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2011年6月5日日曜日

(4月28日-3)震災直後の日本の生産活動

3月の鉱工業生産速報が発表された。東日本大震災を受け、日本の生産活動がどれだけ落ち込んだかという実数値が示されることが大きなポイントである。特に、製造業はサプライチェーンという問題も抱えているため、注目度が高い。今回の経済産業省の鉱工業生産の評価は「急激に低下」である。今回、生産のマイナスに大きく寄与したのは輸送機械工業で、前月比が-46.4%とほぼ半分の生産落ち込み、前年比で見ても-47.3%であり、東日本大震災がもたらした自動車産業ネットワークの崩壊がいかに凄まじいものであったかが裏付けられた。

2番目が一般機械工業であるが、そうは言っても、代表的な生産下落品目は半導体製造装置等となっており、産業の前月比は-14.4%であった。3番目のマイナス寄与の産業は化学工業(除く医薬品)で、震災後、石油関連施設が火事になっている映像なども流れたことから、被害が大きかったといえる。化学工業(除く医薬品)は、前月比-11.4%。4番目のマイナス寄与が電子部品・デバイス工業で、前月比-6.9%であった。マイナス寄与の主な品目はモス型半導体集積回路(メモリ)、シリコンウエハ、アクティブ型液晶素子(大型)等であり、2位の一般機械工業とあわせて半導体産業への影響が大きかったと言える。

先行きについては、東日本大震災から日が経っていないため、不確実な部分は多いが、4月の製造業予測調査は前月比+3.9%、5月は前月比+2.7%と、震災前の水準を5月に取り戻すことはまず不可能であるが、緩やかにでも回復が続くとの結果になっている。一日も早い日本の産業の復活を願って止まない。

【経済産業省】
平成23年4月28日発表)
鉱工業指数 平成23年3月分(速報)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2a1030j.html
急激に低下した鉱工業生産
•今月は、生産、出荷、在庫が低下、在庫率は上昇であった。
•製造工業生産予測調査によると、4月、5月とも上昇を予測している。
•生産は、東日本大震災の影響により急激に低下したものの、先行きについては回復していく見込みである。

     季節調整値     原数値
    指数  前月比   指数  前年比
生産   82.9  ▲15.3   88.9  ▲12.9
出荷   85.3  ▲14.3   95.3  ▲11.8
在庫   97.6  ▲4.3   92.5    3.4
在庫率 108.5   4.0    95.5   4.9

【経済産業省】
東日本大震災に関わる平成23年3月分の鉱工業指数の集計について
平成23年4月28日
経済解析室
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/earthquake03j.pdf
平成23年3月分の鉱工業指数の作成にあたっては、以下のとおりの対応とした。

1.調査対象、調査方法等の対応

従来通り、全国を対象とした調査結果により指数を作成することとし、東日本大震災により被災した地域[平成23年(2011年)東北地方太平沖地震にかかる被害地域第11報(3月24日)、長野県北部の地震にかかる被害地域 第1報(3月12日):別紙参照]を除外する等の集計は行わない。

2.被災地データの取り扱い等

(1) 経済産業省生産動態統計調査のデータ
東日本大震災による被災地[別紙参照]に所在する対象事業所に対し、調査票提出の可否、被災状況、生産活動への影響等のヒアリングを実施した。その結果、約1割の提出不可及び連絡の取れない対象事業所に対し、以下の処理を行った。

① 調査票の提出ができないとした事業所
→ヒアリングにより個別に得られた情報を元に推計値を作成

② 連絡が取れなかった事業所
→生産等のデータを「0」として処理。

(2) 所管外データ

① 原則として、各データの所管部署で作成した数値を使用

② 被災地を除外して集計した調査結果等については、除外した集計結果の前月比を元に全国値を推計するなど、従来データと不連続が生じないよう処理を行った。

2011年5月28日土曜日

(4月7日)日銀追加オペ決定

日本銀行が金融政策を発表した。政策金利は0~0.1%の据え置き。金利は動かしようが無い。しかし、東日本大震災を受けて、3月14日に続き、今回は被災地に営業所のある金融機関向けの資金供給支援手段を発表した。詳細は、次回4月28日に決定されるようだが、日銀の金融緩和依存の様相が強まっている。

白川総裁。Qちゃんとも。

【日本銀行】
2011年4月7日
当面の金融政策運営について
当面の金融政策運営について(現状維持、議長から執行部への指示、13時10分公表)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k110407a.pdf
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。

無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう促す。

2.東日本大震災の発生後、日本銀行は、金融市場の安定確保のため、市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を行ってきた。また、リスク性資産を中心に資産買入等の基金を5兆円程度増額し、金融緩和を一段と強化した。

こうした措置に加えて、本日、日本銀行は、被災地の金融機関を対象に、今後予想される復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、長めの資金供給オペレーションを実施することが必要と判断し、別紙の通り骨子素案を取り纏めた。また、日本銀行は、今後の被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、担保適格要件の緩和を図ることが適当と判断した。議長は、執行部に対し、これら2つの措置について具体的な検討を行い、次回の金融政策決定会合において報告するよう指示した。

「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の骨子素案

1.対象先

被災地に営業所を有する金融機関で、共通担保資金供給オペ(全店貸付)の対象先のうち希望する先系統金融機関については、共通担保資金供給オペ(全店貸付)の非対象先や非当座預金取引先についても取引先金融機関を通じて資金供給を行うことを検討

(注)被災地は、東日本大震災にかかる災害救助法の適用指定を受けている地域(岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県の一部)

2.資金供給方式

共通担保を担保とする貸し付け

3.貸付期間

1年

4.貸付利率

0.1%

5.貸付総額

1兆円

6.対象先毎の貸付限度額、貸付受付期間

対象先の被災地での貸出状況等を踏まえ、対象先毎の貸付限度額、貸付受付期間を定める

【ブルームバーグ】
白川日銀総裁:できるだけ早く実行、安心感につながる-支援オペ(2)
2011/04/07 18:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a90lejlzGipg
白川総裁は国債引き受けについて一般論とした上で、「欧州では国債の中央銀行による引き受けが明示的に禁止されているほか、新興国を含め世界の多くの国で中銀による国債引き受けは認められていない。わが国でも財政法第5条が本則で日銀による国債引き受けを禁じている」と述べた。

白川総裁は「震災後の回収分だけを集計した業況判断DIからは、業種、規模を問わず、企業が先行きの悪化を予想していることも確認された」と指摘。「いずれにせよ、今回の短観には震災の影響が十分織り込まれていないので、ここから多くの情報を引き出すことは難しい」と述べた。

供給制約がいつ解消するかについては「サプライチェーンについては企業が懸命に修復に努めている。正確にいつかは特定できないが、6月か、あるいは7月ぐらいにはサプライチェーンの制約は解消していくと期待している」と述べた。

白川総裁はさらに、「金融市場が今後も安定して推移するには、日本経済の姿に関する正しい情報を内外の市場参加者に適切に発信していくことが大事だ」と言明。「加えて、通貨への信認が不可欠だとも指摘したい」と語った。また、資産買い入れ等基金で買い入れる社債の一発行体当たりの買い入れ上限を1000億円としていることについて、市場から引き上げを望む声があるとの質問に対しては「これを見直す必要があるとは考えていない」と述べた。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ポルトガルが一両日中に支援要請の見込み=EU筋
2011年 04月 7日 21:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20492320110407

【ロイター】
基金増額などの効果点検、供給ショックで経済落ち込み=日銀総裁
2011年 04月 7日 19:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20489520110407

【ロイター】
米国務長官「カダフィ氏は退陣を」、オバマ大統領への要求一蹴
2011年 04月 7日 17:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20488720110407

【ロイター】
東電の清水社長が退院、7日から業務復帰
2011年 04月 7日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20487820110407

【ロイター】
東電、信用取引の委託保証金率を50%以上に引き上げ=東証
2011年 04月 7日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20486520110407

【ロイター】
米政府機関閉鎖ならCIAやFBIも対象、「重要任務」は継続
2011年 04月 7日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20485720110407

【ロイター】
予算会合は建設的、交渉担当者は徹夜で協議=米大統領・議会指導部
2011年 04月 7日 14:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20481720110407

【ロイター】
韓国の一部で臨時休校に、放射性物質含む雨を懸念
2011年 04月 7日 13:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20479620110407

【ロイター】
コートジボワールで日本大使公邸襲撃、大使ら無事救出
2011年 04月 7日 13:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20479320110407

