日本銀行が金融政策を発表した。東日本大震災から1ヵ月半が経ち、3月14日の資産買入等の基金の5兆円の増額に続く4月7日に「災地の金融機関の資金調達余力確保の観点」から追加の資金供給オペレーション手段の策定を今回4月28日に具体化するという宣言がなされていた。そして、その今回は被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの実施が決定された。総額1兆円という決定であるが、この金額が多いのか少ないのかは、今後のオペレーションの実施における金融機関の反応を待つことになるだろう。
同時に発表された日銀の物価展望については、東日本大震災の影響によってGDP成長率は下方修正、サプライチェーン問題による供給制約や、世界的な商品市況の上昇によるインフレ圧力によって、上方修正されている。
【日本銀行】
２０１１年４月２８日
日本銀行
当面の金融政策運営について（現状維持、13時31分公表）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k110428a.pdf
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０．１％程度で推移するよう促す。
【日本銀行】
2011年4月28日
日本銀行
被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel110428a.pdf
１．対象先 被災地に貸出業務を行う営業所等を有する金融機関（以下、被災地金融機関という）または被災地金融機関を会員とする系統中央機関で、共通担保資金供給オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
（注１）被災地は、東日本大震災にかかる災害救助法の適用指定を受けている地域（岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県の一部）
（注２）系統中央機関は、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会および農林中央金庫
２．資金供給方式 共通担保を担保とする貸し付け
３．貸付期間 １年
４．貸付利率 ０．１％
５．貸付総額 １兆円
６．対象先毎の貸付限度額 対象先毎の貸付限度額は、被災地の営業所等の貸出残高（系統中央機関は、自己および会員分の合計）を勘案して定める。ただし、１先あたり1,500億円を上限とする。
７．貸付受付期間 ２０１１年１０月末まで
【日本銀行】
2011年4月28日
日本銀行
被災地企業等債務にかかる担保適格要件緩和の概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel110428b.pdf
１．対象先
当座勘定取引先のうち、被災地に貸出業務を行う営業所等を有する金融機関
２．対象となる担保種類
（１）被災地に事業所等を有する企業：社債、手形、証書貸付債権
（２）被災地の地方公共団体：証書貸付債権
（３）被災地の地方公共団体が全額出資する被災地所在の法人：証書貸付債権
３．緩和内容
（１）被災地に事業所等を有する企業
①被災地金融機関の直近の自己査定で正常先に区分されている企業の手形および証書貸付債権については、信用力に問題ないものとして取り扱う
②外部格付を有する企業の社債および証書貸付債権は、格付要件を緩和する（Ａ格相当以上→ＢＢＢ格相当以上）
（２）被災地の地方公共団体
・公募地方債を発行していない地方公共団体に対する証書貸付債権や、金利競争入札により貸付金利を決定していない証書貸付債権についても、適格担保となしうることとする
（３）被災地の地方公共団体が全額出資する被災地所在の法人
・被災地金融機関の直近の自己査定で正常先に区分されている法人にかかる証書貸付債権は、適格担保となしうることとする
４．担保の掛け目等
・信用力や市場性を勘案して、適切な掛け目を設定する
・正常先基準（３．（１）①および（３））により差入れる手形および証書貸付債権の担保価額の合計額は、各金融機関の担保総額の５０％以内で別に定める範囲内とする
５．適用期間
２０１２年１０月末まで
２０１１年４月２８日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2011 年４月）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1104a.pdf
見通し 実質GDP 国内企業物価指数 消費者物価指数(除く生鮮食品)
今回4月見通し
2010年度 2.8 ～ 2.8 0.7 ～ 0.7 -0.3 ～ -0.3
2011年度 0.5 ～ 0.9 1.6 ～ 2.6 0.5 ～ 0.8
2012年度 2.7 ～ 3.0 0.3 ～ 0.7 0.5 ～ 0.7
前回1月時点の見通し
2010年度 3.3 ～ 3.4 0.5 ～ 0.6 -0.4 ～ -0.3
2011年度 1.4 ～ 1.7 0.7 ～ 1.2 0.0 ～ 0.4
2012年度 1.9 ～ 2.2 0.5 ～ 0.8 0.2 ～ 0.8
修正幅
2010年度 -0.5 ～ -0.6 0.2 ～ 0.1 0.1 ～ 0.0
2011年度 -0.9 ～ -0.8 0.9 ～ 1.4 0.5 ～ 0.4
2012年度 0.8 ～ 0.8 -0.2 ～ -0.1 0.3 ～ -0.1
《ニュース備忘録》
【ロイター】
鉄鋼大手の11年3月期経常損益、大幅改善
2011年 04月 28日 23:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20880520110428
【ロイター】
西村副総裁が基金増額提案も追加緩和に距離感、市場小康状態で
2011年 04月 28日 22:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20880820110428
【ロイター】
ドル売り継続、最弱ペアのドル／円は80円台前半を漂流
2011年 04月 28日 17:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20878220110428
