＝関係筋
2010年 01月 21日 00:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13434820100120

【ロイター】
ギリシャ、借り入れのあらゆる選択肢を検討中＝財務相
2010年 01月 21日 00:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13434920100120

COP15と中国・インドの抵抗

COP15が閉幕した。結果は採択に至らず、「条約締約国会議として同合意に留意する」との緩やかな合意で終結した。結局参加者の調整が上手くいかず、会議は踊り、国際協調の難しさを改めて示すことになった。

気候変動枠組条約第15回締約国会議首脳級会合：
鳩山総理ステートメント
平成２１年１２月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200912/18cop_speech.html

気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）
京都議定書第5回締約国会合（CMP5）等の概要
平成21年12月20日
日本政府代表団
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop15_g.html

後日談のこの産経新聞の記事を見ると、新興国は先進国のみに削減義務のある京都議定書の延長を主張し、一方で先進国は温室効果ガスの排出量が増加している新興国にも義務を負う責任があると主張し、平行線を辿っていった。特に、外務省のHPでは反対国としてベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンの名前を挙げたが、会議にブレーキをかけた最大の犯人は中国とインドのようだ。後日、オバマ大統領は、番組の収録で自身が会議に参加する以前に中国が協議を欠席していたと告白している。英国のミリバンドエネルギー・気候変動相は中国を名指しで批判している。

【産経新聞】
【ＣＯＰ１５】削減目標骨抜きで中印共闘　アフリカも疑問の声 (1/2ページ)
2009.12.23 23:06
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091223/chn0912232309004-n1.htm
今回分かったことは、人民元の切り上げ問題然り、中国は自分の主張を「国際協調」の名の下に曲げることは絶対に無いと言うことだ。自らの益にならないことは、とことん拒否する。そこまで行動様式が定式化されるのであれば、それはそれで分かりやすいのだが、超大国に脱皮する前に徳を広めると言うことが無いのであれば、それに資格があると言えるかは疑問だし、リーダーとは呼べない。


《ニュース備忘録》

【ブルームバーグ】
ムーディーズ：大口住宅ローン証券、格下げ方向で見直し－1430億ドル
2009/12/19 11:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aiXx_6kJ2Ldw

【ロイター】
ユーロ圏銀行の評価損総額予想、過去半年に増加＝ＥＣＢ報告
2009年 12月 19日 09:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13026020091219

【ロイター】
ＥＣＢ、ギリシャ格下げでも担保ルール強化変更せず＝副総裁
2009年 12月 19日 09:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13025920091219

【ブルームバーグ】
ＥＣＢ：ユーロ圏の銀行の評価損、さらに1870億ユーロも－安定化報告
2009/12/19 01:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=asd4MoSqBdek

【ロイター】
ギリシャ、来年3月までの税制改革実施を目指す＝財務相
2009年 12月 19日 01:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13023420091218

(11月24日-2)S&Pの銀行評価

S&Pが世界の主要行のリスク調整後自己資本(RAC)比率の一覧表を公表した。この表やマスコミのヘッドラインのみをみると、邦銀の資本状況が良くないというアイ・キャッチになっていて、不安になるような内容であるが、よくよく文章を見る必要がある。細かい内容は日本語のS&Pのページを読む必要があるが、このリスク調整後自己資本比率は、BISが求める国際的に業務を行っている金融機関に課された、いわゆるバーゼルII基準の自己資本比率とは違うということ、そして計算の前提となっている財務諸表は、邦銀が自己資本調達を行う以前のものが利用されているものが多いことに注意が必要である。

<主要銀行のリスク調整後自己資本比率やバーゼルII基準の自己資本比率>

送信者 備忘録とかそういうの

S&Pから

S&Pも、「日本の3メガバンクのRAC比率は低いものの、各グループの強い事業基盤と財務の柔軟性、高い流動性が格付けを下支えしている。リーマンショックの後、3グループは合計で約1.8兆円の資本の質の高い普通株増資を実行しており、さらに三菱UFJフィナンシャル・グループは1兆円の増資を計画しているなど、メガバンクの資本調達力は高い。本リポートは、2009年6月末時点でのRAC比率を推計しているが、みずほフィナンシャルグループでは普通株増資は6月以降に行われたことから、リスク資産が不変と仮定すれば、RAC比率は約0.9％ポイント改善することになる。同グループでは優先株の普通株への転換も進んだ。また、3グループの圧倒的な規模の強固な個人預金基盤も安定的な流動性を下支えしている。