【ロイター】
焦点:東電債の売却集中、発行体別買入枠の拡大を求める声
2011年 04月 7日 13:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20478420110407

【ロイター】
独連立与党の支持率低下、緑の党が支持伸ばす=世論調査
2011年 04月 7日 13:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20478820110407

【ロイター】
ポルトガル支援要請で危機波及は回避、長期的に債務再編の可能性も
2011年 04月 7日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20474620110407

【ロイター】
再送:ポルトガルがEUに金融支援を要請、ギリシャなどに続き3カ国目
2011年 04月 7日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20471320110407

【ロイター】
G20が不均衡指標の活用法で合意へ、将来の元SDR採用も示唆
2011年 04月 7日 07:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20469420110406

【ロイター】
ポルトガル、欧州委への金融支援要請を決定=ソクラテス首相
2011年 04月 7日 06:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20468920110406

2011年4月30日土曜日

(3月23日)内閣府震災の影響額

3月の月例経済報告会議では、内閣府から今回の東日本大震災についての影響が度の程度になるかという概算が示された。被害額について注意しなければならないことは、建物が倒れた、生産設備が壊れたといった、「ストック」としての資産価値の毀損額と、本来生産できるはずであった価値が震災の影響によって得られなくなったという「フロー」の損失、機会損失の2種類があるということだ。我々がGDPなどでみる経済は「フロー」の概念であって、その足もとからの方向を指し示す目盛りである。

【内閣府】
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
震災対応特別会合資料
-東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析-
平成23年3月23日
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1103.pdf
(1)対象地域と期間
○ 対象地域:北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県
○ 期間: 2011年度~2013年度

内閣府の試算によれば、阪神淡路大震災のケースで、兵庫県の資本ストックは当時約64兆円、被災による毀損額が国土庁の推計で約9.6兆円、兵庫県の推計で約9.9兆円となっている。パーセンテージではそれぞれ15.0%、15.5%である。ただし、兵庫県の被災では、津波の影響は無かったであろう。

【ストックの被害額】
        被災全域        被災3県
        毀損額  毀損率   毀損額  毀損率
ケース1   -16兆円   9.1%   -14兆円  20.0%
ケース2   -25兆円  14.3%   -23兆円  32.9%
前提
ストック額  175兆円        70兆円

【フローの被災額①】
地震発生前の民間企業設備ストック:1200兆円程度。毀損額-9~-16兆円程度。GDPの減少額は年間-1.25兆円~-2.25兆円。

【フローの被災額②】
サプライチェーンを通じたGDP減少額:
(1)被災地の中間財生産のストップ-0.50兆円~-1.25兆円。
(2)他地域の生産減少によるGDPの減少額-0.25兆円。

【再生に向けた復興需要】
       2011年   2012年   2013年
ケース1   5兆円   6兆円    5兆円
ケース2  7.75兆円  9.5兆円  7.75兆円

この他、電力供給の途絶によって、生産抑制などのマイナス効果が予想されるが、フローについては復興需要が上回り、GDPのようなフローの統計では先行きプラス効果が見込めるということになっている。

一般的に、家や道路、建物などが壊れ、これが長期間修復が進まないと言う目の前に見える損壊について、我々は近視眼的に直視しがちであるため、「元の水準に戻る」ためには長い年月が必要で悲観的な気になってしまうが、経済は「方向性」というフローに注目するものが多いと言う感じ方のギャップには注意が必要だろう。目に映る「物」としてのストックの感覚と、なかなか感覚として概観できない「フロー」での見方はちょっと違う。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
EU首脳会議、EFSF拡充案の決定は見送り=決議草案
2011年 03月 23日 23:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20211620110323

【ロイター】
3月の英中銀金融政策委、インフレ・成長の先行き警戒=議事録
2011年 03月 23日 20:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20209420110323

【ロイター】
震災の影響長期化の可能性も、日銀に期待される次の一手
2011年 03月 23日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20208720110323

【ロイター】
情報BOX:東日本大震災による影響を開示した企業一覧
2011年 03月 23日 19:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20208820110323

【ロイター】
情報BOX:日本から輸入された食品への各国の対応
2011年 03月 23日 18:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20207820110323

【ロイター】
葛飾区の浄水場から放射性物質を検出=東京都
2011年 03月 23日 14:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20197520110323

【ロイター】
東電への2兆円緊急融資、3メガ銀行など相対方式で全額実行へ=関係筋
2011年 03月 23日 13:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20195120110323

【ロイター】
ポルトガル議会は緊縮財政策を否決の公算、政権崩壊の可能性
2011年 03月 23日 13:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20194820110323

【ロイター】
欧州の銀行、深刻な景気後退時には最大3550億ドル必要に=S&P
2011年 03月 23日 11:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20191620110323

【ロイター】
中国が多国籍軍のリビア攻撃批判、新興国の外交姿勢が一致
2011年 03月 23日 10:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20190120110323

2011年3月27日日曜日

(3月6日)NZ地震の影響

ニュージーランド政府が3月6日に今回の大地震の影響度の試算を発表した。昨年9月時点では10-12月期に0.4%ポイントの悪影響があり、その後の復興需要などによって、2011年6月には景気が加速するとの見方を発表していた矢先、第2の大地震が発生してしまった。

【NZ The Treasury】
Economic Impact of Canterbury Earthquake
10 September 2010
http://www.treasury.govt.nz/economy/reports/econbrief-eice-10sep10.pdf

2010年9月時点で計算されたGDPへの影響度


2回目の地震の影響度については、2011年の経済成長率を1.5%下押しするとの計算がなされている。2回の地震の影響度は、住宅部門が合計90億NZドル、商業部門が30億NZドル、インフラが30億NZドルで、合計150億NZドルに上るとの試算が公表されているが、民間のエコノミストによれば一部でこれが200億NZドルにのぼるとの見方もある。今回の地震が起きる前は、2011年1-3月期GDPの見通しは前期比(?)+0.5%成長くらいを見込んでいたが、地震によりこれはマイナスに落ち込むと予想している。そして、4-6月期までマイナス成長が続いた後、その後復興の影響で景気が加速すると見ている。同国経済が何時再加速を見せるのかが注目だ。

【NZ The Treasury】
Monthly Economic Indicators
February 2011
Published 6 Mar 2011
http://www.treasury.govt.nz/economy/mei/feb11

地震による資金コスト 億ニュージーランドドル
       住宅  商業 インフラ 合計
2010年9月 32.5  7.5   10    50
2011年2月 60   30    30   120
合計     90   30    30   150
合計は、重複分を除いているため2回の合計値と一致しない

地震の影響によるGDP見通しで前年比。灰色線が2月の地震の前のGDP見通しで、青が2月の地震後の見通し。

予算案策定前のGDP予想

地震の影響をまとめたニュージーランド財務省のサイト
【NZ The Treasury】
Economic Impact Reports
Page updated 6 Mar 2011

2011年2月28日月曜日

(2月14日-2)日本GDPマイナス成長

内閣府が2010年10-12月期GDPを発表した。これで2010年のGDPがトータルででてきたので、マスコミは日本のGDPが中国に追い抜かれたという記事を配信しており、個人的には「またか」「もう飽きた」という感じだ。今回の結果は前期比-0.3%、年率換算で-1.1%と、5四半期ぶりのマイナス成長になった。エコカー補助金が9月7日の申請で終了したことや、10月1日にたばこ税が引き上げられたことなどが消費を大きく押し下げたようだ。また、公共事業が削減されていることで、公的固定資本形成が下押しし続けていることもマイナス要因となっている。


しかし、在庫がプラスに寄与していることで成長悪化がある程度相殺されている。在庫はこれまでドンドン削減してきていたのだが、漸く在庫調整が終わり始めていることを意味している。これから、また売れ残りによる悪い在庫増加にならなければ良いが、その辺はもう少し時間を置いてみていかなければいけないだろう。

【内閣府】
1-1. 2010(平成22)年10-12月期・1次速報(2011(平成23)年2月14日)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe

【内閣府】
2010(平成22)年10~12 月期四半期別GDP速報(1次速報値)
Quarterly Estimates of GDP: Oct.~Dec. 2010(The First Preliminary Estimates)
平成2 3 年2 月14 日
内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe104/main_1.pdf

前期比年率寄与度 2009年   2010年
%         10-12月期  1-3月期  4-6月期  7-9月期  10-12月期
実質GDP      7.3      6.0     2.1      3.3     -1.1
  国内最終需要  3.9      1.2     1.4      2.9     -1.8
  海外需要     3.2      2.1     1.1     -0.6     -0.4
  在庫投資     0.2      2.7    -0.4      1.0     1.1

