FRBがFOMCを開催した。金融政策決定事項は前回から据え置きで、サプライズは無し。しかし、今回からFRB議長が年4回、FOMC開催後に記者会見を行うことが決定されており、FRBの景気見通しについても、これまでは議事録が発表される時に公表されていたのだが、今回からこの記者会見と同時に発表されることになった。
景気見通しなどは下記参照。今回の注目は、やはりなんと言ってもバーナンキFRB議長の記者会見で、QE2終了が6月末に近づく中で、金融政策のその後をどうするかということが記者会見で発表されるのではと期待されていた。結果は、6月末にQE2は終了するであろうが、次のステップの利上げまでは非常に時間がかかるだろうということが示唆された。バーナンキFRB議長は記者会見で「FRBが保有する証券の規模は、ほぼ一定に保たれる」と言及し、「償還期限が来た国債や住宅ローン担保証券(MBS)の再投資は続け、保有証券の額を維持する」と明言したことから、金融緩和が長期的に続くとの見通しが広がった。それによって、ドル安圧力などが生じている。
やはり、米国では雇用の動向に注目が高いのだろう。FRB議長の発言でも、雇用に言及した部分が多かったように思う。朝日新聞の記者が日本の震災の影響について質問を飛ばし、バーナンキFRB議長は日本の白川総裁の対応や日銀の金融緩和政策について賛辞を送り、日本の復活が重要だと述べていた。
米国金融緩和の解除は、非常に緩やかなペースとなりそうだ。
【FRB】
Release Date: April 27, 2011
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110427a.htm
For immediate release
Information received since the Federal Open Market Committee met in March indicates that the economic recovery is proceeding at a moderate pace and overall conditions in the labor market are improving gradually. Household spending and business investment in equipment and software continue to expand. However, investment in nonresidential structures is still weak, and the housing sector continues to be depressed. Commodity prices have risen significantly since last summer, and concerns about global supplies of crude oil have contributed to a further increase in oil prices since the Committee met in March. Inflation has picked up in recent months, but longer-term inflation expectations have remained stable and measures of underlying inflation are still subdued. (３月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、景気回復が緩やかなペースで継続し、労働市場の全体状況は徐々に改善していることを示唆している。家計支出、企業の設備・ソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は昨年夏以降、大幅に上昇しており、世界の原油供給をめぐる懸念は、３月の前回会合以降、原油価格のさらなる上昇の要因となった。インフレはここ数カ月加速したものの、長期的なインフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレを示す指標は依然として抑制されている。)
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The unemployment rate remains elevated, and measures of underlying inflation continue to be somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Increases in the prices of energy and other commodities have pushed up inflation in recent months. The Committee expects these effects to be transitory, but it will pay close attention to the evolution of inflation and inflation expectations. The Committee continues to anticipate a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability. (法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。失業率は高止まりしており、基調インフレを示す指標は、ＦＯＭＣが長期にわたり２つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、引き続き幾分低い水準にある。エネルギー、その他の商品価格の上昇は、ここ数カ月間インフレを押し上げた。ＦＯＭＣはこういった影響は一時的なものと予想しているが、インフレおよびインフレ期待の動向を注視していく。ＦＯＭＣは今後も引き続き、物価が安定した状況の下で、資源利用が段階的に一段と高い水準に戻ると予想している。)
To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to continue expanding its holdings of securities as announced in November. In particular, the Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings and will complete purchases of $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the current quarter. The Committee will regularly review the size and composition of its securities holdings in light of incoming information and is prepared to adjust those holdings as needed to best foster maximum employment and price stability. (より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、１１月に発表した通り、本日、証券保有の拡大を継続することを決定した。特に、ＦＯＭＣは保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持し、当四半期末までに期間が長めの国債の６０００億ドルの買い入れを完了させる。ＦＯＭＣは入手した情報に照らし合わせて保有証券の規模と構成を定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう、これらの保有証券を必要に応じて調整する用意を整えている。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period.(フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレトレンド、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate.(経済見通しと金融動向を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務に整合する水準となることを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる。)
【FRB】
Federal Reserve Board and FOMC release table summarizing economic projections from the April 26-27 FOMC meeting
Release Date: April 27, 2011
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110427b.htm
％ 2011年 2012年 2013年 長期
実質GDP
今回4月 3.1～3.3 3.5～4.2 3.5～4.3 2.5～2.8
前回1月 3.4～3.9 3.5～4.4 3.7～4.6 2.5～2.8
失業率
今回4月 8.4～8.7 7.6～7.9 6.8～7.2 5.2～5.6
前回1月 8.8～9.0 7.6～8.1 6.8～7.2 5.0～6.0
PCE指数
今回4月 2.1～2.8 1.2～2.0 1.4～2.0 1.7～2.0
前回1月 1.3～1.7 1.0～1.9 1.2～2.0 1.6～2.0
コアPCE
今回4月 1.3～1.6 1.3～1.8 1.4～2.0
前回1月 1.0～1.3 1.0～1.5 1.2～2.0
【FRB】
FOMC: Press Conference on
April 27, 2011
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20110427.htm
バーナンキFRB議長記者会見の映像
【ロイター】
バーナンキ米ＦＲＢ議長会見の発言要旨
2011年 04月 28日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20853020110428
＜長期間の文言＞
引き締めサイクル開始までにどの程度の時間がかかるかは明確には分からない。明らかに見通し次第だ。長期間の文言は、リソースの緩みや抑制されたインフレ、安定的なインフレ期待などを条件としており、これら条件が損なわれるか、もしくはかけ離れることになれば、引き締めを開始する時期となる。
長期間の文言は、行動を起こす前に数回（a couple of meetings）のＦＯＭＣ会合が開催されることを意味している。しかし、どの程度早急に対応が必要となるかが不明であるため、残念ながらこのように漠然とした表現を用いている。従ってわれわれの見解を伝えるよう最大限努力する。しかしこれはあくまで経済動向次第となる。
＜追加刺激策＞
追加的な措置が正当化できるかどうか判断し続けなければならない。ＦＲＢの２つの責務を念頭に置いて行う必要がある。成長率とインフレ率の双方を注視しなければならない。
＜償還資金の再投資＞
ＦＯＭＣで行われてきた議論に基づけば、債券の償還資金のすべて、もしくは一部の再投資をやめることが、おそらくＦＲＢの出口戦略の初期段階における措置となる公算が大きいと考えている。
ただ重要なのは、これは比較的控えめな措置であるとは言え、引き締め政策になることだ。ＦＲＢのバランスシート規模縮小につながり、基本的に金融情勢が引き締まることが予想されるためだ。
こうした措置については、見通し、およびＦＲＢが景気回復がどの程度持続可能と見ているか、またＦＲＢのインフレ情勢に関する見解に照らし合わせて、決定を行う。ＦＲＢの決定は、こうした変化する見通しに基づくものとなる。
2011年6月5日日曜日
2011年2月13日日曜日
(2月2日)米国国債管理
米国財務省が証券金融市場委員会の国債アドバイザリー委員会の内容を発表した。今回の議論の前後では、1月27日にムーディーズが米国債の格付けについて2年以内に格付け見通しを引き下げる可能性を示唆するなど、米国についても国債残高の累増問題に一石が投じられている。
【SankeiBiz】
米格付け見通し下げの姿勢 ムーディーズ、債務削減能力に疑念 (1/2ページ)
2011.1.29 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110129/mcb1101290504008-n1.htm
米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２７日、米国債の格付け見通しを２年以内に引き下げる姿勢を示した。財政赤字の悪化を理由に挙げた。米同業スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、日本国債の格付けを１段階引き下げており、金融市場で世界的な公的債務問題への関心が再び高まりそうだ。ムーディーズは同日の報告書で、米国債の「Ａａａ」格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げる可能性について、実施期間が従来予測よりも短くなっていると指摘した。
今回の議論の特徴としては、長期の負債を持つ投資家、例えば生命保険会社や年金などの投資家が、資産サイドの長期化を進めてデュレーションをマッチさせるために、40年債や50年債、100年債の議論を提案したことである。また、議会で政局の材料となりつつある、債務借入残高の上限到達が、4月5日から5月31日の間になるだろうということを、示した点である。この借入上限については、様々な会計の入り繰りを行えば、もう少し持つかもしれない。国債発行による資金調達額も、昨年のブッシュ減税延長の決定により、財政赤字の拡大が見込まれることから、予想が増加方向に修正された。
【U.S. Department of Treasury】
Treasury Assistant Secretary for Financial Markets Mary Miller February 2011 Quarterly Refunding Statement
2/2/2011
Page Content
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1045.aspx
On January 6, 2011, Secretary Geithner notified Congress that according to Treasury Department estimates, the statutory debt limit would be reached sometime between March 31, 2011 and May 16, 2011. (2011年1月6日にガイトナー財務長官は議会に対し、財務省の推計として債務残高の上限に達する次期が2011年3月31日から5月16日までと報告した。)
Incorporating the latest quarterly borrowing estimates, Treasury now expects to reach the debt limit sometime between April 5, 2011 and May 31, 2011. (最新の四半期借入見通しにより、財務省はその上限到達時期を2011年5月31日から4月5日になるだろうと予測する。)
【U.S. Department of Treasury】
Minutes of the Meeting of the Treasury Borrowing Advisory Committee Of the Securities Industry and Financial Markets Association
2/2/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1046.aspx
The presenting member first discussed “ultra-long” bond issuance, which were defined as securities issued with a tenor of 40-, 50- and/or 100-years. The member noted significant demand exists for high-quality, long-duration bonds from entities with longer-dated liabilities. It was noted that duration tapers off rapidly with maturity and is dependent on the underlying coupon on the bond. As a result, liability-driven investors would likely use the STRIPS market to capture additional duration exposure. (最初に、40年や50年、そして100年債という超長期債の発行について議論が行われた。参加者は、長期の負債を抱える金融機関が、高格付けで長期のデュレーションの債券に対する非常に大きな需要があることを示した。デュレーションは債券の満期によって、速い速度で短くなり、その債券のクーポンによっても左右される。その結果、負債を抱える投資家にとって見れば、追加的なデュレーションのエクスポージャーを確保するためにストリップス債市場の利用を進める可能性がある。)
【U.S. Department of Treasury】
Most Recent Quarterly Refunding Documents
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/quarterly-refunding/Pages/Latest.aspx
プライマリー 連邦議会 行政管理
ディーラー 予算事務局 予算局
予想時点 2011年1月 2011年1月 2010年7月
財政赤字見通し
2011年度 1兆3630億ドル 1兆4800億ドル 1兆4160億ドル
レンジ 1兆2000億～1兆5500億ドル
2012年度 1兆1070億ドル 1兆1000億ドル 9110億ドル
レンジ 1兆 ～1兆2000億ドル
2013年度 9320億ドル 7040億ドル 7360億ドル
レンジ 7350億～1兆500億ドル
市場調達額予想レンジ
2011年度 1兆500億 ～2兆1160億ドル
2012年度 1兆 ～2兆2390億ドル
米国債務残高上限の推移
米国市場性債務残高の平均残存月数
米国市場債務残高と利払費
【ロイター】
米金融機関幹部、財務省に40─100年債発行の検討促す
2011年 02月 3日 03:24 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884425920110202
米大手金融機関の幹部は、期間が４０─１００年の超長期国債の発行を検討するよう、米財務省に促している。財務省が１日開催した借入諮問委員会の議事要旨が２日公表された。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国、2月中に利上げへ＝ＮＹＴ
2011年 02月 2日 22:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19354920110202
【ロイター】
アイスランド中銀、政策金利を25ｂｐ引き下げ4.25％に
2011年 02月 2日 18:19 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19351020110202
【ロイター】
イエメン大統領、現在の任期満了で退任を表明
2011年 02月 2日 17:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19349320110202
【ロイター】
ユーロ救済策拡大へのドイツの抵抗が軟化か、包括的対応策を条件に
2011年 02月 2日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19346720110202
【ロイター】
ニュージーランド、11月26日に総選挙実施
2011年 02月 2日 16:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19344820110202
【ロイター】
米ロが5日に新ＳＴＡＲＴ批准書を交換、条約が正式発効へ＝国務省
2011年 02月 2日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19341820110202
【ロイター】
エジプトのムバラク大統領が9月の辞任表明、予想されるシナリオ
2011年 02月 2日 15:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19342120110202
【ロイター】
エルバラダイ氏が回顧録出版を前倒し、デモで注目高まり
2011年 02月 2日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19338820110202
【ロイター】
ロシア中銀第１副総裁、追加利上げの可能性を指摘
2011年 02月 2日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19336320110202
【ロイター】
エジプト反政府デモ、カイロに20万人超が集結
2011年 02月 2日 06:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19331820110201
【ロイター】
アイルランド、25日に総選挙実施＝政府
2011年 02月 2日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19331020110201
【ロイター】
ヨルダン国王が新首相を指名、国内の反政府デモ受け
2011年 02月 2日 03:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19330620110201
【ロイター】
エジプトの外貨建て長期格付けを「ＢＢ」に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
2011年 02月 2日 02:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19330220110201
【SankeiBiz】
米格付け見通し下げの姿勢 ムーディーズ、債務削減能力に疑念 (1/2ページ)
2011.1.29 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110129/mcb1101290504008-n1.htm
米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２７日、米国債の格付け見通しを２年以内に引き下げる姿勢を示した。財政赤字の悪化を理由に挙げた。米同業スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、日本国債の格付けを１段階引き下げており、金融市場で世界的な公的債務問題への関心が再び高まりそうだ。ムーディーズは同日の報告書で、米国債の「Ａａａ」格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げる可能性について、実施期間が従来予測よりも短くなっていると指摘した。
今回の議論の特徴としては、長期の負債を持つ投資家、例えば生命保険会社や年金などの投資家が、資産サイドの長期化を進めてデュレーションをマッチさせるために、40年債や50年債、100年債の議論を提案したことである。また、議会で政局の材料となりつつある、債務借入残高の上限到達が、4月5日から5月31日の間になるだろうということを、示した点である。この借入上限については、様々な会計の入り繰りを行えば、もう少し持つかもしれない。国債発行による資金調達額も、昨年のブッシュ減税延長の決定により、財政赤字の拡大が見込まれることから、予想が増加方向に修正された。
【U.S. Department of Treasury】
Treasury Assistant Secretary for Financial Markets Mary Miller February 2011 Quarterly Refunding Statement
2/2/2011
Page Content
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1045.aspx
On January 6, 2011, Secretary Geithner notified Congress that according to Treasury Department estimates, the statutory debt limit would be reached sometime between March 31, 2011 and May 16, 2011. (2011年1月6日にガイトナー財務長官は議会に対し、財務省の推計として債務残高の上限に達する次期が2011年3月31日から5月16日までと報告した。)
