(5月10日-2)米中戦略経済対話

第3回米中戦略・経済対話が閉幕した。中国の貿易黒字拡大、米国の貿易赤字の拡大に伴い、両国間の摩擦は人権や経済等多岐にわたるが、両国間の溝は近接しようとする交渉とは裏腹に、溝が徐々に深まりつつあるような気がする。この米中戦略人権対話では人民元の弾力化が大きな題目のひとつとなった。おりしも、翌日中国で発表された4月の消費者物価が前年比+5.3％の上昇となり、今年の中国政府目標の+4％を大きく上回る水準が続いている。中国にとっては利上げは国内の資金フローだけでなく海外からの資金流入にも大きな影響を与えるため、決断が難しいところであるが、放置すればするほどより難しい袋小路にはまってしまう。
【U.S. Treasury】
U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
Last Updated :5/10/2011 4:54 PM
http://www.treasury.gov/press-center/news/Pages/us-china-strategic-and-economic-dialogue-2011.aspx
【U.S. Treasury】
U.S. - China Strategic and Economic Dialogue
http://www.treasury.gov/initiatives/Pages/china.aspx

このファクトシートには、米国から表明された今回の内容が掲載されているが、まずトップバッターは米国企業や労働者の機会を増やすことと述べられており、知的財産権の保護がうたわれている。そして、最下段に人民元の柔軟化が記されており、この順位付けからしても中国に配慮している姿勢が見て取れる。
【U.S. Treasury】
Third Meeting of the U.S.-China Strategic & Economic Dialogue Joint U.S.-China Economic Track Fact Sheet
5/10/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1170.aspx

今回の米中戦略・経済対話は、ただの通過点でしかないだろう。特に大きなことが決定されたとは言えないようだ。一方で、中国からも米国財政赤字の拡大、量的緩和第2弾(QE2)によるドル安への批判も、いつもどおり行われていた。

【ロイター】
情報ＢＯＸ：米中戦略・経済対話の主な合意事項
2011年 05月 11日 11:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21025220110511
［１０日　ロイター］　米中戦略・経済対話は１０日、中国市場の開放推進や、安全保障問題での対話強化などで合意して、２日間の日程を終了した。米中戦略・経済対話で合意した主な内容は、以下のとおり。　
戦略：

＜アジア太平洋地域の安全保障に関する対話＞
アジア太平洋地域の安全保障に関する米中対話の枠組を作り、年内に会合を開く。同地域内の平和と安定、繁栄の維持について話し合う。　

＜核問題＞
イランや北朝鮮などがもたらす核拡散問題をめぐり引き続き協力する。特定の核問題については米中とも従来の立場を変える姿勢示さず。　

＜人権＞
米政府は、米中戦略・経済対話に先立ち、人権問題について中国に圧力をかけるとしていたが、中国は対話後も従来の立場を変えていない。

米中は来年、人権についてあらためて対話を行うことでは合意。また、今年６月に両国の法律専門家による会合を開くことでも合意した。　
経済：

＜自主開発政策＞
中国は、中国国内で開発された製品や技術を優遇する「自主開発政策」について、政府調達を対象外とするとの方針をあらためて示した。　

＜知的財産権保護＞
中国は知的財産権保護の強化を表明。政府が使用するソフトウエアが合法的なものであることを確認するため検査体制の厳格化も約束した。　　

＜政策の透明性＞
中国は年内に、すべての貿易・経済関連規制案について国務院法制弁公室のウェブサイトで公開し、少なくとも３０日間の公示期間を設けることを義務付ける方針を発表すると約束した。

＜金融商品＞　中国は、中国に進出した外資系銀行に対し、投資信託の販売、投信カストディ業務免許の取得、ＱＦＩＩ（適格外国機関投資家制度）における先物取引の証拠金預託銀行としての業務を認めることを約束した。　

＜通貨＞　米政府は人民元が昨年から５％上昇していることに言及したものの、元は依然として大幅に過小評価されていると指摘。中国に対し、より速いペースでの元相場の調整を認めるよう重ねて求めた。これに対し中国は、必要とされる相場調整のペースと範囲については米国と意見が異なると表明。国内状況が許す場合にのみ人民元問題に取り組む方針を示した。

＜米国のハイテク輸出規制＞　中国は、米国が冷戦期に導入した、軍事利用可能なハイテク製品の輸出規制を緩和するよう求めた。米国は、新たな輸出規制制度の下で中国も公平に扱われるべきとする同国の長年の要求を十分に考慮することを約束した。米国はまた、米中ハイテク作業部会を通じて中国政府と協力する方針も示した。　

＜投資＞　米中両国は開かれた公正な投資環境を促し、双方の投資家にとっての透明性と予測可能性を向上させることで一致。また、金融サービス投資や国境を越えた証券投資における開かれた環境を支援することでも合意した。米国は、中国の銀行や証券会社、資産運用会社が米国で投資申請する際に、他の外国金融機関と同じプルーデンシャル基準および規制基準を適用することを約束した。　

＜米国の金融改革＞　米政府は、システミックリスクを減らし、プルーデンシャル基準を引き上げ、デリバティブ（金融派生商品）に対する全体的な規制枠組みを設定し、「大きすぎてつぶせない」金融機関の問題の収束に向け、包括的な金融改革を継続していく方針を表明した。

米中戦略経済対話で主役を務める右からガイトナー財務長官、クリントン国務長官、王岐山副首相、戴秉国国務委員(外交担当)

ガイトナー財務長官と握手する王岐山副首相。いちばん右の長身は周小川人民銀行総裁

クリントン国務長官とガイトナー財務長官

記念写真の中心は王岐山副首相とガイトナー財務長官。周小川人民銀行総裁は左から2番目なので、中国では中央銀行総裁の地位は、それほど高くないのだろう。

(4月8日-2)米半期為替報告書の発表また遅延

米国財務省が半期の為替報告書の提出を遅らせることを発表した。最近、4月と11月の報告書提出期限が守られたことはない。その要因は、中国を為替操作国とするかどうかという政治圧力をイベントカードとして中国に譲歩を促しているためである。為替をめぐる両国の見解の相違は深く、中国は自国輸出産業の保護を背景に抱え、しかしながらインフレを招いている。一方で、為替が操作されていることで米国は本来あるべき水準の競争力を削がれている。中国の貿易黒字をドライバーとした国内景気浮揚は、空前の外貨準備の積み上がりとなり、それが国際政治力の力の源泉にもなれば、問題にもなっている。

【U.S. Department of The Treasury】
Treasury Department Statement Regarding Decision to Delay Semi-Annual Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies
4/8/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1133.aspx
Treasury today announced that it will delay publication of the Semi-Annual Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies of our major trading partners in light of several upcoming, high-level international meetings: the G-20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting April 14-15, 2011; the Spring Meetings of the IMF and World Bank April 16-17, 2011; and the third U.S.-China Strategic and Economic Dialogue (S&ED) in May.(財務省は本日、国際経済と主要交易相手国の為替レート政策について議会に提出する半期レポートの発行について、以下のような以下のようなハイレベルの会合があるため遅らせることを報告する。そのイベントとは、4月14-15日のG20財務相中央銀行総裁会議、4月16-17日のIMFおよび世界銀行の春季会議、そして、5月に第3回の米中戦略経済対話である。)

Treasury last published the semi-annual report on February 4, 2011(前回、財務省が半期レポートを発表したのは2011年2月4日。)

(3月30日)ブラジル資金流入対策

ブラジルが海外からの資金流入によるレアルだか圧力に対し、様々な資金流入抑制策を講じている。しかし、欧米と言う主要経済地域の景気回復が道半ばなのに対し、資金需要の旺盛な新興国が世界のマネーを引き寄せていると言う構図は変え難い。対内株式投資に税を課したり、様々な手段を講じているが、一向にレアル高に歯止めがかかる兆しが見えない。「通貨戦争」とのフレーズを生み出したマンテガ財務相も、まだまだ様々な施策を講ずるとの態度は変えていない。この戦いは、ブラジルの景気が悪化するか、米ドル安が終わるか、その他の大国に資金が流入するようなイベントが起きるかしない限り、終わらないのではないだろうか。

ブラジルのグイド・マンテガ財務相

【ブラジル日本商工会議所】
海外調達金にもＩＯＦ税6％徴収
2011/03/28
http://jp.camaradojapao.org.br/news/noticias/noticias-politica/?materia=8520
昨年末に海外からの短期投資金流入が継続して、レアル高の為替に益々傾いてきたために、連邦政府は金融取引税を2回連続で引上げて6.0％にしたが、ブラジル企業が海外での低金利調達に対しても6％のＩＯＦ税を徴収する。

2008年までのブラジルの企業や銀行による海外資金調達に対してＩＯＦは0.38％、世界金融危機後には免税となっていたが、海外からの資金流入が止まらないために、為替コントロールが非常に難しくなっている。（2011年3月28日付けヴァロール紙）

【ブラジル日本商工会議所】
中銀はクレジット縮小のためにＩＯＦ引上げ
2011/03/29
http://jp.camaradojapao.org.br/news/noticias/noticias-politica/?materia=8524
ブラジル銀行協会（Ｆｅｂｒａｂａｎ）の統計によると2月の6大銀行の法人向けクレジットは前月比1.8％増加、昨年11月からでは最も増加してクレジット拡大が継続している。

中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は現在のクレジット伸び率が年率換算で15％から20％の割合で増加してインフレ圧力につながっており、15％までに抑えるための金融引締め政策を採用する。

またブラジルの銀行や企業が金利の安い外貨建て借り入れを増加させていることもクレジットの増加や国内消費拡大につながっているために、金融取引税（ＩＯＦ）を6％に引上げる。

中銀の外貨建て借り入れに対する引締め政策を前に今月23日までに118億ドルが流入、中銀は昨年のクレジット総額がＧＤＰ比46.6％に達したが、今年は15％増加に抑制するために、更なる金融引締め政策採用が予想されている。（2011年3月29日付けエスタード紙）

【ブルームバーグ】
ブラジル：海外からの借り入れ、税率６％に引き上げ－通貨高を抑制へ
2011/03/30 14:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=amVreTrP7sxI
３月29日（ブルームバーグ）：ブラジル政府は、海外からの借り入れと外国向け短期証券発行に課す税率を引き上げた。

官報に29日掲載された法令によると、政府は海外向け短期証券発行と海外からの借り入れの際の税率を６％に引き上げた。対象は償還（返済）期限360日までの取引。従来は、90日までの借り入れが対象で税率は5.38％、３カ月を超えると無税となった。

マンテガ財務相は同日、「海外での与信獲得を求める傾向が強くある。外国で融資を受ける方がかなりコストが小さくて済むという明白な理由があるためだ」と指摘。「３カ月間の融資資金は投資のためのものではない。ドル流入の勢いはあまりに強く、為替レートを損ねてレアルの上昇を招き、輸出業者に打撃を与えている。この事態を避けたい」と述べた。

同財務相は記者団に対し、今回の海外からの借り入れに関するＩＯＦ税（金融取引税）の引き上げは、レアルの一段の上昇を避けると同時に、企業や銀行の外貨建て債務に対するエクスポージャーを減らす狙いもあると説明した。また、360日を超える借り入れについても、今後も資金流入の増加が見られれば新たな措置を導入する可能性があると付け加えた。

【ブラジル日本商工会議所】
中銀は今年のクレジット増加率を15％から13％に下方修正
2011/03/30
http://jp.camaradojapao.org.br/news/noticias/noticias-financeiro/?materia=8529
中銀は今年のクレジット増加率目標をＧＤＰ比48％に抑えるために15％から13％に下方修正して、更なるマクロ・プルーデンス政策採用を行う可能性がでてきている。

2月のクレジット残高は前月比1.3％増加して1月の0.6％増加率から更に上昇、過去12カ月間では21％と中銀の目標を大幅に上回っており、内需過熱で持続可能な経済成長率を上回る可能性がでてきて、更なるインフレ圧力となってきている。

2月の商業銀行のクレジットは8.4％、3月の17日までの1日当たりのクレジットは4.5％とそれぞれ増加、連邦政府が昨年末から採用している自動車向けクレジットの引締め政策、2回連続の政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げや外貨建て借り入れに対する金融取引税（ＩＯＦ）の引上げなどの効果は余り表れていない。

中銀の今年の国内銀行のクレジット増加を11％、外資系銀行11％、クレジット全体では13％、公立銀行13％、民間銀行は14％の増加を見込んでいる。（2011年3月30日付けエスタード紙）


《ニュース備忘録》

【ロイター】
経財相、民間エコノミストと国債発行などめぐり議論
2011年 03月 30日 18:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20341420110330