前期比 %
実質GDP      1.8      1.5     0.5      0.8     -0.3
(前期比年率)    7.3      6.0     2.1      3.3     -1.1
  民間最終消費  1.0      0.5     0.0      0.9     -0.7
  民間住宅投資 -4.0      1.6    -0.3      1.8     3.0
  民間企業設備  1.4      0.7     2.9      1.5     0.9
  政府最終消費  1.0     -0.3     1.1      0.3     0.2
  公的固定資本  2.1     -1.4    -4.1     -2.1     -5.8
  輸出        6.4      6.6     5.3      1.5     -0.7
  輸入        1.0      3.0     4.0      2.9     -0.1

名目GDP(季調済年率:兆円)
           473.2    481.0    478.1    480.8    477.8
民間在庫増減(同) -5.3     -1.3    -3.4     -1.8     -0.7


【経済産業省】
自家用自動車を対象としたエコカー補助金の申請額について(9月8日(水))
http://www.meti.go.jp/press/20100909005/20100909005.html
本件の概要
自家用自動車を対象とした環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度(エコカー補助金:環境対応車普及促進事業補助金)は、既に昨日をもって申請受付を終了しましたが、9月8日(水)の申請額について取りまとまりましたので、お知らせします。

9月8日(水)には、約74億円(約52,000件)の申請を受理しました。既に公表しています通り、申請額が9月7日(火)までの補助金の予算残額(約10億円)を超過しているため、9月8日(水)に受理された申請は、公平を期すために、全て不交付とさせていただきますので、ご了承ください。

【All About】
たばこ税増税 1箱あたり100円以上の値上げへ
掲載日:2010年09月08日
http://focus.allabout.co.jp/gm/gc/290785/?from=dailynews.yahoo.co.jp

2011年1月16日日曜日

(1月11日)ポルトガル中銀経済見通し

ポルトガル中銀が経済報告書を公表し、経済見通しを発表した。経済報告書の本文107枚もののポルトガル語なので、英語になっているホームページに掲載されている概要のリンクを貼り付け。ポルトガルは財政問題を抱え、金融支援要請をするという噂が何度も出ている。経済見通しを見ると、輸出の増加が景気悪化を軽減するとなっているが、ユーロ安という為替調整効果は、域内経済に対してであれば、通貨が統一されていることから、あまり意味が無い。この見通しどおりの経済成長になるかどうかは、少し心配である。

【Banco de Portugal】
Economic Bulletin - Winter 2010: Projections for the Portuguese economy in 2010-2012
11 Jan
http://www.bportugal.pt/en-US/OBancoeoEurosistema/ComunicadoseNotasdeInformacao/Pages/combp20110111.aspx
1. The projections for the Portuguese economy point to a contraction of economic activity of 1.3 per cent in 2011, followed by an increase of 0.6 per cent in 2012, against the background of a substantial fall in domestic demand and robust export growth, in line with developments in external demand. This evolution is shaped by the process of adjustment of accumulated macroeconomic imbalances and, in particular, includes a sizeable fiscal consolidation.(ポルトガル経済は2011年に-1.3%成長に鈍化し、2012年は+0.6%成長に増加する。国内需要の相当の悪化に対し、海外需要の増加によって輸出が堅調となろう。この推移は、累積された経済不均衡の調整過程と、特に巨額の財政再建を織り込んだものである。)

ポルトガル中銀の経済見通し
前年比        2010年  2011年  2012年
実質GDP成長率   1.3%   -1.3%    0.6%
民間部門消費    1.8%   -2.7%   -0.5%
公的部門消費    3.2%   -4.6%   -1.0%
総固定資本形成   0.5%   -3.6%   -0.5%
輸出          9.0%    5.9%    6.1%
輸入          5.0%   -1.9%    2.4%

【ブルームバーグ】
ポルトガル:今年は1.3%のマイナス成長に、来年プラスへ-中銀予想
2011/01/11 22:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=acFUYYE04.34
1月11日(ブルームバーグ):ポルトガル銀行(中央銀行)は、消費者需要の落ち込みと歳出削減が影響し、今年の同国経済がマイナス成長になるとの見通しを示した。同中銀が11日発表した冬季経済報告書によると、2011年の国内総生産(GDP)成長率はマイナス1.3%となり、12年に0.6%のプラス成長に転じる見込み。昨年は概算で1.3%のプラス成長だった。昨年10月7日時点の予想では、今年のゼロ成長が見込まれていた。同予想は、ポルトガル政府が同年9月29日に発表した財政赤字削減措置の影響を織り込んでいなかった。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
日本政府がユーロ支援で債券直接購入、今後も継続へ
2011年 01月 11日 22:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18959020110111

【ロイター】
ポルトガルの財政赤字は目標以内、救済必要とせず=首相
2011年 01月 11日 21:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18958620110111

【ロイター】
ポルトガルの2010年財政赤字、目標以内に収まる=首相
2011年 01月 11日 19:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18958120110111

【ロイター】
ポルトガル首相が会見へ、予想下回る赤字発表の可能性
2011年 01月 11日 17:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18955420110111

【ロイター】
豪洪水、食品価格押し上げインフレ率に影響する可能性
2011年 01月 11日 15:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18952520110111

【ロイター】
米南部で凍結事故相次ぐ、2州が非常事態宣言発令
2011年 01月 11日 15:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18951620110111

【ロイター】
中国の10年新規銀行融資は目標上回る、引き締め強化の観測も
2011年 01月 11日 13:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18949320110111

【ロイター】
中国の10年末外貨準備、予想上回る2.85兆ドルに
2011年 01月 11日 13:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18948820110111

【ロイター】
米FRBの10年利益、購入債券の利息収入で過去最高に
2011年 01月 11日 13:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18948320110111

【ロイター】
豪州洪水、第3の都市ブリスベーンにも被害拡大=気象当局
2011年 01月 11日 12:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18947120110111

【ロイター】
仏大統領、米ドルを「世界一の通貨」と評価=米仏首脳会談
2011年 01月 11日 12:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18946720110111

【ロイター】
米財務長官と仏経済相が会談、欧州情勢やG20議題など協議
2011年 01月 11日 09:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18942420110111

【ロイター】
ドイツはポルトガルにEU支援要請を働きかけていない=メルケル独首相
2011年 01月 11日 05:28 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT881425220110110

【ロイター】
日本政府、ユーロ圏国債の買い入れ検討する可能性=玉木財務官
2011年 01月 11日 05:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18938420110110

【ロイター】
ポルトガル、危機脱却に向けた成長戦略が必要=中銀総裁
2011年 01月 11日 04:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT881419020110110

【ロイター】
インドネシア株が4.2%急落、海外勢の資金流出が加速
2011年 01月 11日 00:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18936420110110

2010年12月31日金曜日

(12月23日)NZ7-9月期GDP

ニュージーランドが7‐9月期実質GDP成長率を発表した。ニュージーランドは先進国(?)の中でもGDPの発表が遅い国である。特に、GDPの内訳項目としては、通常は個人消費や設備投資など需要項目でGDPが分解されるのに対し、ニュージーランドは製造業や小売業など供給側から毛算されたGDPの内訳が主流になっている。

2010年7‐9月期はクライストチャーチを襲った地震の影響もあって、前期比‐0.2%と6四半期ぶりのマイナス成長となった。需要項目から見たGDPは前期比-0.4%である。

【Statistics New Zealand】
Gross Domestic Product: September 2010 quarter
Embargoed until 10:45am – 23 December 2010
http://www.stats.govt.nz/browse_for_stats/economic_indicators/GDP/GrossDomesticProduct_HOTPSep10qtr.aspx