スタンダード＆プアーズは、3メガバンクのRACの低さが日本の銀行業界全体の水準を表しているとは考えていない。地方銀行は多くの場合、Tier 1自己資本比率が大手行より高く、ハイブリッド資本が限られており、株式エクスポージャーも小さいため、RAC比率の平均はメガバンクより高くなると予想している。」と述べており、ややヘッジ文言的な要素もあるが、フォローはしている。

S&P Ratio Highlights Disparate Capital Strength Among The World's Biggest Banks
Tuesday, November 24th, 2009
http://www.standardandpoors.ru/article.php?pubid=5736

世界の大手金融機関の自己資本比率をリスク調整後自己資本の枠組みに基づき比較
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.article/1,0,0,0,1204852042384.html

ただし、いずれにしろこのレポートは「S&PがRAC比率基準で銀行の財務状況を考えている」面があり、この比率の低さは「将来の格付け変更の検討材料になり得る」ことを宣言している。引き続き、金融機関が格付け維持のための財務の健全性を志向するのであれば、資本増強とリスクアセットの削減を続ける必要があるだろう。金融機関はリスクテイクができなくなれば、必然と投資先を国債に振り向けざるを得ない。それで良いのだろうか。

(11月19日)OECDの経済見通しと各国財政問題

OECDが経済見通しを発表した。各国GDP成長率見通しは以下の通り。(主要国のみ抜粋)。OECD加盟先進国の2010年経済成長見通しは前年比+1.9％。そのうち、米国が+2.5％と比較的大きく回復し、日本が+1.8％と平均並み。しかし、ユーロ圏が+0.9％と伸び悩む格好になっている。そのユーロ圏でも、ドイツやフランスが+1.4％とそこそこ健闘するのだが、住宅バブルが破裂したスペインが-0.3％、アイルランドが‐2.3％と足を引っ張るようだ。

Recovery still too timid to halt rising unemployment, says OECD Economic Outlook
19/11/2009
http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_34109_44083593_1_1_1_37443,00.html

GDP成長率見通し
　　　　　　　　　　　07年 　08年 　09年 　10年 　11年
OECD 　　　　　　　2.7 　　0.6 　　-3.5 　　1.9 　　2.5
米国 　　　　　　　　2.1 　　0.4 　　-2.5 　　2.5 　　2.8
カナダ 　　　　　　　2.5 　　0.4 　　-2.7 　　2.0 　　3.0
英国 　　　　　　　　2.6　　 0.6 　　-4.7 　　1.2　　 2.2
ユーロ圏13カ国 　2.7 　　0.5 　　-4.0 　　0.9 　　1.7
ドイツ　　　　　　　　2.6 　　1.0 　　-4.9 　　1.4 　　1.9
フランス 　　　　　　2.3 　　0.3　　 -2.3 　　1.4　　 1.7
イタリア 　　　　　　1.5　　 -1.0　　 -4.8　　 1.1　　 1.5
ギリシャ　　　　　　 4.5　　 2.0　　 -1.1　　-0.7　　 1.6
アイスランド　　　　5.6　　 1.3　　 -7.0　　 -2.1　　 2.6
日本 　　　　　　　　2.3　　-0.7　　 -5.3　　 1.8　　 2.0
豪州 　　　　　　　　4.2　　 2.3　　　0.8　　 2.4　　 3.5
ニュージーランド 　2.9　　 -1.1　　-0.7　　 1.5　　 2.7
韓国 　　　　　　　　5.1 　　2.2　　　0.1　　 4.4　　 4.2
中国　　　　　　　　13.0　　 9.0　　 8.3　　10.2　　 9.3
インド 　　　　　　　9.1　　 6.1　　　 6.1　　 7.3　　 7.6
インドネシア 　　　6.3　　 6.1　　　 4.5　　 5.3　　 5.6
ブラジル 　　　　　5.6　　 5.1　　　 0.0　　 4.8　　 4.5
ロシア　　　　　　　8.1　　 5.6　　 -8.7　　 4.9　　 4.2
メキシコ　　　　　　3.3　　 1.4　　 -8.0　　 2.7　　 3.9
南アフリカ　　　　　5.1　　 3.1　　 -2.2　　 2.7　　 4.5
トルコ 　　　　　　　4.7　　 0.9　　 -6.5　　 3.7　　 4.6

