今年は色々なことがあった。
総評としてダラダラ書いていると時間がなくなるので、新年に色々書こう。
文章を書くというのは、頭の整理にもなるし、過去を振り返るのにも良いツールだと思う。
波乱の年2008年はもうすぐ終わるが、来年はいい年になるように願う。
おり霜の 窓の白さと 明けを待ち
大晦日に新年の幸福を願いつつ。
2008年12月31日水曜日
(映画)ザ・マジックアワー
ザ・マジックアワーのDVDを見た。
http://www.magic-hour.jp/index.html
街を牛耳るマフィアのボス(西田敏行)の情婦(深津絵里)に手を出してしまったホテルのオーナー(妻夫木聡)が、伝説の殺し屋「デラ富樫」の捜索によって恩赦を受けようと錯綜するのだが、見つからずに売れない役者(佐藤浩市)を代役に立てたところからストーリーが展開すると言う内容。
映画館ではちょっと見る気がしないが、DVDでお気軽に見るくらいでちょうど良い。
三谷幸喜の作だが、ストーリーははっきり言って詰めが甘く、ちょっと粗い。星2つ程度☆☆。
妻夫木聡はちょっと演技が下手。星1つ☆。
佐藤浩市は、わざとらしい役柄をわざとらしさを出しつつ演じており、まぁまぁ良かった。星3つ☆☆☆。
西田敏行は、マフィアのボスらしい良い演技だった。最後のどんでん返しで性格がガラッと変わるのだが、こういう使い方はもったいない。星3つ☆☆☆。
寺島進は西田敏行の部下役で渋い演技。良い味出している。星4つ☆☆☆☆。
伊吹吾郎は妻夫木聡のホテルの部下役で、役者としてはぴか一だが、あの地声でこのキャストは合わなかった。星2つ☆☆。
戸田恵子はさすが良い演技の女優。星4つ☆☆☆☆。
今回一番の演技をしていたのは深津絵里。小悪魔のやさしい面と激しい面と、声色の起伏がとてもとても上手だった。星6つ☆☆☆☆☆☆。
深津絵里は抜群!!ファンになった。
なんといっても、ストーリーがイマイチなのが悔やむに悔やまれる。映画の総評としては、星2つ☆☆。
時間つぶし程度の映画だった。
http://www.magic-hour.jp/index.html
街を牛耳るマフィアのボス(西田敏行)の情婦(深津絵里)に手を出してしまったホテルのオーナー(妻夫木聡)が、伝説の殺し屋「デラ富樫」の捜索によって恩赦を受けようと錯綜するのだが、見つからずに売れない役者(佐藤浩市)を代役に立てたところからストーリーが展開すると言う内容。
映画館ではちょっと見る気がしないが、DVDでお気軽に見るくらいでちょうど良い。
三谷幸喜の作だが、ストーリーははっきり言って詰めが甘く、ちょっと粗い。星2つ程度☆☆。
妻夫木聡はちょっと演技が下手。星1つ☆。
佐藤浩市は、わざとらしい役柄をわざとらしさを出しつつ演じており、まぁまぁ良かった。星3つ☆☆☆。
西田敏行は、マフィアのボスらしい良い演技だった。最後のどんでん返しで性格がガラッと変わるのだが、こういう使い方はもったいない。星3つ☆☆☆。
寺島進は西田敏行の部下役で渋い演技。良い味出している。星4つ☆☆☆☆。
伊吹吾郎は妻夫木聡のホテルの部下役で、役者としてはぴか一だが、あの地声でこのキャストは合わなかった。星2つ☆☆。
戸田恵子はさすが良い演技の女優。星4つ☆☆☆☆。
今回一番の演技をしていたのは深津絵里。小悪魔のやさしい面と激しい面と、声色の起伏がとてもとても上手だった。星6つ☆☆☆☆☆☆。
深津絵里は抜群!!ファンになった。
なんといっても、ストーリーがイマイチなのが悔やむに悔やまれる。映画の総評としては、星2つ☆☆。
時間つぶし程度の映画だった。
2008年12月30日火曜日
信用保証制度
信用保証制度については、福田内閣の遺産とも言うべき8月終盤に決定された「安心実現のための緊急総合対策」において議論がなされている。10月16日に補正予算が成立。当時は原油価格の歴史的な高騰もあって、ニュースでは「油が高くて漁船が船を出せない!!」などというニュースが相次いだ。そういった経緯もあって、「原材料価格高騰対応等緊急保証」と言う形で10月31日から信用保証制度が6兆円枠で実行されている。(10月31日時点では、大分原油価格も下がっている)
信用保証制度利用の条件としては、中小企業庁の発表を見ると、
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081029kikyu_hosho.htm
以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
○指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
○指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
○指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
で、期間は10月31日から1年半を想定しているそうだ。
しかし、日経のニュースを見ると、12月30日に年内の募集が終了し、信用保証協会が保証を承諾した件数が約17万件、金額は3兆9000億円に上るという。国内銀行の中小企業への貸出残高は、日銀の統計で10月末時点で178.8兆円あるため、このペースが続けば早晩この利用枠は使い切るだろう。
日銀の貸出金の担保別内訳をみると、長期的な年度ベースの数字しかないが、足下で無担保信用貸しが増えている。いわゆる「ノンリコースローン」での貸付が増えているためであろう。大企業への貸し出しも含まれてしまっているが、07年度データ全体の42.7％がこの無担保信用貸しになっている。保証ニーズは高いと言える。
麻生内閣の動向を振り返ると、9月24日に発足し、10月30日に生活対策として信用保証協会の枠を20兆円規模に拡大するとの提言を盛り込まれたが、ねじれ国会で審議が進んでおらず、現時点でも保証上限は6兆円のままだ。2次補正予算は政争の具となってしまい、与党側は税収減による予算歳入の減額修正を見てからでないと判断できないと述べ、民主党はこの隙をついて景気対策をやれと声高に叫び、否定されるのを分かっていながら批判を繰り返す。
12月12日に金融機関への予備的な公的資金注入のための金融機能強化法案は成立しているが、上記信用保証は決まっていない。
来年の通常国会で2次補正予算を審議するのだろうが、ねじれ国会で先行き不透明となっている。国会は政局モードに入り、麻生内閣の支持率低下などから早期解散を求める声もあるが、信用保証が限度に来ると市場や社会が不安定化する可能性があるので、この部分は成立させる必要があるだろう。この2次補正をやっているうちに、09年度予算案の審議もスタートし、結局年度末まで議論が続いてしまうだろう。
補正予算案は憲法の規定で衆院から参院に送付後30日で自然成立する。だが、関連法案は参院送付から60日が過ぎなければ、衆院の3分の2以上の賛成で再議決できない。信用保証制度などの枠が政令で決定できるのか、法案を通過させないと駄目なのかは詳しく調べないといけないが、このままでは解散総選挙など到底無理だろう。
麻生内閣になって麻生総理は「経済の麻生」を標榜し、10月30日に生活対策、12月19日に生活防衛のための緊急対策を発表し、「矢継ぎ早になにかを出している」感をかもし出している。新聞などを見ると、確かに何かやっているように見えるのだが、実際一番大きな問題は「ねじれ国会」であって、ここは完全に機能不全になっているため、結局は看板倒れになってしまっている。
政治の機能不全が、経済に悪影響を及ぼすリスクがある。最後、どうしようもなければ民主党も土壇場で賛成するのだろうが、この様な醜態をマーケットに見せると言うことは非常にネガティブだ。また、マスコミも新しいものが発表されるとそれを報道すると言うのではなく、ちゃんと実績などのフォローアップ、実務面での手続きなどをしっかり報道すべきだ。マスコミは、言われたことを書いているだけの場合が多いのだろう。ちゃんと考えているのだろうか。
政治もマスコミも貧困化している。国民が不幸だ。
年も押し迫り、今日は大晦日。来年はいい年でありますように。
【ブルームバーグ】
米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数：10月は前年比18％低下
2008/12/30 23:15 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a_Pjiy66ruOY&refer=jp_home
【ロイター】
11月の英住宅価格は前年比12.2％下落＝土地登記所
2008年 12月 30日 21:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35669320081230
【ロイター】
米国の資金繰り悪化、自動車業界がトップに
2008年 12月 30日 15:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35666620081230
【ロイター】
財務省、ＧＭＡＣに4500億円の公的資金注入
2008年 12月 30日 11:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35664620081230
【ロイター】
米リーマン、早急な破産法申請で回収不能債権が拡大＝ＷＳＪ
2008年 12月 30日 01:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35659720081229
信用保証制度利用の条件としては、中小企業庁の発表を見ると、
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081029kikyu_hosho.htm
以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
○指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
○指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
○指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
で、期間は10月31日から1年半を想定しているそうだ。
しかし、日経のニュースを見ると、12月30日に年内の募集が終了し、信用保証協会が保証を承諾した件数が約17万件、金額は3兆9000億円に上るという。国内銀行の中小企業への貸出残高は、日銀の統計で10月末時点で178.8兆円あるため、このペースが続けば早晩この利用枠は使い切るだろう。
日銀の貸出金の担保別内訳をみると、長期的な年度ベースの数字しかないが、足下で無担保信用貸しが増えている。いわゆる「ノンリコースローン」での貸付が増えているためであろう。大企業への貸し出しも含まれてしまっているが、07年度データ全体の42.7％がこの無担保信用貸しになっている。保証ニーズは高いと言える。
麻生内閣の動向を振り返ると、9月24日に発足し、10月30日に生活対策として信用保証協会の枠を20兆円規模に拡大するとの提言を盛り込まれたが、ねじれ国会で審議が進んでおらず、現時点でも保証上限は6兆円のままだ。2次補正予算は政争の具となってしまい、与党側は税収減による予算歳入の減額修正を見てからでないと判断できないと述べ、民主党はこの隙をついて景気対策をやれと声高に叫び、否定されるのを分かっていながら批判を繰り返す。
12月12日に金融機関への予備的な公的資金注入のための金融機能強化法案は成立しているが、上記信用保証は決まっていない。
来年の通常国会で2次補正予算を審議するのだろうが、ねじれ国会で先行き不透明となっている。国会は政局モードに入り、麻生内閣の支持率低下などから早期解散を求める声もあるが、信用保証が限度に来ると市場や社会が不安定化する可能性があるので、この部分は成立させる必要があるだろう。この2次補正をやっているうちに、09年度予算案の審議もスタートし、結局年度末まで議論が続いてしまうだろう。
補正予算案は憲法の規定で衆院から参院に送付後30日で自然成立する。だが、関連法案は参院送付から60日が過ぎなければ、衆院の3分の2以上の賛成で再議決できない。信用保証制度などの枠が政令で決定できるのか、法案を通過させないと駄目なのかは詳しく調べないといけないが、このままでは解散総選挙など到底無理だろう。
麻生内閣になって麻生総理は「経済の麻生」を標榜し、10月30日に生活対策、12月19日に生活防衛のための緊急対策を発表し、「矢継ぎ早になにかを出している」感をかもし出している。新聞などを見ると、確かに何かやっているように見えるのだが、実際一番大きな問題は「ねじれ国会」であって、ここは完全に機能不全になっているため、結局は看板倒れになってしまっている。
政治の機能不全が、経済に悪影響を及ぼすリスクがある。最後、どうしようもなければ民主党も土壇場で賛成するのだろうが、この様な醜態をマーケットに見せると言うことは非常にネガティブだ。また、マスコミも新しいものが発表されるとそれを報道すると言うのではなく、ちゃんと実績などのフォローアップ、実務面での手続きなどをしっかり報道すべきだ。マスコミは、言われたことを書いているだけの場合が多いのだろう。ちゃんと考えているのだろうか。