【ロイター】
年度前半は下押し圧力強く後半回復へ＝日銀展望リポート
2011年 04月 28日 16:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20874320110428
【ロイター】
再送：オバマ米大統領、新国防長官にパネッタＣＩＡ長官を起用へ
2011年 04月 28日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20871220110428
【ロイター】
中国の人口は13.4億人、都市化と少子高齢化が加速
2011年 04月 28日 15:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20873820110428
【ロイター】
オバマ米大統領が出生証明書の原本公表、出生地論争過熱で
2011年 04月 28日 15:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20871820110428
【ロイター】
特例公債法の採決先送り、歳入欠陥リスク高まる
2011年 04月 28日 14:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20868320110428
【ロイター】
再送：初の会見に臨んだ米ＦＲＢ議長、落ち着かない様子も終盤には解消
2011年 04月 28日 11:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20858620110428
【ロイター】
3月鉱工業生産は過去最大の落ち込み、4月以降は徐々に回復へ
2011年 04月 28日 10:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20855620110428
【ロイター】
東電の原発賠償上限設定の是非、これから考える＝野田財務相
2011年 04月 28日 09:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20858020110428
【ロイター】
ＮＺ中銀が政策金利を据え置き、見通しは依然不透明
2011年 04月 28日 08:07 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20853420110427
【ロイター】
次期ＥＣＢ総裁候補、ドイツの支持必要＝独政府報道官
2011年 04月 28日 03:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20851220110427
【ロイター】
米ＦＯＭＣ声明全文
2011年 04月 28日 03:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20851720110427
【ロイター】
米ＦＯＭＣ、6月末で国債買い入れ終了へ
2011年 04月 28日 02:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20850520110427
2011年6月5日日曜日
(4月27日-2)第1次補正予算の効果
内閣府が今年度1時補正予算の効果についての試算を発表した。4兆円程度の国費によって、雇用が175万人(その内訳は新規雇用20万人強、雇用下支え(雇用維持)が150万人)、実質GDP(成長率とは書いてないので、水準だろう)が+0.6％程度となっている。厚生労働省でも同じくこの分析を行った資料が掲載されていて、その効果は以下のとおり。新規雇用の効果は20万人で、その他は雇用維持など、実際の雇用統計では「変化」として見極めにくい部分であるため、後にそれだけの効果があったかどうか検証することは難しいであろう。が、とりあえず数値として記録。
【内閣府】
平成２３年度補正予算の効果について（平成２３年４月２７日）
http://www5.cao.go.jp/keizai/bousai/pdf/23-1hosei-kouka.pdf
【厚生労働省】
平成23年度補正予算の効果について
平成23年4月27日
内 閣 府
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001apd6.pdf
【厚生労働省】
【概要】フェーズ２とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amni.pdf
雇用創出・下支え効果 １７５万人程度
うち雇用創出 ２０万人強
雇用下支え １５０万人強
（参考）
実質ＧＤＰへの影響 ＋０．６％程度
※ 上記試算は、平成23年度補正予算の概算に基づき推計を行ったものであり、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト フェーズ２（第２段階）」には入っていない施策（学校耐震化等）による効果も含むものである。
「『日本はひとつ』しごとプロジェクト フェーズ２（第２段階）」の雇用創出・下支え効果について
○復旧事業等による確実な雇用創出 ２０万人程度
○雇用下支え １５０万人強
・被災した方々の新たな就職に向けた支援 ６万人程度
・被災した方々の雇用の維持・生活の安定 １４６万人程度
○合 計 １７０万人強
復旧事業等による確実な雇用創出（２兆5,440億円 雇用創出効果 20万人）
被災した方々の新たな就職に向けた支援（158億円 雇用下支え効果 6万人）
被災した方々の雇用の維持・生活の安定(1兆7,369億円 雇用下支え効果 146万人 生活の安定効果 43万人）
フェーズ２の雇用創出・雇用の下支え効果
総額４兆２,９６６億円 雇用創出効果２０万人程度 雇用の下支え効果１５０万人強
【内閣府】
平成２３年度補正予算の効果について（平成２３年４月２７日）
http://www5.cao.go.jp/keizai/bousai/pdf/23-1hosei-kouka.pdf
【厚生労働省】
平成23年度補正予算の効果について
平成23年4月27日
内 閣 府