一方で、2010年の新興国経済を見ると、中国の+10.2％成長が目を引くし、インドの+7.3％も高成長と言える。アジアではこれらの国の経済発展の恩恵を受けて、インドネシアが+5.3％、韓国が+4.4％の成長予想となっている。ブラジル、ロシアも5％弱の成長を期待できる。この様に、2010年は新興国経済の年ということが透けて見えるような予想になっている。

それ以上に、今回のOECDの見通しでは、財政収支に関する分析が厚く行われている。これは、先日のG20で出口戦略に関して「我々は、我々の評価において、IMFと世界銀行の分析や、必要に応じ、FSB、OECD、MDBs、ILO、WTO及びUNCTADを含む他の国際機関からのインプットによる支援を受ける。」と宣言されており、「2010年1月末までに、我々の国及び地域の政策枠組み、計画及び予測を提示する。」との提言の第1弾であると言える。OECDが存在感を示すためにまず網羅的な発表を行ったと言えよう。

２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
[2009年11月6-7日 於：英国・セントアンドリュース]
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g20_211108.htm

様々なデータが並んでいて見ていて面白いのだが、これらを全て記録するとなるとレポートが書けてしまう分量なので、そのあたりは省略して、財政赤字の対GDP比だけ見てみる。

一般政府財政赤字対GDP比
　　　　　　　　　　07年　　08年　　09年 　10年 　　11年
OECD 　　　　　　-1.3　　 -3.5　　　-8.2　　 -8.3　　 -7.6
米国 　　　　　　　-2.8　　 -6.5　　 -11.2　 -10.7　　 -9.4
カナダ　　　　　　　1.6 　　　0.1　　 -4.8　　 -5.2　　 -4.5
英国 　　　　　　　-2.7　　 -5.3　　 -12.6　 -13.3　　-12.5
ユーロ圏13カ国 -0.6　　 -2.0　 　 -6.1　　 -6.7　　 -6.2
ドイツ 　　　　　　　0.2　　　0.0　　 -3.2　　 -5.3　　 -4.6
フランス 　　　　　-2.7　　 -3.4　　 -8.2　　 -8.6　　 -8.0
イタリア 　　　　　-1.5　　 -2.7　　　-5.5　　 -5.4　　 -5.1
ギリシャ 　　　　　-4.0　　 -7.8　　-12.7　　-9.8　　-10.0
アイスランド 　　　5.4 　　-13.6　　-15.7　 -10.1 　　-5.8
日本 　　　　　　　-2.5　　 -2.7　　 -7.4　　 -8.2　　 -9.4
豪州 　　　　　　　1.8　　　 1.0　 　-4.0　　 -3.5　　 -2.6
ニュージーランド 5.0 　　　3.1　　 -1.2　　 -3.3　　 -3.9
韓国 　　　　　　　4.7 　　　3.3 　　-1.8　　　0.4　　　 1.1
中国 　　　　　　　2.0　　　 1.1　　 -1.8　　 -0.9　　 -0.3
インド 　　　　　　-4.2　　 -8.8　　-10.1　　-9.0　　 -8.1
インドネシア 　　-1.2　　　-0.1　　 -1.8　　 -1.1　　 -0.9
ブラジル 　　　　-2.8　　　-2.0　　 -3.5　　 -1.7　　 -1.8
ロシア　　　　　　 6.0 　　　4.1　　 -6.0　　 -4.4　　 -2.0
南アフリカ 　　　　1.8　　 -1.0　　 -7.3　　 -5.3 　　-3.5
（ロシアは中央政府）