政治もマスコミも貧困化している。国民が不幸だ。
年も押し迫り、今日は大晦日。来年はいい年でありますように。
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数：10月は前年比18％低下
2008/12/30 23:15 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a_Pjiy66ruOY&refer=jp_home
【ロイター】
11月の英住宅価格は前年比12.2％下落＝土地登記所
2008年 12月 30日 21:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35669320081230
【ロイター】
米国の資金繰り悪化、自動車業界がトップに
2008年 12月 30日 15:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35666620081230
【ロイター】
財務省、ＧＭＡＣに4500億円の公的資金注入
2008年 12月 30日 11:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35664620081230
【ロイター】
米リーマン、早急な破産法申請で回収不能債権が拡大＝ＷＳＪ
2008年 12月 30日 01:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35659720081229
2008年12月29日月曜日
米国銀行部門のおさらい
年末ともなるとマーケットの動きも閑散になり、話題も少なくなる。今日は読書の日に当てることにする。
米国の銀行破たんの数は2008年は12月12日の2件の破綻まで含め、合計25件となっている。
http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html
夏のリーマン前の7月くらいに米国の銀行破たんは100件くらい行くのではとの噂が一部にあったが、まぁ100と言う切りの良い数字はそれはそれでポロッと出た数字なのかもしれないが、そうすると4分の1まで来たと言うことだ。
しかし、TARPによって、金融機関への公的資金注入は広く行われており、12月23日(火)に19日金曜時点で49の銀行に28億ドルを注入したと発表しているし、43の金融機関と19億ドルの注入の合意に近づいていると発表している。この様な措置が、本来の破綻件数を減らしている可能性が高い。
http://www.ustreas.gov/press/releases/hp1334.htm
これらを整理すると、公的資金注入の申請件数は
10月28日に 9件 1250億0000万0000ドル(いわゆる最大手への率先注入)、
11月14日に 21件 335億6140万9000ドル(準大手であろう)
11月21日に 23件 29億0975万4000ドル
12月5日 に 35件 38億3563万5000ドル
12月12日に 28件 24億5005万4000ドル
12月19日に 49件 27億9195万0000ドル
合計 165件、1705億4880万2000億ドル
の公的資金が注入されたことになる。(重複があるかどうかは確認していない)
http://www.treas.gov/initiatives/eesa/docs/CPPTransactionReport122308.pdf
TARPの金融機関への公的資金注入に関しては、件数に関してみるとものすごく増えていて大変だと言う感じになるが、最大手と準大手以外は小粒の金額なので、金額ベースで見ると大手以外はたいしたことは無い。つまり、中小金融機関はこんな状況下ではどうなろうと余り注目されないので、潰れやすいと言うリスクがあるのかもしれない。金融機関への公的資金注入については、まだまだ「枠」はあると言える。
何でもかんでも観察が重要だ。普段は気にしないが、クリティカルなときには非常に注意深く観察する。どの程度まじめなのか、どの程度適当なのか。こういうときにどの程度の動いたかと言うことに関しては忘れることは決してない。少しのことでも心遣いをくれる人のことは、何時までも覚えているものだ。
残りは読みかけの本の読書と参ろう。明日は大納会。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ロシア中銀が事実上のルーブル切り下げ、今月9度目
2008年 12月 29日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35657220081229
【ロイター】
米ＧＭＡＣ、債務スワップへの債権者の合意状況を近く発表
2008年 12月 29日 10:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35652320081229
【ロイター】
三住海上、あいおい、ニッセイ同和が経営統合で最終調整＝報道
2008年 12月 29日 07:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35648720081228
【ブルームバーグ】
ドイツ証:ゴールドマンの元金融本部長の阿部氏採用へ-Ｍ＆Ａなど(３)
2008/12/29 15:42 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=auaqWc_yQoDw&refer=jp_japan
【ブルームバーグ】
マドフ容疑者のファンド詐欺事件：顧客投資資産は約360億ドル（表）
2008/12/25 08:45 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=a6mp5znr8x5E&refer=jp_us
米国の銀行破たんの数は2008年は12月12日の2件の破綻まで含め、合計25件となっている。
http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html
夏のリーマン前の7月くらいに米国の銀行破たんは100件くらい行くのではとの噂が一部にあったが、まぁ100と言う切りの良い数字はそれはそれでポロッと出た数字なのかもしれないが、そうすると4分の1まで来たと言うことだ。
しかし、TARPによって、金融機関への公的資金注入は広く行われており、12月23日(火)に19日金曜時点で49の銀行に28億ドルを注入したと発表しているし、43の金融機関と19億ドルの注入の合意に近づいていると発表している。この様な措置が、本来の破綻件数を減らしている可能性が高い。
http://www.ustreas.gov/press/releases/hp1334.htm
これらを整理すると、公的資金注入の申請件数は
10月28日に 9件 1250億0000万0000ドル(いわゆる最大手への率先注入)、
11月14日に 21件 335億6140万9000ドル(準大手であろう)
11月21日に 23件 29億0975万4000ドル
12月5日 に 35件 38億3563万5000ドル
12月12日に 28件 24億5005万4000ドル
12月19日に 49件 27億9195万0000ドル
合計 165件、1705億4880万2000億ドル
の公的資金が注入されたことになる。(重複があるかどうかは確認していない)
http://www.treas.gov/initiatives/eesa/docs/CPPTransactionReport122308.pdf
TARPの金融機関への公的資金注入に関しては、件数に関してみるとものすごく増えていて大変だと言う感じになるが、最大手と準大手以外は小粒の金額なので、金額ベースで見ると大手以外はたいしたことは無い。つまり、中小金融機関はこんな状況下ではどうなろうと余り注目されないので、潰れやすいと言うリスクがあるのかもしれない。金融機関への公的資金注入については、まだまだ「枠」はあると言える。
何でもかんでも観察が重要だ。普段は気にしないが、クリティカルなときには非常に注意深く観察する。どの程度まじめなのか、どの程度適当なのか。こういうときにどの程度の動いたかと言うことに関しては忘れることは決してない。少しのことでも心遣いをくれる人のことは、何時までも覚えているものだ。
残りは読みかけの本の読書と参ろう。明日は大納会。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ロシア中銀が事実上のルーブル切り下げ、今月9度目
2008年 12月 29日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35657220081229
【ロイター】
米ＧＭＡＣ、債務スワップへの債権者の合意状況を近く発表
2008年 12月 29日 10:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35652320081229
【ロイター】
三住海上、あいおい、ニッセイ同和が経営統合で最終調整＝報道
2008年 12月 29日 07:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35648720081228
【ブルームバーグ】
ドイツ証:ゴールドマンの元金融本部長の阿部氏採用へ-Ｍ＆Ａなど(３)
2008/12/29 15:42 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=auaqWc_yQoDw&refer=jp_japan
【ブルームバーグ】
マドフ容疑者のファンド詐欺事件：顧客投資資産は約360億ドル（表）
2008/12/25 08:45 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=a6mp5znr8x5E&refer=jp_us
2008年12月28日日曜日
(映画)ワールド・オブ・ライズ
映画のワールド・オブ・ライズを見た。ストーリーもしっかりしていて面白かった。
レオナルド・ディカプリオの演じるCIA工作員が中東のテロ組織首謀者を追うのだが、依然見たブラッディー・ダイヤモンドを髣髴とさせる内容で、両者は似ている。
ラッセル・クロウが演じるCIAの上級局員の悪役さ、アメリカ国民以外を軽視する態度は、正に嫌米外国人の米国人に対する印象そのもの。理不尽さ、強引さは、時に物語を現実味から大きく引き離してしまい、「そりゃ、ストーリーとしてないだろう・・・！！」という方向にいざないがちだが、この役はそのようなストーリーのゆがみをもたらすことなくスムーズに見れる。
ストーリーアクション映画が好きな人には良い映画だとおもう。
星４つ☆☆☆☆
ワールド・オブ・ライズ
http://wwws.warnerbros.co.jp/bodyoflies/
レオナルド・ディカプリオの演じるCIA工作員が中東のテロ組織首謀者を追うのだが、依然見たブラッディー・ダイヤモンドを髣髴とさせる内容で、両者は似ている。
ラッセル・クロウが演じるCIAの上級局員の悪役さ、アメリカ国民以外を軽視する態度は、正に嫌米外国人の米国人に対する印象そのもの。理不尽さ、強引さは、時に物語を現実味から大きく引き離してしまい、「そりゃ、ストーリーとしてないだろう・・・！！」という方向にいざないがちだが、この役はそのようなストーリーのゆがみをもたらすことなくスムーズに見れる。
ストーリーアクション映画が好きな人には良い映画だとおもう。
星４つ☆☆☆☆
ワールド・オブ・ライズ
http://wwws.warnerbros.co.jp/bodyoflies/
急激な雇用情勢の悪化
オバマ氏の支持率が大統領就任がこれからにもかかわらず82%にも上昇している。オバマ氏はまだなにもしていない。この異様に高い期待は、ブッシュJr.の低い支持率の裏返しなのであろう。それだけに、就任後、経済・外交・内政問題などで躓いて、支持率が急落するリスクが怖い。支持率低下というプレッシャーが掛かったときに、オバマ新大統領の本当の顔が現れてくるだろう。ポピュリストなのか、それとも圧力を撥ね退けて、コツコツ地道に実績を積み上げる政治家なのか。安倍元首相の様に、政権を投げ出すことは大統領制では無いといえるので、この政治リスクは非常に注意が必要だと思う。繰り返すが、オバマ新大統領はこれまで殆ど何もしていない。
翻って、日本の雇用情勢の悪化が言われているが、厚生労働省のHPをちょっと見てみると色々なものが載せてあった。トップページを見ると、赤い背景に水色の文字で「緊急雇用対策」とかかれたタグが3つも並んでいて、重要度がわかる。
今後の雇用対策を見ると、ハローワークでの支援であるとか、住宅の継続使用であるとか、色々な対策が表示されている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/taisaku.html
しかし、今一良くわからないのが、厚生労働省でハローワークを運営していて、経済産業省でジョブカフェを運営していると言う構図だ。何が違うのか・・・縦割り行政なのか・・・意味不明。無駄???