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001apd6.pdf
【厚生労働省】
【概要】フェーズ２とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amni.pdf
雇用創出・下支え効果 １７５万人程度
うち雇用創出 ２０万人強
雇用下支え １５０万人強
（参考）
実質ＧＤＰへの影響 ＋０．６％程度
※ 上記試算は、平成23年度補正予算の概算に基づき推計を行ったものであり、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト フェーズ２（第２段階）」には入っていない施策（学校耐震化等）による効果も含むものである。
「『日本はひとつ』しごとプロジェクト フェーズ２（第２段階）」の雇用創出・下支え効果について
○復旧事業等による確実な雇用創出 ２０万人程度
○雇用下支え １５０万人強
・被災した方々の新たな就職に向けた支援 ６万人程度
・被災した方々の雇用の維持・生活の安定 １４６万人程度
○合 計 １７０万人強
復旧事業等による確実な雇用創出（２兆5,440億円 雇用創出効果 20万人）
被災した方々の新たな就職に向けた支援（158億円 雇用下支え効果 6万人）
被災した方々の雇用の維持・生活の安定(1兆7,369億円 雇用下支え効果 146万人 生活の安定効果 43万人）
フェーズ２の雇用創出・雇用の下支え効果
総額４兆２,９６６億円 雇用創出効果２０万人程度 雇用の下支え効果１５０万人強
2011年5月30日月曜日
(4月26日)東日本大震災の影響度調査
震災発生後1ヵ月半が経過したことを受け、経済産業省が産業界への影響度を調査した結果を公表した。東日本大震災という未曾有の大混乱の中、このようなアンケートを取りまとめるだけでも一苦労だったと思われるが、調査結果からは予想外に早い復旧が見込まれていることが明らかになっている。
調査対象企業は80社と小規模であるが、中小企業への調査はこのような状況で非効率な面が大きく、大企業を中心にヒアリングを行うことによってサプライチェーンの状況についても上手く把握できるのではとの考え方なのだろう。
この1ヵ月半で被災生産拠点の約6割強が復旧を済ませているというのは、予想外に良いと思った。ただ、全体がどの程度で、経済の金額ベースにしたらどの程度かということはわからない。例えば、小さな工場5件の復旧よりも大工場1つの機能不全のほうが影響度が大きい。時間がたてば、マクロのハードデータで、このような状況は徐々に把握されてゆくだろう。しかし、夏までには残り3割が復旧する見込みで、この時点で大部分が回復する見込みとなっていることは、前向きに捉えてよいだろう。日本の復興に向けた力は強い。
しかし、問題は工場が正常化しても部材調達が進まなければ、製品の生産はできない。その原因としては、調達先、さらにはその先の調達先の被災が原因となっている部分が大きく、特に加工業種でこの問題が大きいようだ。業種で言えば、資料2-2に掲載されているような自動車や半導体などの産業であろう。
この部材調達については、7月までに十分な量が確保できるのが素材業種で54％、加工業種で29％。10月までで見てみると、素材業種が85％、加工業種で71％となっていて、秋口におおむね回復するとの見通しだ。加工業種のような複雑なサプライチェーンで成り立っている産業よりも、シンプルな素材業種の方が立ち直りが早いというのは、直感に合っている。
この他、夏場に掛けて電力問題など様々な問題が日本の産業に山積しているが、こういった困難も日本企業は乗り越えてゆける力強さを持っていると思う。一日も早い復興を願ってやまない。
【経済産業省】
「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表
平成23年4月26日(火)
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005.html
本件の概要
３月１１日に発生した東日本大震災後の産業実態（被災地における生産拠点の復旧状況及び見通し、震災を原因とする製品・部材等の供給制約による生産の停滞や自粛ムードの広がりによる消費への影響等）について把握すべく、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」を実施しました。
また、サプライチェーンに係る主要企業の足下の稼働状況や、復興に向けた産業界の動きを確認するため、企業ヒアリング等を実施し、「サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組」を作成しました。
結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。
【経済産業省】
平成２３年４月２６日
「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、
「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005-1.pdf
１．「東日本大震災後の産業実態緊急調査」について
○調査期間：平成２３年４月８日～４月１５日
○対象企業：８０社
（製造業５５社、小売・サービス業２５社）
○調査項目：
（１） 製造業
・被災地の生産拠点の復旧状況・見通し
・サプライチェーン把握の現状
・原材料、部品・部材の調達困難の背景
・調達困難な原材料、部品・部材の代替調達先
・原材料、部品・部材の調達不足はいつ解消するか
（２） 小売・サービス業
・震災後の業況
・自粛の現状
○調査結果
（１） 製造業
（被災地の生産拠点の復旧状況・見通し）
・被災地の生産拠点の約６割強が復旧済み。夏までに残り３割弱が復旧見込み。
（自社のサプライチェーンへの影響（調達先の被災状況、部材調達の可否等の）把握）
・素材業種で６割強、加工業種では４割が１週間以内で把握。
（原材料、部品・部材の調達困難の背景）
・調達先が被災：素材業種の企業の９割、加工業種の企業の８割。
・調達先の調達先が被災：加工業種の企業の９割。
・計画停電の影響：加工業種の企業の５割。
（調達困難な原材料、部品・部材の代替調達先）
・加工業種の８割、素材業種の６割強で確保しつつある。