Incorporating the latest quarterly borrowing estimates, Treasury now expects to reach the debt limit sometime between April 5, 2011 and May 31, 2011. (最新の四半期借入見通しにより、財務省はその上限到達時期を2011年5月31日から4月5日になるだろうと予測する。)
【U.S. Department of Treasury】
Minutes of the Meeting of the Treasury Borrowing Advisory Committee Of the Securities Industry and Financial Markets Association
2/2/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1046.aspx
The presenting member first discussed “ultra-long” bond issuance, which were defined as securities issued with a tenor of 40-, 50- and/or 100-years. The member noted significant demand exists for high-quality, long-duration bonds from entities with longer-dated liabilities. It was noted that duration tapers off rapidly with maturity and is dependent on the underlying coupon on the bond. As a result, liability-driven investors would likely use the STRIPS market to capture additional duration exposure. (最初に、40年や50年、そして100年債という超長期債の発行について議論が行われた。参加者は、長期の負債を抱える金融機関が、高格付けで長期のデュレーションの債券に対する非常に大きな需要があることを示した。デュレーションは債券の満期によって、速い速度で短くなり、その債券のクーポンによっても左右される。その結果、負債を抱える投資家にとって見れば、追加的なデュレーションのエクスポージャーを確保するためにストリップス債市場の利用を進める可能性がある。)
【U.S. Department of Treasury】
Most Recent Quarterly Refunding Documents
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/quarterly-refunding/Pages/Latest.aspx
プライマリー 連邦議会 行政管理
ディーラー 予算事務局 予算局
予想時点 2011年1月 2011年1月 2010年7月
財政赤字見通し
2011年度 1兆3630億ドル 1兆4800億ドル 1兆4160億ドル
レンジ 1兆2000億～1兆5500億ドル
2012年度 1兆1070億ドル 1兆1000億ドル 9110億ドル
レンジ 1兆 ～1兆2000億ドル
2013年度 9320億ドル 7040億ドル 7360億ドル
レンジ 7350億～1兆500億ドル
市場調達額予想レンジ
2011年度 1兆500億 ～2兆1160億ドル
2012年度 1兆 ～2兆2390億ドル
米国債務残高上限の推移
【ロイター】
米金融機関幹部、財務省に40─100年債発行の検討促す
2011年 02月 3日 03:24 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884425920110202
米大手金融機関の幹部は、期間が４０─１００年の超長期国債の発行を検討するよう、米財務省に促している。財務省が１日開催した借入諮問委員会の議事要旨が２日公表された。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国、2月中に利上げへ＝ＮＹＴ
2011年 02月 2日 22:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19354920110202
【ロイター】
アイスランド中銀、政策金利を25ｂｐ引き下げ4.25％に
2011年 02月 2日 18:19 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19351020110202
【ロイター】
イエメン大統領、現在の任期満了で退任を表明
2011年 02月 2日 17:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19349320110202
【ロイター】
ユーロ救済策拡大へのドイツの抵抗が軟化か、包括的対応策を条件に
2011年 02月 2日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19346720110202
【ロイター】
ニュージーランド、11月26日に総選挙実施
2011年 02月 2日 16:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19344820110202
【ロイター】
米ロが5日に新ＳＴＡＲＴ批准書を交換、条約が正式発効へ＝国務省
2011年 02月 2日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19341820110202
【ロイター】
エジプトのムバラク大統領が9月の辞任表明、予想されるシナリオ
2011年 02月 2日 15:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19342120110202
【ロイター】
エルバラダイ氏が回顧録出版を前倒し、デモで注目高まり
2011年 02月 2日 13:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19338820110202
【ロイター】
ロシア中銀第１副総裁、追加利上げの可能性を指摘
2011年 02月 2日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19336320110202
【ロイター】
エジプト反政府デモ、カイロに20万人超が集結
2011年 02月 2日 06:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19331820110201
【ロイター】
アイルランド、25日に総選挙実施＝政府
2011年 02月 2日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19331020110201
【ロイター】
ヨルダン国王が新首相を指名、国内の反政府デモ受け
2011年 02月 2日 03:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19330620110201
【ロイター】
エジプトの外貨建て長期格付けを「ＢＢ」に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
2011年 02月 2日 02:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19330220110201
2011年1月30日日曜日
(1月21日)経済財政の中期試算
政府が経済財政の中期試算を発表した。その中で、経済財政に関する中長期試算が発表された。
【国家戦略室】
予算編成に関する閣僚委員会(2011年1月21日)
http://www.npu.go.jp/date/20110121.html
【内閣府】
「経済財政の中長期試算」（平成23年1月21日公表）
平成23年１月21日
内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h23chuuchouki.pdf
政府は以前より財政健全化目標についてフローについては『国・地方の基礎的財政収支について、遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅くとも2020年度までに黒字化する』との目標を掲げているが、今回発表されたシナリオについては、2010年度の基礎的財政収支対GDP比-6.5％に対し、成長シナリオでは-3.2％と半減は達成できるのだが、慎重シナリオでは-4.2％と達成できない。さらに先の2020年度については成長シナリオは-2.5％、慎重シナリオは‐4.2％と、両者とも達成できないシナリオになっている。その一方で、経済前提を見ると、成長戦略シナリオでは2015年度は名目GDP成長率が+3.2％に対して長期金利が2.9％、一方2020年度には名目GDP成長率が+3.8％に対して長期金利が4.6％に上昇しているなど、前提がうぅ～んというような部分が見られる。債務残高の対GDP比はこの間6.4％程度しか増えていない。慎重シナリオについても、名目成長率の改善に比べて長期金利の上昇が大きいなどといった格好は変わらない。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
景気の基調判断を7カ月ぶりに上方修正＝月例経済報告
2011年 01月 21日 15:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134920110121
【ロイター】
長期金利上昇しないという楽観見通しの根拠ない＝内閣府副大臣
2011年 01月 21日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134220110121
【ロイター】
米大統領、ＧＥのＣＥＯを経済諮問機関の責任者に指名へ＝政府
2011年 01月 21日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134320110121
【ロイター】
豪農業資源経済局、洪水を受け石炭輸出予測を下方修正
2011年 01月 21日 15:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19133920110121
【ロイター】
米大統領、ボルカー経済再生諮問会議議長の退任を発表
2011年 01月 21日 15:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19132820110121
【ロイター】
米カリフォルニア州知事、財政の非常事態を宣言
2011年 01月 21日 12:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19131320110121
【ロイター】
イタリア首相の買春疑惑、バチカンからも批判の声
2011年 01月 21日 11:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19128820110121
【ロイター】
ユーロ圏、救済基金による加盟国の国債購入を検討
2011年 01月 21日 10:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19128120110121
【ロイター】
米中、経済・安全保障で一層緊密に協力すべき＝胡錦濤主席
2011年 01月 21日 06:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19126020110120
【ロイター】
中国、為替めぐる米国の懸念を認識＝バイデン副大統領
2011年 01月 21日 06:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19125520110120
【ロイター】
債務危機への包括的対策の策定、数週間以内に＝ユーログループ議長
2011年 01月 21日 05:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19125120110120
【ロイター】
12月の米中古住宅販売は年率528万戸、予想上回る
2011年 01月 21日 03:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19124420110120
【ロイター】
インタビュー：予算案・予算関連法案で全面対決へ＝公明党代表
2011年 01月 21日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19123220110120
【国家戦略室】
予算編成に関する閣僚委員会(2011年1月21日)
http://www.npu.go.jp/date/20110121.html
【内閣府】
「経済財政の中長期試算」（平成23年1月21日公表）
平成23年１月21日
内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h23chuuchouki.pdf
政府は以前より財政健全化目標についてフローについては『国・地方の基礎的財政収支について、遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅くとも2020年度までに黒字化する』との目標を掲げているが、今回発表されたシナリオについては、2010年度の基礎的財政収支対GDP比-6.5％に対し、成長シナリオでは-3.2％と半減は達成できるのだが、慎重シナリオでは-4.2％と達成できない。さらに先の2020年度については成長シナリオは-2.5％、慎重シナリオは‐4.2％と、両者とも達成できないシナリオになっている。その一方で、経済前提を見ると、成長戦略シナリオでは2015年度は名目GDP成長率が+3.2％に対して長期金利が2.9％、一方2020年度には名目GDP成長率が+3.8％に対して長期金利が4.6％に上昇しているなど、前提がうぅ～んというような部分が見られる。債務残高の対GDP比はこの間6.4％程度しか増えていない。慎重シナリオについても、名目成長率の改善に比べて長期金利の上昇が大きいなどといった格好は変わらない。
もう一つの目標としては、ストックについて『2021年度以降において、国・地方の公債残高の対GDP比を安定的に低下させることを目標としている』とあるが、成長戦略シナリオを描いても当然ながら達成はできない試算になっている。中長期のシナリオは誰がどう考えてもはっきり言って当たらない。複雑な式をガラス細工の様に積み上げて一つの「モデル」という積み木を積み立てる難しさは分かっているつもりだが、全て矛盾無いようにシナリオを想定することは非常に大きなエネルギーを要する。批判するのは簡単だが、作り上げるのは非常に難しい。それを分かった上で、足りないところを知った上で、今後必要な政策を考えていく必要があると言えよう。
ただ、財政赤字の状況が酷いと言うことには変わりないし、そういう議論の延長線上では、消費税の議論が待っていることが、この報告書からは透けて見える。
【ロイター】
デフレ脱却とバランス取れた成長目指す＝新成長戦略実現2011
2011年 01月 21日 21:59 JST
景気の基調判断を7カ月ぶりに上方修正＝月例経済報告
2011年 01月 21日 15:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134920110121
【ロイター】
長期金利上昇しないという楽観見通しの根拠ない＝内閣府副大臣
2011年 01月 21日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134220110121
【ロイター】
米大統領、ＧＥのＣＥＯを経済諮問機関の責任者に指名へ＝政府
2011年 01月 21日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19134320110121
【ロイター】
豪農業資源経済局、洪水を受け石炭輸出予測を下方修正
2011年 01月 21日 15:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19133920110121
【ロイター】
米大統領、ボルカー経済再生諮問会議議長の退任を発表
2011年 01月 21日 15:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19132820110121
【ロイター】
米カリフォルニア州知事、財政の非常事態を宣言
2011年 01月 21日 12:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19131320110121
【ロイター】
イタリア首相の買春疑惑、バチカンからも批判の声
2011年 01月 21日 11:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19128820110121
【ロイター】
ユーロ圏、救済基金による加盟国の国債購入を検討
2011年 01月 21日 10:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19128120110121
【ロイター】
米中、経済・安全保障で一層緊密に協力すべき＝胡錦濤主席
2011年 01月 21日 06:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19126020110120
【ロイター】
中国、為替めぐる米国の懸念を認識＝バイデン副大統領
2011年 01月 21日 06:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19125520110120
【ロイター】
債務危機への包括的対策の策定、数週間以内に＝ユーログループ議長
2011年 01月 21日 05:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19125120110120
【ロイター】
12月の米中古住宅販売は年率528万戸、予想上回る
2011年 01月 21日 03:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19124420110120
【ロイター】
インタビュー：予算案・予算関連法案で全面対決へ＝公明党代表
2011年 01月 21日 01:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19123220110120
2010年12月26日日曜日
(12月14日-3)CBOの米債務見通し
米国議会予算局が、政府債務に関する利払費や債務残高などの将来推計を発表した。レポートは52ページ物で長いのだが、読んでいる時間が無いので数字で終了。2010年の連邦債務保有者別内訳を見ると、国内が52.8％、海外が47.2％となっており、中央銀行や日本などの安定した投資家の保有比率が下がる一方、中国や英国の保有比率が増えている。
連邦債務の民間保有分の金額と対GDP比
利払費の金額と対GDP比
市場性債務の平均残存年限
2010年の政府純負債残高は8兆ドルだが、これが2013年には10兆ドルを超え、2010年には14兆ドルへと増加する見込みだ。その対GDP比は、2010年が55.2％だが、2012年には62.1％に上昇し、その後は対GDP比での比率は落ち着くと予想している。それ以上に、純利払費の急増は著しく、2010年が1970億ドル、2015年が4920億ドル、2020年には7780億ドルに達する。この利払費の急増に歯止めを掛けるために、財政再建が必要と言うのだが、金利の前提にもよるが、そこまで金利が上昇しないと言うのであれば、利払費はもっと小さくて済むかもしれない。
ただ、一歩一歩着実に財政再建は進めていく必要がある。金利低下による利払負担の軽減は、神様からのプレゼントくらい、予備的に考えておく程度が堅実な財政運営と言えよう。
【CBO】
Federal Debt and Interest Costs
December 14, 2010
http://www.cbo.gov/doc.cfm?index=11999
米国連邦政府負債見通し
10億ドル 2010 2011 2012 2013 2014 2015
対民間債務 9,018 9,958 10,742 11,373 11,902 12,495
金融資産 1,014 840 950 1,046 1,132 1,217
政府純負債 8,003 9,119 9,793 10,327 10,770 11,279
対GDP比
対民間債務 62.2 65.7 68.1 68.1 67.0 67.1
政府純負債 55.2 60.2 62.1 61.8 60.6 60.5
10億ドル
利払費 413 438 463 543 637 739
基金等収入 -186 -183 -169 -174 -174 -184
他金利収入 -28 -30 -35 -42 -52 -63
純利払費 197 225 259 326 410 492
米国国債保有者別内訳
2005年 2010年
10億ドル 比率 10億ドル 比率
国内投資家
個人投資家 501 10.9 1,083 12.0
中央銀行 736 16.0 812 9.0
年金・退職基金 311 6.8 775 8.6
投資信託 238 5.2 603 6.7
政府部門 448 9.8 509 5.6
その他 367 8.0 977 10.8
国内合計 2,602 56.7 4,759 52.8
海外投資家
中国 306 6.7 884 9.8
日本 673 14.7 865 9.6
英国 96 2.1 459 5.1
産油国 66 1.4 231 2.6
ブラジル 28 0.6 165 1.8
その他 822 17.9 1,656 18.4
海外合計 1,990 43.3 4,259 47.2
総合計 4,592 100.0 9,018 100.0
2010年末の連邦政府債務保有者別
総額 9兆 180億ドル
市場性債務 8兆4680億ドル
政府短期証券 1兆 776億ドル
中長期国債 5兆2530億ドル
超長期国債 8460億ドル
物価連動債 5940億ドル
非市場性債務 5260億ドル
貯蓄国債 1890億ドル
州・地方債務 1930億ドル
連邦公務員共済 1240億ドル
その他 200億ドル
【ロイター】
米政府の利払い負担、年間8000億ドルに拡大も＝議会予算局
2010年 12月 15日 13:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18641420101215
連邦債務の民間保有分の金額と対GDP比
利払費の金額と対GDP比
市場性債務の平均残存年限
ただ、一歩一歩着実に財政再建は進めていく必要がある。金利低下による利払負担の軽減は、神様からのプレゼントくらい、予備的に考えておく程度が堅実な財政運営と言えよう。
【CBO】
Federal Debt and Interest Costs
December 14, 2010
http://www.cbo.gov/doc.cfm?index=11999
米国連邦政府負債見通し
10億ドル 2010 2011 2012 2013 2014 2015
対民間債務 9,018 9,958 10,742 11,373 11,902 12,495
金融資産 1,014 840 950 1,046 1,132 1,217
政府純負債 8,003 9,119 9,793 10,327 10,770 11,279
対GDP比
対民間債務 62.2 65.7 68.1 68.1 67.0 67.1
政府純負債 55.2 60.2 62.1 61.8 60.6 60.5
10億ドル
利払費 413 438 463 543 637 739
基金等収入 -186 -183 -169 -174 -174 -184
他金利収入 -28 -30 -35 -42 -52 -63
純利払費 197 225 259 326 410 492
米国国債保有者別内訳
2005年 2010年
10億ドル 比率 10億ドル 比率
国内投資家
個人投資家 501 10.9 1,083 12.0
中央銀行 736 16.0 812 9.0
年金・退職基金 311 6.8 775 8.6
投資信託 238 5.2 603 6.7
政府部門 448 9.8 509 5.6
その他 367 8.0 977 10.8
国内合計 2,602 56.7 4,759 52.8
海外投資家
中国 306 6.7 884 9.8
日本 673 14.7 865 9.6
英国 96 2.1 459 5.1
産油国 66 1.4 231 2.6
ブラジル 28 0.6 165 1.8
その他 822 17.9 1,656 18.4
海外合計 1,990 43.3 4,259 47.2
総合計 4,592 100.0 9,018 100.0
2010年末の連邦政府債務保有者別
総額 9兆 180億ドル
市場性債務 8兆4680億ドル
政府短期証券 1兆 776億ドル
中長期国債 5兆2530億ドル
超長期国債 8460億ドル
物価連動債 5940億ドル
非市場性債務 5260億ドル
貯蓄国債 1890億ドル
州・地方債務 1930億ドル
連邦公務員共済 1240億ドル
その他 200億ドル
【ロイター】
米政府の利払い負担、年間8000億ドルに拡大も＝議会予算局
2010年 12月 15日 13:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18641420101215
2010年11月29日月曜日
(11月24日)FRB見通しと長期金利水準目標?