NZ実質GDP前期比成長率
送信者 備忘録とかそういうの

前期比%      09年             10年
            Q1  Q2   Q3  Q4   Q1  Q2   Q3
農業         -1.0  -1.9  -2.3  0.9  0.8  -1.9  -1.0
林業水産業鉱業 -0.2  2.2  10.6  -4.6  3.6  6.1  -5.5
製造業       -6.3  0.0  -1.9  4.9  1.2  -4.3  -1.7
電力ガス水道   -1.1  4.5  -1.1  2.0  -1.9  0.9  1.2
建設業       0.8  -3.7  -3.1  0.2  1.0  5.6  -2.5
卸売業       -2.5  -1.9  -1.3  2.8  1.1  0.5  2.4
小売業       -2.1  0.4  -0.1  1.3  -0.5  1.4  0.4
運輸通信業    -4.5  -0.4  1.3  0.7  0.0  -0.2  2.1
金融業       1.4  1.2  0.5  0.1  -0.1  0.6  -0.2
政府部門      0.2  -0.2  -1.1  1.0  -0.4  0.8  0.6
個人サービス   0.5  0.4  1.3  -1.0  0.3  0.3  -0.3
GDP        -0.7  0.1  0.2  0.9  0.6  0.1  -0.2
(10億NZ$)    46.4  46.4  46.4  46.7  47.8  48.2  48.3

【ブルームバーグ】
NZの7-9月GDP:前期比0.2%減-予想は0.1%増(Update1)
2010/12/23 11:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a9WSMJ4dLLx4
12月22日(ブルームバーグ):ニュージーランドの7-9月(第3四半期)国内総生産(GDP)は前期比で0.2%縮小した。約80年ぶりの大地震による影響で住宅と製造業部門が鈍化し、プラス成長の予想に反する結果となった。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ドイツ、ユーロ圏安定に向け新基金創設を提案へ=地元紙
2010年 12月 23日 16:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18759020101223

【ロイター】
中国の胡錦濤主席、1月19日に公式訪米=ホワイトハウス
2010年 12月 23日 14:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18757320101223

【ロイター】
ギリシャ議会、2011年予算案を可決
2010年 12月 23日 12:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18756020101223

【ロイター】
カナダ経済成長に大きなリスク、一段の措置へ準備を=IMF
2010年 12月 23日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18754620101223

【ロイター】
米上院、新STARTの批准承認
2010年 12月 23日 08:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18752820101222

【ロイター】
中国、40億─50億ユーロのポルトガル国債を購入する用意=新聞
2010年 12月 23日 03:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18751720101222

2010年12月26日日曜日

(12月15日)日銀短観景況減速

12月15日に日銀短観が発表された。日本経済は円高やエコカー補助金の終了、エコポイントの半減などの政策効果の息切れなどの懸念から、先行きの景気回復期待がしぼみ始めており、景気減速の可能性が高まっている。大企業製造業の業況判断は5ポイントと、9月調査の8ポイントから低下、先行きについても-2ポイントと、弱気だ。特に、自動車産業は足もとが21ポイントなのだが、9月調査の32ポイントから比べて大きく落ち込み、先行きはゼロポイントと押し下げが大きい。

大企業製造業の想定為替レートは下記にあるとおり、2010年度が86円47銭と、9月調査の89円66銭から大分切りあがった。特に、年度下期の為替レートを抜き出してみると、前回の89円44銭から83円87銭へと大きく円高に修正している。このしわ寄せは、最終的な販売価格になかなか転嫁できないので、結局企業マージンの削減や、中小企業などの下請けへと押しやられる。

【日本銀行】
短観(2010年12月)
2010年12月15日
日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/gaiyo/tka1012.pdf

http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/yoshi/tk1012.htm

(参考)事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)
<円/ドル>
       2010年6月調査  2010年9月調査  2010年12月調査
2009年度     92.84         ―          ―
   上期     94.80         ―          ―
   下期     91.17         ―          ―
2010年度     90.18        89.66        86.47
   上期     90.20        89.90        89.16
   下期     90.16        89.44        83.87

製造業業況判断DI


その一方で特徴的なのが、企業の売上高経常利益率で、円高や景気減速の下ではあるが、中小企業製造業を除いてこの状況で若干ながらも上方修正となっている。日本の景況感は、どうも保守的な色合いが強いようだ。ただ、生産や貿易統計などの各種日本の統計は良い感じではあまりない。引き続き、景気が踊り場局面や、減速局面に入らないように注意が必要だ。

売上高経常利益率
             2009年度 2010年度 2010年度前回調査からの修正率
大企業  製造業    2.98%  4.35%    +0.07%
大企業  非製造業   3.32%  3.73%    +0.11%
中堅企業 製造業    2.60%  4.01%    +0.14%
中堅企業 非製造業  2.31%  2.43%    +0.08%
中小企業 製造業    2.00%  3.03%    -0.01%
中小企業 非製造業  1.99%  2.12%    +0.06%

製造業の売上高経常利益率


《ニュース備忘録》

【ロイター】
EU首脳会議、迅速で断固たる危機対応で合意すべき=欧州委員長
2010年 12月 15日 19:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18648220101215

【ロイター】
スペインのEFSF支援要請、可能性排除せず=ムーディーズ
2010年 12月 15日 19:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18648020101215

【ロイター】
米中、世界経済発展に向けた協力で合意=新華社
2010年 12月 15日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18647620101215

【ロイター】
スウェーデン中銀、政策金利を25bp引き上げ1.25%に
2010年 12月 15日 18:13 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18646720101215

【ロイター】
スペインの格付け、引き下げ方向で見直し=ムーディーズ
2010年 12月 15日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18645820101215

【ロイター】
米政府の利払い負担、年間8000億ドルに拡大も=議会予算局
2010年 12月 15日 13:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18642020101215

【ロイター】
中国首相がインド訪問へ、通商関係の強化目指す
2010年 12月 15日 11:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18639120101215

【ロイター】
ルクセンブルク外相、EU首脳会議前に独仏の動きけん制=独紙
2010年 12月 15日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18638720101215

【ロイター】
豪銀、資金調達方法の変更が世界ショックの影響軽減=中銀総裁補
2010年 12月 15日 10:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18636820101215

【ロイター】
米民主党、減税法案可決後に上院で新START審議開始の方針
2010年 12月 15日 09:29 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18635520101215

【ロイター】
イタリア下院、ベルルスコーニ内閣不信任案を僅差で否決
2010年 12月 15日 08:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18632620101214

【ロイター】
イタリア下院、ベルルスコーニ内閣不信任案を否決
2010年 12月 15日 03:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18627720101214

【ロイター】
ユーロ救済基金、規模と範囲における柔軟性必要=ECB総裁
2010年 12月 15日 00:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18627520101214

【ロイター】
Eボンド構想、永久に受け入れ不可能=スロバキア首相
2010年 12月 15日 00:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18627620101214

(12月14日-2)FOMC

FRBが金融政策を発表した。声明文については以下の通り。金融政策は現状維持で特にサプライズは無かったが、雇用などについて景気見通しが弱いトーンになっていることには余り変化無し。

【FRB】
FOMC statement
Release Date: December 14, 2010
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20101214a.htm

【ブルームバーグ】
FOMC声明:景気回復は失業減少には不十分、インフレ低下傾向は継
2010/12/15 04:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aDQfu_kA96bk

【ロイター】
米FOMC声明全文
2010年 12月 15日 06:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18629820101214

Information received since the Federal Open Market Committee met in November confirms that the economic recovery is continuing, though at a rate that has been insufficient to bring down unemployment. Household spending is increasing at a moderate pace, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. The housing sector continues to be depressed. Longer-term inflation expectations have remained stable, but measures of underlying inflation have continued to trend downward. (11月の前回会合以降に入手した情報から、経済の回復は継続しているものの、そのペースは失業を減少させるには不十分であることが確認された。家計支出は緩やかなペースで伸びつつあるが、高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によって依然抑制されている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増加しつつあるが、この1年間にみられたペースよりは遅くなっている。非住居用建造物への投資は引き続き弱い。雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅セクターは依然として抑制されている。長期におけるインフレ期待はなお安定しているが、基調的なインフレを示す指標の低下傾向は続いている。)

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Currently, the unemployment rate is elevated, and measures of underlying inflation are somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Although the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, progress toward its objectives has been disappointingly slow. (連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、基調的なインフレを示す指標は、FRBが責務とする最大限の雇用確保と物価安定の促進に長期的に一致していると委員会が考える水準に比べて、やや低い。物価安定という流れの中で、資源活用が徐々に高い水準に戻ると委員会は想定しているものの、残念ながらその目標に向けた進展は遅い。
)

To promote a stronger pace of economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to continue expanding its holdings of securities as announced in November. The Committee will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. In addition, the Committee intends to purchase $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011, a pace of about $75 billion per month. The Committee will regularly review the pace of its securities purchases and the overall size of the asset-purchase program in light of incoming information and will adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability. (経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に維持していくため、委員会は11月に発表した証券保有の拡大を継続することをこの日決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方針は維持する。これに加え、期間が長い米国債を2011年第2四半期末までに6000億ドル購入する。これは月間で約750億ドルのペースになる。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと資産購入プログラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。
)