・一方、一部代替調達先が見つからない原材料、部品・部材（※）を使用している企業が加工業種の５割、素材業種の１割。
※具体的な品目：化粧品原料（美白成分）、ゴム関連品、半導体・電子部品等
（原材料、部品・部材の十分な調達量が確保できる時期）
・素材業種：調達済み８％、「７月までに」を合わせると５４％、「１０月までに」を合わせると８５％。
・加工業種：調達済み６％、「７月までに」を合わせると２９％、「１０月までに」を合わせると７１％。
（２）小売・サービス業
（震災後の業況）
・業種・業態により明暗が分かれる。
（食品・日用品、災害用品等を扱う企業ではプラス、それ以外の消費関連はマイナス）
（売上げや客数の減少の主因）
・「消費者の自粛の広がり」を挙げた企業が８割強。
・企業側も７割がイベント等を自粛。
【経済産業省】
東日本大震災後の産業実態緊急調査
資料１
2011年4月
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005-2.pdf
【経済産業省】
被災した企業によるサプライチェーンへの影響について（一例）
資料２-２
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005-4.pdf
《ニュース備忘録》
【ロイター】
仏大統領、ＥＣＢ次期総裁候補としてドラーギ・イタリア中銀総裁に支持表明
2011年 04月 26日 23:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20821120110426
【ロイター】
2010年ユーロ圏財政赤字が縮小、ギリシャは政府予想上回る
2011年 04月 26日 23:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20820320110426
【ロイター】
スペイン、今年の財政収支目標を達成できる見通し＝財務省高官
2011年 04月 26日 23:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20821620110426
【ロイター】
中国、産業構造調整に向け奨励・制限・淘汰する産業のリスト公表
2011年 04月 26日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20820220110426
【ロイター】
サプライチェーンは5月末にある程度回復へ＝復興構想会議
2011年 04月 26日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20816520110426
【ロイター】
サプライチェーンの復旧は順調に進んでいる＝経産省が影響調査
2011年 04月 26日 17:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20817420110426
【ロイター】
シリア治安部隊、およそ500人の民主活動家を拘束＝人権団体
2011年 04月 26日 14:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20812220110426
【ロイター】
民主議員56人が「総調和の会」、山岡副代表らが両院総会の開催求める
2011年 04月 26日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20811020110426
【ロイター】
旧宗主国イタリアがリビア空爆参加へ、特定の軍事目標に限定
2011年 04月 26日 13:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20811320110426
【ロイター】
過剰な楽観と流動性、史上初のＦＯＭＣ後議長会見の後も継続か
2011年 04月 26日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20809920110426
【ロイター】
サウジには余剰の原油生産能力が十分＝アラムコＣＥＯ
2011年 04月 26日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20808820110426
【ロイター】
ゴールドマンなどの債権者グループ、リーマン再建計画を提出
2011年 04月 26日 11:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20806920110426
【ロイター】
ＥＣＢ、二次的影響リスク顕在化を非常に警戒すべき＝総裁
2011年 04月 26日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20804620110426
【ロイター】
イエメン反政府勢力、ＧＣＣ提案の移行政権参加に合意
2011年 04月 26日 08:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20803320110425
【ロイター】
英独仏など4カ国、国連安保理にシリア非難を要請
2011年 04月 26日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20801020110425
【ロイター】
ロシア中銀、預金準備率の引き上げを継続する方針＝第１副総裁
2011年 04月 26日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20801120110425
【ロイター】
サウジアラビア、経済の石油依存続く限りドルペッグ制維持＝通貨庁総裁
2011年 04月 26日 03:16 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20799020110425
【ロイター】
インフレ高進を懸念、政府は抑制に向け行動＝ブラジル大統領
2011年 04月 26日 01:43 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20799720110425