【ロイター】
自動車の生産正常化には数カ月、震災で部品供給が不透明
2011年 03月 30日 17:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20339720110330

【ロイター】
タカ派発言相次ぐＦＲＢ、量的緩和策の早期打ち切りは困難
2011年 03月 30日 13:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20335420110330

【ロイター】
鉱工業生産の回復途絶避けられず、3月は1割強の急激な落ち込みか
2011年 03月 30日 10:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20329120110330

【ロイター】
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか
2011年 03月 30日 11:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20331720110330

【ロイター】
シリア内閣が総辞職、アサド大統領が30日に演説へ
2011年 03月 30日 07:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20327420110329

【ロイター】
ブラジルが外貨建て借り入れへの課税強化、ドル流入抑制狙う
2011年 03月 30日 06:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20326120110329

【ロイター】
Ｓ＆Ｐがポルトガルとギリシャの格付け引き下げ、一段の格下げも
2011年 03月 30日 04:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20325420110329

【ロイター】
ポルトガル、支援要請の意向なし＝ソクラテス首相
2011年 03月 30日 04:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20325020110329

【ロイター】
中国には不動産バブルリスク、投機抑制が必要＝銀行監督当局
2011年 03月 30日 00:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20322720110329

(3月22日)為替介入額の試算

3月18日の為替介入について、日銀の金融市場調節における当座預金増減から、だいたいどのくらいの額であったのかということが市場で話題となった。為替介入の取引実効日は2営業日後となるため、3月23日の短期金融市場において、日銀の当座預金増減の事前予想との乖離がこの為替介入額になる。

上田八木短資の資金需給予想を見ると、3月23日の財政要因は3000億円の資金供給になるとの予想であった。それが、日銀が発表した当日のオペ実施前時点の財政等要因は8300億円の資金供給であり、その結果、差額である5300億円が介入によって当座預金を通じて、介入を実施した金融機関に払い込まれた円資金になると計算され、この数字がマスコミで取り上げられていた。市場参加者の中には2兆円規模の介入云々という声もあっただけに、以外に少ない金額で円高を押し返したと言うことが言える。

その後、財政要因の金額は9600億円に上方修正されており、為替介入額は予想の3000億を差し引いた6600億と試算される。結果、後に財務省が発表した為替介入額は6925億円であるから、まぁまぁ近い値であったと言える。

【上田八木短資株式会社】
3月2日
資金需給日足予想 平成23年3月
http://www.ueda-net.co.jp/uedayagi/02-market/d-jyukyuPDF/201103h.pdf

【日本銀行】
日銀当座預金増減要因と金融調節 (3月23日＜水＞分)
日本銀行金融市場局
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/jd110323.htm

（単位：億円）
財政等要因　　　　　予想（即日オペ実施前）　　 速報 　　　確報
（受超＝マイナス）　　　　　　　　 8,300　　　　　　 9,600 　　　9,600

【日本銀行】
日本銀行における外国為替市場介入事務の概要
作成：2000年6月
改訂：2007年1月、2010年7月
　　　金融市場局為替課
http://www.boj.or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm/
「わが国では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、為替介入は財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は、その際に財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。」

【財務省】
外国為替平衡操作の実施状況(平成23年2月25日～平成23年3月29日)
平成23年3月31日
財　　　務　　　省
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/feio/monthly/230331.htm
○平成23年2月25日～平成23年3月29日における外国為替平衡操作額
　　6,925億円


《ニュース備忘録》

【ロイター】
みずほ銀のシステム障害が復旧し業務正常化、金融庁は業務改善命令へ
2011年 03月 22日 21:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20182520110322

【ロイター】
原発事故などで脱出者増える日本、「第2の故郷」に留まる外国人も
2011年 03月 22日 20:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20181720110322

【ロイター】
東電が計画停電の地域細分化、合計25グループで26日めど実施
2011年 03月 22日 20:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20180420110322

【ロイター】
3月18日の円売り介入額は推計5300億円、予想外に小規模
2011年 03月 22日 20:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20179820110322

【ロイター】
補正は少なくとも2段階で、4月から5月に1次補正＝民主幹事長
2011年 03月 22日 17:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20176420110322

【ロイター】
トヨタ、国内全車両工場の操業停止を26日まで延長
2011年 03月 22日 16:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20174620110322

【ロイター】
露大統領「十字軍発言は容認できぬ」、プーチン首相を暗に批判
2011年 03月 22日 16:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20172920110322

【ロイター】
イエメンで軍幹部や大使が大統領から離反、デモ弾圧に抗議
2011年 03月 22日 13:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20168320110322

【ロイター】
東日本大震災の経済的損失、最大24兆円余に＝米社試算
2011年 03月 22日 09:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20160620110322

【ロイター】
トリシェＥＣＢ総裁が来月利上げを示唆、「金融政策に関し追加することない」
2011年 03月 22日 04:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20155020110321

【ロイター】
米財務省、保有ＭＢＳ1420億ドルの売却を開始
2011年 03月 22日 04:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20155320110321

【ロイター】
ＥＵ財務相がＥＳＭの資本構成で合意、政府保証は用いず＝関係筋
2011年 03月 22日 04:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20155420110321

【ロイター】
ブラジルの2011年インフレ予想は5.88％に上昇＝週間調査
2011年 03月 22日 00:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20153220110321

(3月18日)G7緊急会合と協調介入

東日本大震災の後、ドル円相場は円高に拍車がかかった。「有事の円買い」という言い方は意味不明だが、一部では震災による保険金支払いが嵩むことで、保険会社が外貨建て資産を取り崩してリパトリエーションを行うとの噂が円高を誘発した。ニューヨーク市場で1ドル80円割れを付けると、1995年4月につけた1ドル79円75銭をあっさり突破した。特に、ニューヨーク市場の引け間際、シドニー市場という取引の薄い時間帯には円高が一気に進んで、1ドル=76円25銭を記録した。

与謝野経済財政担当大臣はこのようなリパトリを強く否定し、投機筋の仕掛けが円高を引き起こしたとの見方を疲労した。震災、津波、原発に加え、円高までもが日本経済を襲うとなると、被害は甚大である。このような動きを食い止めるために、G7緊急電話会談が18日午前7時に開催された。今年のG7G20議長国のフランスが主催を呼びかけたようだ。

そして、日本が協調介入を呼びかけたことで9時にG7で協調介入が開始された。協調介入は2000年9月にユーロ安を阻止する目的で実施して以来、約10年半ぶりの出来事となる。

これまでの協調介入を振り返ると、1985年のプラザ合意後のドル売り協調介入や1987年のルーブル合意後のドル買い協調介入、1995年7月7日の円売りドル買いの七夕介入などがある。

この日本の震災という大災害に対するシンパシーが市場にどこまで通用するか。

【財務省】
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁の声明
2011年3月18日
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2011/g7_230318.htm
我々、G7の財務大臣・中央銀行総裁は、日本における最近の劇的な出来事を議論し、我々の日本の同僚から、現在の状況、当局がとった経済・金融面での対応についての説明を受けた。

　　我々は、こうした困難な時における日本の人々との連帯意識、必要とされる如何なる協力も提供する用意があること、日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明する。
　　日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局及び欧州中央銀行は、2011年3月18日に、日本とともに為替市場における協調介入に参加する。我々が長らく述べてきたとおり、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、為替市場をよく注視し、適切に協力する。

Statement of G7 Finance Ministers and Central Bank Governors March 18th 2011
We, the G7 Finance Ministers and central bank governors, discussed the recent dramatic events in Japan and were briefed by our Japanese colleagues on the current situation and the economic and financial response put in place by the authorities.
We express our solidarity with the Japanese people in these difficult times, our readiness to provide any needed cooperation and our confidence in the resilience of the Japanese economy and financial sector.
In response to recent movements in the exchange rate of the yen associated with the tragic events in Japan, and at the request of the Japanese authorities, the authorities of the United States, the United Kingdom, Canada, and the European Central Bank will join with Japan, on March 18, 2011, in concerted intervention in exchange markets. As we have long stated, excess volatility and disorderly movements in exchange rates have adverse implications for economic and financial stability. We will monitor exchange markets closely and will cooperate as appropriate.

日本の財務省が発表した文章と米国財務省の発表文章は同じ。カナダ、英国なども同様。
【U.S. Treasury】
Statement of G-7 Finance Ministers and Central Bank Governors
3/17/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1110.aspx
We, the G-7 Finance Ministers and Central Bank Governors, discussed the recent dramatic events in Japan and were briefed by our Japanese colleagues on the current situation and the economic and financial response put in place by the authorities.

We express our solidarity with the Japanese people in these difficult times, our readiness to provide any needed cooperation and our confidence in the resilience of the Japanese economy and financial sector.

In response to recent movements in the exchange rate of the yen associated with the tragic events in Japan, and at the request of the Japanese authorities, the authorities of the United States, the United Kingdom, Canada, and the European Central Bank will join with Japan, on March 18, 2011, in concerted intervention in exchange markets. As we have long stated, excess volatility and disorderly movements in exchange rates have adverse implications for economic and financial stability. We will monitor exchange markets closely and will cooperate as appropriate.?

【ロイター】
訂正：円高は思惑的に発生、生損保円転のうわさ事実と異なる＝与謝野担当相
2011年 03月 17日 12:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20088420110317
［東京　１７日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１７日午前、円が史上最高値を更新したことについて「円高は極めて思惑的、投機的動きによって起きた」とした上で、ひとつの背景として、生保や損保が大地震で保険金の支払いが増えるため海外資産を売却し、日本へ円転する可能性があるとの思惑が市場で出回っていると指摘した。

　与謝野担当相はロイターに対し、「事実と全く異なる。保険金を支払うにしても、国内にある円資産で十分過ぎる支払い能力を持っている」として、「リパトリエーション（資金の本国還流）のうわさはうそ。まったく根拠がない」と断じた。

　市場では、１９９５年の阪神大震災の後も円高が進み、史上最高値を更新したことが話題となっている。与謝野担当相は「阪神大震災の結果によると信じている人が多いが、（当時）７９円をつけたときの円高の唯一の要因は、メキシコの通貨危機だったことを思い出す必要がある」と述べた。


【朝日新聞】
円急騰、一時７６円台　戦後最高値を
2011年3月17日14時26分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170084.html
円が戦後最高値を一気に更新した。１６日午後（日本時間１７日早朝）のニューヨーク外国為替市場で１ドル＝８０円を突破し、１９９５年４月につけた１ドル＝７９円７５銭の最高値を１５年１１カ月ぶりに超えた。その後のシドニー市場では７６円２５銭をつけ、前日より５円近く高い水準まで急騰した。

　シドニー後の１７日の東京市場は取引が始まった直後に７８円８０銭台をつけた。その後、円を売ってドルを買い戻す動きが出て、７９円台で推移している。政府・日本銀行による「円売りドル買い」の為替介入などを警戒する投資家が増えたためだ。


【今日のチャート】Ｇ７協調介入は為替相場の転換点－歴史が示唆
2011/03/18 15:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a2k1lzCOWM3A
2000年９月22日に米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)と日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、カナダ銀行（中央銀行）はユーロ買いの協調介入を実施し、ユーロはこの日３％強大幅上昇した。ユーロは同年10－12月（第４四半期）は6.8％高となり、1999年の発足以来で最大の四半期上昇率を記録した。

1998年６月17日には日米当局が円安に歯止めをかけるために60億ドル規模の円買い介入を実施。円はそれまでの３カ月間は対ドルで10％下落していたが、同年末までに20％上昇し、99年にはさらに11％値上がりした。95年８月15日の日米独の通貨当局によるドル買い介入はドルを対円で約半年ぶりの高値水準に押し上げた。

【ロイター】
WRAPUP2: 主要中銀がＧ７合意に基づき円売り協調介入実施、円高歯止めに一定の効果
2011年 03月 19日 06:25 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT886731820110318
日銀は大規模な円売り・ドル買い介入を実施。ドルは１７日につけた過去最安値の１ドル＝７６．２５円から、一時８１．９８円まで急反発した。その後は８１円を下回る水準まで押し戻されているが、心理的に重要な節目とされる８０円の水準は上回って推移しており、協調介入が一定の効果を上げたことが示された格好となった。トレーダーによると、日銀だけで推計２５０億ドル以上のドル買い介入を行った。関係筋がロイターに対し明らかにしたところによると、日銀はドル買い介入で市場に供給した円を吸収せず、不胎化しない方針。オバマ米大統領は、ガイトナー長官からＧ７が協調介入に着手することについて、事前に報告を受けていたという。