ジョブカフェ評価委員会（第１５回）-配付資料
資料1 ジョブカフェ事業の平成19年度事業評価・平成20年度事業目標(全地域取りまとめ)P2
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g80929b01j.pdf
○予算推移 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度
厚労省予算 27.3億円 25.6億円 25.8億円 26.3億円 22.9億円
経産省予算 52.5億円 67.5億円 66.5億円 13.0億円 8.5億円
それは置いておいて、厚生労働省が公表する統計に「新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について」という統計があるのを初めて知った。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-2.html
参考１「新規学卒者の採用内定取消し件数の推移」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1128-2d.pdf
09年3月卒の学生に対する結果は、08年11月25日時点で87の事業所が331人の内定を取り消しているそうだ。統計は98年からあるが、内定を取り消した事業所は過去最高を既に更新。人数は98年の金融危機(長銀、日債銀破綻などの)直後の1077人には遠く及ばないが、ITバブル崩壊後の不良債権問題が深刻化した02年の380人に迫る勢いのようだ。
上記は新卒に対する統計であったが、現在の雇用に対する統計としては、毎月勤労統計が挙げられる。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2011p/mk2011p.html
この統計の付表で見ると、11月の実質賃金が前年比-3.1%と急落している。名目では前年比-1.9%(現金給与総額)の下落で、実質化に消費者物価指数(除く帰属家賃)を使っているため、足下のガソリン価格のインフレ状況などが反映されて割引率が大きくなっているため、実質賃金が急落している格好なのかもしれない。名目は金額ベース、実質は物価上昇の影響を除いた数量ベースと考えるとイメージが沸くかもしれない。この物価が関わってくるところは、すこしテクニカルに歪んでいるといわれても仕方が無い部分もあるかもしれないので、人によって解釈は色々あるだろう。
しかし、数量ベースに近い実質的な雇用情勢の指標としては、労働時間が挙げられるが、11月の総実労働時間は前年比-3.9%。これは、そうだろうなと思う印象。所定外労働時間を見ると、前年比-7.0%。これはすごく大きい。更に、製造業の労働時間を見ると、-20.0%と強烈!!。
この毎月勤労統計は26日金曜日に発表されていて、同日発表されていた鉱工業生産の急落と比較すると、平仄が合っている。日本は言うまでも無く製造業主体の国で、足下の海外需要の悪化に加え、強烈な円高が追い討ちをかけていることによってこの基幹部分がボロボロにやられている。経済対策もバラ撒きではなく製造業中心に対応しなければいけないと言える。経済のレントゲンをとって、どの部分が悪くなっているか診断したら、その部分を集中的に治療するというのが正しい医者の診療の仕方である。
これで、公共投資を増やしたと言っても、製造業が苦しんでいるところを建設業で盛り上げようとしても、はっきり言ってミスマッチでしかない。製造業で蓄積された経験が無駄に放出されて消えてゆくことは大きな損失だ。派遣社員であれば、期間工が建設関連の労働者に作業着を着替えるだけだから機会損失は少ないし、流動化した雇用に対応した適切な処置というのは暴論であろう。欧米諸国で自動車産業に補助金を出すなど、既に自由競争の土台が失われてしまっているので、製造業に関しては過去の納税部分を現在の赤字と相殺して還付金にするなどの緊急時限措置で手当てするなどの方策が本当は必要なのではないだろうか。税収減は徴税当局にすると痛い話だが、ここは100年に1度の異常事態なので我慢しないと。
2009年は日本経済が本当にひどい状況になる可能性が高い。
《ニュース備忘録》
【時事通信】
ガザ大規模空爆、２００人超死亡＝第１次民衆蜂起後、最大の犠牲－イスラエル軍
2008/12/28-01:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008122800007
【ロイター】
ＧＭＡＣ、ＴＡＲＰから60億ドルの融資申請か＝クレジットサイツ
2008年 12月 27日 08:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35645220081226
【時事通信】
上場廃止、過去最悪に＝破綻、外資撤退止まらず－東証
2008/12/27-22:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008122700128
２００８年に東京証券取引所への上場が廃止となった企業は２７日現在、７９社に達し、過去最悪だった０２年（７８社）を上回った。
【CNNジャパン】
オバマ氏支持率また上昇、８２％に 政権移行の手腕評価
2008.12.25 Web posted at: 14:38 JST Updated - CNN
http://cnn.co.jp/usa/CNN200812250012.html
翻って、日本の雇用情勢の悪化が言われているが、厚生労働省のHPをちょっと見てみると色々なものが載せてあった。トップページを見ると、赤い背景に水色の文字で「緊急雇用対策」とかかれたタグが3つも並んでいて、重要度がわかる。
今後の雇用対策を見ると、ハローワークでの支援であるとか、住宅の継続使用であるとか、色々な対策が表示されている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/taisaku.html
しかし、今一良くわからないのが、厚生労働省でハローワークを運営していて、経済産業省でジョブカフェを運営していると言う構図だ。何が違うのか・・・縦割り行政なのか・・・意味不明。無駄???
ジョブカフェ評価委員会（第１５回）-配付資料
資料1 ジョブカフェ事業の平成19年度事業評価・平成20年度事業目標(全地域取りまとめ)P2
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g80929b01j.pdf
○予算推移 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度
厚労省予算 27.3億円 25.6億円 25.8億円 26.3億円 22.9億円
経産省予算 52.5億円 67.5億円 66.5億円 13.0億円 8.5億円
それは置いておいて、厚生労働省が公表する統計に「新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について」という統計があるのを初めて知った。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-2.html
参考１「新規学卒者の採用内定取消し件数の推移」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1128-2d.pdf
09年3月卒の学生に対する結果は、08年11月25日時点で87の事業所が331人の内定を取り消しているそうだ。統計は98年からあるが、内定を取り消した事業所は過去最高を既に更新。人数は98年の金融危機(長銀、日債銀破綻などの)直後の1077人には遠く及ばないが、ITバブル崩壊後の不良債権問題が深刻化した02年の380人に迫る勢いのようだ。
上記は新卒に対する統計であったが、現在の雇用に対する統計としては、毎月勤労統計が挙げられる。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2011p/mk2011p.html
この統計の付表で見ると、11月の実質賃金が前年比-3.1%と急落している。名目では前年比-1.9%(現金給与総額)の下落で、実質化に消費者物価指数(除く帰属家賃)を使っているため、足下のガソリン価格のインフレ状況などが反映されて割引率が大きくなっているため、実質賃金が急落している格好なのかもしれない。名目は金額ベース、実質は物価上昇の影響を除いた数量ベースと考えるとイメージが沸くかもしれない。この物価が関わってくるところは、すこしテクニカルに歪んでいるといわれても仕方が無い部分もあるかもしれないので、人によって解釈は色々あるだろう。
しかし、数量ベースに近い実質的な雇用情勢の指標としては、労働時間が挙げられるが、11月の総実労働時間は前年比-3.9%。これは、そうだろうなと思う印象。所定外労働時間を見ると、前年比-7.0%。これはすごく大きい。更に、製造業の労働時間を見ると、-20.0%と強烈!!。
この毎月勤労統計は26日金曜日に発表されていて、同日発表されていた鉱工業生産の急落と比較すると、平仄が合っている。日本は言うまでも無く製造業主体の国で、足下の海外需要の悪化に加え、強烈な円高が追い討ちをかけていることによってこの基幹部分がボロボロにやられている。経済対策もバラ撒きではなく製造業中心に対応しなければいけないと言える。経済のレントゲンをとって、どの部分が悪くなっているか診断したら、その部分を集中的に治療するというのが正しい医者の診療の仕方である。
これで、公共投資を増やしたと言っても、製造業が苦しんでいるところを建設業で盛り上げようとしても、はっきり言ってミスマッチでしかない。製造業で蓄積された経験が無駄に放出されて消えてゆくことは大きな損失だ。派遣社員であれば、期間工が建設関連の労働者に作業着を着替えるだけだから機会損失は少ないし、流動化した雇用に対応した適切な処置というのは暴論であろう。欧米諸国で自動車産業に補助金を出すなど、既に自由競争の土台が失われてしまっているので、製造業に関しては過去の納税部分を現在の赤字と相殺して還付金にするなどの緊急時限措置で手当てするなどの方策が本当は必要なのではないだろうか。税収減は徴税当局にすると痛い話だが、ここは100年に1度の異常事態なので我慢しないと。
2009年は日本経済が本当にひどい状況になる可能性が高い。
《ニュース備忘録》
【時事通信】
ガザ大規模空爆、２００人超死亡＝第１次民衆蜂起後、最大の犠牲－イスラエル軍
2008/12/28-01:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008122800007
【ロイター】
ＧＭＡＣ、ＴＡＲＰから60億ドルの融資申請か＝クレジットサイツ
2008年 12月 27日 08:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35645220081226
【時事通信】
上場廃止、過去最悪に＝破綻、外資撤退止まらず－東証
2008/12/27-22:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008122700128
２００８年に東京証券取引所への上場が廃止となった企業は２７日現在、７９社に達し、過去最悪だった０２年（７８社）を上回った。
【CNNジャパン】
オバマ氏支持率また上昇、８２％に 政権移行の手腕評価
2008.12.25 Web posted at: 14:38 JST Updated - CNN
http://cnn.co.jp/usa/CNN200812250012.html
2008年12月27日土曜日
眠い中で衝撃的な鉱工業生産指数
米国のモラルハザード的な金融救済が続いている。米自動車大手GMの金融子会社GMACが銀行として認められた。
Release Date: December 24, 2008
これで、FRBから資金を引っ張ることができる。
ただ、問題は解決していない。最悪のタイミングをずらして処理するための時間稼ぎでしかないような・・・その分将来の対応へと先送り。
今日、一番衝撃的だったのが、日本の鉱工業生産の落ち込みだった。11月前月比で-8.1%。製造工業の予測指数で見ると、12月の見込みが-8.0%、翌年1月が-2.1%とのこと。これほどまでの生産の急落は初めてではないだろうか。実現率や予測修正率も大幅なマイナスに転落している。本当に短期間に強烈な生産減の波に追いやられたと言う構図が見える。100年に1度というフレーズも良くわかる。
トヨタショックや米ビッグ3の販売不振などの余波もあって、今回の生産指数の悪化の多くは輸送機械であった。その他にも、一般機械の業況悪化が激しい。新興国向けの機械設備のための輸出品が滞っている可能性がある。世界の経済成長はやはり先進国の工作機械受注に依存する部分が少なからずあったといえる。在庫率を見ると、この急上昇は明らかにひどい。過去最低とも言える。最近のニュースでは派遣社員の解雇通知がニュースとして取り上げられるようになっているが、こんな結果を見ていると本当に仕方が無い気がする。こんな状況で雇用を守るなんて難しい。
本日、米国帰りの友人と会って酒を酌み交わした。元気そうで何よりだったが、アメリカ経済は本当にひどいという声が聞かれてちょっと残念。そんなの分かってる。何だったら、日本経済を立ち直らせてみてよ。彼には責任は無いが、何となく酔った勢いで言いたくなる。ホトホト眠いのでまた後日。
強烈に眠いので、文章が支離滅裂になっているリスクを勘案しつつ・・・眠りにつくZZZzzz・・・
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ロシア中銀が事実上のルーブル切り下げ、今月8度目
2008年 12月 26日 21:24 JST
2008年 12月 26日 21:24 JST
【ロイター】
切り下げ翌日のベトナム通貨ドン、早くも取引バンドの下限に
2008年 12月 26日 21:26 JST
2008年 12月 26日 21:26 JST
【ロイター】
メガバンクと野村に国際共同監視体制設置、ＦＳＦ報告受け＝金融庁
2008年 12月 26日 19:02 JST
【ロイター】
米自己破産は前年比37％増、サブプライムローン延滞率も悪化＝信用情報会社
2008年 12月 25日 15:27 JST
2008年 12月 25日 15:27 JST
【ロイター】
「ＭＭＦ生みの親」、自身の破たんで告訴の可能性
2008年 12月 25日 15:00 JST
2008年 12月 25日 15:00 JST
【ロイター】
ＧＭＡＣの銀行持ち株会社への移行を承認＝ＦＲＢ
2008年 12月 25日 08:33 JST
2008年 12月 25日 08:33 JST
【ロイター】
独政府、250億ユーロの追加景気刺激策を計画＝州政府財務相
2008年 12月 25日 04:09 JST
2008年 12月 25日 04:09 JST
【ロイター】
米週間住宅ローン申請指数が急上昇、5年強ぶり水準
2008年 12月 24日 22:29 JST
2008年 12月 24日 22:29 JST
１２月１９日までの週の住宅ローン申請指数は、政府介入などで金利が過去最低水準となるなか急上昇し、５年強ぶりの水準となった。
【ロイター】
ベルギーのフォルティス、為替取引で2.95億ユーロの損失
2008年 12月 24日 18:17 JST
2008年 12月 24日 18:17 JST
【ロイター】
米アメックスとＣＩＴ、ＴＡＲＰに基づき総額57.2億ドル支援獲得へ
2008年 12月 24日 14:29 JST
2008年 12月 24日 14:29 JST
【ロイター】
ゴールドマンとＭスタンレー、資本増強目的に銀行買収も＝アナリスト
2008年 12月 24日 13:27 JST
2008年 12月 24日 13:27 JST
【読売新聞】
米巨額詐欺事件で自殺者、１４億ドル投資の仏人ＣＥＯ
2008年12月24日11時19分
【ロイター】
米下院金融サービス委、1月7日にＴＡＲＰ資金で公聴会
2008年 12月 24日 10:39 JST
2008年 12月 24日 10:39 JST
2008年12月23日火曜日
09年度予算
12月20日に09年度予算についての財務省原案が提出された。毎年20日と決まった日に提示され、その後少しだけ予算枠を取っていたところを「大臣復活折衝」として、大臣らが財務大臣に掛け合って予算を分け合うと言う、所謂「見せ場」を経て24日の政府予算案の提示となる。
復活折衝は近年形骸化が進んだため、今年は麻生総理が指示を出して復活折衝を廃止した。その代わり、今年は3300億円の「重要課題推進枠」を財務省原案提示後、麻生総理が決定すると言う。しかし、これも「官邸主導」とはいいつつ、一種のパフォーマンスでしかない。
