(11月6日)豪州金融政策ステートメントと米国雇用統計

豪州準備銀行が、金融政策ステートメントを発表した。これは四半期ごとに発表されている。

November 2009The material in this Statement on Monetary Policy was finalised on 5 November 2009 and released on 6 November 2009
http://www.rba.gov.au/PublicationsAndResearch/StatementsOnMonetaryPolicy/statement_on_monetary_1109.html

その中で経済見通しについてみてみると、以下の様に今後景気や物価が徐々に改善していく様子が描かれている。09年の見通しは1.75％とし、８月時点の0.5％から引き上げた。10年の伸び率予想も2.25％から3.25％に上方修正した。

前年比％ 　　　　09年 　　　　　　 10年 　　　　　 11年 　　　　　 12年
　　　　　　　　　　　Q2 　　Q4　　　 Q2 　　Q4 　　Q2 　　Q4 　　Q2
GDP成長率 　　　0.60 　1.75　 　2.25 　3.25　 3.25　 3.25　 3.25
非農業部門GDP 0.50 　1.75 　　2.00 　3.25　 3.25　 3.25　 3.50
CPI上昇率 　　　　1.50 　2.00　 　2.50　2.25　 2.25　 2.50　 2.50
基調インフレ 　　　3.75 　3.25　 　2.50 　2.25　 2.25　 2.50　 2.50

豪州準備銀行のスティーブンス総裁は5日に、景気について「入手できるすべての情報を踏まえ、今回は最も穏やかな景気悪化だった」と述べており、100年に1度の経済危機といわれた今回の景気悪化は、豪州にとって非常に軽微であったようだ。今後、豪州中銀が利上げを一歩一歩進めてゆく可能性が高いと言える。

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同じく6日は皆様お待ちかねの米国雇用統計が発表された。失業率が1983年4月以来の10.2％に上昇。これまでの失業率の過去最高は1982年11月、12月に記録した10.8％であり、もう少しで手が届きそうな水準になっている。

　　　　　 失業率 　非農業部門雇用者数前月差
　　　　　　％ 　　　　　万人 　　雇用喪失累計人数
07年 1月 　4.6 　　　　 18.0
　　　2月 　4.5 　　　　　 3.6
　　　3月 　4.4 　　　　18.4
　　　4月 　4.5 　　　　　 3.5
　　　5月 　4.5 　　　　 15.6
　　　6月 　4.6 　　　　　 5.4
　　　7月 　4.7 　　　　 -6.5
　　　8月 　4.7 　　　　 -2.8
　　　9月 　4.7 　　　　 10.0
　　 10月 　4.8 　　　　 16.5
　　11月 　4.7 　　　　 21.5
　　12月 　4.9 　　　　 12.0
08年 1月　 4.9 　　　　 -7.2 　　　　　　-7.2
　　　2月 　4.8 　　　 -14.4 　　　　　　 -21.6
　　　3月 　5.1 　　　 -12.2 　　　　　　 -33.8
　　　 4月 　5.0 　　　 -16.0 　　　　　　 -49.8
　　　5月　 5.5 　　　 -13.7　　　　　　 -63.5
　　　6月 　5.6 　　　 -16.1　　　　　　 -79.6
　　　7月 　5.8 　　　 -12.8 　　　　　　 -92.4
　　　8月 　6.2 　　　 -17.5 　　　　　 -109.9
　　　9月 　6.2 　　　 -32.1 　　　　　 -142.0
　　10月 　6.6 　　　 -38.0 　　　　　 -180.0
　　11月 　6.8 　　　-59.7　　　　　 -239.7
　　12月 　7.2 　　　 -68.1 　　　　　 -307.8
09年 1月　 7.6 　　　 -74.1 　　　　　 -381.9
　　　2月 　8.1 　　　 -68.1 　　　　　 -450.0
　　　3月 　8.5 　　　 -65.2　　　　　 -515.2
　　　4月 　8.9 　　　 -51.9 　　　　　 -567.1
　　　5月 　9.4 　　　 -30.3 　　　　　 -597.4
　　　6月 　9.5 　　　 -46.3 　　　　　 -643.7
　　　7月 　9.4 　　　 -30.4 　　　　　 -674.1
　　　8月 　9.7 　　　 -15.4 　　　　　 -689.5
　　　9月　 9.8 　　　 -21.9 　　　　　 -711.4
　　10月　10.2 　　　 -19.0 　　　　　 -730.4

様々なレポートを見ると、失業率の定義として分子の失業者は就職活動をあきらめると失業者ではなく非労働力人口に分類されてしまうため、実際の失業率はもっと高いと言うコメントも増えている。簡単に計算するなら、失業率(=失業者/[就業者+失業者])ではなく、就業人口(就業者/人口{ここで言う人口は16歳以上人口を指す})で考えればよい。これは、就業者という職を手に持っている人の絶対値の数字であるため、仕事探しのやる気の有無に左右されることは無い。この就業率は10月58.5％であった(就業者1億3827万5千人、16歳以上人口2億3655万人)。これを、2007年の平均就業率63％と比較すると、就業率が4.5％も低いことになる。4.5％の就業率の低下は、1千万人強の就業者の喪失であるため、上記の様に2008年以降の雇用損失の累計は730万人ではなく、労働市場に参加しようとしていきなり就業できなかった潜在失業者なども合わせて考えれば1千万人の失業と言う考え方もある。その場合、失業率は12.4％になるが、ここら辺は数字のお遊びになる。とにかく、雇用情勢が良くないということは確かだ。

ホワイトハウスのブログを見ると、大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長であるクリスティーナ・ローマーは“Today's employment report contained both signs of hope for recovery and painful evidence of continued labor market weakness.”(本日の雇用統計には、回復期待と労働市場が引き続き弱いと言う厳しい状況の両方が含まれていた)と述べているが、実際状況は厳しいといえる。

The White House Blog
On the Employment Situation in October
Posted by Christina Romer on November 06, 2009 at 09:30 AM EST
http://www.whitehouse.gov/blog/2009/11/06/employment-situation-october

住宅購入支援(税額控除)や失業保険給付関連法案に署名するオバマ大統領(出所)

Secretary Solis: Combating Unemployment
Posted by Secretary Hilda Solis on November 06, 2009 at 06:20 PM EST
http://www.whitehouse.gov/blog/2009/11/06/secretary-solis-combating-unemployment

《ニュース備忘録》

【ブルームバーグ】
10月米雇用統計：19万人減－失業率は10％台に上昇 (Update1)
2009/11/07 05:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aVNxn.vSWCNA

【ロイター】
円高容認していない、中国は柔軟な為替制度が望ましい＝野田副大臣
2009年 11月 7日 04:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12338420091106

【ブルームバーグ】
中国人民銀総裁：人民元の上昇容認求める圧力、さほど受けていない
2009/11/07 02:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=at7XvaOY6bhU

【ロイター】
ブラジルの金融取引税、ＩＰＯを対象から外す可能性＝地元紙
2009年 11月 7日 00:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12337520091106

【ブルームバーグ】
中国：米国車のダンピング調査を開始－報復合戦さらに激化 (Update1)
2009/11/06 20:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=azOxhsoYKDro

【ロイター】
米政府、金融危機で390兆円の資産保証＝議会委員会報告
2009年 11月 6日 15:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12328120091106