調査対象企業は80社と小規模であるが、中小企業への調査はこのような状況で非効率な面が大きく、大企業を中心にヒアリングを行うことによってサプライチェーンの状況についても上手く把握できるのではとの考え方なのだろう。
この1ヵ月半で被災生産拠点の約6割強が復旧を済ませているというのは、予想外に良いと思った。ただ、全体がどの程度で、経済の金額ベースにしたらどの程度かということはわからない。例えば、小さな工場5件の復旧よりも大工場1つの機能不全のほうが影響度が大きい。時間がたてば、マクロのハードデータで、このような状況は徐々に把握されてゆくだろう。しかし、夏までには残り3割が復旧する見込みで、この時点で大部分が回復する見込みとなっていることは、前向きに捉えてよいだろう。日本の復興に向けた力は強い。
しかし、問題は工場が正常化しても部材調達が進まなければ、製品の生産はできない。その原因としては、調達先、さらにはその先の調達先の被災が原因となっている部分が大きく、特に加工業種でこの問題が大きいようだ。業種で言えば、資料2-2に掲載されているような自動車や半導体などの産業であろう。
この部材調達については、7月までに十分な量が確保できるのが素材業種で54％、加工業種で29％。10月までで見てみると、素材業種が85％、加工業種で71％となっていて、秋口におおむね回復するとの見通しだ。加工業種のような複雑なサプライチェーンで成り立っている産業よりも、シンプルな素材業種の方が立ち直りが早いというのは、直感に合っている。
この他、夏場に掛けて電力問題など様々な問題が日本の産業に山積しているが、こういった困難も日本企業は乗り越えてゆける力強さを持っていると思う。一日も早い復興を願ってやまない。
【経済産業省】
「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表
平成23年4月26日(火)
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005.html
本件の概要
３月１１日に発生した東日本大震災後の産業実態（被災地における生産拠点の復旧状況及び見通し、震災を原因とする製品・部材等の供給制約による生産の停滞や自粛ムードの広がりによる消費への影響等）について把握すべく、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」を実施しました。
また、サプライチェーンに係る主要企業の足下の稼働状況や、復興に向けた産業界の動きを確認するため、企業ヒアリング等を実施し、「サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組」を作成しました。
結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。
【経済産業省】
平成２３年４月２６日
「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、
「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005-1.pdf
１．「東日本大震災後の産業実態緊急調査」について
○調査期間：平成２３年４月８日～４月１５日
○対象企業：８０社
（製造業５５社、小売・サービス業２５社）
○調査項目：
（１） 製造業
・被災地の生産拠点の復旧状況・見通し
・サプライチェーン把握の現状
・原材料、部品・部材の調達困難の背景
・調達困難な原材料、部品・部材の代替調達先
・原材料、部品・部材の調達不足はいつ解消するか
（２） 小売・サービス業
・震災後の業況
・自粛の現状
○調査結果
（１） 製造業
（被災地の生産拠点の復旧状況・見通し）
・被災地の生産拠点の約６割強が復旧済み。夏までに残り３割弱が復旧見込み。
（自社のサプライチェーンへの影響（調達先の被災状況、部材調達の可否等の）把握）
・素材業種で６割強、加工業種では４割が１週間以内で把握。
（原材料、部品・部材の調達困難の背景）
・調達先が被災：素材業種の企業の９割、加工業種の企業の８割。
・調達先の調達先が被災：加工業種の企業の９割。
・計画停電の影響：加工業種の企業の５割。
（調達困難な原材料、部品・部材の代替調達先）
・加工業種の８割、素材業種の６割強で確保しつつある。
・一方、一部代替調達先が見つからない原材料、部品・部材（※）を使用している企業が加工業種の５割、素材業種の１割。
※具体的な品目：化粧品原料（美白成分）、ゴム関連品、半導体・電子部品等
（原材料、部品・部材の十分な調達量が確保できる時期）
・素材業種：調達済み８％、「７月までに」を合わせると５４％、「１０月までに」を合わせると８５％。
・加工業種：調達済み６％、「７月までに」を合わせると２９％、「１０月までに」を合わせると７１％。
（２）小売・サービス業
（震災後の業況）
・業種・業態により明暗が分かれる。
（食品・日用品、災害用品等を扱う企業ではプラス、それ以外の消費関連はマイナス）
（売上げや客数の減少の主因）
・「消費者の自粛の広がり」を挙げた企業が８割強。
・企業側も７割がイベント等を自粛。
【経済産業省】
東日本大震災後の産業実態緊急調査
資料１
2011年4月
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005-2.pdf
【経済産業省】
被災した企業によるサプライチェーンへの影響について（一例）
資料２-２
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005-4.pdf
《ニュース備忘録》
【ロイター】
仏大統領、ＥＣＢ次期総裁候補としてドラーギ・イタリア中銀総裁に支持表明
2011年 04月 26日 23:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20821120110426
【ロイター】
2010年ユーロ圏財政赤字が縮小、ギリシャは政府予想上回る
2011年 04月 26日 23:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20820320110426
【ロイター】