前日米国時間11月23日にFOMCの議事要旨が発表され、FRBの経済見通しが提示された。GDP成長率見通しや失業率は軒並み下方修正されており、米国景気回復が本調子でないことを示している。2011年の実質経済成長率は、前回7月に発表された時の予測値である3.5～4.2％から3.0～3.6％へと大きく下方修正されている。
その他、金融緩和の効果を確からしくするため、10月15日に開かれた臨時会合において、短期金利だけではなく長期金利に目標を置いた金融政策を運営すると言う議論まで出ていたようだ。その場合、長期国債の購入量が増えてしまうリスクなどが指摘されたという。インフレ目標は貨幣供給動向が実体経済にどのように影響し、物価に働きかけるかと言うことで、現在の枠組では実行力に不確実性が残る。しかし、長期金利であれば、債券需給の直接の結果として金利が動くという経路が見えているだけに、インフレ目標よりは実行可能性が高いと言える。しかし、この議事要旨で指摘されていた通り、そのための債券需給管理がどの程度必要かが、局面によって違う。現在の様に景気回復がおぼつかない中で国債需要が比較的高い場合は達成が容易であろう。
ただし、長期金利が低下したからと言って、物価の安定や雇用の最大化が達成できるかと言うと、結局の所この部分が不透明である。市場は余りにもモラルハザードを起こすような官製相場を実現する場合、市場参加者の質が落ちるという点を忘れてはいけない。
【FRB】
Minutes of the Federal Open Market Committee
November 2-3, 2010
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20101103ep.htm
FRB経済見通し
％ 2010年 2011年 2012年 2013年 中期
実質GDP 今回11月2.4～2.5 3.0～3.6 3.6～4.5 3.5～4.6 2.5～2.8
前回7月 3.0～3.5 3.5～4.2 3.5～4.5 予想無し 2.5～2.8
失業率 今回11月 9.5～9.7 8.9～9.1 7.7～8.2 6.9～7.4 5.0～6.0
前回7月 9.2～9.5 8.3～8.7 7.1～7.5 予想無し 5.0～5.3
PCE 今回11月1.2～1.4 1.1～1.7 1.1～1.8 1.2～2.0 1.6～2.0
前回7月 1.0～1.1 1.1～1.6 1.0～1.7 予想無し 1.7～2.0
コアPCE 今回11月1.0～1.1 0.9～1.6 1.0～1.6 1.1～2.0
前回7月 0.8～1.0 0.9～1.3 1.0～1.5 予想無し
(失業率は水準、その他は前年比。PCEは個人支出物価、コアは食品とエネルギーを除く。)
バーナンキFRB議長
【ブルームバーグ】
11月ＦＯＭＣ議事録：量的緩和の拡大めぐり意見分かれる(Update3)
2010/11/24 07:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=apavXnNeEUDA
議事録によれば大半のメンバーは、追加の証券購入により金利が低水準で維持され、資産価格が上昇するとの見方を示した。このほか、バーナンキ議長による記者会見を開始するなど、国民とのコミュニケーションを改善する方法を検討していることを明らかにした。 ほとんどのメンバーは証券購入について、「生産と雇用のより力強い回復が後押しされるほか、インフレが時間とともにＦＲＢの責務に沿う水準に戻ることにつながる」と予想した。
一方、「一部の参加者は、ＦＲＢのバランスシートのさらなる拡大で、為替市場におけるドルの価値に望ましくない下押し圧力がかかる恐れがある」との懸念を表明した。議事録では、ＦＯＭＣが10月15日にテレビ電話会議を開催したことを明らかにした。同会議では、資産購入の減額と増額を比較し、増額した場合のメリットや、コミュニケーション改善の方法が議論された。さらに、メンバーはインフレ数値目標の導入の可否について議論したほか、政策当局者が長期的なインフレ予想を示す方針を続けることを決定した。また、議事録の内容よりも詳細な情報を国民に知らせるため、バーナンキ議長が記者会見を開くことが「有益」かどうかについても討議された。
【時事通信】
新たな金利目標を検討＝ＦＯＭＣ臨時会合で
2010/11/24-07:38
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112400125
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、追加量的緩和を決めた２、３の両日開催の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を公表した。今回の議事録には、１０月１５日に開かれた臨時会合の内容も含まれており、長めの金利低下を促すため、ターム（期日）物金利の目標を設定する新たな政策が検討されたことが明らかになった。米国債を購入する量的緩和から一段踏み込んだ措置で、ＦＲＢとしては、景気腰折れを回避するための金融政策に選択肢が残っていることを示す意図もありそうだ。
ターム物金利の目標設定について参加者の数人は「長めの金利を低下させるには効果的な方法であり、景気に追加刺激をもたらす」と評価。一方で、ＦＲＢが証券利回りをターム物金利の目標近くに維持するため、証券を大量購入せざるを得なくなるリスクがあるとの慎重な意見が聞かれた。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
マネーと信用の伸びの正常化を図る＝中国人民銀行副総裁
2010年 11月 24日 23:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18318820101124
【ロイター】
ＥＵ／ＩＭＦの支援額、850億ユーロ程度で協議中＝アイルランド首相
2010年 11月 24日 23:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18317920101124
【共同通信】
ポルトガルで大規模ゼネスト 緊縮政策に抗議、交通網まひ
2010/11/24 21:18
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000954.html
【ロイター】
アイルランドの銀行救済資金、今週末に支払われる可能性＝新聞
2010年 11月 24日 18:13 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18316420101124
【ロイター】
日銀法改正では「雇用最大化」を目的に＝民主・デフレ脱却議連
2010年 11月 24日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18316120101124
【ロイター】
中国、2011年インフレ目標を4％に引き上げる可能性＝現地紙
2010年 11月 24日 15:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18313220101124
【ロイター】
貯蓄が増加すればニュージーランド経済に恩恵＝中銀総裁
2010年 11月 24日 15:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18312220101124
【ロイター】
昼休み短縮で取引時間を拡大、空売り規制見直しも提言＝東証
2010年 11月 24日 14:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18311720101124
【ロイター】
来年1─3月期の鉄鉱石価格が上がるのは間違いない＝鉄連会長
2010年 11月 24日 14:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18311320101124
【ロイター】
米原子力空母が横須賀基地出港、米韓軍事演習に参加か
2010年 11月 24日 14:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18311220101124
【ロイター】
韓国大統領、北朝鮮問題で米・日・英首脳と電話会談
2010年 11月 24日 13:46 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18310620101124
【ロイター】
中国と米国、朝鮮半島の平和と安定目指すことで合意＝中国外務省
2010年 11月 24日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18308720101124
【ロイター】
ソウル株式市場は大幅続落、北朝鮮の砲撃で不安広がる
2010年 11月 24日 10:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18306220101124
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４５．０２ポイント（２．３３％）安の１８８３．９２で寄り付いた。
【ロイター】
アイルランドの長期ソブリン格付けを引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
2010年 11月 24日 09:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18305820101124
【ロイター】
韓国、北朝鮮の砲撃受け断固とした措置とると警告
2010年 11月 24日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18304920101123
【ブルームバーグ】
ＩＭＦのリプスキー氏：ポルトガル支援の枠組みはある (Update1)
2010/11/24 05:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aMzzJONfye9U
【ロイター】
ポルトガルの主要野党、予算案成立に向け与党と協力へ
2010年 11月 24日 00:50 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18302220101123
【ロイター】
アイルランド野党、カウエン首相に不信任動議を提出
2010年 11月 24日 00:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18301020101123
【ロイター】
ギリシャ向け融資第3弾を実行へ＝ＩＭＦ幹部
2010年 11月 24日 00:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18301220101123
その他、金融緩和の効果を確からしくするため、10月15日に開かれた臨時会合において、短期金利だけではなく長期金利に目標を置いた金融政策を運営すると言う議論まで出ていたようだ。その場合、長期国債の購入量が増えてしまうリスクなどが指摘されたという。インフレ目標は貨幣供給動向が実体経済にどのように影響し、物価に働きかけるかと言うことで、現在の枠組では実行力に不確実性が残る。しかし、長期金利であれば、債券需給の直接の結果として金利が動くという経路が見えているだけに、インフレ目標よりは実行可能性が高いと言える。しかし、この議事要旨で指摘されていた通り、そのための債券需給管理がどの程度必要かが、局面によって違う。現在の様に景気回復がおぼつかない中で国債需要が比較的高い場合は達成が容易であろう。
ただし、長期金利が低下したからと言って、物価の安定や雇用の最大化が達成できるかと言うと、結局の所この部分が不透明である。市場は余りにもモラルハザードを起こすような官製相場を実現する場合、市場参加者の質が落ちるという点を忘れてはいけない。
【FRB】
Minutes of the Federal Open Market Committee
November 2-3, 2010
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20101103ep.htm
FRB経済見通し
％ 2010年 2011年 2012年 2013年 中期
実質GDP 今回11月2.4～2.5 3.0～3.6 3.6～4.5 3.5～4.6 2.5～2.8
前回7月 3.0～3.5 3.5～4.2 3.5～4.5 予想無し 2.5～2.8
失業率 今回11月 9.5～9.7 8.9～9.1 7.7～8.2 6.9～7.4 5.0～6.0
前回7月 9.2～9.5 8.3～8.7 7.1～7.5 予想無し 5.0～5.3
PCE 今回11月1.2～1.4 1.1～1.7 1.1～1.8 1.2～2.0 1.6～2.0
前回7月 1.0～1.1 1.1～1.6 1.0～1.7 予想無し 1.7～2.0
コアPCE 今回11月1.0～1.1 0.9～1.6 1.0～1.6 1.1～2.0
前回7月 0.8～1.0 0.9～1.3 1.0～1.5 予想無し
(失業率は水準、その他は前年比。PCEは個人支出物価、コアは食品とエネルギーを除く。)
バーナンキFRB議長
 |
| 送信者 備忘録とかそういうの |
【ブルームバーグ】
11月ＦＯＭＣ議事録：量的緩和の拡大めぐり意見分かれる(Update3)
2010/11/24 07:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=apavXnNeEUDA
議事録によれば大半のメンバーは、追加の証券購入により金利が低水準で維持され、資産価格が上昇するとの見方を示した。このほか、バーナンキ議長による記者会見を開始するなど、国民とのコミュニケーションを改善する方法を検討していることを明らかにした。 ほとんどのメンバーは証券購入について、「生産と雇用のより力強い回復が後押しされるほか、インフレが時間とともにＦＲＢの責務に沿う水準に戻ることにつながる」と予想した。
一方、「一部の参加者は、ＦＲＢのバランスシートのさらなる拡大で、為替市場におけるドルの価値に望ましくない下押し圧力がかかる恐れがある」との懸念を表明した。議事録では、ＦＯＭＣが10月15日にテレビ電話会議を開催したことを明らかにした。同会議では、資産購入の減額と増額を比較し、増額した場合のメリットや、コミュニケーション改善の方法が議論された。さらに、メンバーはインフレ数値目標の導入の可否について議論したほか、政策当局者が長期的なインフレ予想を示す方針を続けることを決定した。また、議事録の内容よりも詳細な情報を国民に知らせるため、バーナンキ議長が記者会見を開くことが「有益」かどうかについても討議された。
【時事通信】
新たな金利目標を検討＝ＦＯＭＣ臨時会合で
2010/11/24-07:38
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112400125
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、追加量的緩和を決めた２、３の両日開催の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を公表した。今回の議事録には、１０月１５日に開かれた臨時会合の内容も含まれており、長めの金利低下を促すため、ターム（期日）物金利の目標を設定する新たな政策が検討されたことが明らかになった。米国債を購入する量的緩和から一段踏み込んだ措置で、ＦＲＢとしては、景気腰折れを回避するための金融政策に選択肢が残っていることを示す意図もありそうだ。
ターム物金利の目標設定について参加者の数人は「長めの金利を低下させるには効果的な方法であり、景気に追加刺激をもたらす」と評価。一方で、ＦＲＢが証券利回りをターム物金利の目標近くに維持するため、証券を大量購入せざるを得なくなるリスクがあるとの慎重な意見が聞かれた。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
マネーと信用の伸びの正常化を図る＝中国人民銀行副総裁
2010年 11月 24日 23:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18318820101124
【ロイター】
ＥＵ／ＩＭＦの支援額、850億ユーロ程度で協議中＝アイルランド首相
2010年 11月 24日 23:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18317920101124
【共同通信】
ポルトガルで大規模ゼネスト 緊縮政策に抗議、交通網まひ
2010/11/24 21:18
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000954.html
【ロイター】
アイルランドの銀行救済資金、今週末に支払われる可能性＝新聞
2010年 11月 24日 18:13 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18316420101124
【ロイター】
日銀法改正では「雇用最大化」を目的に＝民主・デフレ脱却議連
2010年 11月 24日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18316120101124
【ロイター】
中国、2011年インフレ目標を4％に引き上げる可能性＝現地紙
2010年 11月 24日 15:39 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18313220101124
【ロイター】
貯蓄が増加すればニュージーランド経済に恩恵＝中銀総裁
2010年 11月 24日 15:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18312220101124
【ロイター】
昼休み短縮で取引時間を拡大、空売り規制見直しも提言＝東証
2010年 11月 24日 14:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18311720101124
【ロイター】
来年1─3月期の鉄鉱石価格が上がるのは間違いない＝鉄連会長
2010年 11月 24日 14:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18311320101124
【ロイター】
米原子力空母が横須賀基地出港、米韓軍事演習に参加か
2010年 11月 24日 14:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18311220101124
【ロイター】
韓国大統領、北朝鮮問題で米・日・英首脳と電話会談
2010年 11月 24日 13:46 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18310620101124
【ロイター】
中国と米国、朝鮮半島の平和と安定目指すことで合意＝中国外務省
2010年 11月 24日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18308720101124
【ロイター】
ソウル株式市場は大幅続落、北朝鮮の砲撃で不安広がる
2010年 11月 24日 10:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18306220101124
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４５．０２ポイント（２．３３％）安の１８８３．９２で寄り付いた。
【ロイター】
アイルランドの長期ソブリン格付けを引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
2010年 11月 24日 09:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18305820101124
【ロイター】
韓国、北朝鮮の砲撃受け断固とした措置とると警告
2010年 11月 24日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18304920101123
【ブルームバーグ】
ＩＭＦのリプスキー氏：ポルトガル支援の枠組みはある (Update1)
2010/11/24 05:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aMzzJONfye9U
【ロイター】