日本の財政の問題は時系列で並べられないということだろう。「重要課題推進枠」で決定される内容も、生活防衛などと言っておきながら、結局は医療介護などの旧来の支出の名目の組み換えだったりするのだろう。表題だけ入れ替えられていて、中身が変わっていなかったら意味が無い。そういったチェックが外部からはできない。そこは、財務省の官僚の良心を信じる以外ないのである。
毎年クリスマスに政府予算案に練り直されて発表されるというご苦労な日程(クリスチャンだったらやっていられない)を経て、新年1月に国会に提出、3月頃を目処に成立が期待される。
財務省原案を見ると、
http://www.mof.go.jp/genan21/yosan002.pdf
【歳入】 08年度予算 09年度予算 前年差
税収 53兆5540億円 46兆1030億円 ▲7兆4510億円
その他収入 4兆1593億円 9兆1510億円 4兆9917億円
公債金 25兆3480億円 33兆2940億円 7兆9460億円
合計 83兆0613億円 88兆5480億円 5兆4867億円
【歳出】
国債費 20兆1632億円 20兆2437億円 805億円
地方交付税等 15兆6136億円 16兆5733億円 9597億円
一般歳出 47兆2845億円 51兆7310億円 4兆4465億円
合計 83兆0613億円 88兆5480億円 5兆4867億円
と、税収の急減が顕著だ。その分をその他収入ということで、財投特会の受入れ4兆2350億円、所謂「埋蔵金」の活用によって補う格好だ。この様な財政の形態は維持可能なものではない。名目成長率の拡大が無い中、国債費の増大は由々しきもんだいだ。
しかし、個人的にはどうも今年度の予算を真剣に考える気が起きない。それはやはり総理大臣の求心力が無いことによって、「これが本当に予算として機能するのか？日本にとって良い処方箋なのか？」という疑念が払拭できないからであろう。予算が成立するかも良くわからない。
政治は選挙を意識してばら撒き方を志向せざるを得ないだろうし、暫定予算にして徹底的に審議しろといっても、今の自民党と民主党の政治摩擦の構図を見ていると、煮詰めていいものができるとは思えない。
財務省予算原案提示と同時に、09年度の国債発行予定が公表された。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/policy/heisei21/keikaku201220_1.pdf
カレンダーベースの市中発行額は113.3兆円。08年度の2時補正予算後の106.3兆円から7兆円の増加だ。財政年度ベースとカレンダーベースには差がある。例えば、毎年10年債を1.9兆円発行・・・などとスケジュールを組むと、ちょうど入札も国の予算の入り用額もぴったりとならない場合に端数が出る。その細かい部分を調整するのが「前倒し発行」や「後倒し発行」(出納整理期間における発行)となる。この辺りの実務部分はよほどマニアックな人(債券市場参加者の一部)でないと知っていても意味は無いのだが、要するにこのあたりを少し増減させることで調整できると言い換えることもできる。
ポイントなのは、財政の一番重要な部分は歳入と歳出であり、足りない部分を国債発行によってまかなうと言うことは、所謂「残差部分の調整」でしかないということだ。これは、金融機関の資産運用にも同じ構図が当てはまり、投資額の流入と流出との「残差」が最終的に運用余資となって、市場に投入される。私が個人的に思うのが、「残差が主役」になってはいけないと言うことだ。マスコミや市場参加者は、投資家(資金運用側)、発行体(資金調達側)問わずこの残差に注目したがる。そして、本来大切な収支の遣り繰りを行う中で、問題が肥大化してくるとこの「残差」部分に押し込められ、問題が先送りとなる。そのツケは国債発行残高となってつみあがり、将来世代の重い負担となる。
08年度末の普通国債発行残高は554兆円にのぼる見通しだ。対GDP比105.1%。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2010g.pdf
地方も含めれば借金は778兆円程度で、対GDP比147.7%に上る。
日本人が1.5年のまず食わずで働いてやっと返せる金額だ。
《ニュース備忘録》
米大統領、ＴＡＲＰの残り資金めぐり何も決めていない＝報道官
2008年 12月 23日 04:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35585220081222
ＮＹＳＥユーロネクスト傘下のＬＩＦＦＥ、ＣＤＳ清算業務を開始
2008年 12月 23日 03:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35584520081222
アイルランド、主要3銀行に55億ユーロを注入へ
2008年 12月 22日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35562820081221
復活折衝は近年形骸化が進んだため、今年は麻生総理が指示を出して復活折衝を廃止した。その代わり、今年は3300億円の「重要課題推進枠」を財務省原案提示後、麻生総理が決定すると言う。しかし、これも「官邸主導」とはいいつつ、一種のパフォーマンスでしかない。
日本の財政の問題は時系列で並べられないということだろう。「重要課題推進枠」で決定される内容も、生活防衛などと言っておきながら、結局は医療介護などの旧来の支出の名目の組み換えだったりするのだろう。表題だけ入れ替えられていて、中身が変わっていなかったら意味が無い。そういったチェックが外部からはできない。そこは、財務省の官僚の良心を信じる以外ないのである。
毎年クリスマスに政府予算案に練り直されて発表されるというご苦労な日程(クリスチャンだったらやっていられない)を経て、新年1月に国会に提出、3月頃を目処に成立が期待される。
財務省原案を見ると、
http://www.mof.go.jp/genan21/yosan002.pdf
【歳入】 08年度予算 09年度予算 前年差
税収 53兆5540億円 46兆1030億円 ▲7兆4510億円
その他収入 4兆1593億円 9兆1510億円 4兆9917億円
公債金 25兆3480億円 33兆2940億円 7兆9460億円
合計 83兆0613億円 88兆5480億円 5兆4867億円
【歳出】
国債費 20兆1632億円 20兆2437億円 805億円
地方交付税等 15兆6136億円 16兆5733億円 9597億円
一般歳出 47兆2845億円 51兆7310億円 4兆4465億円
合計 83兆0613億円 88兆5480億円 5兆4867億円
と、税収の急減が顕著だ。その分をその他収入ということで、財投特会の受入れ4兆2350億円、所謂「埋蔵金」の活用によって補う格好だ。この様な財政の形態は維持可能なものではない。名目成長率の拡大が無い中、国債費の増大は由々しきもんだいだ。
しかし、個人的にはどうも今年度の予算を真剣に考える気が起きない。それはやはり総理大臣の求心力が無いことによって、「これが本当に予算として機能するのか？日本にとって良い処方箋なのか？」という疑念が払拭できないからであろう。予算が成立するかも良くわからない。
政治は選挙を意識してばら撒き方を志向せざるを得ないだろうし、暫定予算にして徹底的に審議しろといっても、今の自民党と民主党の政治摩擦の構図を見ていると、煮詰めていいものができるとは思えない。
財務省予算原案提示と同時に、09年度の国債発行予定が公表された。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/policy/heisei21/keikaku201220_1.pdf
カレンダーベースの市中発行額は113.3兆円。08年度の2時補正予算後の106.3兆円から7兆円の増加だ。財政年度ベースとカレンダーベースには差がある。例えば、毎年10年債を1.9兆円発行・・・などとスケジュールを組むと、ちょうど入札も国の予算の入り用額もぴったりとならない場合に端数が出る。その細かい部分を調整するのが「前倒し発行」や「後倒し発行」(出納整理期間における発行)となる。この辺りの実務部分はよほどマニアックな人(債券市場参加者の一部)でないと知っていても意味は無いのだが、要するにこのあたりを少し増減させることで調整できると言い換えることもできる。
ポイントなのは、財政の一番重要な部分は歳入と歳出であり、足りない部分を国債発行によってまかなうと言うことは、所謂「残差部分の調整」でしかないということだ。これは、金融機関の資産運用にも同じ構図が当てはまり、投資額の流入と流出との「残差」が最終的に運用余資となって、市場に投入される。私が個人的に思うのが、「残差が主役」になってはいけないと言うことだ。マスコミや市場参加者は、投資家(資金運用側)、発行体(資金調達側)問わずこの残差に注目したがる。そして、本来大切な収支の遣り繰りを行う中で、問題が肥大化してくるとこの「残差」部分に押し込められ、問題が先送りとなる。そのツケは国債発行残高となってつみあがり、将来世代の重い負担となる。
08年度末の普通国債発行残高は554兆円にのぼる見通しだ。対GDP比105.1%。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2010g.pdf
地方も含めれば借金は778兆円程度で、対GDP比147.7%に上る。
日本人が1.5年のまず食わずで働いてやっと返せる金額だ。
《ニュース備忘録》
米大統領、ＴＡＲＰの残り資金めぐり何も決めていない＝報道官
2008年 12月 23日 04:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35585220081222
ＮＹＳＥユーロネクスト傘下のＬＩＦＦＥ、ＣＤＳ清算業務を開始
2008年 12月 23日 03:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35584520081222
アイルランド、主要3銀行に55億ユーロを注入へ
2008年 12月 22日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35562820081221
見通しは期待値
12月22日に市場が最も大きく取り上げたのが、トヨタの業績下方修正であった。
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2009/semi/forecast.pdf
08年度(09年3月末に終わる年度;09年3月期)の業績見通しは
売上高 25兆円⇒23兆円(▲2兆円)
営業利益 1.6兆円⇒0.6兆円(▲1兆円)
当期純利益 1.25兆円⇒0.55兆円(▲0.7兆円)
鉱工業生産を見ても、脚下の生産の圧倒的な悪化の影響が出ているといえる。
見通しと言えば、政府も19日の閣議決定で「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を提示した。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1219/item7.pdf
こちらは、
08年度の成長率が名目-1.3%実質-1.8%と落ち込むものの、
09年度は名目0.1%実質0.0% と、ゼロ成長に近い結果となると表明している。
しかし、この世界経済情勢でプラス成長というのは明らかに変だ。ギリギリ水面上である0%近辺の数字を打ち出してくること自体、明らかに作られた数字と言える。
こういった数字は「見通し」ではなく「期待値」であるとか、「思いの値」と言ったほうが分かりやすいのではないだろうか。。。？？
眠くなったので明日。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
UPDATE1: 中国人民銀行、貸出金利と預金金利を27ｂｐ引き下げ・預金準備率も引き下げ
2008年 12月 22日 20:37 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK829985820081222
中国人民銀行による利下げは９月半ば以来５回目で、これまで９月１５日、１０月８日、１０月２９日、１１月２６日に実施されている。
【ロイター】
UPDATE1: ロシア中銀がルーブル変動幅の下限を引き下げ、事実上の通貨切り下げは今月6回目
2008年 12月 22日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK829972420081222
【ロイター】
中国外貨準備、10月時点で1兆8900億ドルを下回り2003年12月以来初の減少＝関係筋
2008年 12月 22日 12:15 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK829905020081222
【ロイター】
11月貿易統計は2234億円の赤字＝財務省
2008年 12月 22日 09:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35563320081222
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2009/semi/forecast.pdf
08年度(09年3月末に終わる年度;09年3月期)の業績見通しは
売上高 25兆円⇒23兆円(▲2兆円)
営業利益 1.6兆円⇒0.6兆円(▲1兆円)
当期純利益 1.25兆円⇒0.55兆円(▲0.7兆円)
鉱工業生産を見ても、脚下の生産の圧倒的な悪化の影響が出ているといえる。
見通しと言えば、政府も19日の閣議決定で「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を提示した。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1219/item7.pdf
こちらは、
08年度の成長率が名目-1.3%実質-1.8%と落ち込むものの、
09年度は名目0.1%実質0.0% と、ゼロ成長に近い結果となると表明している。
しかし、この世界経済情勢でプラス成長というのは明らかに変だ。ギリギリ水面上である0%近辺の数字を打ち出してくること自体、明らかに作られた数字と言える。
こういった数字は「見通し」ではなく「期待値」であるとか、「思いの値」と言ったほうが分かりやすいのではないだろうか。。。？？
眠くなったので明日。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
UPDATE1: 中国人民銀行、貸出金利と預金金利を27ｂｐ引き下げ・預金準備率も引き下げ
2008年 12月 22日 20:37 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK829985820081222
中国人民銀行による利下げは９月半ば以来５回目で、これまで９月１５日、１０月８日、１０月２９日、１１月２６日に実施されている。
【ロイター】
UPDATE1: ロシア中銀がルーブル変動幅の下限を引き下げ、事実上の通貨切り下げは今月6回目
2008年 12月 22日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK829972420081222
【ロイター】
中国外貨準備、10月時点で1兆8900億ドルを下回り2003年12月以来初の減少＝関係筋
2008年 12月 22日 12:15 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK829905020081222
【ロイター】
11月貿易統計は2234億円の赤字＝財務省
2008年 12月 22日 09:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35563320081222
2008年12月22日月曜日
落日の米自動車産業
大体の金融市場の問題に対しては、一時的に蓋をし終わったと言える。だが、残念ながら臭いものは暫くして発酵が進み、そのうち有毒ガスを更に撒き散らすだろう。
喫緊の課題はGM、フォード、クライスラーへの対応だ。細かく見ている時間が無かったので適当だが、ブリッジローンは総額174億ドル。来年3月末までに再建の実現可能性を示さなければいけないということで、この間は市場は不安定になり、円高の地合いが続いてしまうかもしれない。。。
米国の馬鹿!!