スペイン、今年の財政収支目標を達成できる見通し＝財務省高官
2011年 04月 26日 23:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20821620110426
【ロイター】
中国、産業構造調整に向け奨励・制限・淘汰する産業のリスト公表
2011年 04月 26日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20820220110426
【ロイター】
サプライチェーンは5月末にある程度回復へ＝復興構想会議
2011年 04月 26日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20816520110426
【ロイター】
サプライチェーンの復旧は順調に進んでいる＝経産省が影響調査
2011年 04月 26日 17:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20817420110426
【ロイター】
シリア治安部隊、およそ500人の民主活動家を拘束＝人権団体
2011年 04月 26日 14:12 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20812220110426
【ロイター】
民主議員56人が「総調和の会」、山岡副代表らが両院総会の開催求める
2011年 04月 26日 13:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20811020110426
【ロイター】
旧宗主国イタリアがリビア空爆参加へ、特定の軍事目標に限定
2011年 04月 26日 13:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20811320110426
【ロイター】
過剰な楽観と流動性、史上初のＦＯＭＣ後議長会見の後も継続か
2011年 04月 26日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20809920110426
【ロイター】
サウジには余剰の原油生産能力が十分＝アラムコＣＥＯ
2011年 04月 26日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20808820110426
【ロイター】
ゴールドマンなどの債権者グループ、リーマン再建計画を提出
2011年 04月 26日 11:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20806920110426
【ロイター】
ＥＣＢ、二次的影響リスク顕在化を非常に警戒すべき＝総裁
2011年 04月 26日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20804620110426
【ロイター】
イエメン反政府勢力、ＧＣＣ提案の移行政権参加に合意
2011年 04月 26日 08:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20803320110425
【ロイター】
英独仏など4カ国、国連安保理にシリア非難を要請
2011年 04月 26日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20801020110425
【ロイター】
ロシア中銀、預金準備率の引き上げを継続する方針＝第１副総裁
2011年 04月 26日 04:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20801120110425
【ロイター】
サウジアラビア、経済の石油依存続く限りドルペッグ制維持＝通貨庁総裁
2011年 04月 26日 03:16 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20799020110425
【ロイター】
インフレ高進を懸念、政府は抑制に向け行動＝ブラジル大統領
2011年 04月 26日 01:43 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20799720110425
(4月22日)第1次補正予算閣議決定
総額4兆円の2011年度第1次補正予算が閣議決定された。今回は議論の段階から新規国債発行は行わないとの政府首脳の意向が働いていて、さらには民主党マニフェストも抜本的な修正は行わない、しかし、大型の補正予算にしなければ未曾有の大震災の復興に十分でないなどと、さまざまな制約条件がついていた。
そして、その費用捻出も、本来は基礎年金の国庫負担に充当するはずであった独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金という「1回限りの埋蔵金」を転用するなど、臨時的な対応が目立つ。これは、最終的には年金受給者からの付け替え、または年金保険料の納付者への負担増を意味する。この2.5兆円の捻出が一番大きい。続いては高速道路料金関連である。
また、財政で問題となっているのは、補正予算が成立したとしても関連法案、特に赤字国債発行の根拠法となっている特例公債法案や関税等のいわゆる日切れ法案が成立しなければ、財政が立ち行かなくなってしまうという問題だ。東日本大震災という未曾有の天災の下で、政治的混乱は党利党略という批判が付きまといやすい中、政治的なせめぎ合いが続く。果たして、この補正予算で十分なのかどうか、それは時を経て見なければならない。
しかし、日本各地から集まる震災復興に向けた義援金が、津波などの被災によって市町村自治体が崩壊している中、被災者の手元に十分届いていないと言われているし、さらには震災に強い街づくりなどの復興ビジョンが完成していない中で、どうやってこれだけの大量の資金が使えるのかという疑問も残る。復興のビジョンは復興構想会議で議論されているというが。
【財務省】
平成23年度補正予算
平成23年４月22日
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei230422.htm