2010年の一般政府財政赤字はOECDが-8.3％だが、その足を引っ張っている大きなところは米国の‐10.7％、英国の‐13.3％が2桁に乗っており、日本は‐8.2％。フローだけ考えれば、日本はまだマシということで財政赤字を為替の材料と見なせば、最近の円高は1年の財政収支動向を反映したものとも言えなくも無い。他にも、フランスが‐8.6％、ギリシャが‐9.8％などと、日本と比べて悪いところがある。
その他、新興国の財政収支を見ると、中国は堅調だがインドの財政赤字は意外と大きい。確か、インドのシン首相は金融危機克服後は拡張的な財政政策を引き上げるというような感じのことを言っていたような気がする。その他、南アフリカやロシアの赤字もやや大きい。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
アジアが景気回復を先導、失業や政府債務が回復の阻害要因に＝ＯＥＣＤ
2009年 11月 19日 21:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12557220091119

【ブルームバーグ】
英銀大手の住宅ローン承認件数、今年最高の６万1000件に増加－中銀
2009/11/19 19:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=a6e7mRutwjaE

【ロイター】
白川日銀総裁とはうまくいっている＝藤井財務相
2009年 11月 19日 18:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12555720091119

【ロイター】
政府が日銀審議委員に宮尾・神戸大教授を提示、水野委員の後任
2009年 11月 19日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12549020091119

【ロイター】
ＳＦなど米加州自治体、商業不動産市場の低迷で税収減
2009年 11月 19日 12:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12546320091119

【ロイター】
ＥＵ、1229億ユーロの2010年予算案で合意
2009年 11月 19日 10:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12541620091119

【ロイター】
失業率が低下し始めるまで英国のリセッションは終了しない＝英金融政策委
2009年 11月 19日 09:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12538920091119

【ロイター】
焦点：三菱ＵＦＪ増資で注目される三井住友とみずほ
2009年 11月 19日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12539020091119

【ロイター】
財政赤字を今後4年で半減、銀行家への報酬制限へ＝英政府
2009年 11月 19日 02:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12536120091118

(11月9日)週末のG20と出口戦略

週末、英国でG20会合が開かれた。その中で、出口戦略に関連したスケジュールが提示されている。

２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
[2009年11月6-7日 於：英国・セントアンドリュース]
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g20_211108.htm

　・ 2010年1月末までに、我々の国及び地域の政策枠組み、計画及び予測を提示する。
　・ 2010年4月に、我々の制度的あり方を考慮しつつ、我々の国及び地域の政策の我々の共通目的との集合的な整合性についてのIMF及び世界銀行の分析による支援を受けて、我々の協力的な相互評価プロセスの最初の段階を実行する。
　・ 2010年６月の次回サミットにおいて首脳が検討するために、目的を達成するためのまとまった政策オプションを作成する。
　・ 2010年11月のサミットにおいて、首脳のために我々の相互評価を再検討し、より詳細な政策提言を作成する。

どこをどう透かしてみても、これらの日程に何が出てくるかなんて分からない。20カ国がそれぞれ自分の言いたいことを言っていたら、どうしても文言は抽象的なものになってしまう。出口戦略としてよく言われていることは、①金融緩和の解除、②財政刺激策の終了が挙げられるのだが、一方で③経済成長に向けた取り組みや④金融機能の強化も挙げることができるだろう。金融危機によって多少放漫になった財政の健全化が進められるとの見方が強いが、何をもって「出口戦略」とするのか、もう少し様子を見る必要があるのかもしれない。

その他、ロイターニュースにも出ているが、IMFが出口戦略に関する7原則を発表している。こういった抽象的な文言が、今後どのように解釈されて形となって、各国政府あるいは金融市場に出てくるのか、注意深く見守っていないと、何も出てこなければ良いのだが、とんでもない蛇や鬼がでるかもしれない。日程には注意だ。

【ロイター】
ＩＭＦ、出口戦略策定で7原則を提示
2009年 11月 8日 10:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12343820091108