The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. (委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、FF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定している。)

The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to support the economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate. (委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に応じて政策手段を講じる意向だ。
)

Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Sarah Bloom Raskin; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; Kevin M. Warsh; and Janet L. Yellen. (このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、ピアナルト総裁、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事、イエレンFRB副議長が賛成した。)

Voting against the policy was Thomas M. Hoenig. In light of the improving economy, Mr. Hoenig was concerned that a continued high level of monetary accommodation would increase the risks of future economic and financial imbalances and, over time, would cause an increase in long-term inflation expectations that could destabilize the economy. (一方、ホーニグ総裁は景気の回復を考慮すれば、高い水準の金融緩和が続くことで将来の経済と金融に不均衡をもたらすリスクが高まり、いずれは長期的なインフレ期待の上昇につながり、経済を不安定にしかねないとして懸念を表明した。今回の決定に反対票を投じた。 )

2010年12月12日日曜日

(12月3日)米雇用統計予想よりも悪い

毎週第1月曜日は米国雇用統計の発表日。非農業部門雇用者数は3.9万人の増加となった。水曜日に発表されていたADP雇用指数が予想外に良かったことから、今回の雇用統計では少なくとも10万人は雇用が増加するだろうと見込まれていたので、大きな失望となった。ドル円レートはこの日82円台へ円高となった。市場は米国経済指標に着目するようになっている大きな証左であろう。

民間部門の雇用者数は引き続き連続での増加が続いているが、11月はプラス5.0万人と、それまでと比べて雇用増のペースがやや弱い。失業率も9.8%へと上昇。


万人   失業率  非農業部門  民間部門  政府部門
       %   雇用者増減
10年1月  9.7     1.4       1.6      -0.2
    2月  9.7     3.9       6.2      -2.3
    3月  9.7     20.8      15.8      5.0
    4月  9.9     31.3      24.1      7.2
    5月  9.7     43.2      5.1      38.1
    6月  9.5    -17.5      6.1     -23.6
    7月  9.5     -6.6      11.7     -18.3
    8月  9.6     -0.1      14.3     -14.4
    9月  9.6     -2.4      11.2     -13.6
    10月 9.6    17.2      16.0      1.2
   11月 9.8     3.9       5.0      -1.1


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ECBは今週「精力的に」債券買い入れを実施=オーストリア中銀総裁
2010年 12月 3日 23:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18472120101203

【ロイター】
中国、米国の追加関税適用に対しWTO上級委に上訴
2010年 12月 3日 23:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18472020101203
【ロイター】
欧州債務危機への対応、問題の程度と整合性とる必要=ECB総裁
2010年 12月 3日 21:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18471520101203

【ロイター】
ドイツ連銀、今年の成長率見通しを3.6%に上方修正
2010年 12月 3日 21:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18471020101203

【ロイター】
菅首相が予算の年内編成を指示=予算編成閣僚委
2010年 12月 3日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18470120101203

【ロイター】
中国、「慎重な」金融政策への転換を決定
2010年 12月 3日 18:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18467320101203

【ロイター】
民主デフレ脱却議連が日銀法改正試案、雇用最大化など目標に
2010年 12月 3日 17:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18468020101203

【ロイター】
1人のトレーダーがLME銅在庫の最大80%を保有=WSJ
2010年 12月 3日 15:33 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18465120101203

【ロイター】
「ブッシュ減税」延長問題、与野党の根深い対立浮き彫り
2010年 12月 3日 13:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18463420101203

【ロイター】
来年度予算編成は国債44兆円以下前提に=野田財務相
2010年 12月 3日 12:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18462320101203

【ロイター】
中国、段階的に不動産税導入へ─財政省高官=証券時報
2010年 12月 3日 12:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18460820101203

【ロイター】
中国、今後5カ月で段階的に不動産税導入へ─財政省高官=証券時報
2010年 12月 3日 11:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18460420101203

【ロイター】
ウィキリークス、企業関係の内部告発資料も公開へ
2010年 12月 3日 11:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18459320101203

【ロイター】
ヒ素で成長する細菌発見、地球外生命探索にも新たな視野
2010年 12月 3日 08:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18457020101202

【ロイター】
ポルトガル救済、決定するのはドイツ政府=大手銀CEO
2010年 12月 3日 06:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18454020101202

【ロイター】
中国、代替エネルギーなど7分野に5年で最大1.5兆ドル投資へ
2010年 12月 3日 06:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18453720101202

2010年12月5日日曜日

(12月1日)豪州GDP鈍化

豪州統計局が7-9月期の豪州GDPを発表した。前期比+0.2%と、7-9月期の前期比+1.1%と比べて伸び率が鈍化した。豪州経済それ自体は調子が良いのだが、その多くを資源価格上昇に依存しており、さらに通貨高が輸出数量にマイナスの影響を及ぼしているため、実質ベースでの成長率の鈍化が顕著になった。通貨高は製造業の業況を後退させており、在庫削減が始まっている。

この様な経済統計の結果を受けて、豪州の利上げ期待は遠のいたようだ。インフレ懸念が台頭し始めれば、豪州準備銀行は利上げを行わざるを得ないのだろうが、現在の経済状況は過熱というわけでもなく巡航速度で順調な拡大を続けているという局面であり、金融引き締めは特段必要ではない。利上げは実施されずに適度な金融政策運営が行われ、順調な景気拡大が続いているというのならば、豪州にとって良いことである。

【Australian Bureau of Statistics】
5206.0 - Australian National Accounts: National Income, Expenditure and Product, Sep 2010
Released at 11:30 AM (CANBERRA TIME) 01/12/2010
http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/abs@.nsf/Lookup/5206.0Main+Features1Sep%202010?OpenDocument

前期比寄与度   09年  10年
%          Q4    Q1    Q2    Q3
実質GDP      0.64   0.66   1.13   0.19
国内最終投資   2.14   0.59   0.94   0.64
在庫投資      0.21   0.40  -0.54  -0.20
財サービス輸出  0.46  -0.26   1.34  -0.58
財サービス輸入 -1.62  -0.35  -0.89   0.13
誤差脱漏     -0.55   0.29   0.28   0.20
名目GDP      2.16   2.43   3.49   1.24
国内最終投資   2.85   1.12   1.20   1.10
在庫投資      0.25   0.39  -0.78   0.18
財サービス輸出  0.09   0.90   3.88  -0.27
財サービス輸入 -0.47  -0.27  -1.08   0.04
誤差脱漏     -0.55   0.29   0.28   0.20

豪州実質GDP前期比成長率


【ブルームバーグ】
豪州の7-9月GDP:前期比0.2%増-予想下回る伸び (Update2)
2010/12/01 12:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ar.u05HJBFG4
12月1日(ブルームバーグ):オーストラリアの7-9月(第3四半期)の経済成長率は、エコノミスト予想の半分の水準にとどまった。建設部門が悪化したほか、通貨高で輸出が過去7年余りで最大の落ち込みとなったことが響いた。 オーストラリア統計局が1日発表した7-9月の国内総生産(GDP)は前期比0.2%増加。これはマイナス成長となった2008年10-12月(第4四半期)以来で最悪の実績。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト21人の予想中央値では同0.4%増が見込まれていた。


《ニュース備忘録》

【ブルームバーグ】
欧州救済基金:1月に80億ユーロを起債、アイルランド向け-CEO
2010/12/01 23:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a2Wpo7ujdRx0

【ブルームバーグ】
米ADP民間雇用者数:11月は9.3万人増、中小企業に伸び(Update1)
2010/12/01 23:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aX_gTSbgbdGc

【ブルームバーグ】
欧州危機が中核国へ浸透、景気堅調のベルギーも国債利回り大幅上昇
2010/12/01 21:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a3v3ozOP8LGU

【ロイター】
タイ中銀が政策金利を25bp引き上げ2.0%に、予想外の利上げ
2010年 12月 1日 19:30 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18428920101201

【ロイター】
10月税収10.5%増、駆け込み需要でたばこ税収は最高に
2010年 12月 1日 17:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18427420101201

【ロイター】
焦点:止まらぬユーロ安、ファンドの売り攻勢にシステムが下げ増幅
2010年 12月 1日 17:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18427320101201

【ロイター】
ウィキリークス創設者アサンジ氏、ICPOが国際指名手配
2010年 12月 1日 15:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18423220101201