【ブルームバーグ】
英財務相：Ｇ20は資産バブル規制を－長期的な相互監視の枠組み必要
2009/11/06 15:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aYpmK306txJU

【ブルームバーグ】
欧米中銀が「寛大な措置」打ち切り示唆－未知のリスクを市場は懸念
2009/11/06 13:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=atlbuTQHft0Q

【ロイター】
カナダ中銀、適格担保基準を一部厳格化
2009年 11月 6日 13:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12324920091106

【ロイター】
中国当局、市中商業銀に信用リスク管理強化を要請＝報道
2009年 11月 6日 12:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12323320091106

【ロイター】
米商務省、中国製油井管への反ダンピング課税を仮決定
2009年 11月 6日 11:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12322420091106

【ロイター】
豪中銀が成長率見通しを大幅に上方修正、さらなる利上げも
2009年 11月 6日 11:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12321620091106

【ロイター】
補正執行停止でＧＤＰを当初想定より0.2％押し下げ＝菅国家戦略相
2009年 11月 6日 09:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12319420091106

【ロイター】
ＥＣＢが金利据え置き、トリシェ総裁は1年物オペ終了示唆
2009年 11月 6日 04:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12315220091105

【ロイター】
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2009年 11月 6日 03:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12314320091105

【ロイター】
英中銀の声明全文
2009年 11月 6日 00:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12313820091105

(11月5日)ECBとBOEの発表

ECBとBOEが金融政策を発表した。

まずBOEだが、政策金利は0.5％に据え置いたものの、資産購入額を250億ポンド増額して総額2000億ポンドにすることを決定した。この買入額については3ヶ月間で終了することを見込んでいるようだ。

News Release
Bank of England Maintains Bank Rate at 0.5% and Increases Size of Asset Purchase Programme by £25 Billion to £200 Billion
5 November 2009
http://www.bankofengland.co.uk/publications/news/2009/081.htm

付帯条項として、“The scale of the programme will be kept under review.”(買入規模は引き続き検討対象である)と書かれていたことから、量は今後考えるけれど期間はちゃんと3ヶ月で終わらせるのだろうかと思ったのだが、前回10月も同様のこの文言が記載されていて、今回買入3ヶ月延長となったので、とくにその点はサプライズなし。買入金額も市場予想は250億～500億ポンドだったので、さほどサプライズなしと言える。

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ECBの金融政策について、トリシエ総裁の発言では政策金利!％据え置きはサプライズなしであったが、1年もの資金供給オペを止めるという示唆がなされた。12月の会合でこれら非伝統的金融政策について、詳細を発表するようだ。

PRESS RELEASE
5 November 2009 - Monetary policy decisions
http://www.ecb.int/press/pr/date/2009/html/pr091105.en.html

Introductory statement with the Q&A
Jean-Claude Trichet, President of the ECB,
Lucas Papademos, Vice President of the ECB
Frankfurt am Main, 5 November 2009
http://www.ecb.int/press/pressconf/2009/html/is091105.en.html

《ニュース備忘録》
【ロイター】
人民元のペッグ制は長期的に持続不可能＝中国政府系シンクタンク
2009年 11月 5日 21:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12312520091105

【ロイター】
ユニゾン、監視委が元幹部を強制調査・インサイダー取引の疑いで
2009年 11月 5日 21:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12311720091105

【ロイター】
豪経済はすでに回復軌道＝スティーブンス豪中銀総裁
2009年 11月 5日 18:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12311320091105

【ロイター】
トヨタの通期営業赤字が半減へ、プリウス･金融事業好調で
2009年 11月 5日 17:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12310420091105

【ロイター】
焦点：米ＦＲＢの政府機関債買い入れ縮小は「周到に計画された」措置
2009年 11月 5日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12303620091105

【ロイター】
日銀決定会合で政府出席者が異例の質問、意思疎通に進化の兆し
2009年 11月 5日 14:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12303520091105

【ロイター】
インドはなぜ、ＩＭＦから金を購入するのか
2009年 11月 5日 13:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12302720091105

【ロイター】
中国、現段階では成長支援政策を堅持する方針＝当局者
2009年 11月 5日 13:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12301520091105

【ロイター】
米上院、失業給付・住宅購入優遇措置の拡大法案を可決
2009年 11月 5日 11:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12296820091105

【ロイター】
米ＧＭＡＣ、政府から追加資金注入受ける見込み＝上院銀行委員長
2009年 11月 5日 07:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12292720091104

【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2009年 11月 5日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12292520091104

(11月4日)FRB資産買入減額

FRBが金融政策の声明文を発表した。変更点としては、金融市場からの資産買入額について政府機関が保証するMBS(モーゲージ担保証券)の金額を総額1兆2500億ドルに据え置くものの、政府機関債の買入額を1750億ドルへと、以前の2000億ドルから250億ドル減額すると発表した。

FOMC statement
Release Date: November 4, 2009
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20091104a.htm
この購入減額要因については“The amount of agency debt purchases, while somewhat less than the previously announced maximum of $200 billion, is consistent with the recent path of purchases and reflects the limited availability of agency debt.”(政府機関債の購入額については、前回最大2000億ドル購入するとの発表から幾分減額されたが、それは最近の購入ペースに沿ったものであり、政府機関債の入手可能額の限界を反映しているからである)と解説されている。

これまでFRBが実施してきた国債、政府機関債の買入オペは以下の通り(MBSは面倒なので省略)。

国債買入れオペの実績

送信者 備忘録とかそういうの

政府機関債買入オペの実績

送信者 備忘録とかそういうの

現在の買入ペースを考えると、国債の買入ペースほど政府機関債、MBSの買入ペースは下がらないように見える。国債の買入ペースは9月から10月にかけて大分緩やかになったが、それほど金利上昇圧力が出てきたようには聞かない。国債の需給環境は良い。長短金利差があって、FRBが短期資金を潤沢に供給しているため、長短金利差による運用益が期待できるため、国債需要が高いからかも知れない。今回政府機関債の購入額が減額されたからと言って、FRBの声明文にあるとおり、基礎的な需給は債券全般に良いのだろうと思う。ただ、問題は政府機関債を発行している政府機関が大丈夫かどうかと言う個別問題の方が大きいような気がする。こういったところで問題が出れば、市場金利が反応し、債券時価が大きく下落するかもしれない。今のところ、FRBは購入した政府機関債を市場売却すると言う話をしているとは耳にしていないので、バイ＆ホールドであるなら、満期まで保有すればロスが出ないが、その前提として米国政府がこれら政府機関の債券をデフォルトさせないという前提が必要である。

FRBの資産買入累計額


《ニュース備忘録》

【ロイター】
展望リポートは決して楽観的な見通しではない＝日銀総裁
2009年 11月 4日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12286520091104

【ロイター】
パナソニックが5日から三洋ＴＯＢ、年内にも子会社に
2009年 11月 4日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12285620091104

【ロイター】
米共和党がバージニア州など2知事選で勝利、政権に打撃
2009年 11月 4日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12279920091104

【ロイター】
今週末のＧ２０、世界経済のリバランスで数値目標に踏み込まない公算
2009年 11月 4日 14:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12276320091104

【ロイター】
政府・日銀の意思疎通のあり方、定期的な形含め検討中＝国家戦略相
2009年 11月 4日 10:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12270920091104

【ロイター】
バフェット氏が鉄道バーリントンを買収へ、同氏の買収で過去最大
2009年 11月 4日 09:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12267620091104