【財務省】
平成23年度補正予算フレーム
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230422/hosei230422a.pdf
補正予算フレーム
歳出 億円
東日本大震災関係経費 40,153
災害救助等関係経費 4,829
災害廃棄物処理事業費 3,519
災害対応公共事業関係費 12,019
施設費災害復旧費等 4,160
災害関連融資関係経費 6,407
地方交付税交付金 1,200
その他東日本大震災関係経費 8,018
規定経費の減額 -37,102
子ども手当の減額 -2,083
高速道路無料化の一時凍結 -1,000
基礎年金国庫負担の繰入減額 -24,897
エネルギー対策特会繰入の減額 -500
政府開発援助等の減額 -501
議員歳費の減額 -22
予備費の減額 -8,100
歳出合計 3,501
歳入
税外収入 3,051
高速道路保有・債務返済機構納付金 2,500
公共事業費負担金収入 551
公債金 0
歳入合計 3,051
【財務省】
平成23年度補正予算の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230422/hosei230422c.pdf
○ 東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上。
○ 財源については、国債市場の信認確保の観点から追加の国債を発行せず、歳出の
見直し等により確保。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ギリシャ、持続的な債務返済目指し期限先延ばしなど検討＝国内紙
2011年 04月 22日 20:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20775220110422
【ロイター】
「復興実施本部」設置へ、自民など各党の協力不可欠＝首相
2011年 04月 22日 19:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20775420110422
【ロイター】
中国、インフレ抑制に向け外貨準備の伸び抑制すべき＝国家外為管理局
2011年 04月 22日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20774920110422
【ロイター】
東電の電力供給上積み、根拠ある実現可能なものを＝経産相
2011年 04月 22日 18:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20774420110422
【ロイター】
トヨタ、国内外で生産が正常化するのは11月から12月の見通し
2011年 04月 22日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20772820110422
【ロイター】
震災後も債券増変わらず、東電債は保有継続多い＝生保運用計画
2011年 04月 22日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20772320110422
【ロイター】
サウジが原油生産能力の拡大を検討、需要の高まりに対応＝石油情報誌
2011年 04月 22日 15:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20769320110422
【ロイター】
米中人権対話が来週開催へ、活動家らの拘束が焦点
2011年 04月 22日 15:19 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20769520110422
【ロイター】
ルネサス那珂工場200ミリライン6月再開、車用マイコン供給改善へ
2011年 04月 22日 13:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20768220110422
【ロイター】
ドル指数が最低水準接近、「最弱レース」で円に猛追
2011年 04月 22日 13:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20766320110422
【ロイター】
原発20キロ圏外の高放射線量地域、「計画的避難区域」に＝官房長官
2011年 04月 22日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20762220110422
【ロイター】
インド5カ年計画の成長目標は9─9.5％、インフレ抑制目指す
2011年 04月 22日 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20759120110422
【ロイター】
11年度1次補正を決定、歳出規模は4兆0153億円
2011年 04月 22日 08:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20758520110421
【ロイター】
中国、ユーロ圏周辺国の国債買い入れ拡大の可能性を示唆
2011年 04月 22日 08:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20758220110421
そして、その費用捻出も、本来は基礎年金の国庫負担に充当するはずであった独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金という「1回限りの埋蔵金」を転用するなど、臨時的な対応が目立つ。これは、最終的には年金受給者からの付け替え、または年金保険料の納付者への負担増を意味する。この2.5兆円の捻出が一番大きい。続いては高速道路料金関連である。
また、財政で問題となっているのは、補正予算が成立したとしても関連法案、特に赤字国債発行の根拠法となっている特例公債法案や関税等のいわゆる日切れ法案が成立しなければ、財政が立ち行かなくなってしまうという問題だ。東日本大震災という未曾有の天災の下で、政治的混乱は党利党略という批判が付きまといやすい中、政治的なせめぎ合いが続く。果たして、この補正予算で十分なのかどうか、それは時を経て見なければならない。