【東京新聞】
避けたい負の連鎖　円高介入　Ｇ７「打算」
2011年3月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011031902000033.html
一九七〇年代から秘密会議として始まったＧ７は「先進国クラブ」とやゆされ続けた。近年は中国など新興国が台頭したことから、「国際会議の最高峰」はＧ２０に移り、不要論もささやかれる。

　日本の政府高官は「Ｇ７は歴史がある。Ｇ２０とは違う。クラブは極めて重要だ」と、友情と結束を強調。しかし、実際には会議直前まで主要議題は震災復興と原発事故の見通しだった。結果として会議で協調介入に踏み切ることを決めたが、「直前まで為替問題は各国の関心事ではなかった」（政府高官）。

　■急転

　事態が急転したのは電話会議前日の十七日。「保険会社や国内企業が円資金を集めている」という実態とかけ離れた思惑から、為替市場で投機的な円買いが加速し、円相場が一時、一ドル＝七六円台を記録したためだ。

　これを受け野田佳彦財務相は菅直人首相に切り出した。「私の専権事項だが、あらためてお任せいただきたい」。首相から即、為替介入への「白紙委任」を取り付けた。

　日銀も各国の説得に動く。震災の「お見舞い」や「同情」は各国から寄せられたが「それで実際にお金を出すほど（各国は）ヤワじゃない」（関係者）。

　元来、欧米各国は金融市場の自律と安定を重視するだけに、その均衡を崩しかねない為替介入には慎重論が根強い。昨年九月、日本が単独で為替介入した際は、欧米当局者から表立った批判を控える「黙認」を取り付けるのがやっとだった。

　しかし、今回は震災と原発事故の国難に加え、歴史的な円高が日本経済を痛撃した。ある金融当局幹部は、「もちろん友情や連帯はあるが、日本が崩れれば、ひいては自国経済にも悪影響が及ぶというリスクが、共有できた」と明かした。

　■真価

　政府高官は「Ｇ７を敵に回したら怖い、というイメージができたのでは」と胸を張った。災害に乗じ利益獲得をもくろんだ投資ファンドなど投機筋も“撤退”を余儀なくされ、協調介入は一定の効果をもたらすとみる。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
インタビュー：投機に屈したのでは世界経済に害悪＝財務副大臣
2011年 03月 18日 20:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20133520110318
「（市場の動きに対して）日本側も実需か投機か念入りに確かめた。阪神淡路大震災の時も思惑が走り、同じような経過をたどったが、当時も日本企業が円資金を確保するために、ドル資産を売ることはなかった。今回もどこも（円資金手当てのためのドル資産売却は）起こしていない。それが確認されるなかで、市場では思惑先行で急激な円高になった。投機だ。人の不幸につけ込んで投機を仕掛けるようなことに屈したのでは、日本経済のみならず、世界経済全体にとっても害悪になると、日本も各国も判断した」

【ロイター】
決済システムダウンの懸念も浮上、みずほ銀のシステムトラブル
2011年 03月 18日 19:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20133420110318

【ロイター】
情報ＢＯＸ：東日本大震災による影響を開示した企業一覧
2011年 03月 18日 19:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20132820110318

【ロイター】
中国人民銀行が預金準備率を50ｂｐ引き上げ、今年3度目
2011年 03月 18日 19:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20132920110318

【ロイター】
福島第1原発事故、評価尺度をレベル5に引き上げ＝保安院
2011年 03月 18日 19:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20131020110318

【ロイター】
リビア政権への軍事行動、数時間以内に実施も＝仏政府報道官
2011年 03月 18日 18:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20130320110318

【ロイター】
円が下げ幅拡大、欧州諸国の中銀による介入で＝欧州市場序盤
2011年 03月 18日 18:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20129720110318

【ロイター】
震災発生1週間で黙とう、死者は6500人超で阪神大震災上回る
2011年 03月 18日 16:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20126420110318

【ロイター】
天野ＩＡＥＡ事務局長が来日、原発事故で日本と連携へ
2011年 03月 18日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20122720110318

【ロイター】
Ｇ７が10年半ぶり協調介入、断続実施で震災下での円高阻止へ
2011年 03月 18日 13:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20121020110318

【ロイター】
米英仏の首脳が電話会談、リビアめぐる緊密な協力で合意
2011年 03月 18日 11:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20118320110318

【ロイター】
オバマ米大統領が日本大使館で記帳、「日本の復興信じている」
2011年 03月 18日 09:24 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20114220110318

【ロイター】
Ｇ２０代理が日本めぐり電話協議、為替への言及なし＝関係筋
2011年 03月 18日 05:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20110220110317

【ロイター】
17日採決の国連安保理の決議草案、飛行禁止区域含むリビア市民防衛の措置認める＝文書
2011年 03月 18日 05:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20108220110317

(2月4日)米為替半期報告書

米国財務省が半期為替報告書を発表した。本来であれば、昨年11月に公表されるはずであったが、様々な政治日程の都合上、胡錦濤国家主席の訪米などの政治イベントが終了したのを見計らっての発表に思える。まず、為替操作国の有無については、今回もそのような国は無かったと判断している。

しかし、中国に関する記述は非常に長いスペースが割かれていて、最終的には為替操作国ではないが、中国の人民元についてはより速いペースでの為替相場の進展が必要であり、現在の状況は不十分であるため、引き続き中国による人民元の動向を注視するとの一文が、要旨の最終段落に書き込まれている。

【U.S. Department of Treasury】
Treasury Releases Semi-Annual Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies
2/4/2011
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1051.aspx

【U.S. Department of Treasury】
Semiannual Report on International Economic and Exchange Rate Policies
http://www.treasury.gov/resource-center/international/exchange-rate-policies/Pages/index.aspx

Treasury has concluded that no major trading partner of the United States met the standards identified in Section 3004 of the Act during the period covered in this Report.(財務省は主要貿易取引相手国の中で、今回のレポートが対象としている期間内に法令のセクション3004に該当する(為替操作)国は無かったと結論付ける)

日本についても、昨年9月の為替介入についての記述が詳細にあったが、韓国について「South Korea officially maintains a market-determined exchange rate. The Bank of Korea (BoK) intervenes in the exchange market with the stated objective of smoothing won volatility. During the severest period of the global financial crisis, Korea intervened heavily to support the won.(韓国は公式には市場が決定する為替の変動相場制を維持している。韓国銀行(中央銀行)はウォンの変動を均すことを目的に為替市場へ介入していると宣言している。世界的な金融危機の厳しい時期に、韓国はウォンを支えるために巨額の介入を行った。)」とかかれてはいるが、その後のウォン高に対する通貨上昇における為替介入で、外貨準備がつみあがっていると記述されており、

「Korea’s foreign exchange reserves increased from $201 billion in February 2009 to $287 billion in December 2010, $23 billion above their pre-crisis high, equal to 29 percent of GDP and twice the amount of short-term external debt. Korea’s net intervention over this period was larger than the $86 billion net increase in reserves suggests, considering the central bank’s operations in the forward market (data collected by the IMF indicate that Korea’s net long foreign currency/short domestic currency forward position increased from -$11.1 billion in February 2009 to $52.4 billion in December 2010), the unwinding of the swap line with the Federal Reserve (Korea repaid the $18 billion it withdrew from the swap line), and recent reserve transfers into Korea Investment Corporation, Korea’s sovereign wealth fund. The authorities’ desire to rebuild reserves after experiencing sharp and sudden capital outflows during the crisis is one factor behind this intervention. However, given the strength of the Korean recovery, rebuilding of reserves, and the rebound of the current account surplus, there is room for a greater degree of exchange rate flexibility and less intervention.(韓国名外貨準備は2009年2月の2010億ドルから2010年12月に2870億ドルへと増加し、金融危機以前の水準から230億ドルも増加している上、それはGDPの29％にも匹敵し、対外短期債務の2倍に当たる。この期間における韓国の純為替介入は、860億ドルと言う外貨準備の増加が指し示す以上の額と考えられる。IMFによると韓国の外貨買い、自国通貨売りのフォワードポジションは、2009年2月のマイナス111億ドルから2010年12月にはプラス524億ドルへと増加している。FRBとのドルスワップの解消により、韓国は180億ドルの中銀間スワップを終了させ、最近では韓国投資公社と呼ばれる韓国のソブリン・ウェルス・ファンドに外貨準備を移転している。政府は金融危機による急激で突然の資本逃避によって、外貨準備を再構築するという目的が、この為替介入の背景の一つであると述べている。しかし、韓国経済の回復の強さや外貨準備の再構築、経常黒字の再拡大を見れば、更なる為替市場の柔軟性を求め、為替介入を減らす余地があろう。)」

と批評されている。日本にとって見れば、韓国は輸出競争のライバルであり、韓国が為替介入を続ける中で日本は通貨高を甘んじて受けていると言う不公平感がある。中国の為替市場コントロールの姿勢も同様だ。日本だけが外交力が落ちているような気がする。

2010年の米ドル騰落率

【共同通信】
人民元レート注意深く監視　米が外国為替報告書
2011/02/05 08:04
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020501000076.html
【ワシントン共同】米財務省は４日、半年に１度の外国為替報告書を発表、中国が人民元相場の弾力化を発表した昨年６月以降の人民元切り上げ幅に一定の理解を示し「為替操作国」への認定を見送った。日本が昨年９月１５日に実施した２兆円超の円売りドル買い介入も明記したが「数日間で円は再び上昇した」と事実関係を指摘するにとどめた。

報告書は人民元について昨年６月以降、今年１月下旬までに名目の対ドルレートで３・７％上昇したと説明。人民元がまだ「著しく過小評価されている」とし「一段の切り上げが必要だ」と強調、財務省は今後の切り上げペースを注意深く監視し続けると表明した。米財務省は今年１月の胡錦濤中国国家主席の公式訪米などに配慮し昨年１０月１５日の予定だった報告書の議会提出を大幅に延期していた。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
タイとカンボジア、国境のヒンズー寺院付近で銃撃戦
2011年 02月 4日 22:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19404520110204

【ロイター】
オーストラリアの粗糖輸出、20％下回る可能性＝アナリスト
2011年 02月 4日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19404020110204

【ロイター】
エジプトのタハリール広場にデモ隊集結、国防相と軍司令官も現地に
2011年 02月 4日 19:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19402220110204

【ロイター】
インフレの高まり、経済成長に深刻な脅威もたらしつつある＝インド首相
2011年 02月 4日 17:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19400720110204

【ロイター】
インドネシア中銀、政策金利を6.75％に引き上げ＝副総裁
2011年 02月 4日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19399620110204

【ロイター】
エジプト大統領退任求め4日に大規模デモ、米政府は政権移譲へ協議
2011年 02月 4日 16:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19399320110204

【ロイター】
エジプト国内銀行が6日に業務再開、個人の引き出しに上限
2011年 02月 4日 12:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19394920110204

【ロイター】
豪大型サイクロンによる保険損害額、約35億豪ドルに＝英気象予報会社
2011年 02月 4日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19394020110204

【ロイター】
1月のＦＡＯ食料価格指数は過去最高、自然災害でさらに上昇も
2011年 02月 4日 12:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19393020110204

【ロイター】
エジプト騒乱で相次ぐメディアへの襲撃、米英が政府非難
2011年 02月 4日 10:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19391320110204

【ロイター】
新興国のインフレ、「米金融政策の責任」は不公平＝ＦＲＢ議長
2011年 02月 4日 08:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19387820110203

【ロイター】
スペインは危機対処で正しい軌道に乗っている＝メルケル独首相
2011年 02月 4日 06:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19386320110203

【ロイター】
ＥＣＢが金利据え置き、前回よりタカ派的トーン弱める
2011年 02月 4日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19386120110203

【ロイター】
エジプトの長期外貨建て格付けを「ＢＢ」に引き下げ＝フィッチ
2011年 02月 4日 05:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19385720110203

【ロイター】
新日鉄と住金が来年10月合併、世界2位に浮上し海外展開加速
2011年 02月 4日 02:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19383320110203

(1月20日-2)南ア中銀金利据え置き

南アフリカが政策金利を5.5％に据え置くことを決定した。声明文は前段の経済説明から非常に長いので、リンクを貼ってそちらにまかせるが、為替の状況を説明した部分と、最後の政策金利の部分は拙訳しておく。南アフリカも他の国と同様に、米国QE2による資本流入を受けて為替が上昇していて、それに苦しんでいるようだ。中央銀行が外貨準備の積み増しを宣言しており、これは為替介入を行うと言うことを宣言したに等しいと言うことだろうか。

【SARB】
Last Updated: 2011-01-20
2011-01-20: Statement of the Monetary Policy Committee
http://www.reservebank.co.za/internet/publication.nsf/WhatsNew/5BC69400836A70FF4225781E00436438?opendocument