【ロイター】
改正貸金業法、完全施行の延期など検討＝金融担当副大臣
2009年 11月 4日 07:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12265720091103

【ロイター】
米財政赤字は大き過ぎ持続不可能＝行政管理予算局長
2009年 11月 4日 05:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12263820091103

【ロイター】
チェコ大統領がＥＵ新基本条約に署名、12月に発効へ
2009年 11月 4日 05:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12264020091103

【ロイター】
ＩＭＦ、インド中銀に金200トンを67億ドルで売却
2009年 11月 4日 01:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12263120091103

(11月3日)豪州追加利上げ

豪州準備銀行が政策金利を0.25％引き上げ、3.5％とした。2階連続の引き上げである。市場予想通りであったが、これで豪州が一段と抜きん出た存在であることが示された。

No: 2009-25
Date: 3 November 2009
Embargo: For Immediate Release
STATEMENT BY GLENN STEVENS, GOVERNOR
MONETARY POLICY
http://www.rba.gov.au/MediaReleases/2009/mr-09-25.html

声明文は、丁寧にもロイターが全訳しているのでそちらを見ればよいが、中身を見ると他国の中銀の声明文とは違って、豪州に限っては通貨の上昇に対してそれほど景気悪化を懸念するような文言にはなっていない。“The Board noted that the rise in the exchange rate is likely to constrain output in the tradeables sector and dampen price pressures. ”(理事会は、為替相場の上昇が貿易セクターの生産を抑制し、物価上昇圧力を和らげる可能性があることに留意している。)

このあたりは、豪州の景気回復が堅調なので余裕綽々というところか。

また、今後の政策金利については“With the risk of serious economic contraction in Australia now having passed, the Board’s view is that it is prudent to lessen gradually the degree of monetary stimulus that was put in place when the outlook appeared to be much weaker.”（オーストラリアでの深刻な景気後退のリスクはなくなっており、理事会としては、景気見通しがかなり悪かった時期に導入した刺激措置を段階的に解除することが賢明と考えている。）と述べており、追加利上げが示唆されている。

豪州準備銀行が見込む中立的な政策金利は良くわからないが、個人的にはドタ感で切りのいい4％という水準くらいは、政策金利が引き上げられてもおかしくないと思っている。もう少しまじめに切り込んで考えるならば、OECDが公表している豪州の潜在GDPは2010年が2.5％あって、2日に発表された豪州財務省の中期的なCPI見通しが2.25％であったので、中立的に考えるならば足して4.5％強は政策金利が欲しいところ。こんな計算は根拠ないけど、ドタ感でそんな感じだろうか。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
キリマンジャロの氷河、2033年までに消滅も＝米研究
2009年 11月 3日 15:37 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12260220091103

【ロイター】
UPDATE1: 豪中銀の声明全文
2009年 11月 3日 14:52 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS850729620091103

【ロイター】
中国4大国有商銀の新規融資、10月は23％増＝中国証券報
2009年 11月 3日 14:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12259720091103

【ブルームバーグ】
中国銀監会：不動産価格の上昇懸念、業者の借り入れ調査へ－関係者
2009/11/03 13:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=asJjnAZNfpck

【ロイター】
豪経済は予想より強い、刺激措置を段階的に解除へ＝豪中銀声明
2009年 11月 3日 13:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12259320091103

【ロイター】
アフガン大統領選でカルザイ氏が再選、選管が決選投票を中止
2009年 11月 3日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12258520091103

【ロイター】
米金融機関に不動産融資など不良債権化のリスク＝ＦＲＢ当局者
2009年 11月 3日 09:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12257320091103

【ブルームバーグ】
国際通貨基金：金200トンを約67億ドルでインド準備銀行に売却
2009/11/03 07:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aUxDX7YDi6oo

(11月2日)豪州財政見通し

豪州財務省が11月2日に経済財政中間見通し「Mid-Year Economic and Fiscal Outlook 2009-10」を発表した。豪州財政年度は7月スタートの翌年6月終了。

Mid-Year Economic and Fiscal Outlook 2009-10
http://www.treasurer.gov.au/DisplayDocs.aspx?doc=pressreleases/2009/113.htm&pageID=003&min=wms&Year=&DocType=

冊子はこちら

Mid-Year Economic and Fiscal Outlook
http://www.budget.gov.au/2009-10/content/myefo/html/index.htm

見通し策定に当たっての経済前提の数値を抜き出すと以下の通り。09年度の経済見通しが-0.5％から+1.5％へと大きく上方修正されており、予想以上に豪州経済の景気悪化は小さかったようだ。特に、失業率が当初09年度8.25％と見込まれていたものが6.75％であったということは、特筆に価する。豪州の失業者は9月時点でだいたい66万人、就業者が1081万人で、失業率は5.7％(≒66/[66+1081])なのだが、失業率が予想よりも1.5％低いということは、様々な前提を置いて計算すると約33万人の雇用が失業せずに済んだと言うことになる。

　　　　　中間見通し 　　　　　　　　　　　　　　　 (参考)予算案
　　　　　08年度 09年度 10年度 11年度 12年度　 09年度 　10年度
　　　　　　実績 　見通し 見通し　 予想 　　予想 　　見通し 　　見通し
実質GDP 　1.0 　1.50 　 2.75 　 4.00 　　 4.00 　　 -0.50 　　 2.25
家計消費 　1.4 　0.75 　 2.75 　-0.25 　　 1.75
名目GDP 　6.1 　1.25 　 5.50 　 6.25 　　 6.25 　　 -1.50 　　 3.75
失業率　　　5.7 　 6.75 　 6.50 　 6.00 　　 5.75 　　　 8.25 　　 8.50
CPI　　　　　1.5 　 2.25 　 2.25 　 2.25 　　 2.25 　　　 1.75 　　 1.50
（失業率は水準の％、その他は前年比。）

物価も2.25％に上方修正されているので、強引に中銀の政策金利と絡めてみると、インフレターゲットが2～3％なので、政策金利も早期に中立に戻すべきとも透けて見えるが、財務省が財政を語っているのに金融政策に話を摩り替えるのはちょっとやりすぎか。

財政収支の見通しは以下の様になっていて、2012年度でも赤字が残るようだが、前回と比べて対GDP比で1％くらい改善されている。他の先進国と比べたら、豪州は断然良いと言えるだろう。

　　　　　　　歳入　　 歳出 　財政収支
　　　　　 億豪ドル 億豪ドル 億豪ドル (前回) 対GDP比 (前回)
00年度　 1,830 　 1,771 　　　 59 　　　 59 　　　 0.9 　　 0.9
01年度　 1,876 　 1,887 　　　 -11 　　 -11 　　　-0.1 　　-0.1
02年度　 2,046 　 1,972 　　　 74 　　　 74 　　　 0.9 　　 0.9
03年度　 2,178 　 2,098 　　　 80 　　　80 　　　 0.9 　　 0.9
04年度　 2,360 　 2,224 　　 136 　　 136 　　　 1.5 　　　1.5
05年度　 2,559 　 2,401 　　 158 　　 158 　　　 1.6 　　　1.6
06年度　 2,726 　 2,533 　　 172 　　 172 　　　 1.6 　　　1.6
07年度　 2,949 　 2,718 　　 197 　　 197 　　　 1.7 　　　1.7
08年度　 2,926 　 3,160　　-271　　-321 　　 -2.3 　　 -2.7
09年度　 2,836 　 3,384　　-577　　-576 　　 -4.7 　　 -4.9
10年度　 2,971 　 3,410　　-466　　-571 　　 -3.6 　　 -4.7
11年度　 3,247 　 3,530　　-312　　-445 　　 -2.3 　　 -3.4
12年度　 3,552 　 3,683　　-159　　-282 　　 -1.1 　　 -2.0