【ロイター】
次期仏大統領選にロワイヤル氏が名乗り、IMF専務理事に出馬辞退圧力
2010年 12月 1日 12:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18420120101201

【ロイター】
ブッシュ減税延長、共和党と協議継続で合意=オバマ米大統領
2010年 12月 1日 11:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18418020101201

【ロイター】
バンカメ株が下落、ウィキリークスの標的になるとの懸念
2010年 12月 1日 09:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18417220101201

【ロイター】
エクアドル政府、ウィキリークス創設者に居住権与える意向
2010年 12月 1日 08:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18415520101130

【ロイター】
ポルトガルの救済要請、圧力も必要もない=ソクラテス首相
2010年 12月 1日 08:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18415320101130

【ロイター】
失業率の低下、極めて重要=米FRB議長
2010年 12月 1日 08:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18415220101130

【ロイター】
ECB総裁、ソブリン債務の再編めぐる欧州の決定を歓迎
2010年 12月 1日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18413920101130

【ロイター】
米ブラックフライデー週末のクレジットカード利用が過去最低=調査
2010年 12月 1日 07:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18413620101130

【ブルームバーグ】
S&P:ポルトガルの長期・短期格付けを引き下げる可能性
2010/12/01 05:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=amP0Oqk.ze84

【ブルームバーグ】
11月の米公定歩合議事録:労働・生産市場に「相当のたるみ」
2010/12/01 04:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aAL0IPfiKa68

【ブルームバーグ】
ECBがアイルランドに圧力、救済要請迫る-アハーン司法相(Update2)
2010/12/01 04:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aRuMzK7ReZpU

【ロイター】
ECB総裁、ソブリン債の債務再編対応めぐる欧州の決定を歓迎
2010年 12月 1日 04:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18411920101130

【ブルームバーグ】
スペイン副財務相:債券保有者に負担求める案が市場混乱の「根源」
2010/12/01 01:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ar3yCQr0a9.w

(11月30日)鉱工業生産弱含み

日本の10月の鉱工業生産が発表された。「生産は弱含みで推移」していると、前月の「生産は弱含み傾向」から一歩ネガティブに歩を進めたようだ。エコカー減税の終了によって、生産活動の先行きにやや不透明感が出ている。家電エコポイントについては引き続き減税効果が期待されるが、12月でポイント対象の絞込みが実施されるため、11月まで駆け込み需要が発生し、それに対応した生産の拡大が一時的に期待できるが、来年以降のこれらエコ減税終了後の景気見通しについては、やや停滞感が出る可能性が高いと考える。

【経済産業省】
最新プレス情報 2010年10月分速報 2010年11月30日】
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
生産は弱含みで推移
今月は、生産、出荷、在庫が低下、在庫率は上昇であった。
製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。
総じてみれば、生産は弱含みで推移している。

前月比   生産   出荷   在庫   在庫率
10年 1月  4.3    4.5    1.1    -1.8
    2月  -0.6   -0.2    1.6     0.3
    3月  1.2   2.0   -1.6    -5.5
    4月  1.3   1.4    0.6     1.2
    5月  0.1   -1.7    2.0     4.8
    6月  -1.1   0.2    0.7    -1.7
    7月  -0.2   -0.1   -0.5     1.4
    8月  -0.5   -0.8    0.8    -0.7
    9月  -1.6   -0.5    0.1     1.3
   10月 -1.8   -2.7   -1.5     7.6
予測 11月  1.4
予測 12月  1.5

【時事通信】
10月鉱工業生産、1.8%低下=エコカー補助終了響く
2010/11/30-12:15
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010113000151
経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数速報値(2005年=100、季節調整済み)は、前月比1.8%低下の91.1と、5カ月連続で低下した。下げ幅は、2009年2月(8.6%)以来の大きさ。9月上旬にエコカー補助金制度が終了した自動車の生産減が響いた。基調判断は「生産は弱含みで推移」とし、前月の見方を据え置いた。一方、12月からの家電エコポイント制度縮小に向けた駆け込み購入の影響が既に表れ、液晶テレビや冷蔵庫は好調だった。

【共同通信】
景況感、9地域で下方修正 8地域足踏み、内閣府
2010/11/29 17:12
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000469.html
内閣府が29日発表した11月の地域経済動向で、全国11地域のうち北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国の9地域の景況判断を前回の8月から下方修正した。9地域のうち北陸を除く8地域を「足踏み状態となっている」とし、景気の停滞が全国に広がりつつあることが浮き彫りになった。エコカー補助金終了や海外経済の減速を受けた輸出の鈍化で、自動車や電子部品などの生産が落ち込んでいることが判断の引き下げにつながった。一度に9地域を下方修正したのは、11地域すべてを引き下げた2009年2月の調査以来。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
フランス格付け見通し引き下げのうわさ、スプレッド拡大
2010年 11月 30日 22:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18410320101130

【ロイター】
アイルランド、銀行を救うために厳しい措置の導入が必要=EU大統領
2010年 11月 30日 22:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18410420101130

【ロイター】
ユーロ圏の成長格差は拡大する─オランダ中銀総裁=MNI
2010年 11月 30日 18:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18407920101130

【ロイター】
中国、ウィキリークスによる米機密文書暴露に懸念表明
2010年 11月 30日 18:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18407220101130

【ロイター】
米国務長官が機密文書公開を非難、漏えい容疑で捜査開始
2010年 11月 30日 13:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18400120101130

【ブルームバーグ】
ベネズエラのチャベス大統領、ウィキリークスの米外交公電公開を称賛
2010/11/30 13:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=ahRI363HS868

【ロイター】
焦点:ユーロ圏のソブリンデフォルト対応計画発表、タブー破る
2010年 11月 30日 13:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18399820101130

【ロイター】
基礎年金国庫負担36.5%への引き下げ検討打診=財務相
2010年 11月 30日 12:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18397820101130

【ロイター】
オバマ米大統領、連邦政府職員給与の2年凍結を提案
2010年 11月 30日 10:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18394320101130

【ロイター】
ポルトガルやスペイン、危機対応への準備改善=OECD事務総長
2010年 11月 30日 09:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18393020101130

2010年11月7日日曜日

(10月28日)NZ金利据え置き

10月28日にニュージーランド準備銀行が政策金利を3.0%に据え置いた。2回連続の据え置きで、市場予想に沿ったものである。直前の10月27日に、イングリッシュ財務相が、12月14日に発表予定の経済財政見通しにおいて、経済予測を下方修正する可能性が高いと言及していたこともあり、ニュージーランド経済がやや踊り場的な局面を迎えつつあることが示されている。

拙訳は以下の通り。

【RBNZ】
OCR unchanged at 3.0 percent
Date 28 October 2010
http://www.rbnz.govt.nz/news/2010/4216773.html

The Reserve Bank today left the Official Cash Rate (OCR) unchanged at 3.0 percent.(準備銀行は本日(政策金利の)オフィシャル・キャッシュ・レートを3.0%に据え置いた)

Reserve Bank Governor Alan Bollard said: “Despite some data turning out weaker than projected, the medium-term outlook for the New Zealand economy remains broadly in line with that assumed at the time of the September Monetary Policy Statement.(準備銀行のアラン・ボラード総裁の発言は以下の通り。「幾つかのデータは予想よりも弱くなったが、ニュージーランド経済の中期的な見通しは9月の金融政策でのステートメントの時に想定されていたものに、大まかに沿ったままである」)

“Downside risks to the outlook for global growth continue, with high public and private debt inhibiting recovery in many developed economies. Moreover, it is unclear how further policy support would impact on the outlook for growth in our Western trading partners. Offsetting this weakness, strong growth continues in China, Australia and emerging Asia.(「多くの先進国で公的及び民間部門の高い債務水準が景気回復を抑制していることにより、世界の成長率は引き続き下方リスクが続いている。それ以上に、我々の取引パートナーである西側諸国の成長見通しに対し、どれだけ政策支援の効果が続くかどうかが不透明である。この様な脆弱さは、中国や豪州、新興アジア諸国の引き続き強い成長によって相殺されている。」)

“Domestically, recent data has turned out weaker than projected. Continued household caution has seen consumer spending and housing market activity remain muted, and many firms have become less optimistic about their future prospects. However, continued high export prices, along with reconstruction and repairs in Canterbury, will support activity over the coming year.(「国内については、最近の指標は予想よりも弱いものに転じた。家計の慎重さは、消費支出や住宅市場の活動が鈍いままであることにも見られ、また、多くの企業はかれらの見通しについて、楽観さをやや後退させた。しかしながら、輸出物価が引き続き高水準にあることや、(震災被害のあった)カンタベリーの再建や修復活動などが、翌年にかけての経済活動を支援するであろう。」)