The exchange rate of the rand has been relatively volatile since the previous meeting of the MPC, when it was around R7,00 against the US dollar. By early January the rand had appreciated to R6,55, but has since retraced to levels prevailing at the time of the previous meeting . During this period, non-residents became net sellers of rand-denominated bonds, as expectations that there would be further interest rate reductions were reversed, but were net buyers of domestic equities.
(ランドの為替レートは対ドルでだいたい7ランドであった前回の金融政策会合時点から比較的変動が大きくなっている。1月の始めごろのランド相場は1ドル=6.55ランドまで上昇したが、前回の会合の時の水準までその後戻っている。この間、非居住者はランド建て債券の純売越しとなり、更なる政策金利の引き下げ期待の反動によるものであろうが、国内株式は純買越しであった。)

Factors influencing the exchange rate during this period included developments in the euro/dollar exchange rate, further acceleration in commodity prices, and persistent capital flows to emerging markets. (この間の為替レートへの影響には、ユーロドルレートの推移や、さらには商品価格の上昇、そして粘り強い新興国市場への資本流入があった。)

In the absence of general risk aversion, or a tightening of the monetary policy stances in the advanced economies, the rand exchange rate is expected to remain relatively strong. Since the previous meeting of the MPC, the nominal effective exchange rate of the rand depreciated by 0,4 per cent.(一般的なリスク回避や金融政策スタンスの引き締めが先進国に無い中で、ランド相場は比較的強いままであることが期待されている。前回の金融政策会合から、ランドの名目実効為替レートは0.4％減価した。)

During 2010 total direct foreign exchange reserve accumulation by the Bank and the National Treasury amounted to US$7,4 billion, or a spend of just over R53 billion. Despite this, the rand continued to appreciate - 12 per cent against the US dollar during 2010 - and remained strong. Portfolio and foreign direct investment inflows continued and the net purchases of bonds and equities by non-residents amounted to R89,5 billion in 2010. The Bank will continue to accumulate foreign exchange reserves as and when possible.(2010年の間、南ア準備銀行と国庫の総外貨準備は74億ドル積み上がり、530億ランドを費やした。しかしながら、ランドは引き続き上昇しており、2010年を通して対ドルで12％上昇し、引き続き強い。資産運用及び海外からの直接投資などによる資金流入は続いており、非居住者の債券や株式の純買越額は2010年に895億ランドとなった。南ア準備銀行は可能であれば、引き続き外貨準備を積み上げていく。)

・・・

The MPC has therefore decided to keep the repurchase rate unchanged at 5,5 per cent per annum. At this stage there are no signs of incipient excess demand in the economy, and unless there are significant unexpected changes in the global or domestic outlook the monetary policy stance is expected to remain relatively stable for some time. The MPC will continue to monitor developments closely and stands ready to act should the need arise.(金融政策委員会は、よって、再買入金利を年利5.5％で据え置くことを決定した。現時点で経済に超過需要の初期のサインは見当たらず、世界及び国内に非常に大きな不確実な変化が無いことより、金融政策スタンスは暫くの間比較的安定的に保たれるであろう。金融政策委員会は引き続きその推移を注視し、必要な状況が生じれば実施に移すことができる。)

(1月11日-2)日本EFSF債購入

1月11日は野田財務大臣がEFSF(欧州金融安定ファシリティ)が発行する債券の約2割を購入すると発表し、欧州財政問題が若干和らぐとの期待から、市場に安心感が広がった。もともと、このEFSF債購入については、前日の1月10日に財務省の玉木財務官が「選択肢」という発言をし、言明は時期尚早と言っていた。が、翌日に野田財務大臣がここまで踏み込んだ発言をしている。それが、政治主導なのか、花を持たせたと言うことなのか、欧州の事情がポルトガル問題により切迫しており、この発表が必要だったのかどうかは、良くわからない。

このESFS債は、ドイツやフランスなど、ユーロ加盟国政府の保証が付いた債券であり、返済優先順位も高いものとなっているため、日本政府にとっては低リスクで貢献できるツールになっており、政治的なプレゼンスや日本の立ち位置を考えると、非常に良い投資であると言える。


【財務省】
野田財務大臣閣議後記者会見の概要
(平成２３年１月１１日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20110111.htm
問） 　今日一部報道で出ているのですが、パリを訪問中の玉木財務官が、日本政府がユーロを支援する目的でユーロ圏諸国の国債を買うことが選択肢だという話をされるという報道が流れているのですが、この辺の事実関係、財務省としてそういうことを検討していることがあるのかどうかお願いいたします。
答） 　個別国の国債というよりも、アイルランド支援のための資金調達で今月下旬にユーロ圏が共同して大型の起債をする予定でございますので、その部分についてはＥＦＳＦ債、その信認を高めるためにも主要国の日本が一定割合を購入するという貢献をすることは妥当ではないかと考えています。その方針でございます。
問） 　では、今まさに検討、そういう方向で検討されていると。
答） 　大体２割を超える額ぐらいは購入しようかと思っています。

【ロイター】
日本政府、ユーロ圏国債の買い入れ検討も＝玉木財務官
2011年 01月 11日 10:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18943920110111
［パリ　１０日　ロイター］　玉木林太郎財務官は１０日、日本政府がユーロ圏支援に向け、ユーロ圏国債の買い入れを検討する可能性があるとの考えを示した。同財務官は記者団に対し、「ユーロ圏国債の買い入れは、１つの選択肢となり得る。ただ言明するのは時期尚早だ」と述べた。同財務官は２０カ国・地域（Ｇ２０）関連の円卓会議に出席するため、パリを訪れている。

【ブルームバーグ】
野田財務相:アイルランド支援へ外貨準備でＥＵ発行債購入(Update4)
2011/01/11 14:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a78UyNq0cGe8
１月11日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務相は11日午前の閣議後会見で、欧州連合（ＥＵ）がアイルランド救済のために設立した欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が今月末に発行する１回目の起債分の２割超程度を、外貨準備を活用して購入することを明らかにした。 ＥＦＳＦはトリプルＡの格付けを持ち、2011年中に３回起債し、最大165億ユーロを調達する。１回目は30億－50億ユーロ（約3200億－5300億円）規模を予定している。このうち、日本政府の購入額が２割超なら、600億円から1000億円程度となる見込み。

野田財務大臣

玉木財務官

【ブルームバーグ】
政府：ＥＦＳＦ債の継続購入に意欲－ユーロ建て資産は潤沢(Update1)
2011/01/12 17:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a0hnyMX2Op.k
ＥＦＳＦは今年中に残り２回起債し、最大165億ユーロを調達する予定。政府関係者は欧州の信認維持のためにも２回目以降も継続的に購入したいと語った。規模は市場の動向をみて判断する。中国に次ぐ世界第２位の規模を持つ外貨準備は昨年12月末段階で１兆961億8500万ドル（約91兆円）に上る。このうち、預金や債券などユーロ建て資産は２割程度。別の政府関係者はＥＦＳＦ債の継続購入に必要なユーロ資産は潤沢にあると述べ、ドル建て資産の転用を否定する。

【ECB】
US dollar (USD)EUR
http://www.ecb.int/stats/exchange/eurofxref/html/eurofxref-graph-usd.en.html

(1月6日)ブラジル中銀のドル準備率規制

1月6日にブラジル中銀が通貨高対策の一環として、ドルのショートポジションが一定額以上ある金融機関に対し、準備預金の積み立てを勧告した。ブラジル経済は順調な拡大が続く中で、インフレ懸念が徐々に台頭し始め、金融引き締めを迫られつつある。利上げは海外からの資金流入を加速させるリスクがあり、通貨高圧力が続いている。一般的な経済理論で考えると、自国通貨高は国際経済の中で自国の価値評価の高まりを示し、輸入を通じた海外経済への寄与と輸入物価の下落を通じたインフレ圧力の減圧効果が期待されるのだが、昨今の新興国の金融政策は、通常の利上げなどよりも「量」を絞ったり、規制を掛けたりすることで、急激な資金移動を防ごうとしている。

今回のブラジル中銀の規制は、ブラジルレアル買い圧力になっている銀行のドルショートポジション、いわゆるドルキャリートレード状態のものを牽制するというものだ。具体的には、30億ドルまたは銀行の中核的自己資本よりも大きいドルショートポジションを持っている金融機関に対し、4月4日からその部分の6割に当たる金額を預金準備として義務付けるというもので、ドルショートポジションが大きければ大きいほど、準備金を用意する金融費用がかかることになる。中銀に預託しても金利が付かないため、その資金を市場から調達すると言うことになれば、その分費用がかかって、ドルキャリートレードの利益率が低下する。

当然ながら、全てのドルショートポジションが投機的なキャリートレードとは言えないが、中銀はドル売りポジションが168億ドルから100億ドルへと68億ドル、約5600億円程度減少すると想定しているが、ブラジルのこれまでの通貨ポジションや、ブラジル中銀の外貨資産が2010年12月末の4152億レアル(2372億ドル)から4898億レアル(2889億ドル)に11ヶ月間で746億レアル(517億ドル)増加していることを考えると、ショートポジションの取り崩しが為替市場に与える影響は限定的と言えよう。

ブラジル中銀準備率規制
【Banco Central do Brasil】
BC adota medida para redimensionar as posições de câmbio das instituições financeiras
06/01/2011 8:12:00
http://www.bcb.gov.br/textonoticia.asp?codigo=2878&idpai=NOTICIAS

ブラジル銀行のドルポジション

中銀のトンビーニ総裁はレアル高抑制の第一弾を発表
2011/01/07
http://jp.camaradojapao.org.br/news/noticias/noticias-politica/?materia=8211
６日、中銀のトンビーニ新総裁は最近のレアル高の要因となっている投機的取引を抑制するために、銀行の米ドルショート（売り持ち）ポジションに対して預金準備率を適用する方針を発表して、レアル高の為替のコントロールの第一弾となった。

レアル高の傾向が継続して輸出関連部門が価格競争力を失って苦戦、中銀は銀行のドル売り持ちポジションが３０億ドルを越えた場合、または自行の中核的自己資本を超えた場合に超過分の６０％に相当する預金準備を義務付けた。

トンビーニ総裁はレアル高の為替シナリオ支持者に対して、今回の預金準備率適用措置でドルの売り持ちポジションの維持コストが上昇すると警告を発している。

【ブルームバーグ】
ブラジル中銀：通貨持ち高に準備率を設定－レアル高抑止へ(Update2)
2011/01/07 00:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_XaZ1dzoi0g
１月６日（ブルームバーグ）：ブラジル中央銀行は６日、国内銀行の通貨取引の持ち高に対し準備率を設定すると発表した。通貨レアルの上昇に歯止めをかける措置。

　　同中銀のアルド・メンデス金融政策局長はブラジリアで記者団に対し、この措置がブラジルの銀行のドル売り持ち高を2010年12月時点の計168億ドル（約１兆4000億円）から100億ドルに減らす可能性があると述べた。

　　同局長によると、ブラジルの銀行は４月４日から、30億ドルまたは自行の資本規模を超えるドル売り持ち高について、その60％の現金を中銀に預金しなければならない。預金金利は支払われない。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ブラジル、銀行の米ドル売り持ちポジションに預金準備率適用へ＝中銀
2011年 01月 6日 22:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18908120110106

【ロイター】
中国副首相がスペイン首相と会談、経済関係強化を確認
2011年 01月 6日 12:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18900720110106

【ロイター】
米連邦債務、3月末か4月に上限に達する可能性
2011年 01月 6日 10:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18898220110106

【ロイター】
アイルランド、2010年実質財政赤字は187.45億ユーロ
2011年 01月 6日 09:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18896920110106

【ロイター】
銀行危機対策、優先債保有者の損失負担も必要＝欧州委
2011年 01月 6日 08:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18895820110105

【ロイター】
米大統領、新ＮＥＣ委員長含む経済チームを7日に発表＝報道官
2011年 01月 6日 08:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18895720110105

【ロイター】
ボルカー米経済再生諮問会議議長が退任へ＝関係筋
2011年 01月 6日 06:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18893520110105

【ロイター】
12月米ＡＤＰ民間雇用者数は29.7万人増、予想の約3倍
2011年 01月 6日 04:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18890520110105

【ロイター】
主要企業トップは2011年為替80円台を予想、海外投資に意欲
2011年 01月 6日 02:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18889220110105

【ロイター】
中国人民銀総裁がインフレリスク警告、準備預金率の活用示唆
2011年 01月 6日 01:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18890720110105