《ニュース備忘録》


【ブルームバーグ】
中国中銀は金融政策を「微調整」へ、インフレ回避で－ＮＡＦＭＩＩ
2009/11/09 20:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a72mSobvtfNQ

【ブルームバーグ】
中国人民元先物：４日続伸、３週間で最大の上げ－元高容認観測
2009/11/09 20:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a6TWDKCJc0JM

【ブルームバーグ】
ブラウン英首相、「トービン税」検討を再度促す－米財務長官は反対
2009/11/09 19:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aPSur.NgqJts

【ロイター】
米国は本当はドルを強くしたい＝藤井財務相
2009年 11月 9日 15:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12360820091109

【ブルームバーグ】
米シティの政府保証資産、公的負担強いられる恐れ－議会諮問委
2009/11/09 13:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aWwvP0x4X1CQ

【ロイター】
年内にも経済成長戦略を策定したい＝菅国家戦略相
2009年 11月 9日 11:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12353520091109

【ブルームバーグ】
Ｇ20：将来の救済費用、銀行に一段の負担迫る方針－収益圧迫は不可避
2009/11/09 11:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a9N6lKi3zYjs

【ロイター】
香港金融管理局が6日ＮＹ市場で香港ドル売り介入
2009年 11月 9日 11:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12352820091109

【ロイター】
ＦＳＢ議長、金融機関の報酬制限の実施を確認する方針
2009年 11月 8日 11:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12343120091108

【ロイター】
米大統領、法人減税や輸出促進など景気支援策を検討
2009年 11月 8日 10:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12342020091108

【ロイター】
米下院、医療保険制度改革法案を可決
2009年 11月 9日 10:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12351120091109

【ロイター】
米フレディマック、第3四半期は50億ドルの赤字
2009年 11月 9日 10:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12351220091109

【ロイター】
先進国は経済政策に集中すべき＝中国財政相
2009年 11月 8日 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12345520091108

【ロイター】
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の声明
2009年 11月 8日 09:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12343220091108

【ロイター】
ＥＣＢが購入したカバードボンド貸出し検討、流動性改善狙い
2009年 11月 7日 08:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12339820091106

【ロイター】
円高容認していない、中国は柔軟な為替制度が望ましい＝野田副大臣
2009年 11月 7日 04:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12338420091106

(9月15日)FSR

9月15日は鳩山新政権誕生前夜。政治関連の報道が相次いだ。

一方で、日銀が金融システムレポートと言うものを発表している。リーマン破綻から丁度1年が経過し、金融市場でどのような変化が起こったかという記録を発表するには象徴的な日である。

金融システムレポート（2009年9月号）
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/fsr/fsr09b.htm
中身は色々興味深い分析が多いのだが、ここで取り上げるよりは中身を見てもらったほうが良いので割愛。ここで使われているグラフなどのデータがエクセルでホームページにあると良いのにと思った。

銀行のシナリオ分析や、最近金融サミットで話題となるだろう自己資本の問題もなにが焦点となっているのか詳しく解説されている。この一冊を読めば、最近の金融市場の動向などの知識が深まるのだろうが、75ページものの大作なので、後で時間があったときに読もう。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
全閣僚を内定し16日に公表＝鳩山民主党代表
2009年 09月 15日 23:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11510420090915

【ロイター】
銀行の準備預金の金利引き下げを検討＝英中銀総裁
2009年 09月 15日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11509620090915

【ロイター】
脱「官僚依存」、国民主役の政治創設に決意＝鳩山民主党代表
2009年 09月 15日 18:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11508320090915

【ロイター】
焦点：米低金利で膨らむドルキャリー取引とドル安の連鎖
2009年 09月 15日 15:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11503720090915

【ロイター】
中国との貿易戦争は確実に回避可能＝オバマ米大統領
2009年 09月 15日 13:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11501620090915

【ロイター】
米国のタイヤ輸入制限はＷＴＯ規定の乱用＝中国商務省
2009年 09月 15日 13:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11501820090915

【ロイター】
米政府、シティグループ救済で取得した株式の売却を模索へ＝通信社
2009年 09月 15日 08:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11495520090914