しかし、日本各地から集まる震災復興に向けた義援金が、津波などの被災によって市町村自治体が崩壊している中、被災者の手元に十分届いていないと言われているし、さらには震災に強い街づくりなどの復興ビジョンが完成していない中で、どうやってこれだけの大量の資金が使えるのかという疑問も残る。復興のビジョンは復興構想会議で議論されているというが。
【財務省】
平成23年度補正予算
平成23年４月22日
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei230422.htm
【財務省】
平成23年度補正予算フレーム
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230422/hosei230422a.pdf
補正予算フレーム
歳出 億円
東日本大震災関係経費 40,153
災害救助等関係経費 4,829
災害廃棄物処理事業費 3,519
災害対応公共事業関係費 12,019
施設費災害復旧費等 4,160
災害関連融資関係経費 6,407
地方交付税交付金 1,200
その他東日本大震災関係経費 8,018
規定経費の減額 -37,102
子ども手当の減額 -2,083
高速道路無料化の一時凍結 -1,000
基礎年金国庫負担の繰入減額 -24,897
エネルギー対策特会繰入の減額 -500
政府開発援助等の減額 -501
議員歳費の減額 -22
予備費の減額 -8,100
歳出合計 3,501
歳入
税外収入 3,051
高速道路保有・債務返済機構納付金 2,500
公共事業費負担金収入 551
公債金 0
歳入合計 3,051
【財務省】
平成23年度補正予算の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230422/hosei230422c.pdf
○ 東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上。
○ 財源については、国債市場の信認確保の観点から追加の国債を発行せず、歳出の
見直し等により確保。
《ニュース備忘録》
【ロイター】
ギリシャ、持続的な債務返済目指し期限先延ばしなど検討＝国内紙
2011年 04月 22日 20:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20775220110422
【ロイター】
「復興実施本部」設置へ、自民など各党の協力不可欠＝首相
2011年 04月 22日 19:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20775420110422
【ロイター】
中国、インフレ抑制に向け外貨準備の伸び抑制すべき＝国家外為管理局
2011年 04月 22日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20774920110422
【ロイター】
東電の電力供給上積み、根拠ある実現可能なものを＝経産相
2011年 04月 22日 18:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20774420110422
【ロイター】
トヨタ、国内外で生産が正常化するのは11月から12月の見通し
2011年 04月 22日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20772820110422
【ロイター】
震災後も債券増変わらず、東電債は保有継続多い＝生保運用計画
2011年 04月 22日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20772320110422
【ロイター】
サウジが原油生産能力の拡大を検討、需要の高まりに対応＝石油情報誌
2011年 04月 22日 15:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20769320110422
【ロイター】
米中人権対話が来週開催へ、活動家らの拘束が焦点
2011年 04月 22日 15:19 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20769520110422
【ロイター】
ルネサス那珂工場200ミリライン6月再開、車用マイコン供給改善へ
2011年 04月 22日 13:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20768220110422
【ロイター】
ドル指数が最低水準接近、「最弱レース」で円に猛追
2011年 04月 22日 13:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20766320110422
【ロイター】
原発20キロ圏外の高放射線量地域、「計画的避難区域」に＝官房長官
2011年 04月 22日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20762220110422
【ロイター】
インド5カ年計画の成長目標は9─9.5％、インフレ抑制目指す
2011年 04月 22日 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20759120110422
【ロイター】
11年度1次補正を決定、歳出規模は4兆0153億円
2011年 04月 22日 08:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20758520110421
【ロイター】
中国、ユーロ圏周辺国の国債買い入れ拡大の可能性を示唆
2011年 04月 22日 08:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20758220110421
登録:
投稿 (Atom)