(1月5日)チリ中銀の為替介入宣言

チリ中銀が通貨高に対する為替介入の実施を発表した。米国のQE2と呼ばれる金融緩和実施後、新興国は対ドルでの為替の上昇が進み、資金流入が経済に影響を及ぼし始めている。チリ経済はよく分からないが、ブラジルなど様々な国が通貨懸念を投げかけ、為替市場への介入を強化する中で、よくここまで持ちこたえていたんだなと感心する。この様な為替市場の動きは、今年もまだまだ続くだろうし、それを抑えるために新興国が引き続き金融市場に介入する場面が増えるのだろうと思う。

【the Central Bank of Chile】
The Board of the Central Bank of Chile has decided to start a program of foreign currency purchases aimed at strengthening its international liquidity position.
Published: January 5, 2011
http://www.bcentral.cl/eng/press/other/pdf/05012011a.pdf

The Board of the Central Bank of Chile has decided to start a program of foreign currency purchases aimed at strengthening its international liquidity position. The purpose of this initiative is to increase international reserves to a level that is comparable with those in other economies similar to Chile. Also, this intervention should smooth the effects of the exchange rate adjustment to which our economy has been subjected.(チリ中央銀行は国際流動性ポジションを強化することを目的に、外貨購入計画を始めることを決定した。この施策の目的は、チリに類似したほかの国と比較して、外貨準備の水準を増加させるものである。また、この介入は、我が国経済が晒されている為替相場の調整への影響を円滑にする。)

Foreign exchange markets are under stress and currencies are adjusting asymmetrically. There is also the risk that GDP growth decoupling between advanced and emerging economies will persist longer than expected, thus intensifying the pressure on the exchange rate. Accordingly, the effects of this measure, although temporary, should open room for smoother real adjustments in the domestic economy.(為替市場はストレス下にあり、為替は非対称的に推移している。GDP成長率が先進国と新興国とで分断された成長が予想以上に長びく続くリスクがあり、その結果、為替市場への圧力が強化されている。一時的ではあるがこの施策の効果は、国内経済に実質的な調整を円滑に進めるであろう。)

To implement this program, the Central Bank of Chile will hoard additional international reserves amounting to US$12.0 billion over the year 2011, via periodic purchases of foreign currency starting on January 5th and through the end of December of 2011. This program will take the Central Bank’s international liquidity position to the equivalent of 17% of GDP.(チリ中央銀行はこの計画の実施に当り、2011年の1月5日から12月の終わりに掛けて、外貨を定期的に購入し、2011年の年間を通じて120億ドルの外貨準備を増加させる。この計画は、対GDP比で17％にあたる中央銀行の外貨準備ポジションを増加させる。)

The monetary effects of this measure will be sterilized in order to keep a liquidity provision in pesos in the market in line with the target for the monetary policy rate. This sterilization will proceed through a mix of short-term liquidity instruments and longterm debt issuance, as established in the annual calendar that will be informed in due time. The first stage of this program, ranging from January 5th to February 9th, will consist of daily purchases of US$50 million in competitive biddings. The Central Bank of Chile will inform in due time of the next stages, which may be revised responding to market conditions.(この施策による金融市場への影響については、政策金利目標に沿うように市場のペソポジションの流動性準備を維持するため、不胎化を行う。この不胎化については、適切な時期に公表される年間カレンダーによって、短期流動性手法と長期債務発行を通じて実行される。この計画の始めは1月5日から2月9日で、日々競争入札によって5000万ドル購入する。チリ中央銀行は適切な時期に次の段階、市場の条項に応じて修正するかどうかを発表する。)

ペソの対ドル相場

【ウォールストリートジャーナル】
チリ、120億ドルの為替介入計画を発表
2011年 1月 5日 9:14 JST
http://jp.wsj.com/World/node_166703
【サンティアゴ】チリは3日、自国通貨ペソの上昇を抑制するため、120億ドルの市場介入計画を発表した。他の新興国と同様、高い経済成長率と輸出競争力の双方を維持しようとする試みだ。

　チリ経済は銅や肥料、パルプ、果実、それにワインなど天然資源や農産物の輸出に大きく依存している。昨年第3、第4四半期のほとんどの期間にわたってペソの対ドル・レートは約3年ぶりの高値をつけ、輸出業者の競争力が落ちる中で市場介入を求める声が強まっていた。

　しかし、韓国やブラジルなど他の新興国がドル買いや資本規制、国内銀行の準備率引き上げなどで自国通貨の上昇を抑えようとしている中で、チリ中央銀行は他国よりはるかに長くこうした措置を取らずに耐えてきた。

　同中銀のグレゴリオ総裁は記者会見で、「われわれは反復介入の依存症には陥っていない」とし、この介入規模はペソへの圧力を緩和するのに効果があるだろうと述べた。

　投資家は同総裁の見解に同意したようで、4日の取引ではペソは5％近く下落した。輸出業者は、ペソ高で収入が減少し、費用や投資をカバーできなかったとし、今回の措置を歓迎した。

　ペソの変動幅の規制が1999年に撤廃され変動相場制に移行してから、チリ中銀が為替市場に介入したのは4回目で、08年以降では初めてだ。

　グレゴリオ総裁は、ドル買いはチリの長期的競争力に影響しないし、長期的実効為替レートにも影響しないと述べた。銅の記録的高値、チリと先進工業国との大幅な金利格差、それに同国の急速な経済成長からみて、中銀の介入計画はペソが再び上昇し始めないことを保証できない。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
豪州の洪水は被災者20万人、新たな大雨で被害拡大の懸念も
2011年 01月 5日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18884820110105

【ロイター】
昨年の為替介入「しびれた」、税と社会保障改革に政治生命＝財務相
2011年 01月 5日 13:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18883720110105

【ロイター】
中国、スペイン国債購入を継続する方針＝李副首相
2011年 01月 5日 11:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18881020110105

【ロイター】
欧州委、銀行破たん処理コストを債券保有者に負担させる方針
2011年 01月 5日 11:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18879920110105

【ロイター】
中国人民銀が預金準備率制度を改革、月次見直しなど入へ＝新聞
2011年 01月 5日 11:16 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18879120110105

【ロイター】
パキスタンの州知事、自身のボディーガードに暗殺される
2011年 01月 5日 11:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18879320110105

【ブルームバーグ】
ポルトガルが年明け初の国債入札－真の試練は４月、救済濃厚との観測
2011/01/05 10:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a1Y1J9T3jeas

【ロイター】
米経済は依然弱い、ＱＥ２再考に高いハードル＝ＦＯＭＣ議事録
2011年 01月 5日 06:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18874920110104

【ロイター】
レアル高抑制に向けた追加措置、現時点で必要ない＝ブラジル財務相
2011年 01月 5日 06:13 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18874320110104

【ロイター】
米経済は改善見られるが依然弱く、金融支援を正当化＝ＦＯＭＣ議事録
2011年 01月 5日 05:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18873920110104

【ロイター】
2010年のスペイン財政赤字対ＧＤＰ比、予想以上に低下＝首相
2011年 01月 5日 04:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18874120110104

【ロイター】
11月の米製造業新規受注は前月比0.7％増、予想外に増加
2011年 01月 5日 01:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18873820110104

【ロイター】
オバマ米大統領、サルコジ仏大統領と10日にホワイトハウスで会談
2011年 01月 5日 01:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18873320110104

(11月8日)日本の為替介入動向

11月8日に財務省が7-9月期の為替介入実績と外国為替資金特別会計の動向を発表した。この間の為替介入は、急激な円高が進んでいた9月15日の2兆1249億円の介入1日のみであった。その後、国際情勢による為替介入への厳しい目が向けられる中で、為替介入ができなくなっていったことが示されていると言えよう。

【財務省】
外国為替平衡操作の実施状況
（平成22年7～9月期）
http://www.mof.go.jp/feio/2207_09.htm

○平成22年7～9月期における外国為替平衡操作額 2兆1,249億円
○実施内容
　　　実施日 　　　　　　　金額 　　　　　　　　　売買通貨
平成22年9月15日 　　2兆1,249億 　　　米ドル買い・日本円売り

外国為替資金特別会計の動向を見ると、10年3月末時点の円建て換算は、同時点の為替レートを1ドル=91円と置いて計算されているようだ。前回は09年3月末時点の前提は1ドル=105円であるため、円換算すると金額が減っているが、外為特会は逆介入をしていないことをみると、円換算での数字の減少はドル安円高の為替の影響によるものと判断できる。よって、金額自体を比べても余り意味が無い。年限別でのシェアの内訳を見ると、満期別構成割合が長期化している。他方、時間リスクは増えているが、国債・非国債の構成割合で見ると、若干国債の割合が増加しているため、クレジットリスクをその分抑えたと言うことができる。

【財務省】
平成22年11月８日
財　　　 務　　　 省
平成21年度　外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳及び運用収入の内訳等
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_221108.htm

外貨証券の満期別構成割合

満期　　　　　　　　10年3月末残高　　 シェア 　09年3月末残高　　シェア
1年以下　　　　　　14兆5121億円　　　17.7％　　20兆9340億円　　23.3％
1年超5年以下　　46兆4141億円　　　56.6％　　45兆9368億円　　51.0％
5年超　　　　　　　21兆431億円　　　　25.7％　　23兆1735億円　　25.7％
合計　　　　　　　　81兆9693億円　　　100％　　90兆444億円　　　100％

外貨証券の国債・非国債の構成割合

銘柄　　　　　　　　　10年3月末残高　　シェア　　09年3月末残高　　シェア
国債　　　　　　　　　58兆2億円　　　　　70.8％　　61兆7439億円　　68.6％
国債以外の証券　　23兆9690億円　　　29.2％　　28兆3005億円　　31.4％
合計　　　　　　　　　81兆9693億円　　　100％　　90兆444億円　　　100％


《ニュース備忘録》

【ロイター】
主要国、新たな金本位制の導入を議論すべき─世銀総裁＝ＦＴ
2010年 11月 8日 18:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18056820101108

【ロイター】
内部からの異論に直面するＦＲＢ議長、来年はタカ派メンバー増加
2010年 11月 8日 17:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18055020101108

【ロイター】
焦点：4兆元の中国景気刺激策が終了へ、不良債権など置き土産も
2010年 11月 8日 15:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18053520101108

【ロイター】
米追加緩和は間接的な為替操作、通貨戦争を誘発＝人民日報
2010年 11月 8日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18049120101108

【ロイター】
外為特会の09年度末外貨資産、円高進み10兆円超減少＝財務省
2010年 11月 8日 11:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18046220101108

【ロイター】
7―9月期の為替介入は9月15日のみ、介入額は過去最大
2010年 11月 8日 10:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18045020101108

【ロイター】
オバマ米大統領がインド訪問、100億ドル規模の商談成立
2010年 11月 8日 10:51 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18045320101108

【ブルームバーグ】
ギリシャ地方選：与党が支持する候補者が13地域中８地域でリード
2010/11/08 05:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.xpQ0Ci7veU

(10月23日)通貨戦争中のG20財務相中央銀行総裁会議

G20財務相中央銀行総裁会議が10月22～23日の日程で韓国の慶州で開かれた。ブラジルのマンテガ財務相が「我々は通貨戦争の真っただ中にいる」と形容した為替市場におけるドル安と新興国、円、資源国の通貨高の軋轢の中、為替市場についての議論に焦点があたったと考えられる。

このG20の前段として、10月8～9日にワシントンで開かれたIMFと世銀の年次総会に合わせ、8日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議において、日本が自国の経済状況と為替介入についての説明を試みたが、賛成を得ることができなかった。この時野田財務大臣は、「通貨安競争を互いにやるということは世界経済にとってマイナスというのが歴史の教訓」としたものの、「為替の過度な変動と無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」とし「看過できないときは断固たる措置を取ると」と強調したようだ。実情は、この時以来、日本の為替介入がやりずらくなる雰囲気がかもし出されている。ただし、ブラジルや韓国、中国は、引き続き為替相場に対して通貨当局が関与し続けている。後日談であるが、この時、経常収支に対する数値目標を検討することが英国から提案されたようだ。

【読売新聞】
Ｇ２０焦点の経常収支目標、２週間前に英が提案
2010年10月27日07時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101026-OYT1T01173.htm
野田氏によると、８日にワシントンで開かれたＧ７で、英国のオズボーン財務相が「何かの目標を設けて議論した方が良い」と提案した。各国は持ち帰って具体策を検討することになり、米国のガイトナー財務長官がＧ２０開幕前日の２１日に、対ＧＤＰ比率を用いる案を各国に書簡で提示した。経常収支の赤字または黒字を２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）の４％以内に抑えるという具体的な内容は、Ｇ２０議長国の韓国が会議当日、米韓の共同提案として初めて示したという。