　
《ニュース備忘録》

【ロイター】
10年度・税制改正要望で減税6000億円強、廃止・縮減は38項目＝財務省
2009年 11月 2日 21:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12253020091102

【ロイター】
10月の新規投信設定額は4040億円、2年ぶり高水準に
2009年 11月 2日 19:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12252220091102

【ロイター】
米ＮＥＣ委員長、経済関連のハイレベル会合を2日に開催
2009年 11月 2日 15:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12248720091102

【ロイター】
焦点：ＪＡＬ再建、年金債務圧縮に法的整理も浮上
2009年 11月 2日 14:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12247620091102

【ロイター】
米ＦＯＭＣは金利据え置きへ、出口示唆は時期尚早の声
2009年 11月 2日 12:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12242520091102

【ロイター】
ロプロが会社更生手続き開始を申請、負債総額218億円
2009年 11月 2日 11:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12242120091102

【ロイター】
豪政府、ＧＤＰ予想を上方修正
2009年 11月 2日 11:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12240720091102

(11月1・2日)日米ノンバンク破綻

日本ではロプロ、米国ではCITが逝ってしまわれましたので、備忘録として記録。

ロプロは発表文を抜粋すると「昭和45 年3 月に株式会社日栄として設立」されたノンバンクであり「中小零細企業事業者に対する手形貸付、証書貸付、商業手形割引など」を行っていたのだが「平成12 年3 月期に入り、当社及び当時の連結子会社（日本信用保証株式会社）による債権取立行為にかかる不祥事件等の影響」、いわゆる取立ての激しさが世間からの大きなバッシングを受け、体制の立て直しを迫られた。その後、「平成14 年11 月に商号を株式会社ロプロ（現商号）に変更」したものの、「貸金業法43 条のみなし弁済の要件を厳格に解釈した平成18 年1 月の最高裁判決を契機とする、いわゆる過払金返還請求の急激な増加、及び過払金返還請求に対する引当金の大幅な積増し等」による過払い金の借り手への返還が重石になって、更に今の不況が追加的な打撃となり、今回の結果に至ったようだ。負債総額（平成21 年6 月30 日現在）218.8億円。

CITは初めて聞いたのだが、「ファクタリング」を行う会社で、ファクタリングとはいわゆる売掛債権の割引。100万社以上との取引があって、その決済システムの滞りが懸念されているのだが、大分前から色々言われていて、事前協議でどのように対応しようかと言う議論が進んでいたと思われるので、米国はなんとか対応できると思う。

しかし、米国はまだもっと大きな問題を抱えていると思うのだけれど。特にここに●をつけたところなんか。。。

November 01, 2009 03:39 PM Eastern Time
CIT Board of Directors Approves Proceeding with Prepackaged Plan of Reorganization with Overwhelming Support of Debtholders
http://www.cit.com/media-room/press-releases/index.htm?iframeurl=http%3a%2f%2fwww.businesswire.com%2fnews%2fcit%2f20091101005053%2fen

平成21 年11 月2 日
会社名 株式会社ロプロ
会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ
http://www.lopro.co.jp/ir/news/news_pdf/t162.pdf

【ロイター】
〔焦点〕米ＣＩＴ破綻、ファクタリング部門への影響に懸念広がる
2009年 11月 2日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK850557020091102

(10月30日-2)日銀の時限措置

日本銀行は10月30日の発表で各種時限措置の取り扱いを発表した。先般の金融危機によって信用市場のリスクプレミアムが異常な値を付ける中で、金融市場機能を維持するために様々な非伝統的金融政策を打ち出した。それらの概要は、日本銀行の以下のHPに掲載されている。

今次金融危機局面において日本銀行が講じてきた政策
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku_cfc/index.htm

このうち、企業金融円滑化の支援ための措置としては6つが挙げられており、①CP買現先オペの積極活用(2008年10月14日公表)、②資産担保CPの適格担保の要件緩和(2008年10月14日公表)、③企業金融支援特別オペの導入・拡充(2008年12月2日公表)、④民間企業債務の適格担保の要件緩和(2008年12月2日公表)、⑤CP等買入れ(2008年12月19日公表)、⑥社債買入れ(2009年1月22日公表)。

それぞれの利用情報、残高などについては、最近日銀がとても詳しいページを作成しており、以下のページを見ると良い、一番下にはcsv形式のデータもあるため、これらのページは後世非伝統的金融政策から日銀が脱却できたとしても、歴史的資料として是非残して欲しいと思っている。

日本銀行のバランスシートの変化と担保の受入れ状況
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku_cfc/index.htm#03

さて、そこでここで上記①～⑥までの残高を見てみると、①については金融危機以前は基本的に3の倍数月に1回3千億のオファーで資金供給が行われていたようだが、金融危機の発生によってその頻度が増加し、2008年10月から1回当たりのオペの金額は4千億に増えた。（11月には6千億のオペとなったが、2009年1月からは4千億に戻っている）。2009年10月には9本のCP現先オペが打たれており、もちろんいずれも応札の未達は起こしていない。2009年2月以降は、大体4千×7本のCP現先オペが月末をまたぐ勘定になっており、足下で2兆8千億程度の残高がある。よって、このオペはそれだけ信用市場の資金繰りに貢献していると言えるため、早々にやめることは出来ない。

②の資産担保CPの適格担保の緩和要件については、9月末時点の日銀が受け入れている担保残高として、資産担保CP残高が額面で2349億円ある。2008年10月14日の発表では、「担保およびＣＰ現先オペの対象資産として、日本銀行取引先の保証するＡＢＣＰを適格とする。」とあるので、資産担保CPの適格担保化による担保差し入れはここから始まった（と思う）。そして、上述の通り、これが担保としていくらか差し入れられており、利用されているので、まぁこれも早々に止めなくても良いだろう。

③の企業金融支援特別オペは、2008年12月2日の発表文を見ると「共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに、無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利で、年度末越え資金を供給するオペレーション」とあるので、期末超えの資金繰りに重要といえるセーフティーネットである。2009年1月にスタートし、3末を超えてもオペの需要が残っており、2009年10月も4回、12末越えのオペが打たれており、合計2兆5446億円、貸付利率0.1％で資金が供給されている。9月時点で約7兆円の残高があり、このオペも止められない。

④の民間企業債務の適格担保範囲の拡大については、当時行われたことは従来の「Ａ格相当以上」から「ＢＢＢ格相当以上」に適格担保を緩和したわけだが、格付け別の担保の残高データが見当たらないのでパス。

⑤のCP等買入れは、マスコミでも言われているが、応札がゼロとなっている。10月には3回のオペが打たれているが、いずれも応札ゼロだ。これは止めてしまって良い。

⑥の社債買入れはCP等買入れと同じで殆ど活用されておらず、10月の1回のオペでたった96億の応札だった。これも止めてしまっても良い。

===

このようなオペレーションの背景がある中で、10月30日に公表された金融政策では、政策金利の据え置き(当然)が公表される一方、これら「企業金融円滑化の支援ための措置」に関しての取り扱い、利用の方向性が示された。