ポルトガルの主要野党、予算案成立に向け与党と協力へ
2010年 11月 24日 00:50 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18302220101123
【ロイター】
アイルランド野党、カウエン首相に不信任動議を提出
2010年 11月 24日 00:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18301020101123
【ロイター】
ギリシャ向け融資第3弾を実行へ＝ＩＭＦ幹部
2010年 11月 24日 00:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18301220101123
2010年11月13日土曜日
(11月3日-2)米四半期入札スケジュール
11月3日に米国財務省が四半期入札スケジュールを発表した。その背景にあるプライマリー・ディーラー会議では、財政の前提などが議論されており、2011年度の財政赤字は中央値は1兆2140億ドル、市場からの資金調達の予想額が1兆260億ドル～1兆4000億ドルとなっている。2012年度になると、若干その調達額は少なくなると見込んでいるようだ。
【US Treasury】
November 3, 2010
TG-940
Treasury Assistant Secretary for Financial Markets Mary Miller
November 2010 Quarterly Refunding Statement
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg940.htm
【US Treasury】
November 3, 2010
TG-941
Report to the Secretary of the Treasury from the Treasury Borrowing Advisory Committee of the Securities Industry and Financial Markets Association
November 2, 2010
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg941.htm
プライマリー 連邦議会 行政管理
ディーラー 予算事務局 予算局
予想時点 2010年10月 2010年8月 2010年7月
財政赤字見通し
2011年度 1兆2140億ドル 1兆660億ドル 1兆4160億ドル
レンジ 1.075～1.350兆ドル
2012年度 1兆230億ドル 6650億ドル 9110億ドル
レンジ 0.80～1.35兆ドル
2013年度 9060億ドル 5250億ドル 7360億ドル
レンジ 0.60～1.30兆ドル
市場調達額予想レンジ
2011年度 1.026～1.400兆ドル
2012年度 0.80～1.400兆ドル
その結果としての、四半期の資金調達予定額は以下の通り。10-12月期の入札額については、前回8月に発表したときよりも短期債券による資金調達を減らし、残存1年超の利付国債の増加により、当初よりも資金調達が長期化されている。借入の長期化は、資金ファイナンスをする立場からは保守的な行動と言える。昨今の金利低下や、FRBの国債購入などの政策を見越しての行動とも言える。具体的には、10-12月期の利付国債は、8月時点でネット3489億ドルの調達予想であったが、これを300億ドル上回る3789億ドルの調達計画に変更されている。一方、2011年1-3月期は3253億ドルと、10-12月よりも減額され、その分短期証券の発行が増えるようだ。
(10億ドル) 発行額 償還額 ネット調達額
8月4日発表(前回)
2010年10-12月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,204.0 1,172.0 32.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 385.0 385.0 0.0
利付国債 491.0 142.1 348.9
純資金調達額 380.9
11月3日発表(今回)
2010年10-12月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,113.0 1,134.0 -21.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 378.0 373.0 5.0
利付国債 521.0 142.1 378.9
純資金調達額 362.9
2011年1-3月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,337.0 1,237.0 100.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 341.0 335.0 6.0
利付国債 520.0 194.7 325.3
純資金調達額 431.3
この国債発行計画について、総発行額(償還額を考慮しない分)を見ると、10-12月期は前回予想よりも7年以下の中短期の利付国債の発行に厚みが増したようだ。他方、来年1-3月期については物価連動債(TIPS)の発行額がやや多めに増額される見通しとなっている。その背景には、先月10月25日に実施された5年物の物価連動債の入札で、史上初のマイナス利回りとなるなど、物価連動債に対する需要がある程度大きいということが見込まれているためであろう。実質金利がマイナスになるということは、金融が通常以上に緩和されている常態か、景気後退局面(スタグフレーションを含む)が想定されているかどちらかになるのだが、必ずしも『実質成長率(期待成長率、潜在成長率)=実質金利』ではないと言うことを考えると、それだけ市場が金融緩和を織り込んでいると解釈するのが正解なのかもしれない。
総発行額 億ドル
7-9月期 10-12月期 10-12月期 1-3月期
前回予想 今回見込み 今回予想
2年 1,080 960 1,050 1,000
3年 1,020 930 960 930
5年 1,080 990 1,050 1,020
7年 840 760 870 840
10年 660 660 660 660
30年 420 420 420 420
TIPS 290 190 200 330
合計 5,390 4,910 5,210 5,200
【米国債市況】30年債上昇、5年物TIPSの落札利回りがマイナスに（10月25日）
2010年 10月 26日 8:09 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_139481
25日の米国債市場では、財務省が実施した物価連動国債(TIPS)の入札で落札利回りが史上初のマイナスとなり、長期債価格が上昇した。財務省がこの日実施した5年物TIPS100億ドルのリオープン(追加発行)入札では、落札利回りがマイナス0.550％となった。
【Treasury Direct】
For Immediate Release CONTACT: Office of Financing
October 25, 2010
TREASURY AUCTION RESULTS
http://www.treasurydirect.gov/instit/annceresult/press/preanre/2010/R_20101025_3.pdf
Interest Rate 0-1/2%
High Yield1 -0.550%
Median Yield4 -0.635%
Low Yield5 -0.750%
【US Treasury】
November 3, 2010
TG-940
Treasury Assistant Secretary for Financial Markets Mary Miller
November 2010 Quarterly Refunding Statement
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg940.htm
【US Treasury】
November 3, 2010
TG-941
Report to the Secretary of the Treasury from the Treasury Borrowing Advisory Committee of the Securities Industry and Financial Markets Association
November 2, 2010
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg941.htm
プライマリー 連邦議会 行政管理
ディーラー 予算事務局 予算局
予想時点 2010年10月 2010年8月 2010年7月
財政赤字見通し
2011年度 1兆2140億ドル 1兆660億ドル 1兆4160億ドル
レンジ 1.075～1.350兆ドル
2012年度 1兆230億ドル 6650億ドル 9110億ドル
レンジ 0.80～1.35兆ドル
2013年度 9060億ドル 5250億ドル 7360億ドル
レンジ 0.60～1.30兆ドル
市場調達額予想レンジ
2011年度 1.026～1.400兆ドル
2012年度 0.80～1.400兆ドル
その結果としての、四半期の資金調達予定額は以下の通り。10-12月期の入札額については、前回8月に発表したときよりも短期債券による資金調達を減らし、残存1年超の利付国債の増加により、当初よりも資金調達が長期化されている。借入の長期化は、資金ファイナンスをする立場からは保守的な行動と言える。昨今の金利低下や、FRBの国債購入などの政策を見越しての行動とも言える。具体的には、10-12月期の利付国債は、8月時点でネット3489億ドルの調達予想であったが、これを300億ドル上回る3789億ドルの調達計画に変更されている。一方、2011年1-3月期は3253億ドルと、10-12月よりも減額され、その分短期証券の発行が増えるようだ。
(10億ドル) 発行額 償還額 ネット調達額
8月4日発表(前回)
2010年10-12月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,204.0 1,172.0 32.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 385.0 385.0 0.0
利付国債 491.0 142.1 348.9
純資金調達額 380.9
11月3日発表(今回)
2010年10-12月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,113.0 1,134.0 -21.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 378.0 373.0 5.0
利付国債 521.0 142.1 378.9
純資金調達額 362.9
2011年1-3月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,337.0 1,237.0 100.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 341.0 335.0 6.0
利付国債 520.0 194.7 325.3
純資金調達額 431.3
この国債発行計画について、総発行額(償還額を考慮しない分)を見ると、10-12月期は前回予想よりも7年以下の中短期の利付国債の発行に厚みが増したようだ。他方、来年1-3月期については物価連動債(TIPS)の発行額がやや多めに増額される見通しとなっている。その背景には、先月10月25日に実施された5年物の物価連動債の入札で、史上初のマイナス利回りとなるなど、物価連動債に対する需要がある程度大きいということが見込まれているためであろう。実質金利がマイナスになるということは、金融が通常以上に緩和されている常態か、景気後退局面(スタグフレーションを含む)が想定されているかどちらかになるのだが、必ずしも『実質成長率(期待成長率、潜在成長率)=実質金利』ではないと言うことを考えると、それだけ市場が金融緩和を織り込んでいると解釈するのが正解なのかもしれない。
総発行額 億ドル
7-9月期 10-12月期 10-12月期 1-3月期
前回予想 今回見込み 今回予想
2年 1,080 960 1,050 1,000
3年 1,020 930 960 930
5年 1,080 990 1,050 1,020
7年 840 760 870 840
10年 660 660 660 660
30年 420 420 420 420
TIPS 290 190 200 330
合計 5,390 4,910 5,210 5,200
【米国債市況】30年債上昇、5年物TIPSの落札利回りがマイナスに（10月25日）
2010年 10月 26日 8:09 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_139481
25日の米国債市場では、財務省が実施した物価連動国債(TIPS)の入札で落札利回りが史上初のマイナスとなり、長期債価格が上昇した。財務省がこの日実施した5年物TIPS100億ドルのリオープン(追加発行)入札では、落札利回りがマイナス0.550％となった。
【Treasury Direct】
For Immediate Release CONTACT: Office of Financing
October 25, 2010
TREASURY AUCTION RESULTS
http://www.treasurydirect.gov/instit/annceresult/press/preanre/2010/R_20101025_3.pdf
Interest Rate 0-1/2%
High Yield1 -0.550%
Median Yield4 -0.635%
Low Yield5 -0.750%
(11月3日)FRB6000億$国債買増し
11月3日、予想されていた通り、FOMCで国債の買い増しが発表された。その額は2011年6月まで6000億ドルである。この金額自体は市場予想にほぼ沿ったものと言える。まずは、声明文を読んでみる。
【FRB】
Release Date: November 3, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20101103a.htm
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 11月 4日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17980420101103
【ブルームバーグ】
ＦＯＭＣ声明：長期米国債6000億ドルを追加購入、月間750億
2010/11/04 04:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ao6GRXCZ0v1c
Information received since the Federal Open Market Committee met in September confirms that the pace of recovery in output and employment continues to be slow. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts continue to be depressed. Longer-term inflation expectations have remained stable, but measures of underlying inflation have trended lower in recent quarters. (９月の前回会合以降に入手した情報から、生産と雇用の回復ペースは引き続き緩慢であることが確認された。家計支出は徐々に伸びつつあるが、高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によって依然抑制されている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増加しつつあるが、この１年間にみられたペースよりは遅くなっている。非住居用建造物への投資は引き続き弱い。雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅着工は依然として抑制された水準にある。長期におけるインフレ期待はなお安定しているが、基調的なインフレを示す指標はこの数四半期で低下傾向にある。)
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Currently, the unemployment rate is elevated, and measures of underlying inflation are somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Although the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, progress toward its objectives has been disappointingly slow. (連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、基調的なインフレを示す指標は、ＦＲＢが責務とする最大限の雇用確保と物価安定の促進に長期的に一致していると委員会が考える水準に比べて、やや低い。物価安定という流れの中で、資源活用が徐々に高い水準に戻ると委員会は想定しているものの、残念ながらその目標に向けた進展は遅い。)
To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to expand its holdings of securities. The Committee will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. In addition, the Committee intends to purchase a further $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011, a pace of about $75 billion per month. The Committee will regularly review the pace of its securities purchases and the overall size of the asset-purchase program in light of incoming information and will adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability. (経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に維持していくため、委員会はこの日、証券保有の拡大を決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方針は維持する。これに加え、期間が長い米国債を2011年第２四半期末までにさらに6000億ドル購入する。これは月間で約750億ドルのペースになる。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと資産購入プログラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. (委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、ＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定している。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate.(委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に応じて政策手段を講じる意向だ。)
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Sarah Bloom Raskin; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; Kevin M. Warsh; and Janet L. Yellen.(このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、ピアナルト総裁、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事、イエレンＦＲＢ副議長が賛成した。)