President Bush Discusses Administration's Plan to Assist Automakers
For Immediate Release December 19, 2008
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/12/20081219.html
「Chapter 11 is unlikely to work for American automakers at this time. 」
ブッシュ大統領も、チャプター11は今は駄目だろうと言っている。
この金食い虫、駄々っ子に、今後どれだけ資金を使うのか。どのような対応を行うのか。
普通に考えて駄目だろうというのが粘ると言うことほど、息苦しいことは無い。産業再生機構入り直前のダイエーを見ているよう。しかし、その規模はダイエーよりもはるかに大きい。
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
ビッグ３ 計画的破綻の流れ 「大混乱回避」米政府、政治決断へ
2008/12/20
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812200031a.nwc
【共同通信】
韓国、対日貿易赤字が過去最大 ３００億ドル超
2008/12/21 17:34
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122101000302.html
【ロイター】
カナダ、米自動車業界救済で40億カナダドルを緊急融資
2008年 12月 21日 11:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35561220081221
【ロイター】
総額は4兆7858億円、財源に「埋蔵金」＝2次補正予算案
2008年 12月 20日 09:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35558120081220
【ロイター】
一般会計は過去最大、新規国債33兆円台に＝09年度予算原案
2008年 12月 20日 09:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35557820081220
【ロイター】
ＥＣＢ、政府の短期金融市場の支援・銀行資産買い取りでガイドライン公表
2008年 12月 20日 05:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35555120081219
【ブルームバーグ】
ホンダ社長：円高に無政策なら海外逃避も－90円台では黒字化可能
2008/12/19 18:00 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aTIDMR..axgc&refer=jp_japan
喫緊の課題はGM、フォード、クライスラーへの対応だ。細かく見ている時間が無かったので適当だが、ブリッジローンは総額174億ドル。来年3月末までに再建の実現可能性を示さなければいけないということで、この間は市場は不安定になり、円高の地合いが続いてしまうかもしれない。。。
米国の馬鹿!!
President Bush Discusses Administration's Plan to Assist Automakers
For Immediate Release December 19, 2008
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/12/20081219.html
「Chapter 11 is unlikely to work for American automakers at this time. 」
ブッシュ大統領も、チャプター11は今は駄目だろうと言っている。
この金食い虫、駄々っ子に、今後どれだけ資金を使うのか。どのような対応を行うのか。
普通に考えて駄目だろうというのが粘ると言うことほど、息苦しいことは無い。産業再生機構入り直前のダイエーを見ているよう。しかし、その規模はダイエーよりもはるかに大きい。
《ニュース備忘録》
【ブルームバーグ】
ビッグ３ 計画的破綻の流れ 「大混乱回避」米政府、政治決断へ
2008/12/20
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812200031a.nwc
【共同通信】
韓国、対日貿易赤字が過去最大 ３００億ドル超
2008/12/21 17:34
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122101000302.html
【ロイター】
カナダ、米自動車業界救済で40億カナダドルを緊急融資
2008年 12月 21日 11:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35561220081221
【ロイター】
総額は4兆7858億円、財源に「埋蔵金」＝2次補正予算案
2008年 12月 20日 09:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35558120081220
【ロイター】
一般会計は過去最大、新規国債33兆円台に＝09年度予算原案
2008年 12月 20日 09:43 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35557820081220
【ロイター】
ＥＣＢ、政府の短期金融市場の支援・銀行資産買い取りでガイドライン公表
2008年 12月 20日 05:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35555120081219
【ブルームバーグ】
ホンダ社長：円高に無政策なら海外逃避も－90円台では黒字化可能
2008/12/19 18:00 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aTIDMR..axgc&refer=jp_japan
2008年12月21日日曜日
日銀の決断(12月19日)
やっと2週間分の回顧が追いついた・・・
12月19日に日銀は政策金利引き下げを含めた金融政策を公表した。
金融政策の変更について（14時05分公表）金融調節手段に係る追加措置について (PDF, 188KB)
【ロイター】
ブッシュ米大統領、約174億ドルの自動車メーカー向け融資を発表
2008年 12月 19日 23:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35553720081219
【ロイター】
09年度一般会計は過去最大の88.5兆円＝中川財務・金融相
2008年 12月 19日 22:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35553120081219
【ロイター】
ポンドの水準は政策の対象でない＝英首相
2008年 12月 19日 22:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35552620081219
【ロイター】
日銀利下げでも株と外為の反応限定的、マネーは国債シフトへ
2008年 12月 19日 17:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35547120081219
【ロイター】
ＰＩＭＣＯ、米ＧＭＡＣの債務スワップ提示を拒否─関係筋＝ＷＳＪ
2008年 12月 19日 17:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35546320081219
仮にＰＩＭＣＯが債務スワップに応じない場合、ＧＭＡＣは銀行持ち株会社として必要な資本が確保できない
【ロイター】
情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）
2008年 12月 19日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35544520081219
［東京 １９日 ロイター］ 日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期化することを避ける。
・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。
12月19日に日銀は政策金利引き下げを含めた金融政策を公表した。
金融政策の変更について（14時05分公表）金融調節手段に係る追加措置について (PDF, 188KB)
CP買入れは満額回答。政策金利は0.3%から0.1%へ0.2%ポイントの利下げ。国債の買入れを月間1.2兆円だったものを1.4兆円に増額。国債の買入対象に30年固定利付債と物価連動債、変動利付国債を加えた。国債買入で一番影響の大きいのは、「残存期間別の買入れ方式」であろう。
日銀の国債買入方式は、前日の引値に対して何ベーシスポイント(1ベーシスポイント=100分の1%)で競争入札するというもの。それが、日銀の買入れ国債に偏りをもたらしていた。どういうことかというと、ちょっと複雑なのだが、(債券市場参加者なら良くわかっているが、、、)
前日の引け値が2年債0.40%、5年債が0.80%、10年債が1.50%であったとする。
日銀が「国債を買い入れる」と発表した瞬間、金利低下圧力が働くとするならば、
市場の金利実勢が例えば2年債0.38%、5年債が0.76%、10年債が1.43%に低下したとする。
日銀の入札は前日比終わり値比で有利なものを買い入れるので、例えば-3ベーシスポイントで札を入れようとした場合、国債の利回り2年債0.37%、5年債が0.77%、10年債が1.47%での入札が、競争順位で等しくなる。
この時、2年債なら市場で売ると0.38%の金利で売らなければいけないが、日銀に札を持ち込めば0.37%とより低い利回りで買ってもらえてうれしい。一方、5年債を売ろうとすると、市場で売れば0.76%で売れるにもかかわらず、日銀に札を持ち込むと0.77%も利回りがついていないと売れないことになる。10年債は更に分が悪く、市場で売れば1.43%のところなのだが、日銀では1.47%までがんばらないと、入札からもれてしまう。
この様に、利回り曲線が平坦化するときには長期金利の利下がり具合いが大きいので、買入入札が「前日終値比」の形であると長期債がなかなか買い入れられず、日銀に持ち込まれる債券は償還までの残存年限が短いものばかりが持ち込まれることになってしまっていた。
日銀の国債買い入れは、一応「成長通貨の供給」と言う命題があるが、短期債ばかり買い入れられていて、「国債を買い入れて市場に現金を供給」しているにもかかわらず、すぐに国債の償還が来ると資金を吸収する形になってしまっていた。(細かい話をすると、日銀乗換えなど複雑だが激変緩和措置的な色々な手続きがある)。
残存期間別の買入れは、長期金利の低下を促すであろう。それもどれくらいかと言うのは、日銀の期間別の買入れ額の配分にも拠る。
それにしても、米国に一歩遅れながら、日銀はかなりありとあらゆる方策を採ったといえる。裏を返すと、非常事態によって円高などの状況が日銀を押し切ったと言うことが言える。
週末の日経ベリタスを見ると、白川総裁は「FRBは準備預金の付利を0.25%に設定した。『ゼロ金利政策導入』という新聞見出しが多かったが、そういう決定は行われていない!!」と語気を強めて言い放ったと言う。しかし、そこで抵抗したとしても、今が景気の底であるわけがないので、暫くしたら市場の「追加緩和要求」が出てくるだろう。FRBは事実上量的緩和に突入するとはいっても「量に意味は無い」という旨の発言をしているようだ。結局、日銀はビハインド・ザ・カーブではなく、カーブ余地がなくなってしまったので、ビハインド・ザ・エクスペクテイション(期待の後追い)というところであろうか。
世界中で非伝統的金融政策(金利の上げ下げ以外の金融政策)へと突っ込んでいる現状、次はどんな手が出てくるだろうか。ロジックを考えるのが難しいところ。円高が止まったら、日銀も金融政策の一段の緩和をやる気はなくなるんだろうな。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ブッシュ米大統領、約174億ドルの自動車メーカー向け融資を発表
2008年 12月 19日 23:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35553720081219
【ロイター】
09年度一般会計は過去最大の88.5兆円＝中川財務・金融相
2008年 12月 19日 22:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35553120081219
【ロイター】
ポンドの水準は政策の対象でない＝英首相
2008年 12月 19日 22:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35552620081219
【ロイター】
日銀利下げでも株と外為の反応限定的、マネーは国債シフトへ
2008年 12月 19日 17:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35547120081219
【ロイター】
ＰＩＭＣＯ、米ＧＭＡＣの債務スワップ提示を拒否─関係筋＝ＷＳＪ
2008年 12月 19日 17:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35546320081219
仮にＰＩＭＣＯが債務スワップに応じない場合、ＧＭＡＣは銀行持ち株会社として必要な資本が確保できない
【ロイター】
情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）
2008年 12月 19日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35544520081219
［東京 １９日 ロイター］ 日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期化することを避ける。
・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。
ゼロ金利と米MMF(12月18日)
12月18日は谷間であった。16日(日本時間では17日)のFRBの政策決定、19日の日銀政策との谷間になって、日銀が何をするのかの様子見であったと言える。
欧州の景気悪化が鮮明になる統計も出ていた。