①のCP買現先オペは、今も昔も活用されていた手段であるし、平常時であっても止めるオペレーションではないので何も言及が無かった。金額の増減については特に金融政策決定会合で取り決められているものではないので、その時その時に応じて変化してゆくのだろう。

この時の発表は4つ。(1)一つ目の③企業金融支援特別オペについては、「年度末に向け、金融市場の安定確保に万全を期すため」として、「その実施期限を来年3月末まで延長した上で完了する。4月以降は、より広範な担保を利用できる共通担保オペ等の金融調節手段を活用して潤沢な資金供給を行う態勢に移行する。」とある。とりあえず、この非伝統的な金融政策は来年3月末まで延長して、そこで終了、出口を迎えることになる。ただし、別のオペレーションに引き継がれるため、激変が起きるわけではないが、0.1％(現時点で政策金利と同等)出無制限に借りられなくなるのは、少しマイナスだ。だが、こんな特別扱いは早々に無くなったほうが良いと思うし、10月中の短期オペは、だいたい0.13％でオペ参加者は資金が取れているので、数ベーシス(1ベーシスは100分の1％)のコストは、金融市場が安定化した現在、まぁ受け入れて当然と言える。期末越えという特別な調達が超々低利で出来なくなるのは仕方ない。

(2)はCP・社債買入れを今年12月末で終了するということだが、上記の様に殆ど需要がないので、さっさと止めてしまって良い。(以前も書いた)。このような実情を理解せずにただイチャモンを付けた人は、もうちょっと実情を勉強してから文句を言ったら良い。（たとえば、「下限利回りをもっと下げれば入札者が居るんじゃないのか？」と言うとか）。そこまでして続けるのもどうかと思うので、まぁ分からない人にはこのオペの終了は引き締めと映るのかも知れないが、例えて言うならば、お店の陳列棚にその商品スペースが確保されていて、値札が貼ってあるけれど、既に商品の供給者が生産を停止してしまっているので、ただその値札を外すだけという行為に他ならないと言えよう。

(3)は適格担保の条件緩和を来年12月まで延長するということであり、私自身短期オペの担当者で無いので、その担保繰りとか良くわからないが、まぁ良し（?）と言える（??）

(4)に公表されていた補完当座預金制度とは、『日本銀行が金融機関等から受入れる当座預金のうち、いわゆる「超過準備」（準備預金制度に基づく所要準備を超える金額）に利息を付すもの』である。これを「当分の間延長する」ということだが、まぁ良いのではないか。（?）

この様に見てくると、10月30日に発表された各種時限措置の取り扱いで発表された内容は、出口戦略とほぼ遠い、敢えて100歩、1000歩譲っても「微調整」でしかないと思う。技術的なことが多いのは「非伝統的な金融政策」であるから仕方ないが、目くじらを立てて怒ったり、異様に心配したりする必要は無い。

(10月30日)日銀展望レポート

3ヶ月に1度、日本銀行は経済・物価情勢の展望と題し、政策委員が先行きの経済・物価についてどのような見通しを持っているかということを発表している。彼らがどのような景気のパス(経路)を念頭に金融政策の決定を行っているかということを考えることで、将来の金融政策の方向性についての市場の期待を形成する、あるいはこの発信に対して市場がイールドカーブなどで反応するという「対話」を通じることによって、円滑な金融市場の進展を意図する手段とも言える。

もともと、金融政策は様々な経済事象に対して「政策金利」という唯一の武器(他にも、様々な技術的オペレーション手段はあるのだが、そのニッチなマーケット参加者にしか理解できない部分も大きいため、あまねく期待に働きかけるとするなら金利という分かりやすい手段しかないと思われる)で立ち向かうという苦しい戦いを迫られている。その刀が敵をなぎ倒す武器にもなれば、それを包丁の様に転用して日々の糧を得る、あるいは木材を加工して家を建てるといった、さまざまなものに応用しなければならない。よって、金融政策を遂行する上では「自由度」が必要である。

もともと、いわゆる「展望レポート」は2000年10月に速水元日銀総裁の下で発表された『「物価の安定」についての考え方』の発表を機にしている。

「物価の安定」についての考え方
2000年10月13日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako02/k001013a.htm

当時、日本経済は景気回復感に乏しく、政府からは度重なるインフレ・ターゲット導入圧力がかかっていた。そこで、日銀は2000年3月13日の会合で

(1)　「物価の安定」の基本的な考え方
(2)　物価の計測（物価指数）を巡る諸問題
(3)　最近のわが国の物価動向
(4)　「物価の安定」の数値化を巡る諸問題

について取りまとめることを公表した。そして、10月13日に出てきた結論は、

---
日本銀行は、「物価の安定」の定義を数値で示すことは適当でないと判断したが、「物価の安定」を判断する際の視点を示すことは可能であり、かつ有益であると判断した。日本銀行が重要と考える視点は以下の３点である。

(1)多様な物価関連指標による物価変動の性格の点検
(2)物価安定の持続性
(3)経済の健全な発展との整合性

日本銀行は、金融政策運営の透明性向上の観点から、政策委員会としての「経済・物価の将来展望とリスク評価」を公表し、上記の視点を踏まえた物価情勢に関する評価を示すとともに、その中で、先行きの物価上昇率や経済成長率についての「政策委員の見通し」を公表していくこととした。
---

として、インフレ・ターゲティングの公表は行わなかった(踏みとどまった)が、政策委員の見通しを公表することにした。インフレ・ターゲットを採用しなかった理由となる論点は、以下の4点が挙げられている。

(1)物価指数にはバイアスが存在し、その幅について信頼し得る推定値を得ることは容易ではない。しかも、バイアスの幅が変動する可能性も存在する。
(2)名目金利はゼロを下回って低下し得ないことなどを考えると、金融政策は経済がデフレ・スパイラルに陥ることのないよう十分注意して運営されるべきである。この面からは、金融政策の運営上は物価指数の変化率でみて若干プラスの上昇率を目指すべきとの考え方は、検討に値する。
(3)物価の変動が需要サイドの要因によるものか、それとも供給サイドの要因によるものかによって、金融政策の対応のあり方も変わってくる可能性がある。
(4)バブルの経験に照らすと、物価指数が安定していても、資産価格の変動が経済の大きな変動をもたらす可能性も存在する。

また、インフレ・ターゲットを設定したからと言って、その目標を達成する手段が「政策金利の変更」だけでは困難だろうという考え方があり、確かに当時は「物価目標を立てろ。やり方は任せる。」という無茶な発言が政治サイドから出ていた。「刀一つで広大な畑を全部耕せ。やりかたは任せる。」というような指令には無茶がある。そして、日銀はこの公表した政策委員の見通しを『中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率（「中長期的な物価安定の理解」）』という形、『理解』とする位置づけにした。個人的には、インフレに対しては物価目標は有効に働くが、デフレに対しては物価目標はあまり有効ではないと思われる。そういう意味で、世間では速水元総裁に対する批判は多いが、個人的には速水元総裁と同時期の山口副総裁は良識的な判断をしたと今でも思っている。(ゼロ金利解除は議論のあるところだが。。。)

「物価の安定」についての考え方
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/mpo0603a.htm
以後、展望レポートは4月と10月の半年に1度のペースで公表されてきたが、2003年10月からはその間の1月と7月に展望レポートの中間評価を行うことを決定している。