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig. Mr. Hoenig believed the risks of additional securities purchases outweighed the benefits. Mr. Hoenig also was concerned that this continued high level of monetary accommodation increased the risks of future financial imbalances and, over time, would cause an increase in long-term inflation expectations that could destabilize the economy. (一方、ホーニグ総裁は証券の追加購入について、その利点よりもリスクの方が大きいとして、今回の決定に反対票を投じた。ホーニグ総裁はまた、高い水準の金融緩和が続くことで将来の金融に不均衡をもたらすリスクが高まり、いずれは長期的なインフレ期待の上昇につながり、経済を不安定にしかねないとして懸念を表明した。)
&&&&&
この声明文に見られるとおり、2011年6月末まで、月間750億ドル、6兆1000億円弱の国債を毎月買入れることが決定された。そして、ニューヨーク連銀の発表を見ると、8月10日のFOMCで決定されたFRBが保有する国債、政府機関債、MBSの償還金を原資に国債に再投資し、FRBのバランスシート規模を維持するという決定があり、この効果が同期間の2011年6月末までに2500億ドル～3000億ドルあると考えられている。この金額に幅があるのは、MBSの特性である期限前償還などの不確定要素があるからである。よって、新規の買入と債券償還見合いの再投資を合計すると、8500億ドル～9000億ドル(69兆円～73兆円)のFRBの国債購入となる。この金額は決して小さくない。月当たりに直すと1100億ドル、およそ9兆円弱である。
現在、日本銀行は1ヶ月当り1.8兆円の国債買入れを行っており、最近発表された5兆円の買入れ基金から1.5兆円を利付国債の買入れに充てると言っているので、これに少しプラスするくらいであるから、米国の国債買入れがいかに大きいかが見てとれる。
【Federal Reserve Bank of New York】
Statement Regarding Purchases of Treasury Securities
November 3, 2010
http://www.newyorkfed.org/markets/opolicy/operating_policy_101103.html
FRBは個別銘柄に対し、35％ルールを敷いて、個別銘柄の流動性や影響度を考慮した措置を採っているが、今回、この35％ルールを緩和することを発表した。
To provide operational flexibility and to ensure that it is able to purchase the most attractive securities on a relative-value basis, the Desk is temporarily relaxing the 35 percent per-issue limit on SOMA holdings under which it has been operating. However, SOMA holdings of an individual security will be allowed to rise above the 35 percent threshold only in modest increments.(運用に当たっての柔軟性や、総体比較して最も好ましい証券を購入することができるようにするために、トレーディングデスクは一時的にSOMA(System Open Market Account：公開市場制度勘定)が運用している発行銘柄当り35％という制限を一時的に緩和する。しかし、SOMAが保有するそれぞれの証券は、35％の閾値から若干の範囲の増加を許容するというものである。)
そして、NY連銀が公表した年限別の買入範囲は以下の通り。結果として、購入平均残存年限は5～6年になる。この買入年限構成を見ると、10年以下のゾーンに需給が締まる圧力がかかりそうだ。
1.5～2.5年 2.5～4年 4～5.5年 5.5～7年 7～10年 10～17年 17～30年 物価連動
5％ 20％ 20％ 23％ 23％ 2％ 4％ 3％
(On-the-run(発行カレント物)の7年国債は5.5～7年に含まれ、On-the-runの10年国債は7～10年に含まれる)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国の地方政府債務、今年は小幅増にとどまる＝中国社会科学院副院長
2010年 11月 3日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976320101103
【ロイター】
2010・11年の中国経済成長率予想を上方修正＝世銀
2010年 11月 3日 17:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976020101103
【ロイター】
米中間選挙は共和躍進で下院制す、上院は民主が死守へ
2010年 11月 3日 15:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17975120101103
【ロイター】
中間選挙躍進の米共和党、医療保険改革撤回と歳出削減の方針
2010年 11月 3日 13:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17973820101103
【ロイター】
中国経済は今後5年で大きく変革＝人民銀総裁
2010年 11月 3日 03:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17969320101102
【ロイター】
ポルトガル政府、2011年予算案で追加削減を確約＝野党党首
2010年 11月 3日 01:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17969520101102
【ロイター】
中国、2011年レアアース輸出枠を小幅削減─商務省報道官＝新華社
2010年 11月 3日 01:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17969220101102
【FRB】
Release Date: November 3, 2010
For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20101103a.htm
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 11月 4日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17980420101103
【ブルームバーグ】
ＦＯＭＣ声明：長期米国債6000億ドルを追加購入、月間750億
2010/11/04 04:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ao6GRXCZ0v1c
Information received since the Federal Open Market Committee met in September confirms that the pace of recovery in output and employment continues to be slow. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts continue to be depressed. Longer-term inflation expectations have remained stable, but measures of underlying inflation have trended lower in recent quarters. (９月の前回会合以降に入手した情報から、生産と雇用の回復ペースは引き続き緩慢であることが確認された。家計支出は徐々に伸びつつあるが、高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によって依然抑制されている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増加しつつあるが、この１年間にみられたペースよりは遅くなっている。非住居用建造物への投資は引き続き弱い。雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅着工は依然として抑制された水準にある。長期におけるインフレ期待はなお安定しているが、基調的なインフレを示す指標はこの数四半期で低下傾向にある。)
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Currently, the unemployment rate is elevated, and measures of underlying inflation are somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Although the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, progress toward its objectives has been disappointingly slow. (連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、基調的なインフレを示す指標は、ＦＲＢが責務とする最大限の雇用確保と物価安定の促進に長期的に一致していると委員会が考える水準に比べて、やや低い。物価安定という流れの中で、資源活用が徐々に高い水準に戻ると委員会は想定しているものの、残念ながらその目標に向けた進展は遅い。)
To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to expand its holdings of securities. The Committee will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. In addition, the Committee intends to purchase a further $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011, a pace of about $75 billion per month. The Committee will regularly review the pace of its securities purchases and the overall size of the asset-purchase program in light of incoming information and will adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability. (経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に維持していくため、委員会はこの日、証券保有の拡大を決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方針は維持する。これに加え、期間が長い米国債を2011年第２四半期末までにさらに6000億ドル購入する。これは月間で約750億ドルのペースになる。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと資産購入プログラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。)
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. (委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、ＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定している。)
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate.(委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に応じて政策手段を講じる意向だ。)
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Sarah Bloom Raskin; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; Kevin M. Warsh; and Janet L. Yellen.(このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、ピアナルト総裁、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事、イエレンＦＲＢ副議長が賛成した。)
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig. Mr. Hoenig believed the risks of additional securities purchases outweighed the benefits. Mr. Hoenig also was concerned that this continued high level of monetary accommodation increased the risks of future financial imbalances and, over time, would cause an increase in long-term inflation expectations that could destabilize the economy. (一方、ホーニグ総裁は証券の追加購入について、その利点よりもリスクの方が大きいとして、今回の決定に反対票を投じた。ホーニグ総裁はまた、高い水準の金融緩和が続くことで将来の金融に不均衡をもたらすリスクが高まり、いずれは長期的なインフレ期待の上昇につながり、経済を不安定にしかねないとして懸念を表明した。)
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この声明文に見られるとおり、2011年6月末まで、月間750億ドル、6兆1000億円弱の国債を毎月買入れることが決定された。そして、ニューヨーク連銀の発表を見ると、8月10日のFOMCで決定されたFRBが保有する国債、政府機関債、MBSの償還金を原資に国債に再投資し、FRBのバランスシート規模を維持するという決定があり、この効果が同期間の2011年6月末までに2500億ドル～3000億ドルあると考えられている。この金額に幅があるのは、MBSの特性である期限前償還などの不確定要素があるからである。よって、新規の買入と債券償還見合いの再投資を合計すると、8500億ドル～9000億ドル(69兆円～73兆円)のFRBの国債購入となる。この金額は決して小さくない。月当たりに直すと1100億ドル、およそ9兆円弱である。
現在、日本銀行は1ヶ月当り1.8兆円の国債買入れを行っており、最近発表された5兆円の買入れ基金から1.5兆円を利付国債の買入れに充てると言っているので、これに少しプラスするくらいであるから、米国の国債買入れがいかに大きいかが見てとれる。
【Federal Reserve Bank of New York】
Statement Regarding Purchases of Treasury Securities
November 3, 2010
http://www.newyorkfed.org/markets/opolicy/operating_policy_101103.html
FRBは個別銘柄に対し、35％ルールを敷いて、個別銘柄の流動性や影響度を考慮した措置を採っているが、今回、この35％ルールを緩和することを発表した。
To provide operational flexibility and to ensure that it is able to purchase the most attractive securities on a relative-value basis, the Desk is temporarily relaxing the 35 percent per-issue limit on SOMA holdings under which it has been operating. However, SOMA holdings of an individual security will be allowed to rise above the 35 percent threshold only in modest increments.(運用に当たっての柔軟性や、総体比較して最も好ましい証券を購入することができるようにするために、トレーディングデスクは一時的にSOMA(System Open Market Account：公開市場制度勘定)が運用している発行銘柄当り35％という制限を一時的に緩和する。しかし、SOMAが保有するそれぞれの証券は、35％の閾値から若干の範囲の増加を許容するというものである。)
そして、NY連銀が公表した年限別の買入範囲は以下の通り。結果として、購入平均残存年限は5～6年になる。この買入年限構成を見ると、10年以下のゾーンに需給が締まる圧力がかかりそうだ。
1.5～2.5年 2.5～4年 4～5.5年 5.5～7年 7～10年 10～17年 17～30年 物価連動
5％ 20％ 20％ 23％ 23％ 2％ 4％ 3％
(On-the-run(発行カレント物)の7年国債は5.5～7年に含まれ、On-the-runの10年国債は7～10年に含まれる)
《ニュース備忘録》
【ロイター】
中国の地方政府債務、今年は小幅増にとどまる＝中国社会科学院副院長
2010年 11月 3日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976320101103
【ロイター】
2010・11年の中国経済成長率予想を上方修正＝世銀
2010年 11月 3日 17:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976020101103
【ロイター】
米中間選挙は共和躍進で下院制す、上院は民主が死守へ
2010年 11月 3日 15:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17975120101103
【ロイター】
中間選挙躍進の米共和党、医療保険改革撤回と歳出削減の方針
2010年 11月 3日 13:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17973820101103
【ロイター】
中国経済は今後5年で大きく変革＝人民銀総裁
2010年 11月 3日 03:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17969320101102
【ロイター】
ポルトガル政府、2011年予算案で追加削減を確約＝野党党首
2010年 11月 3日 01:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17969520101102
【ロイター】
中国、2011年レアアース輸出枠を小幅削減─商務省報道官＝新華社
2010年 11月 3日 01:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17969220101102
2010年11月7日日曜日