米国が事実上ゼロ金利になったときに、問題はMMFだ。米国のMMFは米国短期国債(T-Bill)などだけでなく、CPなどの決済資金を提供している重要なツールだ。最新の統計は10月までだが課税MMFは9月の2.97兆ドルから10月の3.10兆ドルに1300億ドルも増加している。
Trends In Mutual Fund InvestingOctober 2008
Washington, DC, November 25, 2008
http://www.ici.org/stats/latest/trends_10_08.html#TopOfPage
(billions of dollars)
Oct 08 Sept 08 % chg Dec 07
Stock Funds 3,935.4 4,954.8R -20.6 6,521.4R
Hybrid Funds 511.4 600.8R -14.9 713.4R
Taxable Bond Funds 1,211.9 1,318.9R -8.1 1,305.1R
Municipal Bond Funds 350.8 370.7R -5.4 373.8R
Taxable Money Market Funds 3,102.9 2,971.7R 4.4 2,642.1R
Tax-Free Money Market Funds 487.2 469.8R 3.7 465.1R
Total 9,599.6 10,686.7R -10.2 12,020.9R
この統計が12月以降どういう変化が起きているかどうかが注目だろう。株式ファンドは4.9兆ドルから3.9兆ドルへと急減しているが、株価の変化などの影響があると言える。Taxable Bond Fund(課税債券ファンド)も減少している。MMFの短期で利回りが得られなくなり、我慢できなくなって次に向かうのは、この中長期債権に投資する債券ファンドだろう。これが増え始めると、米国長期金利に低下圧力がかかる。多分、FRBが国債を購入しなくても金利が低下するだろう。
クレディスイスがMMFから撤退と出ている。通常、MMFは投資家が次のリスク資産を購入する前に一時プールするための「ため池」なのだが、このツールを手放すということが良いのかどうか。日本人の感覚からすると、サービスの「トータル」提供を掲げるために、なかなか不採算部門も切れないのだが、そこはビジネスモデルの違いなのだろう。(詳細はわからないけどネ)。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
米クライスラーと合併交渉していない＝ＧＭスポークスマン
2008年 12月 18日 23:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35525420081218
【ロイター】
ポンドが対ユーロと主要通貨バスケットで最安値、英追加利下げ観測で
2008年 12月 18日 22:29 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35524720081218
イングランド銀行（英中央銀行）のビーン副総裁が、１７日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューで、英国でもゼロ金利はあり得るとの見方を示した後、ポンドは下落幅を拡大した。
【ロイター】
ＥＣＢの翌日物預金残高が2000億ユーロ上回る、銀行間市場の流動性不足を示唆
2008年 12月 18日 22:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35524420081218
［ヘルシンキ １８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると、１２月１７日時点の翌日物中銀預金残高は２０００億ユーロを上回った。銀行が銀行間市場に資金を回さず中銀預金に預け入れている状況があらためて鮮明となった。
【ロイター】
12月のＩＦＯ独業況指数、7カ月連続の低下で82年以来の低水準
2008年 12月 18日 21:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35523820081218
［ベルリン １８日 ロイター］ ドイツのＩＦＯ経済研究所が１８日発表した１２月の業況指数は８２．６となり、７カ月連続の低下となった。輸出型製造業が世界的景気悪化の打撃を受けた。１１月は８５．８。ロイターがまとめた市場予想は８４．０だった。
【ロイター】
フォルティスのベルギー事業買収、計画通り進められず＝仏ＢＮＰパリバ
2008年 12月 18日 18:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35522720081218
【ロイター】
為替介入も含めて適時適切に対応＝官房長官
2008年 12月 18日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35513420081218
【ロイター】
焦点：事実上のゼロ金利政策で、米ＭＭＦ業界が存亡の危機
2008年 12月 18日 12:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35512220081218
【ロイター】
クレディスイスが米ＭＭＦから撤退を計画、09年に3ファンド清算へ
2008年 12月 18日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35510020081218
【ロイター】
為替介入するかしないかは答えない＝財務・金融相
2008年 12月 18日 10:41 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35509620081218
為替介入について「するかしないかは答えない」、「為替に限らず、必要なときに、私に与えられている必要な政策を取ることが役目だと思っている」、。「為替レートはマーケットが決めるのが原則だと思っている」、「輸出産業にとって円高の加速は決してプラスではない」と述べた。
【ロイター】
ドル87円前半、ドル全面安の地合い継続
2008年 12月 18日 09:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35507420081218
【ロイター】
米ＧＳＥ2社、150億ドルの支援必要の可能性＝ＦＴＮフィナンシャル
2008年 12月 18日 08:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35505420081217
【ロイター】
米自動車救済、「比較的すぐに」決定される必要＝ブッシュ大統領
2008年 12月 18日 08:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35505020081217
欧州の景気悪化が鮮明になる統計も出ていた。
米国が事実上ゼロ金利になったときに、問題はMMFだ。米国のMMFは米国短期国債(T-Bill)などだけでなく、CPなどの決済資金を提供している重要なツールだ。最新の統計は10月までだが課税MMFは9月の2.97兆ドルから10月の3.10兆ドルに1300億ドルも増加している。
Trends In Mutual Fund InvestingOctober 2008
Washington, DC, November 25, 2008
http://www.ici.org/stats/latest/trends_10_08.html#TopOfPage
(billions of dollars)
Oct 08 Sept 08 % chg Dec 07
Stock Funds 3,935.4 4,954.8R -20.6 6,521.4R
Hybrid Funds 511.4 600.8R -14.9 713.4R
Taxable Bond Funds 1,211.9 1,318.9R -8.1 1,305.1R
Municipal Bond Funds 350.8 370.7R -5.4 373.8R
Taxable Money Market Funds 3,102.9 2,971.7R 4.4 2,642.1R
Tax-Free Money Market Funds 487.2 469.8R 3.7 465.1R
Total 9,599.6 10,686.7R -10.2 12,020.9R
この統計が12月以降どういう変化が起きているかどうかが注目だろう。株式ファンドは4.9兆ドルから3.9兆ドルへと急減しているが、株価の変化などの影響があると言える。Taxable Bond Fund(課税債券ファンド)も減少している。MMFの短期で利回りが得られなくなり、我慢できなくなって次に向かうのは、この中長期債権に投資する債券ファンドだろう。これが増え始めると、米国長期金利に低下圧力がかかる。多分、FRBが国債を購入しなくても金利が低下するだろう。
クレディスイスがMMFから撤退と出ている。通常、MMFは投資家が次のリスク資産を購入する前に一時プールするための「ため池」なのだが、このツールを手放すということが良いのかどうか。日本人の感覚からすると、サービスの「トータル」提供を掲げるために、なかなか不採算部門も切れないのだが、そこはビジネスモデルの違いなのだろう。(詳細はわからないけどネ)。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
米クライスラーと合併交渉していない＝ＧＭスポークスマン
2008年 12月 18日 23:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35525420081218
【ロイター】
ポンドが対ユーロと主要通貨バスケットで最安値、英追加利下げ観測で
2008年 12月 18日 22:29 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35524720081218
イングランド銀行（英中央銀行）のビーン副総裁が、１７日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューで、英国でもゼロ金利はあり得るとの見方を示した後、ポンドは下落幅を拡大した。
【ロイター】
ＥＣＢの翌日物預金残高が2000億ユーロ上回る、銀行間市場の流動性不足を示唆
2008年 12月 18日 22:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35524420081218
［ヘルシンキ １８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると、１２月１７日時点の翌日物中銀預金残高は２０００億ユーロを上回った。銀行が銀行間市場に資金を回さず中銀預金に預け入れている状況があらためて鮮明となった。
【ロイター】
12月のＩＦＯ独業況指数、7カ月連続の低下で82年以来の低水準
2008年 12月 18日 21:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35523820081218
［ベルリン １８日 ロイター］ ドイツのＩＦＯ経済研究所が１８日発表した１２月の業況指数は８２．６となり、７カ月連続の低下となった。輸出型製造業が世界的景気悪化の打撃を受けた。１１月は８５．８。ロイターがまとめた市場予想は８４．０だった。
【ロイター】
フォルティスのベルギー事業買収、計画通り進められず＝仏ＢＮＰパリバ
2008年 12月 18日 18:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35522720081218
【ロイター】
為替介入も含めて適時適切に対応＝官房長官
2008年 12月 18日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35513420081218
【ロイター】
焦点：事実上のゼロ金利政策で、米ＭＭＦ業界が存亡の危機
2008年 12月 18日 12:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35512220081218
【ロイター】
クレディスイスが米ＭＭＦから撤退を計画、09年に3ファンド清算へ
2008年 12月 18日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35510020081218
【ロイター】
為替介入するかしないかは答えない＝財務・金融相
2008年 12月 18日 10:41 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35509620081218
為替介入について「するかしないかは答えない」、「為替に限らず、必要なときに、私に与えられている必要な政策を取ることが役目だと思っている」、。「為替レートはマーケットが決めるのが原則だと思っている」、「輸出産業にとって円高の加速は決してプラスではない」と述べた。
【ロイター】
ドル87円前半、ドル全面安の地合い継続
2008年 12月 18日 09:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35507420081218
【ロイター】
米ＧＳＥ2社、150億ドルの支援必要の可能性＝ＦＴＮフィナンシャル
2008年 12月 18日 08:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35505420081217
【ロイター】
米自動車救済、「比較的すぐに」決定される必要＝ブッシュ大統領
2008年 12月 18日 08:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35505020081217
米国ゼロ金利の衝撃(12月17日)
米国FRBは12月16日FOMCを開き、政策金利であるFF金利の誘導目標をそれまでの1.00%から0.00～0.25%のレンジに変更し、事実上のゼロ金利政策に突入した。事前の市場予想は0.50%の利下げが予想中心値であったことから比べると、かなり踏み込んだ内容であった。(日本時間17日時点)
Release Date: December 16, 2008
For immediate release
The Federal Open Market Committee decided today to establish a target range for the federal funds rate of 0 to 1/4 percent.