【ロイター】
米リーマンを救済しても金融危機は回避できなかった＝ＥＣＢ総裁
2009年 09月 15日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11492120090914

(8月19日)キング総裁の思慮

OECDが丁寧にも主要先進国の2009年4-6月期GDP成長率を取りまとめている。ただ、先週13日時点でEU統計局が主要国恩GDP成長率の結果を公表してしまっているので、特に新しい情報があると言うわけではない。

OECD Quarterly National Accounts - Second Quarter 2009
http://www.oecd.org/document/12/0,3343,en_2649_33715_43508876_1_1_1_1,00.html

前期比 　　　　08年 　　　　　　　　09年
　　　　　　　　Q1 　Q2 　 Q3 　Q4 　 Q1 　 Q2
OECD合計　 0.5 -0.1 -0.5 -1.9 -2.1 　 0.0
EU 　　　　　　0.7 -0.2 -0.4 -1.8 -2.4 -0.3
ユーロ圏 　　　0.7 -0.3 -0.4 -1.8 -2.5 -0.1
先進7カ国 　　0.3 -0.1 -0.6　 -1.9 -2.1 -0.1
カナダ 　　　　-0.2 　0.1 -0.1 -0.9 -1.4 ..
フランス　　　　0.5 -0.5 -0.2 -1.4 -1.3 　0.3
ドイツ 　　　　　1.6 -0.6 -0.3 -2.4 -3.5 　0.3
イタリア 　　　　0.5 -0.6 -0.8 -2.1 -2.7 -0.5
日本 　　　　　　1.0 -1.1 -1.0 -3.5 -3.1 　0.9
英国 　　　　　　0.8 -0.1 -0.7 -1.8 -2.4 -0.8
米国 　　　　　-0.2 　0.4 -0.7 -1.4 -1.6 -0.3
前年比
OECD合計 　　2.4 　 1.7 　 0.5 -2.1 -4.7 -4.6
EU 　　　　　　　2.4 　 1.7 　 0.7 -1.6 -4.7 -4.8
ユーロ圏　　　　2.2 　 1.5 　 0.5 -1.7 -4.9 -4.7
先進7カ国　　　1.9 　 1.3 　 0.0 -2.3 -4.7 -4.6
カナダ 　　　　　1.7 　 0.7 　 0.3 -1.0 -2.1 ..
フランス 　　　　1.9 　 1.0 　 0.1 -1.6 -3.4 -2.6
ドイツ 　　　　　2.9 　2.0 　 0.8 -1.8 -6.7 -5.9
イタリア 　　　　0.4　 -0.3 -1.3 -3.0 -6.0 -6.0
日本 　　　　　　1.5 　 0.6 -0.3 -4.5 -8.3 -6.5
英国 　　　　　　2.5 　 1.8 　 0.5 -1.8 -4.9 -5.6
米国 　　　　　　2.0 　 1.6 　 0.0 -1.9 -3.3 -3.9

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英国中銀が8月5～6日に行われた金融政策委員会の議事要旨を発表している。

Publication date: 19 August 2009
MINUTES OF THE
MONETARY POLICY
COMMITTEE MEETING
5 AND 6 AUGUST 2009
http://www.bankofengland.co.uk/publications/minutes/mpc/pdf/2009/mpc0908.pdf

この日の議事録では、6日に発表がなされた民間資産買い入れ500億ポンドの追加の背景にどのような議論

が行われていたかが注目であった。議事録を読むと、

「29より The projections indicated that an increase in asset purchases of £50 billion would probably needto be combined with a lower path of Bank Rate than implied by market yields to balance the risks ofinflation around the 2% target in the medium term.」（見通しが指し示すところによれば、中期的な2％程度のインフレ見通しに対するリスクをバランスさせるため、市場が織り込んでいる金利よりも低位の銀行間金利の経路と組み合わせて、500億ポンドの資産買い入れ増額が必要であろう。）

と、買入増額が議論の基本路線として討議されており、

「32より　all members agreed that substantial further asset purchases were needed over the next three months.」（全ての参加者は、今後3ヶ月間に実質的に追加の資産買い入れの必要性に合意した）