金融政策の透明性の強化について
2003年10月10日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/k031010b.htm

今回発表された政策委員の見通しは以下の様になっている。今回、2011年の経済見通しが発表になった。経済や物価見通しは7月の中間評価時と比べて上方修正されているが、その幅は微々たる物で、2010年の経済成長が1％前後。今年3％強の景気悪化が予想されている中で、その半分も回復できていないということになる。さらに、消費者物価は2011年になってもマイナスの伸びに止まるということは、デフレがそこまで続くということの示唆と言える。つまりは、マイナスの物価上昇率を政策委員が容認するようなことが無い限り、そのほかの資産価格やなんらかの新しい事象で、物価の安定が阻害されていると判断されない限り、2011年も超低金利が続くと言うことを意味している。

見通し 　　　　　実質GDP 　 国内企業物価指数 　 消費者物価指数(除く生鮮食品)
2009年度　 -3.3 ～ -3.2 　　　 -5.3 ～ -5.0 　　　　　　　 -1.5 ～ -1.5
2010年度 　　0.8 ～ 1.3 　　　　-1.5 ～ -1.0 　　　　　　 -0.9 ～ -0.7
2011年度 　　1.6 ～ 2.4 　　　　 -1.0 ～ -0.3 　　　　　　 -0.7 ～ -0.4
7月時点の見通し
2009年度 　-3.7 ～ -3.0 　　　-6.0 ～ -5.8 　　　　　　　 -1.5 ～ -1.2
2010年度 　　0.6 ～ 1.1 　　　　 -2.1 ～ -1.5 　　　　　　　 -1.2 ～ -0.7

今回の「展望レポート」の末尾には「金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく方針である。日本銀行としては、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことを粘り強く支援していく考えである。」と述べられており、日本の金利は長期間にわたり、低位に据え置かれる可能性が非常に強い。

金融調節手段の変更についてはまたの機会に。日本の経済統計もちょっとパス。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
米ＣＩＴの破産法適用申請の可能性高まる、アイカーン氏が支持
2009年 10月 31日 12:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12230020091031

【ロイター】
ＦＲＢ、銀行に系列企業への融資認める緊急流動性対策延長せず
2009年 10月 31日 12:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12229920091031

【ロイター】
米株式市場でシティ急落、繰延税金資産めぐる損失懸念で
2009年 10月 31日 09:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12229420091031

【ロイター】
中国版ナスダック、全銘柄がザラ場で公募価格の倍以上に
2009年 10月 30日 18:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12222820091030

【ロイター】
財務省が09年度国債発行計画を見直し、市中発行132.3兆円に
2009年 10月 30日 18:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12222520091030

【ロイター】
極めて緩和的金融環境を維持、本格的成長になお時間＝日銀総裁
2009年 10月 30日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12221020091030

【ロイター】
潜在成長率を「0％台半ば」に下方修正＝日銀展望リポート
2009年 10月 30日 15:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12213020091030

【ロイター】
米下院の医療保険改革法案、製薬・保険会社に打撃か
2009年 10月 30日 14:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12212320091030

【ロイター】
中国版ナスダック「創業板」、株価急騰で一時売買停止
2009年 10月 30日 12:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12209120091030

【ロイター】
適度に緩和的な金融政策を堅持＝中国人民銀行総裁
2009年 10月 30日 12:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12207420091030

【ロイター】
米下院エネルギー・商業委、消費者金融保護局の創設法案を承認
2009年 10月 30日 08:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12199720091029

【ロイター】
米下院民主党が医療保険改革法案を公表
2009年 10月 30日 04:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12196120091029

【ロイター】
米ＦＲＢの国債購入額が3000億ドル到達、買い入れ終了のもよう
2009年 10月 30日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12196320091029

【ロイター】
第3四半期の米ＧＤＰ速報値＋3.5％、5四半期ぶりプラス
2009年 10月 30日 00:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12194220091029

(10月29日-2)米国やっとプラス成長

米国が7-9月期GDPの速報値を発表した。実質前期比年率+3.5％と5四半期ぶりのプラス成長となった。様々なレポートを見ていると、自動車買換え支援策や、住宅初購入者への税額控除などの政策効果によって支えられた面があるため、自律的な経済成長とまでは言い難いが、ひとまず最悪期は脱した可能性があるということで、良いニュースだったと言える。

EMBARGOED UNTIL RELEASE AT 8:30 A.M. EDT, THURSDAY, OCTOBER 29, 2009
GROSS DOMESTIC PRODUCT: THIRD QUARTER 2009 (ADVANCE ESTIMATE)
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/gdpnewsrelease.htm

前期比年率 　名目GDP 　実質GDP
07年 Q1 　　　　　5.5 　　　　　1.2
　　　Q2 　　　　　6.0 　　　　　3.2
　　　Q3 　　　　　5.3 　　　　　3.6
　　　Q4 　　　　　4.5 　　　　　2.1
08年 Q1 　　　　　1.0 　　　　-0.7
　　　Q2 　　　　　3.5 　　　　　1.5
　　　Q3 　　　　　1.4 　　　　-2.7
　　　Q4 　　　　-5.4 　　　　-5.4
09年 Q1 　　　　-4.6 　　　　-6.4
　　　Q2 　　　　-0.8 　　　　-0.7
　　　Q3 　　　　　4.3 　　　　　3.5

(10月29日)NZ金利据え置き

ニュージーランド中銀(ニュージーランド準備銀行)が政策金利を発表した。

OCR unchanged at 2.5 percent
Date 29 October 2009
http://www.rbnz.govt.nz/news/2009/3793883.html

政策金利は2.5％に4回連続の据え置き。

Official Cash Rate (OCR) decisions and current rate
http://www.rbnz.govt.nz/monpol/statements/0090630.html

市場では豪州がいち早く金融緩和の出口に向かい、利上げを実施したことで、ニュージーランドも早期にこの動きに追随するのではないかとの期待が高まっていたが、「順当」にこの期待は裏切られた。声明文の末尾には、

“In contrast to current market pricing, we see no urgency to begin withdrawing monetary policy stimulus, and we expect to keep the OCR at the current level until the second half of 2010.” (現在の市場が(利上げ期待)織り込んでいることに対し、我々は金融緩和を引き上げ始める緊急性は無いと見ているし、政策金利の現行水準(2.5％)を2010年の後半まで維持すると考えている)

と、政策金利の据え置きを表現するだけではなく、市場の期待が行き過ぎていることを注意している。その一方で、

“The high level of the New Zealand dollar has limited the scope for exports to contribute to the recovery, and reinforces a bias towards domestic expenditure. After some short-term correction it is also likely to see the current account deficit begin to widen in the medium term. ”(現在のニュージーランドドル高は、輸出が景気回復に今後寄与するとの見通しを狭めており、国内支出へのバイアス(けん引役としての期待?)を強めることになる。短期的にいくらかの調整を経て、中期的には経常赤字が拡大し始めると思われる。)

と、ニュージーランドドル高に対する警戒感も付け加えられている。この最後の「some short-term correction (短期的ないくらかの調整)」が、為替の調整なのか、経常赤字の調整なのか、英語の読解力の無い自分にはこれだけでは良くわからないのだが、最近中小国で自国通貨高に対する警戒感を発する中央銀行が増えていることと足並みがそろっている。大抵、自国通貨高懸念は対ドルで表明されることが多い。ドル安も、そろそろきつくなってきているのではないか。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
ポルトガルの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ＝ムーディーズ
2009年 10月 29日 19:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12193520091029