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm
この中で、FRBは長期国債買い入れの検討をしているとの文章も盛り込まれた。FRBは既にそのスキームの中にMBS買入れがあるため、上位クレジット商品の買入れについてスキーム的には問題にならないであろう。ポイントは、その買入れがどの程度の金額になるかと言うことだ。
リスク資産買入れスキームは、11月25日(日本時間だと26日)にTerm Asset-Backed Securities Loan Facility (TALF) としてABSをノンリコースで2000億ドルまで買い入れるということ(TARPから200億ドル拠出)や、GSEの負債を1000億ドルまで、MBSを5000億ドルまで買い入れると言うニュースをリリース済みだ。
FRBは何でも買取機構 (2008年11月26日)を参照。
個人的には、米国国債を買い入れても余り意味は無いと思う。長期金利上昇を抑制するためだと思うのだが、そもそも証券化商品の発行減の影響が大きいので、米国投資家の国債買い入れ余地は大きい。それに、短期金利を低位に保ちつつ、長期金利はある程度付利された長短金利スプレッドの下で、米国国内金融機関が短期調達、国債運用で利ざやを稼げるようにする格好が理想だと思う。この長短金利差による収益でミルク補給を受け、毀損した資本を少しずつ回復させてゆく必要があると思う。自国国債なら、リスクも低い。
この米国金融政策の発表を受けて、ドル円相場の為替は1ドル=87円台に突っ込んだ。この時、中川昭一財務・金融担当相が「悪い円高でなく、急激な変化ではない」、「日本の株も上がっているし、そんなに心配していない」、(為替介入については)「今のところ考えていない」などとボケたことを言ったがために、円高に拍車が掛かったそうだ。後日、為替介入の可能性について「手段（として）はある」と言い直すなどのブレがみられ、多分FRBの発表に対してどう受け答えしていいか官僚に振り付けされたんだろうなということが読み取れる。こんな現状を理解していない財務大臣では、介入したいとしてもFRBやECBを説得するのは無理だろうから、為替介入は出来ないのではないか。
為替のディーラーに話を聴くと、当局はレートチェックなどの牽制はしても、実弾介入はなかなか出来ないだろうと市場は瀬踏みしているという。11月にシティが2回目の公的資金注入と債務再編に追い込まれる直前、急激な円高が進んだときに「為替介入はクロス円(対ユーロ)でするんじゃないか?」と緊張感が漂っていたにもかかわらず、結局実弾介入は無く財務省からは各国当局との調整のうえでこぎつけた数行の円高牽制声明文の発表に止まった。今回も似たパターンになるかもしれない。
米国自動車産業の再編や、金融市場の問題が突然発生するリスクなど、ドル安円高圧力がある中で、日本が為替介入をしても、相場の方向を変えることが出来ないのであれば、介入は難しいというのが当局の心理なのかもしれない。介入の効果が得られず、相場に逆に押し流されてしまえば、日本国が為替の評価損を膨らませるだけ。少なくとも、円高ドル安材料の出尽くしが担保されない限り、なかなか実弾介入は出来ないのではないかと私は思う。
話は戻って、この強烈な米国の金融緩和が日本の金融政策に対しても緩和圧力を投げかけることになり、それは英国、ユーロ圏も同類だ。世界はいよいよ超々低金利時代へ突入することになったと言える。今回のFRBの決定はそのマイルストーンでしかない。
通貨膨張がリフレからインフレを招くというリスクは、何種類か後の市場のテーマだろう。今は、景気悲観論からの金利低下圧力が大きい。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
米Ｍスタンレーの9─11月期、予想上回る赤字
2008年 12月 17日 22:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35500320081217
【ロイター】
金利がゼロに接近すれば量的緩和の検討が適切＝英中銀金融政策委
2008年 12月 17日 22:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35500120081217
【ロイター】
焦点：改正金融機能強化法、低くなる公的資金注入のバー
2008年 12月 17日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35498020081217
金融機関に公的資金を予防的に注入する改正金融機能強化法が１７日に施行され、金融庁は国内の金融機関の破たんを未然に防ぐ手段を手に入れた。
【ロイター】
米銀行監督当局、シティグループに対する監視強化＝報道
2008年 12月 17日 15:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35493520081217
【ロイター】
東京外為市場・正午＝ドル89円挟み、ドル売り地合いのなか小動き
2008年 12月 17日 13:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35490220081217
【ロイター】
米連邦預金保険公社、預金保険料を引き上げ
2008年 12月 17日 09:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35481920081217
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、金融機関が支払う預金保険料を７ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると発表した。
【ロイター】
ＦＲＢが0─0.25％に利下げ、長期国債買い入れの可能性検討
2008年 12月 17日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35480420081216
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2008年 12月 17日 06:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35478020081216
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日発表した、１２月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明全文は次の通り。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％とした。
前回の会合以来、労働市場の状況が悪化し、入手可能な指標は個人消費・設備投資・鉱工業生産が低下した（declined）ことを示している。金融市場は依然としてかなり緊張しており（remain quite strained)、クレジット状況はひっ迫（tight)している。全体的に経済活動の見通しは一段と弱まった(weakened further)。
一方、インフレ圧力ははっきりと軽減した(diminished appreciably)。エネルギーなど商品価格の下落や一段と弱い経済活動の見通しを踏まえ、ＦＯＭＣは今後数四半期でインフレが一段と緩和する（moderate further）と予想している。
ＦＲＢは、持続可能な経済成長の再開を促し、物価安定を維持するために、利用可能なあらゆる手段を用いる（employ all available tools）。とりわけＦＯＭＣは、弱い経済状況により当面、異例に低水準のフェデラルファンド（ＦＦ）金利が正当化される可能性が高いと予想する（warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for some time)。
ＦＯＭＣの政策の今後の焦点は、公開市場操作をはじめとするＦＲＢのバランスシートの規模を高水準に保つ手段を通じ、金融市場の機能を支え景気を刺激することに置かれる。すでに発表したとおり、ＦＲＢはモーゲージ市場と住宅市場を支援するため、今後数四半期の間に機関債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）大量に買い入れる（purchase large quantities)。また、状況に応じて(as conditions warrant)、機関債やＭＢＳの購入を拡大する用意がある。ＦＯＭＣはさらに、長期国債買い入れの潜在的メリットを評価している（evaluating the potential benefits）。家計や中小企業向け与信を促すためにＦＲＢは２００９年初めにターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）も実施する。ＦＲＢはクレジット市場や経済活動を一段と支援するため、バランスシートの活用方法を引き続き検討する（consider ways of using its balance sheet）。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、カミング（ＮＹ連銀第一副総裁）、デューク、フィッシャー、コーン、クロズナー、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。
関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ０．５％とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ニューヨーク、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、ミネアポリス、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。理事会はまた、所要・超過準備預金の金利を０．２５％に設定した。
＜１０月２９日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２９日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１．００％とした。
経済活動のペースは、主に個人消費の落ち込みにより、著しく減速（slowed markedly）したもよう。過去数カ月間に民間設備投資と鉱工業生産は弱まり（weakened）、多くの国での経済活動の減速は米輸出の見通しを抑制している（damping the prospects for U.S. exports）。さらに、金融市場混乱の深刻化（intensification）は、家計や企業の借り入れ能力を一段と低下させることもあり、支出を一段と抑制する（exert additional restraint on spending）公算が大きい。
エネルギーなど商品価格の低下や一段と弱い経済活動の見通しを踏まえ、ＦＯＭＣは今後数四半期でインフレが物価安定と一致する水準に緩和すると予想している。
本日の利下げ、中央銀行による協調利下げ、異例の流動性対策、金融システム強化に向けた当局の措置を含む最近の政策行動は、時間とともにクレジット状況を改善し、緩やかな経済成長への回帰を促進する一助となるだろう。それでも成長への下振れリスクは依然存在する（downside risks to growth remain）。ＦＯＭＣは経済・金融動向を慎重に監視し、持続可能な経済成長と物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、デューク、フィッシャー、コーン、クロズナー、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。
関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を５０ｂｐ引き下げ１．２５％とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ボストン、ニューヨーク、クリーブランド、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。
＜９月１６日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を２．００％に据え置くことを決定した。
金融市場の緊張は大幅に高まり（increased significantly）、労働市場は一段と弱まった（weakened further）。経済成長は家計支出の軟化を一部反映し、最近減速したもよう（slowed recently）。信用状況の縮小や継続中の住宅市場の収縮および輸出の伸びの幾分の鈍化（some slowing in export growth）は、今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い。金融政策の大幅な緩和は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに穏やかな経済成長を促進するだろう。
インフレは、エネルギーや他の一部商品価格のこれまでの上昇で拍車がかかり高くなっている(has been high)。ＦＯＭＣは年内から来年にインフレが緩和する（to moderate）と予想しているが、インフレ見通しは依然として非常に不透明（highly uncertain）だ。
成長への下振れリスクとインフレの上振れリスクはいずれもＦＯＭＣにとって重大な懸念(significant concern)だ。ＦＯＭＣは経済・金融動向を慎重に監視し(monitor carefully)、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、カミング（ＮＹ連銀第一副総裁）、デューク、フィッシャー、コーン、クロズナー、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。カミング氏はガイトナー副委員長に代わって投票した。
＜８月５日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を２．００％に据え置くことを決定した。
経済活動は、個人消費と輸出の伸びを一部反映し、第２・四半期に拡大した。ただ、労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある（under considerable stress）。信用状況の縮小や継続中の住宅市場の収縮およびエネルギー価格の高止まり(elevated)は、今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い（likely to weigh on economic growth over the next few quarters）。金融政策の大幅な緩和は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな経済成長を促進するだろう。
インフレは、エネルギーや他の一部商品価格のこれまでの上昇で拍車がかかり高くなっており(has been high)、インフレ期待の一部指標が高止まりしている。ＦＯＭＣは年内から来年にインフレが緩和する（to moderate）と予想しているが、インフレ見通しは依然として非常に不透明（highly uncertain）だ。
成長への下振れリスクは引き続き存在するが、インフレの上振れリスクもＦＯＭＣにとって重大な懸念(significant concern)だ。
ＦＯＭＣは経済・金融動向を引き続き監視し、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、デューク、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー委員は、今回の会合ではＦＦ金利誘導目標の引き上げが好ましいとして、反対票を投じた。
＜６月２４―２５日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２５日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を２．００％に据え置くことを決定した。
最近の情報は、全般的な経済活動が家計支出の幾分の底堅さを一部反映し、引き続き拡大していることを示している。ただ、労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある（under considerable stress）。信用状況の縮小や継続中の住宅市場の収縮およびエネルギー価格の上昇は、今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い（likely to weigh on economic growth over the next few quarters）。
ＦＯＭＣは年内から来年にインフレが緩和する（to moderate）と予想している。ただ、エネルギーや他の一部商品価格が引き続き上昇していることや、インフレ期待の一部指標が高止まりしていることを踏まえると、インフレ見通しをめぐる不確実性（uncertainty）は依然として高い。
これまでの大幅な金融緩和政策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進するだろう。成長への下振れリスクは引き続き存在するが、幾分低下したよう（appear to have diminished somewhat）で、インフレとインフレ期待の上振れリスクは高まった(increased)。ＦＯＭＣは経済・金融動向を引き続き監視し、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー委員は、今回の会合ではＦＦ金利誘導目標の引き上げが好ましいとして、反対票を投じた。
＜４月２９―３０日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３０日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、２．００％とした。
最近の情報は経済活動が依然として弱いことを示している。家計・企業支出は鈍く、労働市場は一段と軟化した。金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり（under considerable stress）、信用状況の縮小や住宅市場の一段の収縮は今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い（likely to weigh on economic growth over the next few quarters）。
コアインフレ指標は若干改善したが(improved somewhat)、エネルギーや他の商品価格は上昇し、インフレ期待の一部指標は過去数カ月に上昇した。エネルギーや他の商品価格が横ばいとなる見込み（projected levelling out）やリソース利用への圧力の緩和を反映し、ＦＯＭＣは今後数四半期にわたりインフレが緩和する（to moderate）と予想している。ただインフレ見通しをめぐる不確実性（uncertainty）は依然として高い。インフレ動向を引き続き注意深く監視する必要がある。
これまでの大幅な金融緩和政策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となるだろう。ＦＯＭＣは経済・金融動向を引き続き監視し、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー、プロッサー各委員は、今回の会合ではＦＦ金利誘導目標の据え置きが好ましいとして、反対票を投じた。
関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を２５ｂｐ引き下げ２．２５％とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ニューヨーク、クリーブランド、アトランタ、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。
Release Date: December 16, 2008
For immediate release
The Federal Open Market Committee decided today to establish a target range for the federal funds rate of 0 to 1/4 percent.