そして、10月23日のG20では、議長国の韓国と米国が世界の不均衡是正に向け、経常収支をGDPの4％以内に抑えるとの数値目標の導入が提案されたようだ。しかし、ユーロ安によって貿易収支が拡大しているドイツや、一切の数値目標を拒絶する中国の動きによって、合意文書からきれいに切り落とされた。

そして、発表された議長声明のポイントを抜き出すと以下の通り。

【財務省】
２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
[2010年10月23日 於：韓国・慶州]
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g20_221023.htm

「物価の安定を達成し、それによって回復に貢献する適切な金融政策を継続する。」

「根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は、いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう。」

「対外的な持続可能性を促進するための多角的協調を強化し、過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持するのに資する、あらゆる政策を追求する。今後合意される参考となるガイドラインに照らして評価される、継続した大規模な不均衡は、大規模な一次産品生産者を含む、各国・地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、相互評価プロセス（MAP）の一部として、その性質や調整の障害となっている原因を評価されうる。これらのコミットメントの達成に向けた我々の努力を支援するため、我々は、対外的な持続可能性に向けた進捗と、財政、金融、金融セクター、構造、為替レート、その他の政策の整合性について、MAPの一部として、評価を提供するようIMFに求める。」

この中でも目立つように、金融政策に対する期待が引き続き高いことがうかがわれる。更に、これも想定どおりだが、「より市場で決定される為替レートシステム」ということで、人民元などを想定しつつ、自由な為替相場を求めるとの文言も盛り込まれた。また、「準備通貨を持つ国々を含む先進国」ということで米国を意識しつつ、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する」として、過度のドル安に対する対処を暗に求めていることも透けて見える。他方、経常収支の数値目標の問題については、「今後合意される参考となるガイドライン」として、引き続き議論の課題になっていることが表明された。

今回のG20は、予想通り答えのまとまらない会議になった(以前、フランスのサルコジ大統領がG7から議論の中心をG20移そうと切り出し、その流れができたときから、主張の強い新興国はかえってまとまりを無くすということは予見できていたのだが)。今回の発表は世界的な資本フローと、それに巻き込まれている国際政治の流れの中の一端というポジションであろう。

【ロイター】
ＷＴＯ、米国の追加関税適用めぐり中国の主張の大半退ける
2010年 10月 23日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17801120101022

(10月21日)介入誤報!!ガイトナー発言

21日の午前中の外国為替市場で、為替介入観測から円が急落したが、その要因はすぐに介入ではないことが分かった。主因は、ウォールストリートジャーナルの電子版に、ガイトナー財務長官インタビューが掲載され、それによると主要国通貨については整合的な水準とのコメントが、市場の反応を誘ったらしい。

送信者 備忘録とかそういうの

このコメントによって、ドル円相場は1ドル81円割れから81円50銭へと上昇した。市場参加者が日本の通貨当局の為替介入に敏感になっている証拠と言えよう。とはいえ、円高がストップしたわけではない。通貨戦争とまで言われている現在の為替状況について、引き続き注意が必要だ。

ドル円相場
日付 　　　　始値 　高値 　安値 　終値
10月1日 　83.49 　83.58 　83.13 　83.19
10月4日 　83.23 　83.86 　83.15 　83.34
10月5日 　83.40　 83.98 　82.95 　83.21
10月6日 　83.18 　83.26 　82.74 　82.91
10月7日 　82.89 　83.02 　82.09 　82.33
10月8日 　82.30 　82.57 　81.71 　81.90
10月12日 82.10 　82.34 　81.63 　81.76
10月13日 81.78 　82.00 　81.70 　81.77
10月14日 81.79 　81.84 　80.87 　81.44
10月15日 81.42 　81.62 　80.88 　81.43
10月18日 81.39 　81.47 　81.10 　81.23
10月19日 81.25 　81.92 　81.11 　81.56
10月20日 81.60 　81.66 　80.83 　81.12
10月21日 81.14 　81.82 　80.90 　81.34
10月22日 81.31 　81.50 　80.97 　81.35

ガイトナー米財務長官

送信者 備忘録とかそういうの

【ロイター】
主要通貨は「ほぼ整合的な水準」─米財務長官＝報道
2010年 10月 21日 14:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17766920101021
ガイトナー米財務長官は、米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、ユーロと円などの主要通貨は「ほぼ整合的な」水準だとして、ドルが対ユーロ・円でこれ以上下落する必要はない、との見方を示した。また、長官は、米国はドル安政策をとってはいない、と強調した。長官は、中国の人民元問題については、かなり過小評価されている、との見方をあらためて示した。一方、９月以降の上昇ペースが維持されれば、人民元の過小評価状態は修正されるとの認識を示した。「中国が動きを加速させたら、ほかの新興国もそれにならうということを、中国が認識すれば、実行しやすくなるだろう」としている。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
米バンカメなど、住宅差し押さえ問題で州司法長官と協議＝ＷＳＪ
2010年 10月 21日 22:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17774820101021

【ロイター】
法人税率5％下げで、国・地方合わせ平均2兆円の減収＝試算
2010年 10月 21日 22:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17774120101021

【ロイター】
為替政策での協調は不足、アジアの役割が重要＝仏経済相
2010年 10月 21日 19:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17772720101021

【ロイター】
米財務長官発言で一時ドル買い戻し、焦点は米金融政策に
2010年 10月 21日 18:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17772320101021

【ロイター】
第3四半期末時点のスイス中銀の外貨準備、ユーロ保有減る＝報告書
2010年 10月 21日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17772020101021

【ロイター】
中国はインフレや資産バブルのリスクに直面＝人民銀行総裁
2010年 10月 21日 17:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17770220101021

【ロイター】
情報ＢＯＸ：ＦＲＢ当局者のタカ派・ハト派・中間派別スタンス
2010年 10月 21日 14:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17767520101021

【ロイター】
英中銀、追加緩和を急がず
2010年 10月 21日 12:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17764720101021

【ロイター】
「大きくてつぶせない」問題、Ｇ２０で決着みない可能性＝ＦＳＢ
2010年 10月 21日 10:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17761620101021

【ロイター】
ブラジル、レアル高抑制のためあらゆる必要な措置とる＝大統領
2010年 10月 21日 09:51 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17760020101021

【ロイター】
Ｇ２０諸国、輸出競争力強化に為替を利用すべきでない＝ＥＵ文書草案
2010年 10月 21日 09:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17759620101021

【ロイター】
住宅差し押さえ問題、「システミックな」問題ではない＝米長官
2010年 10月 21日 09:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17759020101021

【ロイター】
ブラジル中銀、政策金利を10.75％に据え置き
2010年 10月 21日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17758120101020

【ロイター】
米経済、10月初旬までに緩やかなペースで成長＝地区連銀報告
2010年 10月 21日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17756020101020

【ロイター】
一段の利上げ、慎重な検討が必要＝カナダ中銀
2010年 10月 21日 02:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17754320101020

【ロイター】
アイルランド、来年1月に国債発行を再開＝財務相
2010年 10月 21日 02:20 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17754820101020

【ロイター】
米ＦＲＢ、半年で5000億ドルの国債買い入れへ─報告書＝関係筋
2010年 10月 21日 02:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17754620101020

【ロイター】
ポルトガル議会、予算案指針採決を延期─議員＝ＴＶ
2010年 10月 21日 02:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17755120101020

【ロイター】
英政府が歳出削減策を発表、年金受給年齢引き上げなど柱
2010年 10月 21日 00:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17754020101020

(10月15日-2)米半期為替報告書の発表延期

米国財務省が半期為替報告書の公表延期を発表した。本来は10月15日発表であったのだが、前回の4月の発表同様、またしても中国の反応を見ながらの延期である。

【Treasury】
October 15, 2010
TG-910
Treasury Department Statement Regarding Decision to Delay The International Economic and Exchange Rate Policies
Report to Congress
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg910.htm

Since June 19, 2010, when China announced it would renew the reform of its exchange rate and allow the exchange rate to move higher in response to market forces, the Chinese currency has appreciated by roughly 3 percent against the U.S. dollar. Since September 2, 2010, the pace of appreciation has accelerated to a rate of more than 1 percent per month. If sustained over time, this would help correct what the IMF has concluded is a significantly undervalued currency. (2010年6月9日に中国が為替レートの新たなリフォームの発表と、市場の勢いに対応した通貨上昇の容認以降、中国の通過は大体3％程度、米ドルに対して上昇した。2010年9月2日以降、その上昇ペースは月1％を超える以上に加速している。これが引き続き維持されれば、IMFが同通過は大きく過小評価されていると結論付けたものの修正に寄与するであろう。)

ということで、11月のG20サミットやAPEC首脳会議までの様々な状況をみて、半期為替報告書を提出する考えのようだ。前回は上記に書かれているように4月15日の発表延期の後、6月19日に弾力性拡大を中国通貨当局が発表、その後、やや元高が進んだところで7月8日に半期為替報告書が提出され、中国が為替操作国と認定されなかったが、その結果の後、人民元の上昇が一旦ストップしている。人民元の動きは、やはり中国政府が握っているだけあって、一筋縄では行かない。

(9月29日)日銀短観先行き不透明

9月29日に日銀短観が発表された。今回9月調査の大企業製造業の最近の業況判断DIは8ポイントと、6月調査の最近の1ポイントから7ポイントの改善。6月調査の先行きの3ポイントからは5ポイントの改善である。ただし、先行きについては-1ポイントと悪化を見込んでいるようだ。業種別では自動車の先行き悪化幅が非常に大きく、今回9月調査の足元32ポイントから先行きはー6ポイントに大きく悪化する。その要因として、自動車のエコポイント制度の終了が挙げられ、政府支援なくして実力ベースの需要の限界が感じられる。その他は素材関連の産業の先行き悪化が見込まれているようだ。

一方の非製造業については、今回9月調査の大企業非製造業の最近は2ポイントと、前回6月調査の最近の-5ポイント、先行きの-4ポイントからプラスに転じている。ただし、こちらも先行きについては‐2ポイントへとマイナスに転じるようだ。

より重要なのは、昨今の円高に対する想定為替レートであるが、大企業製造業の年度下期は1ドル89円44銭であり、足もとの実際のレートはこれよりも円高に振れている。輸出産業にとっては厳しい状況で、業況判断DIなどを見ても、特に大企業よりも中小企業への悪影響が大きいと言う事が示されている。

経常利益計画を見ても、大企業よりも中小企業の方が下方修正が大きい一方で、設備投資計画は先行きの景気動向に敏感に反応できる大企業の方が抑制気味に舵を切ったことが示されている。詳細は日銀が発表しているリリース表を見たらよいが、日本企業にとって景気の踊り場、正念場に差し掛かっていることが示されている。

【日本銀行】
短観（2010年9月）
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/tankan1.htm

調査対象企業数（社）
　　　　　　　　製造業 　非製造業　　合計 （回答率）
全国企業 　　4,484　　　 6,799 　　11,283 ( 98.9%)
うち大企業 　1,206 　　　1,198 　　　2,404 ( 99.1%)
中堅企業 　　1,200 　　　1,847　　　 3,047 ( 99.2%)
中小企業 　　2,078 　　　3,754 　　　5,832 ( 98.7%)
＜回答期間＞ 　8月 23日 ～ 9月 28日

（参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)
＜円/ドル＞
　　　　　　　　2010年6月調査 　2010年9月調査
2010年度 　　　　　90.18　　　　　　 89.66
上期 　　　　　　　　90.20　　　　　　 89.90
下期 　　　　　　　　90.16 　　　　　　89.44

製造業・非製造業業況判断DI

《ニュース備忘録》

【ロイター】
ブラジル・レアル上昇、一時対ドルで1.70レアル下抜け
2010年 09月 29日 22:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17436520100929

【ロイター】
中国人民元の一段の弾力化を希望＝ブレイナード米財務次官
2010年 09月 29日 21:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17435920100929

【ロイター】
フランスの11年予算案、財政赤字の対ＧＤＰ比率を6％に削減へ
2010年 09月 29日 20:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17434920100929

【ロイター】
ポルトガル政府、追加の財政健全化策を承認の可能性＝報道
2010年 09月 29日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17432420100929

【ロイター】
米下院、人民元切り上げ促す対中制裁法案を可決の見通し
2010年 09月 29日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17431320100929

【ロイター】
ロシア大統領、近く千島列島を訪問する意向を表明
2010年 09月 29日 16:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17430020100929