と、買い入れがメンバー全員に共有されていたことが示された。

ここまでは、まぁ想定どおりだったと言えるのだが、問題は、

「For most members, an increase in the size of the asset purchase programme of £50 billion to a total of £175 billion was warranted, while for others there was a case for a larger stimulus.」（多くのメンバーは500億ポンド追加し、総額1750億ポンドの買い入れが適正と考えたが、その他のものは更なる緩和を考えていた）

と、述べたものだから、この緩和バイアスはかなり予想外の結果であった。元来、欧州系の中央銀行は金融政策をインフレ目標に忠実に、ややタカ派的に運営するきらいがあると考えられていた。今回も、6日の発表前までは買い入れプログラム終了が規定路線と市場で考えられていたことから、これほどの緩和意見への委員会メンバーの傾きは意外であったといえる。

さらに、投票結果を見ると、

「The Governor invited the Committee to vote on the proposition that:

Bank Rate should be maintained at 0.5%;

The Bank of England should finance a further £50 billion of asset purchases by the creationof central bank reserves, implying a total quantity of £175 billion of such asset purchases.The Bank should seek to complete the additional purchases within the next three months.

Six members of the Committee (Charles Bean, Paul Tucker, Kate Barker, Spencer Dale, Paul Fisherand Andrew Sentance) voted in favour of the proposition. Three members of the Committee (theGovernor, Tim Besley and David Miles) voted against, preferring to increase the size of the assetpurchase programme by £75 billion to a total of £200 billion.」

（6人のメンバーは総裁から提案された『政策金利を0.5％にすること、資産買入れを500億ポンド増額し、総額1750億ポンドとして、その買い入れ期間を3ヶ月間延長する』ということに賛成票を投じた。一方、「総裁、ティム委員、デービッド委員」の3名は、資産買い入れ額を750億ポンド増額して、総額2000億ポンドとすることに投票した）

と書いてあったものだから驚きが大きかった。総裁が自ら総意の汲み取って提案した議案に反対票を投じて、更に緩和的な姿勢を示したと言うことで、市場はポンド安、ギルトの金利低下で反応した。

これは、キング総裁が市場にサプライズを与えるために、500億ポンドの買い入れで決まりそうだと言うことを承知した上で、あえて追加緩和姿勢を議事要旨公表時に市場に織り込ませようとしたという、かなり技巧派的な行為の上での提案であったのか、逆にそれだけ英国経済の不確実性が高いのか。その評価はこれからの経済動向の結果にかかっている訳だが、少なくとも、ここまでの緩和姿勢を示したからには、出口戦略時で金融政策を引き締め方向に転換する際には、丁寧な説明が必要になるだろう。

今、金融政策はマクロ政策的な金利操作と、金融危機に対応した臨時的な対応、特に、オペレーション手段の拡充などの非伝統的金融政策とを分離して考えることで、例外的な資産買入れや担保設定から中央銀行が足を引くときに、市場の過度の思惑を呼ばないように「この政策終了はいわゆる金利引き上げにつながる出口戦略ではなく、危機対応の終焉に伴う正常化に戻すだけ」と説明するための布石を打ち始めているようにも見える。

とすれば、英国の予想外の資産買い入れは、それだけ金融システムが脆弱だと言う判断が働いているからなのか、それとも金融システムではなく、本来目標の第一とするインフレ見通しに下落リスクがあるため、ある程度資金供給を増やしてリフレーション的な政策を包含したものであるのか。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国国務院、銀行に中小企業向け融資の拡大を要請
2009年 08月 19日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11091720090819

【ロイター】
英中銀総裁、資産買い入れ規模の750億ポンド拡大を主張＝議事録
2009年 08月 19日 19:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11090320090819

【ロイター】
7月粗鋼生産量は前年同月比‐24.9％、前月比は＋11.3％＝鉄連
2009年 08月 19日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11084720090819

【ロイター】
焦点：米ＦＲＢのＭＢＳ買い取り、10年まで延長も
2009年 08月 19日 14:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11084620090819

【ロイター】
英国債ディーラー、10月か11月にシンジケート通じた50年債の発行希望
2009年 08月 19日 08:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11074620090818