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm
この中で、FRBは長期国債買い入れの検討をしているとの文章も盛り込まれた。FRBは既にそのスキームの中にMBS買入れがあるため、上位クレジット商品の買入れについてスキーム的には問題にならないであろう。ポイントは、その買入れがどの程度の金額になるかと言うことだ。
リスク資産買入れスキームは、11月25日(日本時間だと26日)にTerm Asset-Backed Securities Loan Facility (TALF) としてABSをノンリコースで2000億ドルまで買い入れるということ(TARPから200億ドル拠出)や、GSEの負債を1000億ドルまで、MBSを5000億ドルまで買い入れると言うニュースをリリース済みだ。
FRBは何でも買取機構 (2008年11月26日)を参照。
個人的には、米国国債を買い入れても余り意味は無いと思う。長期金利上昇を抑制するためだと思うのだが、そもそも証券化商品の発行減の影響が大きいので、米国投資家の国債買い入れ余地は大きい。それに、短期金利を低位に保ちつつ、長期金利はある程度付利された長短金利スプレッドの下で、米国国内金融機関が短期調達、国債運用で利ざやを稼げるようにする格好が理想だと思う。この長短金利差による収益でミルク補給を受け、毀損した資本を少しずつ回復させてゆく必要があると思う。自国国債なら、リスクも低い。
この米国金融政策の発表を受けて、ドル円相場の為替は1ドル=87円台に突っ込んだ。この時、中川昭一財務・金融担当相が「悪い円高でなく、急激な変化ではない」、「日本の株も上がっているし、そんなに心配していない」、(為替介入については)「今のところ考えていない」などとボケたことを言ったがために、円高に拍車が掛かったそうだ。後日、為替介入の可能性について「手段（として）はある」と言い直すなどのブレがみられ、多分FRBの発表に対してどう受け答えしていいか官僚に振り付けされたんだろうなということが読み取れる。こんな現状を理解していない財務大臣では、介入したいとしてもFRBやECBを説得するのは無理だろうから、為替介入は出来ないのではないか。
為替のディーラーに話を聴くと、当局はレートチェックなどの牽制はしても、実弾介入はなかなか出来ないだろうと市場は瀬踏みしているという。11月にシティが2回目の公的資金注入と債務再編に追い込まれる直前、急激な円高が進んだときに「為替介入はクロス円(対ユーロ)でするんじゃないか?」と緊張感が漂っていたにもかかわらず、結局実弾介入は無く財務省からは各国当局との調整のうえでこぎつけた数行の円高牽制声明文の発表に止まった。今回も似たパターンになるかもしれない。
米国自動車産業の再編や、金融市場の問題が突然発生するリスクなど、ドル安円高圧力がある中で、日本が為替介入をしても、相場の方向を変えることが出来ないのであれば、介入は難しいというのが当局の心理なのかもしれない。介入の効果が得られず、相場に逆に押し流されてしまえば、日本国が為替の評価損を膨らませるだけ。少なくとも、円高ドル安材料の出尽くしが担保されない限り、なかなか実弾介入は出来ないのではないかと私は思う。
話は戻って、この強烈な米国の金融緩和が日本の金融政策に対しても緩和圧力を投げかけることになり、それは英国、ユーロ圏も同類だ。世界はいよいよ超々低金利時代へ突入することになったと言える。今回のFRBの決定はそのマイルストーンでしかない。
通貨膨張がリフレからインフレを招くというリスクは、何種類か後の市場のテーマだろう。今は、景気悲観論からの金利低下圧力が大きい。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
米Ｍスタンレーの9─11月期、予想上回る赤字
2008年 12月 17日 22:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35500320081217
【ロイター】
金利がゼロに接近すれば量的緩和の検討が適切＝英中銀金融政策委
2008年 12月 17日 22:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35500120081217
【ロイター】
焦点：改正金融機能強化法、低くなる公的資金注入のバー
2008年 12月 17日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35498020081217
金融機関に公的資金を予防的に注入する改正金融機能強化法が１７日に施行され、金融庁は国内の金融機関の破たんを未然に防ぐ手段を手に入れた。
【ロイター】
米銀行監督当局、シティグループに対する監視強化＝報道
2008年 12月 17日 15:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35493520081217
【ロイター】
東京外為市場・正午＝ドル89円挟み、ドル売り地合いのなか小動き
2008年 12月 17日 13:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35490220081217
【ロイター】
米連邦預金保険公社、預金保険料を引き上げ
2008年 12月 17日 09:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35481920081217
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、金融機関が支払う預金保険料を７ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると発表した。
【ロイター】
ＦＲＢが0─0.25％に利下げ、長期国債買い入れの可能性検討
2008年 12月 17日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35480420081216
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2008年 12月 17日 06:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35478020081216
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日発表した、１２月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明全文は次の通り。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％とした。
前回の会合以来、労働市場の状況が悪化し、入手可能な指標は個人消費・設備投資・鉱工業生産が低下した（declined）ことを示している。金融市場は依然としてかなり緊張しており（remain quite strained)、クレジット状況はひっ迫（tight)している。全体的に経済活動の見通しは一段と弱まった(weakened further)。
一方、インフレ圧力ははっきりと軽減した(diminished appreciably)。エネルギーなど商品価格の下落や一段と弱い経済活動の見通しを踏まえ、ＦＯＭＣは今後数四半期でインフレが一段と緩和する（moderate further）と予想している。
ＦＲＢは、持続可能な経済成長の再開を促し、物価安定を維持するために、利用可能なあらゆる手段を用いる（employ all available tools）。とりわけＦＯＭＣは、弱い経済状況により当面、異例に低水準のフェデラルファンド（ＦＦ）金利が正当化される可能性が高いと予想する（warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for some time)。
ＦＯＭＣの政策の今後の焦点は、公開市場操作をはじめとするＦＲＢのバランスシートの規模を高水準に保つ手段を通じ、金融市場の機能を支え景気を刺激することに置かれる。すでに発表したとおり、ＦＲＢはモーゲージ市場と住宅市場を支援するため、今後数四半期の間に機関債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）大量に買い入れる（purchase large quantities)。また、状況に応じて(as conditions warrant)、機関債やＭＢＳの購入を拡大する用意がある。ＦＯＭＣはさらに、長期国債買い入れの潜在的メリットを評価している（evaluating the potential benefits）。家計や中小企業向け与信を促すためにＦＲＢは２００９年初めにターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）も実施する。ＦＲＢはクレジット市場や経済活動を一段と支援するため、バランスシートの活用方法を引き続き検討する（consider ways of using its balance sheet）。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、カミング（ＮＹ連銀第一副総裁）、デューク、フィッシャー、コーン、クロズナー、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。
関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ０．５％とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ニューヨーク、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、ミネアポリス、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。理事会はまた、所要・超過準備預金の金利を０．２５％に設定した。
＜１０月２９日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２９日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１．００％とした。
経済活動のペースは、主に個人消費の落ち込みにより、著しく減速（slowed markedly）したもよう。過去数カ月間に民間設備投資と鉱工業生産は弱まり（weakened）、多くの国での経済活動の減速は米輸出の見通しを抑制している（damping the prospects for U.S. exports）。さらに、金融市場混乱の深刻化（intensification）は、家計や企業の借り入れ能力を一段と低下させることもあり、支出を一段と抑制する（exert additional restraint on spending）公算が大きい。
エネルギーなど商品価格の低下や一段と弱い経済活動の見通しを踏まえ、ＦＯＭＣは今後数四半期でインフレが物価安定と一致する水準に緩和すると予想している。
本日の利下げ、中央銀行による協調利下げ、異例の流動性対策、金融システム強化に向けた当局の措置を含む最近の政策行動は、時間とともにクレジット状況を改善し、緩やかな経済成長への回帰を促進する一助となるだろう。それでも成長への下振れリスクは依然存在する（downside risks to growth remain）。ＦＯＭＣは経済・金融動向を慎重に監視し、持続可能な経済成長と物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、デューク、フィッシャー、コーン、クロズナー、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。
関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を５０ｂｐ引き下げ１．２５％とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ボストン、ニューヨーク、クリーブランド、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。
＜９月１６日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を２．００％に据え置くことを決定した。
金融市場の緊張は大幅に高まり（increased significantly）、労働市場は一段と弱まった（weakened further）。経済成長は家計支出の軟化を一部反映し、最近減速したもよう（slowed recently）。信用状況の縮小や継続中の住宅市場の収縮および輸出の伸びの幾分の鈍化（some slowing in export growth）は、今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い。金融政策の大幅な緩和は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに穏やかな経済成長を促進するだろう。
インフレは、エネルギーや他の一部商品価格のこれまでの上昇で拍車がかかり高くなっている(has been high)。ＦＯＭＣは年内から来年にインフレが緩和する（to moderate）と予想しているが、インフレ見通しは依然として非常に不透明（highly uncertain）だ。
成長への下振れリスクとインフレの上振れリスクはいずれもＦＯＭＣにとって重大な懸念(significant concern)だ。ＦＯＭＣは経済・金融動向を慎重に監視し(monitor carefully)、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、カミング（ＮＹ連銀第一副総裁）、デューク、フィッシャー、コーン、クロズナー、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。カミング氏はガイトナー副委員長に代わって投票した。
＜８月５日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を２．００％に据え置くことを決定した。
経済活動は、個人消費と輸出の伸びを一部反映し、第２・四半期に拡大した。ただ、労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある（under considerable stress）。信用状況の縮小や継続中の住宅市場の収縮およびエネルギー価格の高止まり(elevated)は、今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い（likely to weigh on economic growth over the next few quarters）。金融政策の大幅な緩和は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな経済成長を促進するだろう。
インフレは、エネルギーや他の一部商品価格のこれまでの上昇で拍車がかかり高くなっており(has been high)、インフレ期待の一部指標が高止まりしている。ＦＯＭＣは年内から来年にインフレが緩和する（to moderate）と予想しているが、インフレ見通しは依然として非常に不透明（highly uncertain）だ。
成長への下振れリスクは引き続き存在するが、インフレの上振れリスクもＦＯＭＣにとって重大な懸念(significant concern)だ。
ＦＯＭＣは経済・金融動向を引き続き監視し、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、デューク、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー委員は、今回の会合ではＦＦ金利誘導目標の引き上げが好ましいとして、反対票を投じた。
＜６月２４―２５日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２５日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を２．００％に据え置くことを決定した。
最近の情報は、全般的な経済活動が家計支出の幾分の底堅さを一部反映し、引き続き拡大していることを示している。ただ、労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある（under considerable stress）。信用状況の縮小や継続中の住宅市場の収縮およびエネルギー価格の上昇は、今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い（likely to weigh on economic growth over the next few quarters）。
ＦＯＭＣは年内から来年にインフレが緩和する（to moderate）と予想している。ただ、エネルギーや他の一部商品価格が引き続き上昇していることや、インフレ期待の一部指標が高止まりしていることを踏まえると、インフレ見通しをめぐる不確実性（uncertainty）は依然として高い。
これまでの大幅な金融緩和政策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進するだろう。成長への下振れリスクは引き続き存在するが、幾分低下したよう（appear to have diminished somewhat）で、インフレとインフレ期待の上振れリスクは高まった(increased)。ＦＯＭＣは経済・金融動向を引き続き監視し、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー委員は、今回の会合ではＦＦ金利誘導目標の引き上げが好ましいとして、反対票を投じた。
＜４月２９―３０日＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３０日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、２．００％とした。
最近の情報は経済活動が依然として弱いことを示している。家計・企業支出は鈍く、労働市場は一段と軟化した。金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり（under considerable stress）、信用状況の縮小や住宅市場の一段の収縮は今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い（likely to weigh on economic growth over the next few quarters）。
コアインフレ指標は若干改善したが(improved somewhat)、エネルギーや他の商品価格は上昇し、インフレ期待の一部指標は過去数カ月に上昇した。エネルギーや他の商品価格が横ばいとなる見込み（projected levelling out）やリソース利用への圧力の緩和を反映し、ＦＯＭＣは今後数四半期にわたりインフレが緩和する（to moderate）と予想している。ただインフレ見通しをめぐる不確実性（uncertainty）は依然として高い。インフレ動向を引き続き注意深く監視する必要がある。
これまでの大幅な金融緩和政策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となるだろう。ＦＯＭＣは経済・金融動向を引き続き監視し、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー、プロッサー各委員は、今回の会合ではＦＦ金利誘導目標の据え置きが好ましいとして、反対票を投じた。
関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を２５ｂｐ引き下げ２．２５％とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ニューヨーク、クリーブランド、アトランタ、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。
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