【ロイター】
アングロ・アイリッシュ銀の政府負担、最悪ケースで300億ユーロ超＝新聞
2010年 09月 29日 16:00 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17429020100929

【ロイター】
情報ＢＯＸ：世界各国の資本流入抑制策
2010年 09月 29日 15:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17428620100929

【ロイター】
金現物が1オンス1311ドル超え、過去最高値を更新
2010年 09月 29日 13:49 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17425320100929

【ロイター】
中国がレアアースの対日輸出手続きを再開＝商社筋
2010年 09月 29日 11:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17423220100929
ただ、日本向けの鉱物輸出はすべて出荷前検査の対象になっているため、荷動きは依然遅れているという。「税関事務所では長い列ができている」と語った。

【ロイター】
人民元めぐる対中法案、上院採決は11月中間選挙以降＝議員
2010年 09月 29日 05:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17416920100928

【ロイター】
アイルランドへの緊急支援は目下検討されていない＝欧州委
2010年 09月 29日 03:56 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17416020100928

【ロイター】
ポルトガル財政赤字、2010年はＧＤＰ比7.3％の見通し＝統計局
2010年 09月 29日 03:55 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17416220100928

【ロイター】
欧州金融安定ファシリティー、今後数年は利用ない＝統括責任者
2010年 09月 29日 00:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17414920100928

(9月15日)為替介入

日銀と財務省が為替介入を実施した。円高の進捗に対して、とうとう痺れを切らしたということだろう。当日はアレッと言う間に為替が円安にはねて、とうとう介入したというザワメキがあった。同時に、日銀が総裁談話を用意周到に発表し、政府に地銀の連携を見せた。


総裁談話
2010年9月15日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/press/danwa/dan1009b.htm

米国経済を中心に先行きを巡る不確実性が高まっており、為替相場や株価の不安定な動きが続くもとで、わが国経済の下振れリスクに注意が必要な情勢にある。

　日本銀行は、為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。

　日本銀行としては、強力な金融緩和を推進する中で、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針である。

以　上

各種報道などからこの日の動きを時系列で見ると、前日のニューヨークから円高の流れを引き継いできたのだが、朝8時過ぎにドル円相場が83円を割れた。その後、9時ごろに財務省の中尾国際局長が都内のカンファレンスを欠席というニュースが流れたようだが、もちろんそんなにチェックしていなかった。そして、10時30前に1ドル=82円82銭まで上昇したようだ。

そこで、10時30分に野田財務大臣が為替介入を指示し、35分に介入が実施されたようである。その後、ニュース速報で野田財務大臣が10時50分から記者会見を開くと言うヘッドラインが流れ、介入したんだという実感がまわりに沸いた。その後、11時ごろに仙石官房長官が記者会見で82円が防衛ラインと匂わせるような受け答えをした。これは後で大きな批判を呼ぶのであるが、その後為替は円安が続き、午後1時過ぎには1ドル=85円付近まで下落した。

ロンドン時間に移っても、為替は1ドル=85円台で推移しており、夜間の海外市場でも断続的な介入が行われていたと見られる。

今後のポイントは、一度介入を開始したと言うことから、中途半端にあきらめることができなくなったことだ。少なくとも、半期末の9月末までは、ある程度ドル円相場の面倒を見なければならないだろう。

【毎日新聞】
為替介入：８２円台、電撃介入　過去最大規模　電子取引で速攻
2010年9月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100916ddm001020050000c.html

《ニュース備忘録》

【ロイター】

為替介入、欧州・ＮＹ市場でも必要であれば実施する＝政府筋

2010年 09月 15日 21:52 JST

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17250020100915

【ロイター】

急激な円高は景気回復損なう＝日本の介入受け欧州委

2010年 09月 15日 20:11 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17249220100915

【ロイター】
中国、大手行に求める自己資本比率最大15％への引き上げ検討＝報道
2010年 09月 15日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17248220100915

【ロイター】
中国の輸出規制で希土類調達が危機、液晶用ガラスの生産綱渡りに
2010年 09月 15日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17246720100915

【ロイター】
再送：ドル85円回復、財務省幹部「介入は1回やって終わりではない」
2010年 09月 15日 16:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17242020100915

【ロイター】
米下院委員会が人民元問題で公聴会、財務長官が証言へ
2010年 09月 15日 15:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17244020100915

【ロイター】
為替を注視、適時適切に介入含め断固たる措置＝官房長官
2010年 09月 15日 12:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17241320100915

【ロイター】
単独介入を実施、今後も必要なら実施＝野田財務相
2010年 09月 15日 12:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17239520100915

【ロイター】
ギリシャ財政健全化計画は順調、さらなる改善が必要＝ＩＭＦ
2010年 09月 15日 09:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17235220100915

【ロイター】
米、中国との貿易戦争で勝ち目ない＝中国政府系シンクタンク
2010年 09月 15日 05:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17231620100914

【ロイター】
中小企業支援法案、週内に米上院で最終採決の可能性
2010年 09月 15日 04:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17232020100914

【ロイター】
豪労働党政権、資源税に関する方針を変更しない意向示す
2010年 09月 15日 04:53 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17231220100914

(9月1日-2)BIS為替調査

9月1日にBISが3年に1度の世界の4月時点の為替取引活動状況を発表した。


Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Derivatives Market Activity in April 2010 - Preliminary global results - Turnover
September 2010
http://www.bis.org/publ/rpfx10.htm

具体的な結果はレポートをじっくり読んだら良いが、表面的に数字から見て取れることをつらつら書き連ねると、種類別の取引量ではスワップ取引量が2007年から横ばいであるのに対し、スポット取引の増加が顕著ということだ。文中では詳しい説明が無かったが、金融危機などによって時間の関係しているスワップなどの取引量が伸び悩む中で、スポット取引の増加が著しくなったことが考えられる。また、アルゴリズムトレーディングなどの発展によって、デリバティブ以上により普遍的で流動性のあると考えられるスポットの相場が取引の中心になっているからとも考えられる。

平均1日取引量 10億ドル
年 　　　　　　　　　　　　1998 　2001 　2004　　 2007 　2010
合計 　　　　　　　　　　1,527 　1,239 　1,934 　3,324 　3,981
スポット　　　　　　　　　　568 　　386 　　631 　1,005 　1,490
フォワード 　　　　　　　　128 　　130 　　209 　　362 　　475
為替スワップ 　　　　　　734 　　656 　　954 　1,714 　1,765
通貨スワップ　　　　　　　10 　　　7 　　　21 　　　31 　　　43
その他(オプション等)　　87 　　　60 　　119 　　212 　　207

また、取引通貨別の比率を見ると、米ドルの比率が若干下がる一方で、円高などの市場トレンドに乗って円の取引量が増えているようだ。この様な3年に1度であるが時系列データを見ると、非常に微妙な割合で米ドルの取引量が低下し、ユーロが増えているのだが、しかしながら米ドルが基軸通貨の地位を降りると言う可能性は非常に低いと言わざるを得ない結果となっている。通貨取引の中心地は、余程のことが起こらない限り変わらないと言える。日本の経済力が落ちる中で日本の相対的な立ち位置も低下していると言うが、取引ウェイトはあまり減っていない。

取引通貨比率(％)
　　　　　　　　　2001年 　2004年 　2007年 　2010年
米ドル 　　　　　　89.9 　　　88.0 　　85.6　　　 84.9
ユーロ 　　　　　　37.9 　　　37.4 　　37.0 　　　39.1
円　　　　　　　　　23.5 　　　20.8 　　17.2 　　　19.0
英ポンド 　　　　　13.0 　　　16.5 　　14.9 　　　12.9
豪ドル 　　　　　　　4.3 　　　6.0 　　　6.6 　　　　7.6
スイスフラン　　　　6.0 　　　6.0 　　　6.8 　　　　6.4
加ドル 　　　　　　　4.5 　　　4.2 　　　4.3 　　　　5.3

また、取引ペアの取引量を見てみると、ドル円は1日当りの取引量が5680億ドルとなっている。日本が2003年から2004年3月にかけて35兆円もの大量の資金介入を行った直後の2004年4月時点の1日あたりの取引量が3280億ドルであるから、それから1.7倍もの取引量の増加になっている。このような市場の拡大に対し、日本が今同様の為替介入を行うならば、その分過去(2004年以前当時)よりも多額の介入資金を投じなければならなく可能性がある上、当時はその大量の資金介入でも円高を押しとどめることができなかったと記憶している。

通貨ペア(10億ドル/1日当り)
　　　　　　　　　　2001年 　2004年 　2007年 　2010年
米ドル/ユーロ 　　372 　　　　541 　　　892 　　　1,101
米ドル/円　　　　　250 　　　　328 　　　438 　　　　568
米ドル/英ポンド 　129 　　　　259 　　　384 　　　　360
米ドル/豪ドル 　　　51 　　　　107 　　　185 　　　　249
ユーロ/円 　　　　　36 　　　　　61 　　　　86 　　　　111
ユーロ/英ポンド　　27 　　　　　47 　　　　69 　　　　109
円/豪ドル 　　　　　　1 　　　　　　3 　　　　6 　　　　　24

通貨取引地も、英国(ロンドン)の1位と米国の2位が不動である。前回調査では日本がスイスに3位の地位を抜かれ、日本の市場が没落しているという記事を見た記憶があり、香港やシンガポールなどの取引所も急速に追いつきつつある状況であったが、この円高トレンドの流行のなかで、2010年4月の調査では日本における為替取引が増加していたようだ。

地域別(10億ドル/1日当り)
　　　　　　　　　1998年 　2001年 　2004年 　2007年 　2010年
豪州 　　　　　　　48.3 　　54.0 　　107.1 　　176.3 　　192.1
香港 　　　　　　　79.9 　　68.4 　　106.0 　　181.0 　　237.6
日本 　　　　　　146.3 　　152.7 　　207.4 　　250.2 　　312.3
シンガポール 　144.9　　 103.7 　　133.6 　　241.8 　　266.0
スイス 　　　　　　91.6　　　76.3　　　85.3 　　253.6 　　262.6
英国 　　　　　　685.2　　 541.7 　　835.3　 1,483.2 　1,853.6
米国 　　　　　　383.4　　 272.6 　　498.6　　 745.2 　　904.4

3年に1度の調査ではあるが、示唆にとんだ内容である。

(8月27日)緊急円高調査

経済産業省が円高の影響に関する緊急ヒアリングの結果を発表した。足もとで円高が急激に進んでいることで景気の先行指標である株価が下落していることから、総理が関係閣僚に対して影響度調査を依頼していた。調査結果を見てみると、やはり円高が企業業績に与える影響は皆無ではないことが示されている。ヒアリング調査であるため、計量的な回答項目は無いが、この結果などを踏まえて菅総理は経済対策の策定を同日に発表している。


為替調査結果を見ると、短期的な円高であればダメージもそれなりのもので済むのだろうが、これが長期化した場合の影響は小さくない。特に、為替予約は数か月分のみが成約されていると考えられるため、時間が経つごとにこの円高水準での為替予約の再締結、あるいは円高水準でのスポット取引を迫られる。もう一つ特徴的であったのが、アンケート結果に「ウォン安」による韓国企業の伸張を回答したものが目に付いたと言うことだ。韓国は為替介入などによって急激なウォン高を緩和する措置をとっている。日本と韓国、どちらの国が輸出企業にとって有難いかと言えば、後者だろう。

【経済産業省】
「円高の影響に関する緊急ヒアリング」の結果の公表
担当
経済産業政策局　調査課
公表日
平成22年8月27日(金)
http://www.meti.go.jp/press/20100827001/20100827001.html

１．「円高の影響に関する緊急ヒアリング」について

○調査期間：平成２２年８月１１日～８月２４日
○対象企業：輸出製造企業を中心に１０２社（卸・小売等、非製造業を含む）。併せて各経済産業局を通じ、下請企業を含む中小企業98 社についても、現場の「生の声」を聴取。
○主なヒアリング項目：足下の円高の影響、円高が継続した場合の影響、中小企業・下請企業への影響
２．ヒアリング結果の概要

（１）最近の円高は、既に、我が国企業の収益を圧迫。
○対ドルの円高で製造企業の約６割強が、対ユーロでは約５割強が、「減益」。
○円高が半年継続すれば、収益の悪化は更に深刻化（対ドルの円高で「深刻な減益」は１割→３割）
○ウォン安により、特に新興国市場で日本企業は韓国企業との競争に苦戦。

（２）１ドル８５円の円高が継続した場合、国内産業の空洞化が更に加速する恐れ。
○製造企業のうち４割が「生産工場や開発拠点等を海外に移転」、６割が「海外での生産比率を拡大」と回答。