“Overall, continued GDP growth is expected to gradually absorb current surplus capacity over the next few years. Headline inflation is expected to move higher following the recent increase in the rate of GST. The subdued state of domestic demand suggests this inflation spike will have limited impact on medium-term inflation expectations.(「総じて、今後数年間にわたり、GDPの成長が続くことで、現在の供給(過剰)余力分が徐々に吸収されるものと予想する。ヘッドラインの物価上昇率は、最近引き上げられたGST(財・サービス税)を受けて、上昇することが予想される。国内需要が抑制されている状況から、このような理由での物価上昇率の上昇は、中期的なインフレ期待に対しては、限定的な影響に止まると示唆される。」)

“While it is appropriate to keep the OCR on hold today, it remains likely that further removal of monetary policy support will be required at some stage.”(「本日は、政策金利を据え置くことが適切であるが、ある時点で(現状の緩和的な)金融政策支援を、追加的に解除する必要があると思われる。」)

10月1日にニュージーランドはGSTを12.5%から15.0%に引き上げた。

ニュージーランドの消費者物価上昇率

《ニュース備忘録》

【ロイター】
日銀基金は新発国債排除せず、11年度発行論議に影響も
2010年 10月 28日 22:29 JST

【ロイター】
フィリピン中銀、為替規制の自由化措置を承認
2010年 10月 28日 19:42 JST

【ロイター】
次回会合前倒し、FOMCなど意識したものでない=日銀総裁
2010年 10月 28日 19:01 JST

【ロイター】
物価は11年度中のプラス領域見通し=日銀展望リポート
2010年 10月 28日 16:51 JST

【ロイター】
政策金利据え置き、資産買い入れの概要発表=日銀
2010年 10月 28日 14:44 JST

【ロイター】
中国、レアアースを「取引の材料」として利用しない=工業情報省
2010年 10月 28日 14:04 JST

【ロイター】
断固措置とる姿勢は不変、介入が縛られるとの観測に反論=財務相
2010年 10月 28日 13:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17879420101028

【ロイター】
英歳出削減策は経済成長に打撃─ポーゼン中銀金融政策委員=英紙
2010年 10月 28日 11:23 JST

【ロイター】
再送:カナダ中銀総裁「単独介入は効果薄い」、他国との協調模索
2010年 10月 28日 11:22 JST

【ロイター】
ポルトガル、財政再建策めぐる政府と野党の協議が決裂
2010年 10月 28日 10:20 JST

【ロイター】
カナダ中銀総裁「単独介入は効果薄い」、他国との強調模索
2010年 10月 28日 08:43 JST

【ロイター】
NZ中銀が政策金利を3%に据え置き、利上げ急がず
2010年 10月 28日 07:25 JST

【ロイター】
トリシェECB総裁「慎重姿勢を維持」、危機の終息宣言せず
2010年 10月 28日 06:20 JST

【ロイター】
ギリシャの09年財政赤字GDP比、EU統計局が15%超に修正へ=財務相
2010年 10月 28日 04:04 JST

2010年11月4日木曜日

(10月25日)日本の輸出減少の兆し

日本の貿易統計が発表された。9月の結果は輸出5兆3629億円、輸入4兆7753億円、その結果、貿易収支5876億円の黒字となった。輸出は前月比‐0.1%、輸入前月比‐0.5%である。特にアジア地域に対する輸出の伸びの鈍化が、大きくなってきているようだ。日本の輸出は2009年の2月を最悪期に、回復色が強まり始め、赤字に転じていた貿易収支も2009年5月から黒字に戻っている。

貿易黒字は足もとでも比較的順調だが、これは輸入の減少による部分もあるため、健全な貿易黒字維持ではない。輸出は今年2010年1月をピークにだんだんと緩やかな減少が始まっている。対中貿易については尖閣諸島の問題もあり、今後その影響が出てこないとも限らない。更に円高である。この部分には引き続き注意が必要だろう。

季節調整済み
       輸出   輸入  貿易収支
       兆円   兆円   兆円
09年 1月  4.08   4.60   -0.51
    2月  3.95   3.99   -0.04
    3月  4.09   4.23   -0.13
    4月  4.19   4.21   -0.02
    5月  4.27   4.04   0.22
    6月  4.43   4.01   0.42
    7月  4.46   4.17   0.28
    8月  4.57   4.21   0.35
    9月  4.67   4.34   0.33
    10月 4.86   4.26   0.60
    11月 5.14   4.61   0.54
    12月 5.36   4.74   0.63
10年 1月  5.85   5.16   0.69
    2月  5.73   5.19   0.55
    3月  5.73   5.02   0.71
    4月  5.80   5.23   0.57
    5月  5.70   5.37   0.33
    6月  5.60   5.11   0.49
    7月  5.51   4.93   0.58
    8月  5.37   4.80   0.57
    9月  5.36   4.78   0.59



《ニュース備忘録》

【ロイター】
米規制当局が大手行の住宅差し押さえ慣行を調査、報告書公表へ=FRB議長
2010年 10月 25日 22:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17824020101025

【ロイター】
日本とインドがEPAで正式合意
2010年 10月 25日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17822920101025

【ロイター】
韓国、G20首脳会議後に資本移動の規制も=企画財政相
2010年 10月 25日 19:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17822420101025

【ロイター】
法人減税の国内投資効果に疑問の声、経済産業省が効果実証へ
2010年 10月 25日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17820520101025

【ロイター】
G20後にドル安が進行、米金融緩和による「為替操作」も話題に
2010年 10月 25日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17818820101025

【ロイター】
為替相場弾力化は特効薬ではない=豪中銀総裁
2010年 10月 25日 11:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17813220101025

【ロイター】
中国は為替問題にコミット、人民元は柔軟に=米財務長官
2010年 10月 25日 09:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17808820101025

【ロイター】
米財務長官と中国副首相が会談、米中経済など協議
2010年 10月 25日 07:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17807420101024

2010年10月31日日曜日

(10月21日-2)中国7-9月期9.6%成長

中国が7-9月期GDPを発表した。これだけ国土の広い経済で、しかも統計の信用度がそれほど高くないといわれているにもかかわらず、発表時間がこれだけ早いのはやはり不思議としか良いようがないのだが、思ったほど悪くも無く、また良くも無く、ちょうど欲しいくらいの数字で発表されてくるところが中国の統計と言えばそんな気がする。


7‐9月期実質GDPは前年比+9.6%で、4-6月期の+10.3%、1-3月期の+11.9%よりは鈍化したが、それでも9%台の経済成長は高成長である。その他沢山経済統計がこの日に発表されているが、中国の経済統計は時系列データが取りにくいので、この辺でパス。

【中国国家統計局】
National Economy Showed Good Momentum of Development in the First Three Quarters of 2010
National Bureau of Statistics of China 2010-10-21 10:00:00
http://www.stats.gov.cn/english/newsandcomingevents/t20101021_402677638.htm

【朝日新聞】
中国GDP成長率やや減速、9.6% 7~9月
2010年10月21日11時52分
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201010210188.html

送信者 備忘録とかそういうの

(10月19日-2)カナダ中銀金利据え置き

カナダ銀行が金融政策を発表した。6月から3回連続で政策金利を0.25%ずつ引き上げてきたが、ここに来て景気見通しの不透明感から、こんかい10月については政策金利を1.0%に据え置くことを決定した。声明文をみると、住宅市況にちょっと不透明感が出始めており、国内消費活動にやや減速感がでるような見方になっている。また、米国を中心とする海外経済の景気減速懸念が、カナダにも影響を与え始めることを懸念しており、政策金利を据え置くことを決定したようだ。

最後の文章では利上げバイアスである金融緩和の解除に向けた考察の一文は残っているが、暫くは政策金利の据え置きが続きそうな書きぶりとなっている。これから勢い良くカナダが利上げを再開するには、米国の景気回復が必要条件と言えるかもしれない。

【Bank of Canada】
FOR IMMEDIATE RELEASE
19 October 2010
http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2010/rate_191010.html

The Bank of Canada today announced that it is maintaining its target for the overnight rate at 1 per cent. The Bank Rate is correspondingly 1 1/4 per cent and the deposit rate is 3/4 per cent. (カナダ銀行は、本日、目標としている翌日物金利を1.0%へと据え置くことを発表した。同時に、銀行金利は1.25%で、預金金利は0.75%である。)