(10月28日-3)NY連銀の金融緩和アンケート
この日は、米国が11月3日に発表を予定しているFOMCを前に、事前の市場予想でFRBが国債の買い増しを発表することがほぼ織り込まれているが、その額や期間がどうなるのかということに注目が集まる中で、NY連銀が市場参加者に対してそのアンケート調査をやったことが話題になった。
【ロイター】
米ＮＹ連銀、量的緩和に関する調査実施
2010年 10月 29日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17894620101028
ＦＲＢは１８社に対し、証券買い入れを行った場合の米１０年債の名目・実質利回りへの影響について意見を求めた。買い入れシナリオとしては、追加買い入れが行われない場合、向こう６カ月間の買い入れ規模が２５００億ドル、５０００億ドル、１兆ドルの場合が提示された。また、ＦＲＢが米国債、政府系住宅金融機関が保証するモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）あるいは、政府機関債を買い入れると期待しているかとの質問があった。ＦＲＢに務めた経験を持つ、バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「ＦＲＢはＦＯＭＣの前に毎回このような調査を実施している」とし、「誘導質問にならないよう配慮しており、非常にうまく行っている。市場関係者の意見を把握するために、様々なシナリオを提示したいと考えている」と話した。
【ロイター】
米ＮＹ連銀、量的緩和に関する調査実施
2010年 10月 29日 04:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17894620101028
ＦＲＢは１８社に対し、証券買い入れを行った場合の米１０年債の名目・実質利回りへの影響について意見を求めた。買い入れシナリオとしては、追加買い入れが行われない場合、向こう６カ月間の買い入れ規模が２５００億ドル、５０００億ドル、１兆ドルの場合が提示された。また、ＦＲＢが米国債、政府系住宅金融機関が保証するモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）あるいは、政府機関債を買い入れると期待しているかとの質問があった。ＦＲＢに務めた経験を持つ、バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「ＦＲＢはＦＯＭＣの前に毎回このような調査を実施している」とし、「誘導質問にならないよう配慮しており、非常にうまく行っている。市場関係者の意見を把握するために、様々なシナリオを提示したいと考えている」と話した。
2010年9月7日火曜日
(8月26日)小沢ショック!!代表選立候補で金利上昇
民主党代表選挙が9月14日に迫る中、小沢前幹事長が8月26日に代表選挙への立候補を表明した。それまで、鳩山前首相が菅総理と小沢前幹事長との間に入り、両者の調整を模索していたようだが、ただ単に引っ掻き回しただけであった。民主党政権樹立移行、政治的には自民党政権から様変わりしたことをアピールするかのように実行不可能なアドバルーンを揚げて、普天間基地の問題で混乱を引き起こした挙句「引退」宣言をした氏がどうしてここでポイントを稼いで存在感を出そうとしたのかよく分からないが、あだ花に終わった。
各種新聞報道を見ていると「暫く静かにしておいたほうがよい」と言った菅総理の就任発言以降、小沢前幹事長は静かにしていたのだが、参議院選挙直前に菅総理が消費税10％発言をして民意からの離反を受け、選挙結果で惨敗を喫した執行部に対し、小沢氏は激怒したと言う。「小沢外し」を進める菅政権に対し小沢グループの怒りが強まり、小沢氏立候補に繋がったようだ。
小沢前幹事長は2009マニフェスト至上主義と見られる側面があり、農家の所得保障、子供手当て、高速道路敷設など、予算拡大、国債増発が懸念される。このことで、市場は小沢前幹事長の立候補を金利上昇で受けとめ「小沢ショック」と言われる反応を示した。5年以下の中短金利への影響は限定的であったが、10年ゾーンの金利は一気に上昇に転じている。とは言えど、その水準は1％と非常に低いのだが。
国債利回り(％) 2年 5年 10年
2010年8月20日 0.114 0.269 0.953
2010年8月23日 0.114 0.271 0.962
2010年8月24日 0.119 0.270 0.948
2010年8月25日 0.125 0.265 0.930
2010年8月26日 0.121 0.272 0.964
2010年8月27日 0.129 0.296 1.029
2010年8月30日 0.129 0.300 1.050
2010年8月31日 0.119 0.265 0.992
2010年9月1日 0.119 0.291 1.051
2010年9月2日 0.124 0.319 1.099
2010年9月3日 0.129 0.331 1.123
【読売新聞】
小沢氏怒る！「俺が幹事長でも４５議席取れた」
2010年8月27日08時43分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100827-OYT1T00121.htm
民主党の小沢一郎前幹事長が、菅首相ら現執行部に抱いてきた怒りを、一気に爆発させた。
２４日夜、都内のホテル。民主党代表選での菅氏と小沢氏の「全面対決」を避けようと、「仲介役」を買って出た鳩山前首相らを前にしてのことだ。
「オレが幹事長のままでも、参院選では４５から４８議席は取れた。それが４４だ。（９８年の参院選後に退陣した）ハシリュウ（橋本竜太郎・元首相）と同じ数字だぞ」
参院選大敗後も「けじめ」をつけなかった菅執行部を、痛烈に批判したのだ。小沢氏は「『静かにしていろ』と言うから静かにしていた。気分はよろしくない」とも語り、仙谷官房長官、枝野幹事長ら「脱小沢」色の強い執行部への不満も口にした。
鳩山氏は２５日夕、首相官邸に菅氏を訪ね、対決回避に向けた最後の説得を試みた。
「小沢さんをきちんと処遇しないといけない。挙党態勢が大事だ」
小沢氏の憤りを鎮めるには、小沢氏を再び幹事長に起用するしかない、との確信が鳩山氏にはあった。「小沢幹事長」なら、枝野氏はもちろん、「反小沢」の急先鋒(せんぽう)の仙谷氏は「外せ」というのが、小沢氏周辺の要求だった。
菅氏も「挙党態勢」には異論がなかった。しかし、小沢氏に用意していたポストは「党最高顧問」といった名誉職だった。小沢氏が再び表舞台に立つことは構わないが、「脱小沢」を掲げて出発した菅政権として、党の実権まで渡すことは到底、容認できなかった。
「小沢氏の了解なしに何も決められないのはよろしくない」
【小沢氏出馬】小沢前幹事長の発言全文 「不肖の身だが…」
2010.8.26 09:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100826/stt1008260920013-n1.htm
会長は記者会見で「ユーロ／ドルが１．２０ドルの状況でヘッジ手段を講じていなかった企業については自己責任としか言えない」と述べた。
【ロイター】
小沢氏の代表選出馬表明、経済運営は視界不良
2010年 08月 26日 21:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16957820100826
【ロイター】
米政府、反ダンピング規制の強化を計画
2010年 08月 26日 21:41 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16958620100826
ロック商務長官は、オバマ大統領が掲げる５年以内の輸出倍増計画の一環として、反ダンピングと相殺関税に関する同省の規則と手続きを見直すよう命じた。
【ロイター】
協調介入の可能性低い、日銀の単独介入の方が現実的＝ユーロ圏筋
2010年 08月 26日 21:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16958820100826
ユーロ圏の関係筋は２６日、円高に歯止めを掛けるために中央銀行が協調介入を行う可能性は低く、日銀が単独介入を行うと予想する方が現実的だと述べた。
【ロイター】
経済対策、27日に経済関係閣僚会議を開き検討加速＝首相
2010年 08月 26日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16957120100826
【ロイター】
中国国際商業会議所、輸出業者の海外債権回収を支援する組織設立
2010年 08月 26日 14:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16949320100826
【ロイター】
北朝鮮の金総書記が中国訪問、三男のジョンウン氏が同行＝報道
2010年 08月 26日 13:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16949020100826
【ロイター】
米ＦＲＢ、緊急融資情報公開の90日間猶予を求める
2010年 08月 26日 12:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16946620100826
【ロイター】
中国人民銀行が利上げ議論、不要の主張大勢で却下＝証券日報
2010年 08月 26日 10:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16945020100826
【ロイター】
米大統領、経済指標などで関係閣僚と電話会議＝ホワイトハウス
2010年 08月 26日 04:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16940720100825
各種新聞報道を見ていると「暫く静かにしておいたほうがよい」と言った菅総理の就任発言以降、小沢前幹事長は静かにしていたのだが、参議院選挙直前に菅総理が消費税10％発言をして民意からの離反を受け、選挙結果で惨敗を喫した執行部に対し、小沢氏は激怒したと言う。「小沢外し」を進める菅政権に対し小沢グループの怒りが強まり、小沢氏立候補に繋がったようだ。
小沢前幹事長は2009マニフェスト至上主義と見られる側面があり、農家の所得保障、子供手当て、高速道路敷設など、予算拡大、国債増発が懸念される。このことで、市場は小沢前幹事長の立候補を金利上昇で受けとめ「小沢ショック」と言われる反応を示した。5年以下の中短金利への影響は限定的であったが、10年ゾーンの金利は一気に上昇に転じている。とは言えど、その水準は1％と非常に低いのだが。
国債利回り(％) 2年 5年 10年
2010年8月20日 0.114 0.269 0.953
2010年8月23日 0.114 0.271 0.962
2010年8月24日 0.119 0.270 0.948
2010年8月25日 0.125 0.265 0.930
2010年8月26日 0.121 0.272 0.964
2010年8月27日 0.129 0.296 1.029
2010年8月30日 0.129 0.300 1.050
2010年8月31日 0.119 0.265 0.992
2010年9月1日 0.119 0.291 1.051
2010年9月2日 0.124 0.319 1.099
2010年9月3日 0.129 0.331 1.123
【読売新聞】
小沢氏怒る！「俺が幹事長でも４５議席取れた」
2010年8月27日08時43分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100827-OYT1T00121.htm
民主党の小沢一郎前幹事長が、菅首相ら現執行部に抱いてきた怒りを、一気に爆発させた。
２４日夜、都内のホテル。民主党代表選での菅氏と小沢氏の「全面対決」を避けようと、「仲介役」を買って出た鳩山前首相らを前にしてのことだ。
「オレが幹事長のままでも、参院選では４５から４８議席は取れた。それが４４だ。（９８年の参院選後に退陣した）ハシリュウ（橋本竜太郎・元首相）と同じ数字だぞ」
参院選大敗後も「けじめ」をつけなかった菅執行部を、痛烈に批判したのだ。小沢氏は「『静かにしていろ』と言うから静かにしていた。気分はよろしくない」とも語り、仙谷官房長官、枝野幹事長ら「脱小沢」色の強い執行部への不満も口にした。
鳩山氏は２５日夕、首相官邸に菅氏を訪ね、対決回避に向けた最後の説得を試みた。
「小沢さんをきちんと処遇しないといけない。挙党態勢が大事だ」
小沢氏の憤りを鎮めるには、小沢氏を再び幹事長に起用するしかない、との確信が鳩山氏にはあった。「小沢幹事長」なら、枝野氏はもちろん、「反小沢」の急先鋒(せんぽう)の仙谷氏は「外せ」というのが、小沢氏周辺の要求だった。
菅氏も「挙党態勢」には異論がなかった。しかし、小沢氏に用意していたポストは「党最高顧問」といった名誉職だった。小沢氏が再び表舞台に立つことは構わないが、「脱小沢」を掲げて出発した菅政権として、党の実権まで渡すことは到底、容認できなかった。
「小沢氏の了解なしに何も決められないのはよろしくない」
菅氏が鳩山氏にこう答えた瞬間、「菅対小沢」の対決の構図が固まった。
【産経新聞】【小沢氏出馬】小沢前幹事長の発言全文 「不肖の身だが…」
2010.8.26 09:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100826/stt1008260920013-n1.htm
《ニュース備忘録》
【ロイター】
強いユーロ、独輸出業者の懸念事項ではない＝業界団体会長
2010年 08月 26日 23:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16959520100826会長は記者会見で「ユーロ／ドルが１．２０ドルの状況でヘッジ手段を講じていなかった企業については自己責任としか言えない」と述べた。
【ロイター】
小沢氏の代表選出馬表明、経済運営は視界不良
2010年 08月 26日 21:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16957820100826
【ロイター】
米政府、反ダンピング規制の強化を計画
2010年 08月 26日 21:41 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16958620100826
ロック商務長官は、オバマ大統領が掲げる５年以内の輸出倍増計画の一環として、反ダンピングと相殺関税に関する同省の規則と手続きを見直すよう命じた。
【ロイター】
協調介入の可能性低い、日銀の単独介入の方が現実的＝ユーロ圏筋
2010年 08月 26日 21:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16958820100826
ユーロ圏の関係筋は２６日、円高に歯止めを掛けるために中央銀行が協調介入を行う可能性は低く、日銀が単独介入を行うと予想する方が現実的だと述べた。
【ロイター】
経済対策、27日に経済関係閣僚会議を開き検討加速＝首相
2010年 08月 26日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16957120100826
【ロイター】
中国国際商業会議所、輸出業者の海外債権回収を支援する組織設立
2010年 08月 26日 14:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16949320100826
【ロイター】
北朝鮮の金総書記が中国訪問、三男のジョンウン氏が同行＝報道
2010年 08月 26日 13:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16949020100826
【ロイター】
米ＦＲＢ、緊急融資情報公開の90日間猶予を求める
2010年 08月 26日 12:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16946620100826
【ロイター】
中国人民銀行が利上げ議論、不要の主張大勢で却下＝証券日報
2010年 08月 26日 10:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16945020100826
【ロイター】
米大統領、経済指標などで関係閣僚と電話会議＝ホワイトハウス
2010年 08月 26日 04:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16940720100825
2010年5月23日日曜日
(5月18日)ECBのB/S
ECBが5月14日時点のバランスシートを公表した。5月10日に国債買入れとFRBとの米ドル通貨スワップを開始したが、この間の数値が発表されている。
18 May 2010 - Consolidated financial statement of the Eurosystem as at 14 May 2010
http://www.ecb.int/press/pr/wfs/2010/html/fs100518.en.html
米ドルスワップを利用したドル供給については、
“US dollar liquidity-providing transactions
Following the ECB’s announcement of the reactivation of its US dollar liquidity-providing operations in a press release of 10 May 2010, an eight-day operation of USD 9.2 billion was settled on 12 May 2010. ”(米ドル流動性供給：2010年5月10日に発表された米ドル流動性供給オペレーションの再開をECBが公表したことによって、2010年5月12日に8日物の92億ドルの供給が行われた。)
と発表されている。また、ECBによる国債買入れについては、
“As also announced on 10 May 2010, the Governing Council of the ECB has decided to conduct interventions in the euro area public and private debt securities markets (by way of its Securities Markets Programme) to ensure depth and liquidity in those market segments that are dysfunctional. Those purchases are recorded under asset item 7.1, s ecurities held for monetary policy purposes. The holdings by the Eurosystem of securities held for monetary policy purposes (asset item 7.1) increased by EUR 17 billion to EUR 68.7 billion due to settled purchases of EUR 16.3 billion under the Securities Markets Programme and of EUR 0.8 billion under the euro-denominated covered bond purchase programme.”(2010年5月10日に発表されたとおり、ECBの理事会はユーロ圏の公的及び民間の市場性債務(国債や社債)に介入することを決定し、機能低下しているこれら市場の厚みや流動性に信頼を与えることとした(証券市場プログラムの利用)。これらの買入は資産項目7.1の金融政策目的の保有証券に記載される。ユーロシステムが金融政策目的で保有する証券(この7.1項目)は170億ユーロ増加して合計687億ユーロとなった。その内訳は、ユーロで組成されたカバード・ボンド購入プログラムによる買入額8億ユーロと、証券市場プログラム(国債等の買入れ)による163億ユーロである。)
ECBはこの国債購入に関して同時に資金吸収オペを行うことによって、余剰資金の吸収を行っている。これは、日銀が行っているような成長通貨供給のための国債買入れではなく、国債と言う信用をECBが買い主体として市場に出ることによって確保するという信用緩和のみを行っている構図であり、明らかに金融緩和ではなくクレジットの軽減が目的だ。
そうなると、買入「額」が問題ではなく、(特定の(?))国債金利「水準」が安定化するかが政策目標になっていると言える。いまだ、国債買入れの詳細は発表されていないが、ECBのバランスシートを見る機会は増えるだろう。