（３）中小企業の収益も圧迫。下請企業への影響が顕著。
○１ドル８５円水準の円高が継続した場合、中小企業の約７割（下請中小企業の８割強）が「減益」と回答。

対ドル
　　　　　　　　5月調査 　今回調査 　85円が半年継続
深刻な減益 　　　0% 　　　14% 　　　　　　30%
多少の減益 　　16% 　　　51% 　　　　　　42%
殆ど影響無し 　75% 　　　28% 　　　　　　21%
多少の増益 　　9% 　　　　7% 　　　　　　　7%

対ユーロ
　　　　　　　　5月調査 　今回調査 　110円が半年継続
深刻な減益 　　　4% 　　　19% 　　　　　　27%
多少の減益 　　31% 　　　37% 　　　　　　40%
殆ど影響無し 　65% 　　　44% 　　　　　　33%
多少の増益 　　　- 　　　　　-　　　　　　　　 -

為替予約の有無　 している　　 していない
対ドル 　　　　　　　　　73% 　　　　　21%
対ユーロ 　　　　　　　50% 　　　　　48%

対ドル為替予約レート
　　　　　　　2月調査 　5月調査 　8月調査
85円以上 　　23% 　　　　4% 　　　　54%
90円以上 　　77% 　　　96% 　　　　56%

対ユーロ為替予約レート
　　　　　　　2月調査 　5月調査　 8月調査
110円以上 　　-　　　　　　 -　　　　　 50%
115円以上 　　- 　　　　　　- 　　　　　33%
120円以上 　　- 　　　　　27% 　　　　6%
125円以上 　31% 　　　　73% 　　　　　-
130円以上 　69% 　　　　　-　　　　　　 -


《ニュース備忘録》

【ロイター】
円高で「必要な時に断固たる措置」、日銀総裁と近く会談＝首相
2010年 08月 27日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16981120100827

【ロイター】
エコカー補助金が9月に終了、中古車販売に期待感
2010年 08月 27日 17:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16978020100827

【ロイター】
南アフリカで労働者のストが拡大、経済活動がマヒする可能性
2010年 08月 27日 17:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16978320100827

【ロイター】
中国銀監会、銀行とＰＥの協力状況を調査へ＝メディア
2010年 08月 27日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16974020100827

【ロイター】
ジャクソンホール会合、金融緩和措置でＦＲＢは「まな板の鯉」に
2010年 08月 27日 13:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16971620100827

【ロイター】
中国、年内は融資規制を緩めるべきではない＝国務院顧問
2010年 08月 27日 12:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16968820100827

【ロイター】
欧州銀行監督者委員会、新たなリスク管理指針を公表
2010年 08月 27日 06:16 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16962120100826

【ロイター】
ギリシャ監督当局、株の空売り禁止を9月1日に解除＝証券取引所ＣＥＯ
2010年 08月 27日 02:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16960820100826

(8月12日)日銀総裁談話

円高の上昇が懸念される中で、日銀が総裁談話を発表した。短い2行もので以下の通り。簡潔に書かれている。8月10日の金融政策発表後の記者会見で、「為替の水準や動向は、景気動向に影響を与える１つの要因ですが、そこから金融政策が直ちに決まってくるものではない。円相場の動きについてコメントするのは、適切ではないと思います。」と言ってのけた直後の豹変である。

2010年8月12日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/press/danwa/dan1008a.htm

総裁談話

最近の金融資本市場の動きをみると、米国経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、為替市場や株式市場では、大きな変動がみられている。

　日本銀行としては、こうした動きやその国内経済に与える影響について、注意深くみていく。
以　上

スタンスに多少の矛盾は感じているが、円高が進む中で政府側にようやく危機感が強まったのであろう。ニュースを見ていると、為替介入をにおわせる「レートチェック」が行われたとの報道がある。

-------

11日の海外市場で84円72銭を記録し、昨年11月のドバイ・ショック時につけた高値（84円82銭）を上回ったことが大きな要因であるが、株安もその動きを後押ししたと言えよう。

事務方の動きとしては、玉木林太郎財務官が12日午後、内外の金融情勢をめぐり日本銀行の中曽宏理事(国際担当)と会談したり、野田財務相が緊急記者会見を開いたりしている。

【ブルームバーグ】
野田財務相が今夕緊急会見、市場対応で－予定変更し登庁(Update1)
2010/08/12 16:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aitPXQeSrkyg

野田財務相の会見の内容は、「マーケットの動きは菅直人首相と仙谷由人官房長官に適宜ご報告とご相談をさせて頂いている」、「景気の動向を注意深く見守りながら、適切な対応をしていきたい」、「為替の動向については、重大な関心を持って注意深く見守っていく」などと発言したようだが、具体策を欠くという意見も散見される。

真夏の為替市場の攻防の決着は如何。


《ニュース備忘録》

【ブルームバーグ】
欧州の複数の中央銀行、アイルランド国債を買い入れ－トレーダー
2010/08/12 23:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a0xGS6gSPPdc

【ロイター】
欧州財政問題に懸念再燃の兆し、株安・円高誘発の一因か
2010年 08月 12日 21:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16758220100812

【ブルームバーグ】
中国：銀行に簿外融資の帳簿記載と引当金充当を指示－銀監会が声明
2010/08/12 20:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=af7Yroxj2AtA

【ブルームバーグ】
財務相：為替動向に重大な関心持ち見守る－介入は言及せず(Update1)
2010/08/12 19:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aa4ZUruF0..Q

【ロイター】
アイルランド国債の独連邦債へのスプレッド水準はばかげている＝中銀総裁
2010年 08月 12日 17:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16755920100812

【ロイター】
国連が緊急支援390億円を要請、パキスタンの洪水被害で
2010年 08月 12日 17:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16755420100812

【ロイター】
インタビュー：日銀はさらなる流動性供給を＝杉本元財務次官
2010年 08月 12日 16:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16754320100812

【ブルームバーグ】
中国の家計に約117兆円の隠れ収入、ＧＤＰの３割に相当－調査
2010/08/12 15:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aLAldeJd6T3M

【ロイター】
日銀、外為市場でドル／円のレートチェックを実施＝関係筋
2010年 08月 12日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16753020100812

【ロイター】
米金融政策は未知の領域に、市場の不透明感増す
2010年 08月 12日 14:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16753220100812

【ロイター】
中国ＣＩＴＩＣ銀、下半期に自己資本基準を満たすことは困難
2010年 08月 12日 14:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16752320100812

【ロイター】
スロバキア議会、ギリシャへの二国間融資を否決
2010年 08月 12日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16751220100812

【ロイター】
米著名エコノミスト、ＦＲＢの追加緩和策の効果に総じて懐疑的
2010年 08月 12日 12:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16749120100812

【ロイター】
米ＮＹ連銀、9月中旬までに国債180億ドル買い入れ
2010年 08月 12日 06:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16743520100811

【ロイター】
米ＧＭ、早ければ13日にもＩＰＯ申請へ
2010年 08月 12日 06:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16743420100811

【ロイター】
6月米貿易赤字は499億ドルに急拡大
2010年 08月 12日 01:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16740720100811

(7月22日)南アフリカ金利据置き

南アフリカが金融政策を発表した。政策金利のレポ金利は6.5％の据え置きを決定。ただし、ワールドカップ終了後、足もとの色々なニュースを見ていると、どうやら南アフリカは利下げモードに入りつつあり、その雰囲気が徐々に現れ始めているようだ。為替についても下記拙訳抜粋(英語の構文が難しくて翻訳が意味不明になっているが)に見られるとおり、現在の1米ドル=7.43ランドについては、市場参加者の適切と考えるレンジが10.5ランド～8.5ランドとの見通しであると言及されていて、今はランド高であると匂わせている。

【SARB】
2010-07-22: Statement of the Monetary Policy Committee
http://www.reservebank.co.za/internet/publication.nsf/WhatsNew/2F4E540D1360BFBA42257768004B195B?opendocument

The Bank is very aware of the impact of both the level and volatility of the rand on the economy, particularly the manufacturing, export and import-competing sectors. We are ready to continue to play our part in a considered manner, and discussions with the National Treasury about the various options available to address these issues, as well as the availability of resources to do so are ongoing. (南ア中銀は、経済、特に製造業や輸出、輸入と競争するセクターに対し、ランド相場の水準や変動率の両者の影響にとても注意する。我々はこれらの問題に対する様々な採りえる手段や、同様にこの中で利用できるリソースについて、財務省と供に方法を考え、議論をし、我々の持分について引き続き実行する準備がある。)

While a range of levels have been proposed by various interest groups or analysts as desired or equilibrium levels – anything from R10,50 to R8,50 against the US dollar - we reiterate that we do not have a target level for the rand. It is very difficult to define with precision the degree of over- or undervaluation of an exchange rate. The approach when assessing this should be guided by a sense of when the value is clearly not consistent with equilibrium, which itself changes from time to time. Moreover, it is important to not underestimate how difficult it is to achieve a particular range of a weaker currency, or how costly this can be. Any actions would also have to be consistent with the inflation target, as there is no point in having a weaker currency if the benefits are simply eroded by inflation.(為替レンジについては様々な期間やアナリストから適正または均衡水準のレートが提示されており、それは対米ドルで10.5ランド～8.5ランドとなっているが、我々は繰り返して言うが、南アランドの目標水準は持っていない。為替レートの過小評価、過大評価の度合いについて精緻に定義することはとても困難だ。この様な試算についてのアプローチは、為替レートが明確に均衡水準と一致しなくなったという評価をする時によって変化し、様々である。それ以上に、為替が弱くなったという特定のレンジを見つけることがどれだけ難しく、また、それがどれだけのコストになるかということを過小評価しないことが重要だ。もし、通貨下落の恩恵がインフレによって失われるならば、通貨が弱くなることにポイントは無く、インフレ目標に一致するように行動する必要がある。)
4. Monetary policy stanceThe Monetary Policy Committee assesses the risks to the inflation outlook as being evenly balanced and views the current monetary policy stance as appropriate. Therefore, the MPC decided to keep the repurchase rate unchanged at 6,5 per cent per annum. The committee is aware of the fragilities and vulnerabilities to the domestic economy, driven in part by global uncertainties. The committee will continue to assess economic and financial developments and should circumstances warrant it, the appropriate response will be taken, consistent with the Bank’s inflation targeting mandate.(金融政策委員会は一様にバランスの取れたインフレ見通しに対するリスクについて検討し、現在の金融政策スタンスが適切なものと判断する。したがって、金融政策委員会は年率6.5％の買入(レポ)金利をを変更せずに維持することを決定した。政策委員会は、部分的には世界経済の不確実性によってもたらされる国内経済の脆弱さや変動の大きさについて認識している。政策委員会は引き続き経済や金融についてその行方を精査し続け、南アフリカ準備銀行の物価目標に対して適切な対応を実施し、その環境が保証されるようにする。)

以下のような2つの記事を読むと、南アフリカはワールドカップ終了後、なかなか経済状況が明るいとも言い難い状況になっているようだ。今後、南アフリカは利下げ局面に入っていくだろうことが予想される。

【SankeiBiz】
Ｗ杯物価高、利下げ延期へ　南ア、欧州債務危機など不安視
2010.7.23 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100723/mcb1007230504008-n1.htm

【日経新聞FT翻訳】
[FT]「Ｗ杯狂騒曲」の夢から覚めた南アフリカ
（1/2ページ） 2010/7/22 14:00
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819584E0E0E2E2E38DE0E0E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2


《ニュース備忘録》

【ロイター】
民主党の概算要求基準、2兆円の「日本復活特別枠」提言
2010年 07月 22日 18:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16398920100722

【ロイター】
情報ＢＯＸ：ＦＲＢが取り得る追加刺激策
2010年 07月 22日 15:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16395120100722

【ロイター】
情報ＢＯＸ：欧州ストレステスト、各行の見通し
2010年 07月 22日 14:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16394020100722

【ロイター】
オバマ米大統領が金融規制改革法案に署名、同法が成立
2010年 07月 22日 10:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16388120100722

【ロイター】
ブラジル中銀が50ｂｐ利上げ、エコノミスト予想より小幅
2010年 07月 22日 09:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16387620100722

【ロイター】
今年の中国経済成長率は約9.5％の見通し＝国家情報センター
2010年 07月 22日 08:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16386020100721
中国の政府系シンクタンクである国家情報センターは、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が約９．５％になるとの見通しを示した。

【ロイター】
米上院、失業保険給付延長法案を可決
2010年 07月 22日 08:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16385620100721

【ロイター】
米ＦＲＢ議長の上院銀行委員会での証言要旨
2010年 07月 22日 06:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16383920100721?sp=true