【ロイター】
ギリシャの格付けを引き下げ方向で見直し＝ムーディ－ズ
2009年 10月 29日 19:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12193220091029

【ロイター】
主要国は為替変動の抑制に向け協調すべき＝欧州委員
2009年 10月 29日 19:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12193120091029

【ロイター】
ＪＡＬ再建は支援機構を活用へ、事実上国の管理下に
2009年 10月 29日 19:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12192020091029

【ロイター】
ロシア中銀が政策金利を50ｂｐ引き下げ、銀行貸し出し促進
2009年 10月 29日 18:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12191520091029

【ロイター】
財政健全化、経済が不安定な時に妥当なのか＝財務相
2009年 10月 29日 14:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12182720091029

【ロイター】
法人税率引き下げ、早期実施はない＝米財務省副次官補
2009年 10月 29日 13:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12180720091029

【ロイター】
米下院民主党、一本化した医療保険改革法案を発表へ
2009年 10月 29日 13:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12180120091029

【ロイター】
米大統領、29日に米国商業会議所の幹部と会談
2009年 10月 29日 12:49 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12178520091029

【ロイター】
政府・日銀が定期協議の場を新設へ、情勢に応じ首相も出席＝関係筋
2009年 10月 29日 11:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12176720091029

【ロイター】
米下院金融委、格付け会社の規制強化法案を可決
2009年 10月 29日 11:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12176420091029

【ロイター】
9月鉱工業生産速報は前月比＋1.4％、10・11月も上昇維持
2009年 10月 29日 11:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12176120091029

【ロイター】
ドイツでメルケル首相再任、中道右派連立政権が発足
2009年 10月 29日 09:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12171120091029

【ロイター】
中国の為替政策は「大きなリスク」＝カナダ中銀総裁
2009年 10月 29日 08:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12169920091028

【ロイター】
米上院、住宅購入者向け税控除を10年4月末まで延長見通し
2009年 10月 29日 07:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12168920091028

【ロイター】
ノルウェー中銀が25ｂｐ利上げ、一段の引き締め示唆
2009年 10月 29日 02:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12166720091028

(10月28日)ノルウェー中銀利上げ

ノルウェーが政策金利を0.25％引き上げ、1.5％とすることを決定した。オーストラリアに次ぐ第2の利上げ国は、欧州からであった。

Press release 28 October 2009
Key policy rate increased to 1.50 per cent Norges Bank’s Executive Board decided today to increase the key policy rate by 0.25 percentage point to 1.50 per cent.
http://www.norges-bank.no/templates/article____75659.aspx

ノルウェー中銀の金融政策などはまったく見たことも無く不案内なのだが、以前ノルウェーの石油基金を調べていたときノルウェー中銀のHPにデータが載っていて、中銀がデータを公表しているのかと驚いた記憶はある。このように、ノルウェーはその近郊海域で石油が産出されるため、原油価格の上昇が国家の富の増加につながり、景気低迷に苦しむ欧州の中でも異彩を放つ存在となっている。
政策決定の背景を見てゆくと、

The Executive Board's monetary policy decision ? background and general assessment
Meeting 28 October 2009
http://www.norges-bank.no/templates/article____75661.aspx

“The global economy is in a deep downturn, but there are signs of renewed growth. Activity in the Norwegian economy has picked up more rapidly than expected.”(世界経済は深い景気後退にあるが、新たな成長への印もある。ノルウェーの経済活動は予想以上に早く好転している。)と、景気がかなりいい調子で回復しているようだ。

また、先行きについては“Interest rates are low, resulting in renewed growth in household consumption. At the same time, house prices are rising. Over time, household borrowing may surge again and saving may fall. With low productivity, higher corporate costs, growth in household demand and higher capacity utilisation, inflation may gradually become too high. This would indicate that the interest rate should be raised. ”(金利は低く、その結果家計の消費は新たに伸びている。同時に、住宅価格は上昇している。時間と供に、家計の借入は再び上昇し、貯蓄は低下するだろう。低生産性と企業の高コストの下、家計の需要の伸びと高い設備稼働率により、物価は緩やかに適正以上に上昇するだろう。これらは利上げが必要と指し示している。)と、利上げに向けた政策金利の変更を指し示している。

他方で、ノルウェーも自国通貨クローネについて“On the other hand, a marked increase in the interest rate in Norway and a wider interest rate differential between Norway and other countries may entail a risk of a stronger-than-projected krone, resulting in an inflation level that is too low. This would indicate that the interest rate should not be raised too rapidly. ”(他方、ノルウェーの利上げは際立っており、ノルウェーとそのほかの国々との金利差の拡大から、クローネの予想以上の上昇リスクを引き起こしており、それは結果として物価水準を低位に引き留めている。それにより、金利は余りに早いペースでの利上げは良くないだろうということを示している。)と、ノルウェーでも通貨高が影響を及ぼしていることを示唆している。

ノルウェー中銀は、先行きの政策金利について、次回2010年3月の金融政策リポートの発表までの政策金利は1.25％～2.25％と述べている。次回以降のノルウェーの金融政策は、12月16日、2月3日、3月24日の3回なので、それぞれ0.25％ずつ利上げをしても、上限の2.25％となることから、このような緩やかなペースで毎回利上げを行うことが予想される。

ちなみに、金融政策リポートで示されている政策金利予想は、2009年が1.75％、2010年が2.25％、2011年が3.5％、2012年が4.25％となっている。金利見通しは将来変化しうるものだし、これをそのまま鵜呑みにするというのもどうかと思うが、現時点ではあまりにノルウェーが突出した利上げを市場にアナウンスすることのマイナスを意識している部分もあるのではないかと思われる。

《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、住宅ローンなどの個人向けローンの監督強化へ
2009年 10月 28日 21:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12164920091028

【ブルームバーグ】
銀行等保有株式取得機構：株式など買い取りを来年４月末まで延長
2009/10/28 18:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a88ZpE4E2EWA

【ロイター】
米住宅差し押さえ、新たな地域で大幅増加＝リアルティトラック
2009年 10月 28日 15:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12155820091028

【ロイター】
カブールの大統領宮殿付近のホテルに複数のロケット弾＝治安当局筋
2009年 10月 28日 13:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12154620091028

【ブルームバーグ】
野田財務副大臣：今年度国債発行50兆円台に－国債管理政策に重点
2009/10/28 11:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aO8qENOj5M4M

【ロイター】
ＥＵ、英政府によるノーザン・ロック分割案を承認へ＝関係筋
2009年 10月 28日 11:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12150320091028

【ロイター】
米下院金融委、金融機関の整理に関する法案の草案公表
2009年 10月 28日 11:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12149920091028

【ロイター】
米財務省とＧＭＡＣ、追加の公的資金注入を協議＝米政府当局者
2009年 10月 28日 10:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12148420091028

【ロイター】
米上院民主党、住宅購入者向け税控除措置の延長案で合意
2009年 10月 28日 10:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12146920091028

(10月27日)インド中銀の決定とスマートグリッド

インド中銀が出口に向けて一歩踏み出した。政策金利を変更したわけではないが、緊急措置で導入されていたオペレーションの停止を発表した。インド中銀の仕組みに疎いので良くはわからないが、プレスリリースを見ると以下の通り。

Date: Oct 27, 2009 Special Term Repo Facility
http://www.rbi.org.in/scripts/NotificationUser.aspx?Id=5328&Mode=0

“it has been decided to discontinue the special term repo facility for scheduled commercial banks for funding to mutual funds, non-banking financial companies and housing finance companies with immediate effect.