ECBの政策金利は1.0％だが、市場の銀行間金利は1％を下回っており、資金余剰が鮮明だ。国債買入れ後に資金吸収を行わないとして、量的緩和をやったとしても、既に低下している銀行間金利の引き下げ余地は限定的であるし、政策金利1.0％を引き下げたとしても、実勢金利はこの様に既に1％を大きく下回っているので、アナウンスメント効果くらいしか期待できない。ただ、利下げを行えば、利上げ期待を大きく後ろ倒しさせることになるため、時間軸効果は期待できるかもしれない。
EURIBOR
10/5/17 10/5/18 10/5/19 10/5/20 10/5/21
1週間 0.361 0.363 0.362 0.362 0.362
2週間 0.373 0.375 0.376 0.375 0.375
3週間 0.392 0.394 0.394 0.395 0.394
1ヶ月 0.423 0.423 0.423 0.425 0.426
Euribor® Historical Data
http://www.euribor.org/html/content/euribor_data.html
《ニュース備忘録》
【ロイター】
4月米住宅着工は1年半ぶり高水準、許可件数は半年ぶり低水準
2010年 05月 18日 23:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15371620100518
着工件数については、住宅購入者向け税控除措置の期限切れを前にした駆け込み需要が支援した公算が大きい。
【ロイター】
ギリシャ、19日満期の国債償還を正常に完了する見通し
2010年 05月 18日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15370020100518
【ロイター】
緊張続くバンコク、最悪の事態はこれからとの見方も
2010年 05月 18日 16:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15366920100518
【ロイター】
ＥＣＢの国債買い入れ、バッドバンク化するリスク
2010年 05月 18日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15362820100518
１０日の発表以降、１４日までに１６５億ユーロの債券を買い入れた。これはユーロ圏中銀の資産２兆ユーロに比べるとわずかだが、ＥＣＢは買い入れ上限を定めていない。
【ロイター】
ユーロ圏財務相会合、緊急支援策の詳細や長期的対策を協議
2010年 05月 18日 12:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15360420100518
【ロイター】
北朝鮮、最高人民会議を6月7日に再度開催＝国営メディア
2010年 05月 18日 10:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15356120100518
【ロイター】
ＥＣＢが不胎化計画発表、ターム物預金で1.9兆円吸収
2010年 05月 18日 06:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15352620100517
【ロイター】
欧州短期金融市場でドルに強い需要、欧州銀向け資金放出に慎重
2010年 05月 18日 01:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15350120100517
18 May 2010 - Consolidated financial statement of the Eurosystem as at 14 May 2010
http://www.ecb.int/press/pr/wfs/2010/html/fs100518.en.html
米ドルスワップを利用したドル供給については、
“US dollar liquidity-providing transactions
Following the ECB’s announcement of the reactivation of its US dollar liquidity-providing operations in a press release of 10 May 2010, an eight-day operation of USD 9.2 billion was settled on 12 May 2010. ”(米ドル流動性供給：2010年5月10日に発表された米ドル流動性供給オペレーションの再開をECBが公表したことによって、2010年5月12日に8日物の92億ドルの供給が行われた。)
と発表されている。また、ECBによる国債買入れについては、
“As also announced on 10 May 2010, the Governing Council of the ECB has decided to conduct interventions in the euro area public and private debt securities markets (by way of its Securities Markets Programme) to ensure depth and liquidity in those market segments that are dysfunctional. Those purchases are recorded under asset item 7.1, s ecurities held for monetary policy purposes. The holdings by the Eurosystem of securities held for monetary policy purposes (asset item 7.1) increased by EUR 17 billion to EUR 68.7 billion due to settled purchases of EUR 16.3 billion under the Securities Markets Programme and of EUR 0.8 billion under the euro-denominated covered bond purchase programme.”(2010年5月10日に発表されたとおり、ECBの理事会はユーロ圏の公的及び民間の市場性債務(国債や社債)に介入することを決定し、機能低下しているこれら市場の厚みや流動性に信頼を与えることとした(証券市場プログラムの利用)。これらの買入は資産項目7.1の金融政策目的の保有証券に記載される。ユーロシステムが金融政策目的で保有する証券(この7.1項目)は170億ユーロ増加して合計687億ユーロとなった。その内訳は、ユーロで組成されたカバード・ボンド購入プログラムによる買入額8億ユーロと、証券市場プログラム(国債等の買入れ)による163億ユーロである。)
ECBはこの国債購入に関して同時に資金吸収オペを行うことによって、余剰資金の吸収を行っている。これは、日銀が行っているような成長通貨供給のための国債買入れではなく、国債と言う信用をECBが買い主体として市場に出ることによって確保するという信用緩和のみを行っている構図であり、明らかに金融緩和ではなくクレジットの軽減が目的だ。
そうなると、買入「額」が問題ではなく、(特定の(?))国債金利「水準」が安定化するかが政策目標になっていると言える。いまだ、国債買入れの詳細は発表されていないが、ECBのバランスシートを見る機会は増えるだろう。
ECBの政策金利は1.0％だが、市場の銀行間金利は1％を下回っており、資金余剰が鮮明だ。国債買入れ後に資金吸収を行わないとして、量的緩和をやったとしても、既に低下している銀行間金利の引き下げ余地は限定的であるし、政策金利1.0％を引き下げたとしても、実勢金利はこの様に既に1％を大きく下回っているので、アナウンスメント効果くらいしか期待できない。ただ、利下げを行えば、利上げ期待を大きく後ろ倒しさせることになるため、時間軸効果は期待できるかもしれない。
EURIBOR
10/5/17 10/5/18 10/5/19 10/5/20 10/5/21
1週間 0.361 0.363 0.362 0.362 0.362
2週間 0.373 0.375 0.376 0.375 0.375
3週間 0.392 0.394 0.394 0.395 0.394
1ヶ月 0.423 0.423 0.423 0.425 0.426
Euribor® Historical Data
http://www.euribor.org/html/content/euribor_data.html
《ニュース備忘録》
【ロイター】
4月米住宅着工は1年半ぶり高水準、許可件数は半年ぶり低水準
2010年 05月 18日 23:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15371620100518
着工件数については、住宅購入者向け税控除措置の期限切れを前にした駆け込み需要が支援した公算が大きい。
【ロイター】
ギリシャ、19日満期の国債償還を正常に完了する見通し
2010年 05月 18日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15370020100518
【ロイター】
緊張続くバンコク、最悪の事態はこれからとの見方も
2010年 05月 18日 16:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15366920100518
【ロイター】
ＥＣＢの国債買い入れ、バッドバンク化するリスク
2010年 05月 18日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15362820100518
１０日の発表以降、１４日までに１６５億ユーロの債券を買い入れた。これはユーロ圏中銀の資産２兆ユーロに比べるとわずかだが、ＥＣＢは買い入れ上限を定めていない。
【ロイター】
ユーロ圏財務相会合、緊急支援策の詳細や長期的対策を協議
2010年 05月 18日 12:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15360420100518
【ロイター】
北朝鮮、最高人民会議を6月7日に再度開催＝国営メディア
2010年 05月 18日 10:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15356120100518
【ロイター】
ＥＣＢが不胎化計画発表、ターム物預金で1.9兆円吸収
2010年 05月 18日 06:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15352620100517
【ロイター】
欧州短期金融市場でドルに強い需要、欧州銀向け資金放出に慎重
2010年 05月 18日 01:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15350120100517
2010年5月9日日曜日
(5月5日-2)米四半期国債発行計画
米国財務省が四半期入札の入札額を発表した。309億ドルの償還額に対し、780億ドルのオファーで、純資金調達額は471億ドルとなる。四半期入札は、過去でこそ4半期に一度国債発行が集中するときがあったのだが、今は財政赤字の拡大に伴う国債発行の増加と入札スケジュールの平準化によって、四半期入札の時のみが発行額が多いと言うわけではない。
May 5, 2010tg679
May 2010 Quarterly Refunding Statement
For Immediate Release: May 5, 2010
Contact: Office of Public Affairs, (202) 622-2960
http://www.treas.gov/press/releases/tg679.htm
プライマリーディーラーの予想する財政赤字及び市場からの資金調達額は以下の通り。財政赤字は徐々に減少してゆくとの見込みに立っているが、市場からの資金調達は比較的広いレンジになっている。
プライマリー 連邦議会 行政管理
ディーラー 予算事務局 予算局
予想時点 2010年4月 2010年1月 2010年2月
財政赤字見通し
2010年度 1兆3800億ドル 1兆3490億ドル 1兆5560億ドル
レンジ 1.2～1.6兆ドル
2011年度 1兆1830億ドル 9800億ドル 1兆2670億ドル
レンジ 1.0～1.4兆ドル
2012年度 9910億ドル 6500億ドル 8280億ドル
レンジ 0.8～1.2兆ドル
市場調達額予想レンジ
2010年度 1.19～2.33兆ドル
2011年度 0.90～1.99兆ドル
財務省借入諮問委員会(Treasury Borrowing Advisory Committee)が提示した、今後の資金調達額スケジュールについては以下の通り。冒頭の四半期入札の金額780億ドルのオファーは、5月5日に発表され、5月11、12、13日に入札がそれぞれ行われる3年、10年、30年の固定利付債の入札金額の合計“のみ”である。例えば、4月の最終週には2年、5年、7年の固定利付債に5年の物価連動債も合わせて1290億ドルの調達が行われ、償還300億ドルと相殺して990億ドルの純資金調達が行われる見込みだ。
DOCUMENTS RELEASED
at 9:00 am Wednesday, May 5, 2010
http://www.ustreas.gov/offices/domestic-finance/debt-management/quarterly-refunding/
10億ドル 発行額 償還額 ネット調達額
2010年4-6月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,085.0 1,152.0 -67.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 423.0 419.0 4.0
利付国債 579.0 175.4 403.6
純資金調達額 340.6
2010年7-9月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,288.0 1,255.0 33.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 375.0 404.0 -29.0
利付国債 528.0 155.1 372.9
純資金調達額 376.9
この委員会の議事要旨のうち、債券の発行に関する提言部分を抜粋すると以下の通り。
May 5, 2010tg681
Minutes of the Meeting of the Treasury Borrowing Advisory Committee Of the Securities Industry and Financial Markets Association
May 4, 2010
http://www.treas.gov/press/releases/tg681.htm
The committee then discussed reductions in auction sizes for nominal coupon securities. There was broad consensus about reduction, with a range of opinions regarding specific actions. Many members suggested that cuts in the offering amounts in shorter-term securities could be in the range of 25 percent by the end of the fiscal year. Reductions in the intermediate portion of the curve could be as much as 15 percent. At the long end of the curve, only small reductions were suggested. One member suggested that the cuts could be distributed more evenly across the yield curve. (委員会は名目利付債券の入札額の減額について議論した。入札減額に関する特定のアクションについて広い範囲の意見があったが、減額は多くのものに共有された。多くのメンバーは今年の年度末までに25％の範囲で短期証券の入札額を減額することを提案した。中期債については15％の範囲での減額の可能性がある。長期債については、少額だけが提案された。一人のメンバーは年限ごとに平準化した減額を提案した)
とのことで、債務をより長期化するようにとの意見が大勢をしめているようだ。長期金利の低下を目の当たりにしている現在、この提案は至極適切であり、債務管理の面からも債務増大への対応を長期化に求めることは保守的で当然の判断である。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
英ＢＰ、原油流出3カ所のうち1カ所を遮断＝地元メディア
2010年 05月 5日 23:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15133420100505
【ロイター】
ユーロ圏の2010年の成長見通しを上方修正＝欧州委
2010年 05月 5日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15132020100505
【ロイター】
ユーロ圏諸国にギリシャ債務問題波及のリスク＝独連銀総裁
2010年 05月 5日 18:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15131920100505
【ロイター】
中国工商銀行と中国銀行、資金調達計画を変更＝現地紙
2010年 05月 5日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15130720100505
【ロイター】
ＮＹ市場でユーロが1.30ドル割れ、ギリシャ問題波及懸念で
2010年 05月 5日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15129020100504
【ロイター】
米財務長官、金融危機責任料徴収で議会の理解求める
2010年 05月 5日 07:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15128420100504
【ロイター】
スペイン首相、2800億ユーロの支援要請との市場のうわさを否定
2010年 05月 5日 04:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15127020100504
【ロイター】
中国農業銀行、証券当局に上場申請を提出＝関係筋
2010年 05月 5日 03:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15126120100504
【ロイター】
独金融機関がギリシャ支援協力で合意、規模は不透明
2010年 05月 5日 01:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15124920100504
May 5, 2010tg679
May 2010 Quarterly Refunding Statement
For Immediate Release: May 5, 2010
Contact: Office of Public Affairs, (202) 622-2960
http://www.treas.gov/press/releases/tg679.htm
プライマリーディーラーの予想する財政赤字及び市場からの資金調達額は以下の通り。財政赤字は徐々に減少してゆくとの見込みに立っているが、市場からの資金調達は比較的広いレンジになっている。
プライマリー 連邦議会 行政管理
ディーラー 予算事務局 予算局
予想時点 2010年4月 2010年1月 2010年2月
財政赤字見通し
2010年度 1兆3800億ドル 1兆3490億ドル 1兆5560億ドル
レンジ 1.2～1.6兆ドル
2011年度 1兆1830億ドル 9800億ドル 1兆2670億ドル