The economic outlook for Canada has changed. The Bank expects the economic recovery to be more gradual than it had projected in its July Monetary Policy Report, with growth of 3.0 per cent in 2010, 2.3 per cent in 2011, and 2.6 per cent in 2012. This more modest growth profile reflects a more gradual global recovery and a more subdued profile for household spending. With housing activity declining markedly as anticipated and household debt considerations becoming more important, the Bank expects household expenditures to decelerate to a pace closer to the rate of income growth over the projection horizon. Overall, the composition of demand in Canada is expected to shift away from government and household expenditures towards business investment and net exports. The strength of net exports will be sensitive to currency movements, the expected recovery in productivity growth, and the prospects for external demand. (カナダ経済の見通しは変わった。カナダ銀行は7月の金融政策リポートで示した2010年が3.0%成長、2011年が2.3%成長、2012年が2.6%成長との見通し予想から、景気回復がより緩やかになると予想する。このより緩やかな成長は、より漸進的な世界の景気回復や、家計支出のより一層の抑制を反映するものである。住宅市況は予想したとおり顕著に落ち込み、家計の負債への考察がより重要となっており、経済予想の最終期(2012年)まで、カナダ銀行は家計の支出は所得の伸びと同じくらいのペースに減速すると予想する。総じて、カナダ国内の需要構成は、政府や家計の支出から企業の投資や純輸出に移るものと考える。純輸出の強さは通貨の動きや生産性の回復期待、海外需要の予想などに敏感に左右されるだろう。)

Inflation in Canada has been slightly below the Bank’s July projection. The recent moderation in core inflation is consistent with the persistence of significant excess supply and a deceleration in the growth of unit labour costs. The Bank judges that the output gap is slightly larger and that the economy will return to full capacity by the end of 2012 rather than the beginning of that year, as had been anticipated in July. The inflation outlook has been revised down and both total CPI and core inflation are now expected to converge to 2 per cent by the end of 2012, as excess supply in the economy is gradually absorbed and inflation expectations remain well-anchored. (カナダの物価上昇率は7月の見通しを若干下回っている。最近のコア物価の減速は、非常に大きな供給過剰状態がしつこく残ることや、単位当りコストの伸び率の鈍化と一致している。カナダ銀行は生産ギャップがやや大きく、フル稼働に戻るのは7月に予想していた2012年の初めではなく、2012年の終わりになると判断する。インフレ見通しは下方修正されう、総合CPIとコアCPIは、現時点で2012年の終わりに(その物価目標である)2%へと収束するものと予想する。そのころ、経済の供給過剰は緩やかに吸収され、インフレ期待は良くアンカーが効いている(目標に沿ったものとして、急激な上昇などは起きない)であろう。)

Reflecting all of these factors, the Bank has decided to maintain the target for the overnight rate at 1 per cent. This leaves considerable monetary stimulus in place, consistent with achieving the 2 per cent inflation target in an environment of significant excess supply in Canada. (以上のような要因を踏まえ、カナダ銀行は目標となる翌日物金利を1%に据え置くことを決定した。この状態は非常に大きな金融緩和を市場に残し、カナダの大きな供給過剰の環境の下、2%の物価成長を達成することに見合っている。)

At this time of transition in the global recovery, with a weaker U.S. outlook, constraints beginning to moderate growth in emerging-market economies, and domestic considerations that are expected to slow consumption and housing activity in Canada, any further reduction in monetary policy stimulus would need to be carefully considered. (米国の経済見通しが弱く、新興国の成長が緩やかになり始め、国内はと見ると、カナダの住宅市況や消費が緩やかになると予想されるような、現在の世界経済の遷移の中、追加的な金融政策の緩和効果の追加的な解除は、慎重に判断する必要があるだろう。)

【ブルームバーグ】
カナダ中銀、政策金利を1%で据え置きー成長見通しを下方修正
2010/10/19 22:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aw6Oq9fVjzzM

カナダ中銀カーニー総裁

2010年10月11日月曜日

(9月29日)日銀短観先行き不透明

9月29日に日銀短観が発表された。今回9月調査の大企業製造業の最近の業況判断DIは8ポイントと、6月調査の最近の1ポイントから7ポイントの改善。6月調査の先行きの3ポイントからは5ポイントの改善である。ただし、先行きについては-1ポイントと悪化を見込んでいるようだ。業種別では自動車の先行き悪化幅が非常に大きく、今回9月調査の足元32ポイントから先行きはー6ポイントに大きく悪化する。その要因として、自動車のエコポイント制度の終了が挙げられ、政府支援なくして実力ベースの需要の限界が感じられる。その他は素材関連の産業の先行き悪化が見込まれているようだ。

一方の非製造業については、今回9月調査の大企業非製造業の最近は2ポイントと、前回6月調査の最近の-5ポイント、先行きの-4ポイントからプラスに転じている。ただし、こちらも先行きについては‐2ポイントへとマイナスに転じるようだ。

より重要なのは、昨今の円高に対する想定為替レートであるが、大企業製造業の年度下期は1ドル89円44銭であり、足もとの実際のレートはこれよりも円高に振れている。輸出産業にとっては厳しい状況で、業況判断DIなどを見ても、特に大企業よりも中小企業への悪影響が大きいと言う事が示されている。

経常利益計画を見ても、大企業よりも中小企業の方が下方修正が大きい一方で、設備投資計画は先行きの景気動向に敏感に反応できる大企業の方が抑制気味に舵を切ったことが示されている。詳細は日銀が発表しているリリース表を見たらよいが、日本企業にとって景気の踊り場、正念場に差し掛かっていることが示されている。

【日本銀行】
短観(2010年9月)
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/tankan1.htm

調査対象企業数(社)
        製造業  非製造業  合計 (回答率)
全国企業   4,484    6,799   11,283 ( 98.9%)
うち大企業  1,206    1,198    2,404 ( 99.1%)
中堅企業   1,200    1,847    3,047 ( 99.2%)
中小企業   2,078    3,754    5,832 ( 98.7%)
<回答期間>  8月 23日 ~ 9月 28日

(参考)事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)
<円/ドル>
        2010年6月調査  2010年9月調査
2010年度      90.18       89.66
上期         90.20       89.90
下期         90.16       89.44

製造業・非製造業業況判断DI



《ニュース備忘録》

【ロイター】
ブラジル・レアル上昇、一時対ドルで1.70レアル下抜け
2010年 09月 29日 22:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17436520100929

【ロイター】
中国人民元の一段の弾力化を希望=ブレイナード米財務次官
2010年 09月 29日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17435920100929

【ロイター】
フランスの11年予算案、財政赤字の対GDP比率を6%に削減へ
2010年 09月 29日 20:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17434920100929

【ロイター】
ポルトガル政府、追加の財政健全化策を承認の可能性=報道
2010年 09月 29日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17432420100929

【ロイター】
米下院、人民元切り上げ促す対中制裁法案を可決の見通し
2010年 09月 29日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17431320100929

【ロイター】
ロシア大統領、近く千島列島を訪問する意向を表明
2010年 09月 29日 16:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17430020100929

【ロイター】
アングロ・アイリッシュ銀の政府負担、最悪ケースで300億ユーロ超=新聞
2010年 09月 29日 16:00 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17429020100929

【ロイター】
情報BOX:世界各国の資本流入抑制策
2010年 09月 29日 15:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17428620100929

【ロイター】
金現物が1オンス1311ドル超え、過去最高値を更新
2010年 09月 29日 13:49 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17425320100929

【ロイター】
中国がレアアースの対日輸出手続きを再開=商社筋
2010年 09月 29日 11:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17423220100929
ただ、日本向けの鉱物輸出はすべて出荷前検査の対象になっているため、荷動きは依然遅れているという。「税関事務所では長い列ができている」と語った。

【ロイター】
人民元めぐる対中法案、上院採決は11月中間選挙以降=議員
2010年 09月 29日 05:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17416920100928

【ロイター】
アイルランドへの緊急支援は目下検討されていない=欧州委
2010年 09月 29日 03:56 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17416020100928

【ロイター】
ポルトガル財政赤字、2010年はGDP比7.3%の見通し=統計局
2010年 09月 29日 03:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17416220100928

【ロイター】
欧州金融安定ファシリティー、今後数年は利用ない=統括責任者
2010年 09月 29日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17414920100928