The outstanding liabilities of scheduled commercial banks under this facility shall not be rolled-over on maturity.”

（商業銀行がミューチュアル・ファンドや非銀行金融機関、住宅金融機関に貸付を行うために予定されている特別のターム・レポ手段の停止を即日実行することを決定した。この手段を使った商業銀行への貸付は、満期が来ても借換えを行わない。）

また、法定流動性準備率を１ポイント引き上げることも決定したようだ。

Date: Oct 27, 2009
Special Refiance Facility
http://www.rbi.org.in/scripts/NotificationUser.aspx?Id=5329&Mode=0

良くわからないので、これ以上深入りはしない。

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ホワイトハウスのブログのページを見ていたら、オバマ大統領が太陽光発電機の前でスマートグリッドについて演説しているページがあった。

The Smart Grid: Creating Jobs, Saving Energy and Cutting Electric Bills
Posted by Jesse Lee on October 27, 2009 at 03:34 PM EDT

http://www.whitehouse.gov/blog/2009/10/27/smart-grid-creating-jobs-saving-energy-and-cutting-electric-bills

スマートグリッド(電気の高率利用化)がもたらす効果としては、

In short, Smart Grid technology will:

Create tens of thousands of jobs. （多くの雇用を創出する）

Reduce power outages that cost American consumers $150 billion a year--every man, woman and child in the United States will save about $500 each year. （停電による費用が年間1500億ドル、一人当たり500ドルの削減）

Allow consumers to cut their electricity bills through “smart meters.” （スマートメーターによって、電気料金の請求書が無くなる）

Put Americans on the path to generating 20 percent or more of our energy from renewable sources by 2020. （2020年までに再生可能エネルギーの比率が20％以上に上昇）

ということのようだ。

↓オバマ大統領の演説。



《ニュース備忘録》

【コラム】日本がリーマンに？ アインホーン氏の不吉発言－ペセック
2009/10/27 22:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aOeMz7vqU0X4

【ブルームバーグ】
中国：工業生産は加速へ、７－９月の対外直接投資は2.9倍 (Update1)
2009/10/27 19:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aKz6CsY58dhE

【ロイター】
豪ドル債券型ファンドが販売好調、分配実績など安心感生む
2009年 10月 27日 18:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12139920091027

【ブルームバーグ】
住友信と中央三井が統合へ協議、信託トップ－総資産36兆円 (Update1)
2009/10/27 18:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aYrZhdPSh7Ug

【ロイター】
日銀が3年連続物価マイナス予測へ、超低金利の維持強調
2009年 10月 27日 17:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12139620091027

【ロイター】
住友信託と中央三井が経営統合に向け交渉、信託トップに
2009年 10月 27日 17:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12139420091027

【ブルームバーグ】
ホンダ：今期予想増額、純利益1550億円－コスト削減など(Update3)
2009/10/27 17:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXe8Zfqn.VO8

【ブルームバーグ】
米ゴールドマン：「ダークプール」と空売りを擁護、コスト削減に有用
2009/10/27 16:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=anzC_KhEUJ7w

【ロイター】
金融行政の思想・理念は180度変わる＝亀井担当相
2009年 10月 27日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12131920091027

【ロイター】
米政府、大き過ぎてつぶせない金融機関の問題で新対策発表へ
2009年 10月 27日 12:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12130920091027

【ロイター】
米上院、27日にも住宅取得者向け税控除の延長案を採決へ
2009年 10月 27日 09:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12126520091027

【ロイター】
量的緩和が高インフレにつながるという証拠ない＝英中銀金融政策委員
2009年 10月 27日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12123820091026

【ロイター】
米金融機関の貸倒償却率、大恐慌時の水準上回る＝ムーディーズ
2009年 10月 27日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12123220091026

(10月26日)米銀破綻100行超えと鳩山首相の所信表明演説

週末の10月23日、米国の銀行が7件破綻し、米銀の破綻件数が今年に入り100件を超えた。(10月30日で115件)。節目を越えた感じであるが、米国銀行は全部で8千件もあり、この100と言う数字が示す象徴的な酷さは、幾らか和らぐもののそれでも厳しい状況だ。

Failed Bank List
http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html

FDICのホームページを見ると、この100件目の破綻を機に、ベアー総裁がYou-Tubeで預金は安全と言う動画をトップに流している。コメントの中では、金融機関の破綻はS&Lの時の534件の破綻と比べると、今回はまだそこまでは至っていないということや、破綻が続き、預金保険が枯渇しても財務省から借り入れることができるということを紹介し、預金は安全ということが繰り返し述べられている。米国銀行の破綻はまだまだ続きそうだ。



ベアー総裁って、しゃべってるときは顔が振れるな。

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鳩山首相が所信表明演説を行った。政権交代後初めての演説である。評価などは新聞で色々出ており、抽象論などが多いという意見もあるようだが、この52分の動画は長いので、始めの5分だけ見た印象は、演説の声ははっきりしているが、原稿を抑えている手が彼方此方動いていて、ちょっと緊張しているかそわそわしているのか、そこが気になった。

2009/10/26
第１７３回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説-平成21年10月26日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2833.html


《ニュース備忘録》

【ロイター】
情報ＢＯＸ：深セン証取が開設する中国版ナスダック
2009年 10月 26日 19:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12121220091026

【ロイター】
中国、北朝鮮との通商統計の発表を停止
2009年 10月 26日 18:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12120320091026

【ロイター】
新興国市場はバブルの可能性、直ぐには崩壊しない見通し
2009年 10月 26日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12119220091026

【ロイター】
米企業、7―9月期は需要や利益が拡大＝ＮＡＢＥ調査
2009年 10月 26日 15:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12118420091026

【ロイター】
異例の首相所信表明演説、菅副総理との一体感印象づける
2009年 10月 26日 15:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12117720091026

【ロイター】
中国は外準に占めるユーロや円の比率引き上げるべき＝人民銀担当者
2009年 10月 26日 14:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12115920091026

【ロイター】
中国の成長率、第4四半期にさらに加速へ＝財政次官
2009年 10月 26日 13:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12115020091026

【ロイター】
今年の米銀経営破たんが100行を突破、1992年以来の高水準
2009年 10月 26日 07:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12106220091025

【ロイター】
国債発行44.1兆円以下にしなければ市場の信頼失う＝財務相2
009年 10月 25日 13:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12104920091025

【ブルームバーグ】
中国経済は来年半ばに減速も、成長モデルは持続不可能－Ｓ・ローチ氏
2009/10/24 15:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=af0jW30CJMoQ

【ロイター】
中国、景気刺激策の早期撤回は後退招く恐れ＝温首相
2009年 10月 24日 12:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12099920091024

【ロイター】
英経済の回復、ペース遅く道は険しい＝バーカー中銀政策委員
2009年 10月 24日 09:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12100620091024

【ロイター】
9月米中古住宅販売は予想上回り2年超ぶり高水準
2009年 10月 24日 03:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12098520091023

【ロイター】
米ＦＲＢ、資本上積み義務付けを検討中＝バーナンキ議長
2009年 10月 24日 01:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12097820091023