レンジ 1.0～1.4兆ドル
2012年度 9910億ドル 6500億ドル 8280億ドル
レンジ 0.8～1.2兆ドル
市場調達額予想レンジ
2010年度 1.19～2.33兆ドル
2011年度 0.90～1.99兆ドル
財務省借入諮問委員会(Treasury Borrowing Advisory Committee)が提示した、今後の資金調達額スケジュールについては以下の通り。冒頭の四半期入札の金額780億ドルのオファーは、5月5日に発表され、5月11、12、13日に入札がそれぞれ行われる3年、10年、30年の固定利付債の入札金額の合計“のみ”である。例えば、4月の最終週には2年、5年、7年の固定利付債に5年の物価連動債も合わせて1290億ドルの調達が行われ、償還300億ドルと相殺して990億ドルの純資金調達が行われる見込みだ。
DOCUMENTS RELEASED
at 9:00 am Wednesday, May 5, 2010
http://www.ustreas.gov/offices/domestic-finance/debt-management/quarterly-refunding/
10億ドル 発行額 償還額 ネット調達額
2010年4-6月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,085.0 1,152.0 -67.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 423.0 419.0 4.0
利付国債 579.0 175.4 403.6
純資金調達額 340.6
2010年7-9月期資金調達額
4週、3・6・12ヶ月もの短期証券 1,288.0 1,255.0 33.0
キャッシュ・マネジメント・ビル 375.0 404.0 -29.0
利付国債 528.0 155.1 372.9
純資金調達額 376.9
この委員会の議事要旨のうち、債券の発行に関する提言部分を抜粋すると以下の通り。
May 5, 2010tg681
Minutes of the Meeting of the Treasury Borrowing Advisory Committee Of the Securities Industry and Financial Markets Association
May 4, 2010
http://www.treas.gov/press/releases/tg681.htm
The committee then discussed reductions in auction sizes for nominal coupon securities. There was broad consensus about reduction, with a range of opinions regarding specific actions. Many members suggested that cuts in the offering amounts in shorter-term securities could be in the range of 25 percent by the end of the fiscal year. Reductions in the intermediate portion of the curve could be as much as 15 percent. At the long end of the curve, only small reductions were suggested. One member suggested that the cuts could be distributed more evenly across the yield curve. (委員会は名目利付債券の入札額の減額について議論した。入札減額に関する特定のアクションについて広い範囲の意見があったが、減額は多くのものに共有された。多くのメンバーは今年の年度末までに25％の範囲で短期証券の入札額を減額することを提案した。中期債については15％の範囲での減額の可能性がある。長期債については、少額だけが提案された。一人のメンバーは年限ごとに平準化した減額を提案した)
とのことで、債務をより長期化するようにとの意見が大勢をしめているようだ。長期金利の低下を目の当たりにしている現在、この提案は至極適切であり、債務管理の面からも債務増大への対応を長期化に求めることは保守的で当然の判断である。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
英ＢＰ、原油流出3カ所のうち1カ所を遮断＝地元メディア
2010年 05月 5日 23:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15133420100505
【ロイター】
ユーロ圏の2010年の成長見通しを上方修正＝欧州委
2010年 05月 5日 21:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15132020100505
【ロイター】
ユーロ圏諸国にギリシャ債務問題波及のリスク＝独連銀総裁
2010年 05月 5日 18:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15131920100505
【ロイター】
中国工商銀行と中国銀行、資金調達計画を変更＝現地紙
2010年 05月 5日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15130720100505
【ロイター】
ＮＹ市場でユーロが1.30ドル割れ、ギリシャ問題波及懸念で
2010年 05月 5日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15129020100504
【ロイター】
米財務長官、金融危機責任料徴収で議会の理解求める
2010年 05月 5日 07:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15128420100504
【ロイター】
スペイン首相、2800億ユーロの支援要請との市場のうわさを否定
2010年 05月 5日 04:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15127020100504
【ロイター】
中国農業銀行、証券当局に上場申請を提出＝関係筋
2010年 05月 5日 03:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15126120100504
【ロイター】
独金融機関がギリシャ支援協力で合意、規模は不透明
2010年 05月 5日 01:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15124920100504
2010年3月24日水曜日
(3月16日-2)FOMC金融政策変更せず
米国FRB(連邦準備銀行)がFOMC(連邦公開市場委員会)を開き、金融政策の据え置きを決定した。
For immediate release
Release Date: March 16, 2010
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100316a.htm
全文は例のごとくロイターが全訳していてためになる。
【ロイター】
UPDATE1: 米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 03月 17日 04:26 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT861695820100316
今回の結果の前に、政策金利低位据え置き期間を「長期間」とする"for an extended period"が取れるかどうかが事前に市場の関心を集めたが、結局この文言は外れず、政策金利を低位に引き続き据え置くだろうということが確認された。
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period. (FOMCは政策金利誘導目標水準を0～0.25％に据え置き、低水準での資源利用の状況や、物価トレンドの緩和、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例の低水準に据え置くことが正当であるだろうと引き続き予想する。)
カンザスシティ地区連銀のホーニング総裁が今回も反対票を投じたことは、前回と変わらず。
この先、MBSの買入が3月で終了し、ターム物ローンファシリティ(TALF)もCMBS担保を除いて3月末で終了する。このMBS買入の終了が市場にどう影響するかは、これまで莫大な金額をFRBが購入してきたことから、非常に注意してみなければならないかもしれない。
For immediate release
Release Date: March 16, 2010
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100316a.htm
全文は例のごとくロイターが全訳していてためになる。
【ロイター】
UPDATE1: 米ＦＯＭＣ声明全文
2010年 03月 17日 04:26 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT861695820100316
今回の結果の前に、政策金利低位据え置き期間を「長期間」とする"for an extended period"が取れるかどうかが事前に市場の関心を集めたが、結局この文言は外れず、政策金利を低位に引き続き据え置くだろうということが確認された。
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period. (FOMCは政策金利誘導目標水準を0～0.25％に据え置き、低水準での資源利用の状況や、物価トレンドの緩和、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例の低水準に据え置くことが正当であるだろうと引き続き予想する。)
カンザスシティ地区連銀のホーニング総裁が今回も反対票を投じたことは、前回と変わらず。
この先、MBSの買入が3月で終了し、ターム物ローンファシリティ(TALF)もCMBS担保を除いて3月末で終了する。このMBS買入の終了が市場にどう影響するかは、これまで莫大な金額をFRBが購入してきたことから、非常に注意してみなければならないかもしれない。
2009年11月16日月曜日
(11月12日)長期金利上昇?
特にこれと言ってニュースは無いのだが(11日から始まった事業仕分けにニュースは集中しているものの)、最近、日本の長期金利上昇に焦点が当っている。10年国債利回りの引け値は1.4％付近で、少し前までの1.3％台と比べるとやや上昇している感じだが、それでも上昇幅は限定的なように思える。
【ロイター】
情報ＢＯＸ：長期金利1.4％割れを巡る主な動き
2009年 11月 12日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12434920091112
色々なニュースを見ていると、海外のヘッジファンドが長期金利の上昇にベットするポジションを積み増していると言う話が増えているようだが、そのあたりのポジショントークは実態を表す統計があるわけではないし、市場参加当事者ではないため手口が分かっもいないので、良くわからない。ただ、これまで海外が幾度と無く日本の長期金利上昇に相場を張ってきて、ことごとく打ち返されていったと言う話があるので、個人的には今回もその類の結果になるのではと考えている。
最近の金融規制、特に自己資本に関する制約は、銀行のリスクテイク能力を奪い、結果として安全資産の国債へ資金をシフトさせるだけのような気がする。
日本銀行が発表している民間国内銀行の銀行勘定が保有する国債残高(商品有価証券内訳)を見ると、金融危機直後以上に、今年に入って国債保有額の増加が起きているのが見える。(データは9末決算が出ていないところもあるので8月までだが。)
（兆円）
国債 地方債 事業債
08年 1月 83.0 9.1 16.8
2月 83.8 9.1 17.0
3月 81.2 9.1 17.0
4月 88.4 9.3 17.2
5月 90.0 9.8 17.2
6月 87.4 9.8 17.1
7月 91.1 9.7 17.2
8月 87.9 9.6 17.2
9月 83.4 9.4 17.1
10月 89.1 9.4 17.0
11月 91.7 9.6 17.0
12月 93.5 9.7 17.0
09年 1月 96.4 9.7 16.9
2月 98.7 9.9 17.0
3月 100.1 9.9 16.8
4月 107.1 10.0 16.9
5月 111.9 10.4 17.1
6月 111.8 10.3 17.1
7月 113.7 10.3 17.3
8月 116.9 10.4 17.2
数年後に長期金利の上昇が起きるという見方で勝負するのであれば、あるかもしれないしないかもしれないので、どうぞおやりになってくださいと言えるのだが、1年以内という時間制限が付くのであれば、まず無理だろう。ただし、民主党政権が国債大増発をしないという前提であるが。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ＡＰＥＣ、市場主導の為替相場と景気対策の継続を確認
2009年 11月 12日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12437120091112
【ロイター】
5年債は「好調な入札」、大手行の足並み揃わずＰＫＯ観測も
2009年 11月 12日 19:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12435020091112
【ロイター】
ウォンが13カ月ぶり高値近辺まで上昇、韓国中銀が市場介入
2009年 11月 12日 17:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12435220091112
【ロイター】
ＡＰＥＣ財務相会議声明草案、「市場主導」の為替相場求める
2009年 11月 12日 14:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12429220091112
【ロイター】
中国首相、緩和的な金融政策を継続すると表明
2009年 11月 12日 14:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12428620091112
【ロイター】
韓国為替当局、ドル買い／ウォン売り介入のもよう
2009年 11月 12日 11:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12423120091112
【ロイター】
香港金融管理局、11日のＮＹ市場で31億香港ドル規模の介入
2009年 11月 12日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12420620091112
【ロイター】
英保守党が政権についても量的緩和政策に影響なし＝中銀総裁
2009年 11月 12日 03:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12416320091111
【ロイター】
中国が為替政策に関する文言変更、資本フローなどを反映へ
2009年 11月 12日 00:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12415620091111
【ロイター】
情報ＢＯＸ：長期金利1.4％割れを巡る主な動き
2009年 11月 12日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12434920091112
色々なニュースを見ていると、海外のヘッジファンドが長期金利の上昇にベットするポジションを積み増していると言う話が増えているようだが、そのあたりのポジショントークは実態を表す統計があるわけではないし、市場参加当事者ではないため手口が分かっもいないので、良くわからない。ただ、これまで海外が幾度と無く日本の長期金利上昇に相場を張ってきて、ことごとく打ち返されていったと言う話があるので、個人的には今回もその類の結果になるのではと考えている。
最近の金融規制、特に自己資本に関する制約は、銀行のリスクテイク能力を奪い、結果として安全資産の国債へ資金をシフトさせるだけのような気がする。
日本銀行が発表している民間国内銀行の銀行勘定が保有する国債残高(商品有価証券内訳)を見ると、金融危機直後以上に、今年に入って国債保有額の増加が起きているのが見える。(データは9末決算が出ていないところもあるので8月までだが。)
（兆円）
国債 地方債 事業債
08年 1月 83.0 9.1 16.8
2月 83.8 9.1 17.0
3月 81.2 9.1 17.0
4月 88.4 9.3 17.2
5月 90.0 9.8 17.2
6月 87.4 9.8 17.1
7月 91.1 9.7 17.2
8月 87.9 9.6 17.2
9月 83.4 9.4 17.1
10月 89.1 9.4 17.0
11月 91.7 9.6 17.0
12月 93.5 9.7 17.0
09年 1月 96.4 9.7 16.9
2月 98.7 9.9 17.0
3月 100.1 9.9 16.8
4月 107.1 10.0 16.9
5月 111.9 10.4 17.1
6月 111.8 10.3 17.1
7月 113.7 10.3 17.3
8月 116.9 10.4 17.2
数年後に長期金利の上昇が起きるという見方で勝負するのであれば、あるかもしれないしないかもしれないので、どうぞおやりになってくださいと言えるのだが、1年以内という時間制限が付くのであれば、まず無理だろう。ただし、民主党政権が国債大増発をしないという前提であるが。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ＡＰＥＣ、市場主導の為替相場と景気対策の継続を確認
2009年 11月 12日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12437120091112
【ロイター】
5年債は「好調な入札」、大手行の足並み揃わずＰＫＯ観測も
2009年 11月 12日 19:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12435020091112
【ロイター】
ウォンが13カ月ぶり高値近辺まで上昇、韓国中銀が市場介入
2009年 11月 12日 17:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12435220091112
【ロイター】
ＡＰＥＣ財務相会議声明草案、「市場主導」の為替相場求める
2009年 11月 12日 14:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12429220091112
【ロイター】
中国首相、緩和的な金融政策を継続すると表明
2009年 11月 12日 14:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12428620091112
【ロイター】
韓国為替当局、ドル買い／ウォン売り介入のもよう
2009年 11月 12日 11:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12423120091112
【ロイター】
香港金融管理局、11日のＮＹ市場で31億香港ドル規模の介入
2009年 11月 12日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12420620091112
【ロイター】
英保守党が政権についても量的緩和政策に影響なし＝中銀総裁
2009年 11月 12日 03:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12416320091111
【ロイター】
中国が為替政策に関する文言変更、資本フローなどを反映へ
2009年 11月 12日 00:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12415620091111
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