(4月25日)GPIF積立金6.4兆円取り崩し!?

週末4月24日付のの日経新聞経済面に、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2011年度中に6.4兆円の積立金取り崩しを行う計画との記事が掲載された。

【ブルームバーグ】
ＧＰＩＦ：積立金6.4兆円取り崩し、公的年金給付増で－日経
2011/04/24 10:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aaskx3KzBA9o
４月24日（ブルームバーグ）：公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2011年度中に約６兆4000億円の積立金を取り崩す計画だと24日付の日本経済新聞が報じた。高齢化で年金給付額が増え、保険料収入や税金で賄えないためという。給付不足には保有国債の売却などで対応するとみられ、市場では長期金利の上昇に警戒感が出ているとしている。

日経新聞の囲み記事説明：年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)；公的年金(厚生年金と国民年金)の年金積立金を運用している独立行政法人で、2006年度に設立された。運用資産総額は10年12月末で116兆円。05年度末には約150兆円の残高があったが、積立金取り崩しや金融危機時に発生した約9兆円の損失などで目減りしている。

もともと、公的年金は高齢者の増加に伴う保険料収入の減少と年金給付の増加が人口動態によって決まってしまっているため、中長期的に見て年金財源をどう確保するかが課題となっていた。そこで、2004年の年金制度改正法によって、基礎年金の原資を国庫負担、つまりは税金で確保する割合をそれまでの3分の1から2分の1に、2009年度までに引き上げることを決定していた。年金未納問題などを見据えて、税金で財源を確保しようという長期的な計画の下に進められていた財政の制度設計であるが、リーマンショックによる世界的な景気後退の煽りを受けて、日本で増税議論などできない状況が続き、ついに2009年度が来てしまった。

【厚生労働省】
基礎年金国庫負担割合２分の１の実現について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kokko/index.html
•平成１６年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、年金制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成２１年度までに２分の１に引き上げることとされました。
•これを踏まえ、平成２１年度からの基礎年金国庫負担割合２分の１を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」を第１７１回国会に提出し、平成２１年６月１９日に成立、６月２６日に公布されました。

基礎年金国庫負担割合の引上げとその道筋
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kokko/dl/index-05.pdf

民主党政権に代わり、埋蔵金による一時的な対処療法が続いていたが、未曾有の東日本大震災によって、2011年度当初予算で確保されていた独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金2.5兆円の転用が補正予算に流用されることとなり、保険料収入と税金(国庫負担)の合計と、年金給付額との差額がさらに広がることとなった。

マーケット的には年金給付資金を確保するために、積立金、つまりは内外の株式や債券などの運用資産を取り崩さなければならないため、市場でこれら資産の売り圧力が出るとの思惑がたちやすい。しかし、巨鯨(GPIF)自身は自らの市場への影響度を理解している。この6.4兆円の用途立ての内訳を見てみると、市場運用でない過去に直接引き受けていた財投債(国債)の償還金が4.7兆円ある。これをそのまま給付に充て、残りはGPIFの積み立て資産を担保に借入金を起こすという技も考慮に入れながら、市場運用分の国債の満期近くのものなどを考慮することで(indexは1年未満が除かれるため、自動的に売却される等???)、今年度の市場におけるGPIFの売却圧力は限定的に抑えることが可能だ。

ただ、中長期的に見ると、やはり年金取り崩しの影響を考慮しなければならない。市場への影響を抑えながら、日本の年金制度は、どのように年金システムのキャッシュフローを確保してゆくか、今後非常に悩ましい局面が続くとみられる。


《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国国家発展改革委、新たな振興産業一覧を発表
2011年 04月 25日 23:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20798220110425

【ロイター】
長国保有残高は数年間のうちに銀行券発行残高に近接へ＝日銀報告
2011年 04月 25日 21:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20796720110425

【ロイター】
生産制約の解消は夏を過ぎる、7─9月期のプラス成長を期待＝白川日銀総裁
2011年 04月 25日 21:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20797120110425

【ロイター】
民主党の統一地方選惨敗、大連立構想に現実味
2011年 04月 25日 19:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20796320110425

【ロイター】
乗用車8社の3月国内生産、7社が5割以上減少
2011年 04月 25日 19:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20795720110425

【ロイター】
ナイジェリア暴動死者500人超、地方選で混乱拡大へ＝人権団体
2011年 04月 25日 17:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20794820110425

【ロイター】
北海ブレントが124ドル突破、シリアなどの混乱悪化で需給ひっ迫懸念
2011年 04月 25日 15:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20790520110425

【ロイター】
ドル82円前半で底堅い、豪ドルは再び29年来高値更新
2011年 04月 25日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20787120110425

【ロイター】
ポルトガル、2010年の財政赤字の対ＧＤＰ比を拡大方向に修正
2011年 04月 25日 10:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20782320110425

【ロイター】
ガソリン価格下げる特効薬ない、補助金は撤廃を＝米大統領
2011年 04月 25日 10:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20782720110425

【ロイター】
サプライチェーン問題、少なくとも8月まで続く＝日銀総裁─報道
2011年 04月 23日 14:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20777920110423

【ロイター】
シリア反体制デモ、治安部隊の武力弾圧で88人死亡
2011年 04月 23日 13:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20777220110423

【ロイター】
日銀は夏場の電力需給を楽観視か、生産制約の解消に期待
2011年 04月 23日 09:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20776120110423

(11月6日)フランスのストライキ沈静化の兆し

フランスでは年金改革に反対するデモが連日発生していた。フランスの年金制度はこれまで60歳が法廷退職年齢とされ、これを2018年までに段階的に62歳へと引き上げられる。また、満額支給年齢は、同じく65歳から67歳に引き上げられる。これまでのフランスのデモの動きを見てみると、年金改革に抵抗する組合側の動きによって、9月から大規模デモが頻発するようになった。特に、学生がデモに参加し、一部が暴徒化した上、製油所のストライキによるガソリンなどの化石燃料の供給に支障が出始めると、国内経済への悪影響が大きく懸念されるようになった。これまで、年金改革を理由とした一連のストライキは、11月6日までに8回行われている。

しかし、年金改革法案が上下院で通過し、最終的に両院協議会でも承認されると、ストライキの勢いは徐々に収束し始めているようだ。フランスも財政赤字削減の必要性に迫られる中で、他の欧州諸国と比べて支給開始年齢が低い年金制度を、平均に合わせることはこの情勢下では仕方ないことなのかもしれない。ただ、残念ながらサルコジ大統領の支持率は低下した。組合側はまだ抵抗を続けるとの姿勢を崩していないが、今後の動向が注目される。

　　　　　　　デモ参加人数(万人)
2009年 　　労組発表 当局発表
　 1月29日 　　250 　　　100 　　雇用の安定を求めて主要8労組による全国スト
2010年
　 5月27日 　　　　　　　　　　　　年金改革に反対するデモ
　 6月16日 　　　　　　　　　　　　年金改革案発表
　 6月24日 　　　　　　　　　　　　年金改革に反対するデモ
　 7月13日 　　 　　 　　　　　　　年金改革閣議決定
　 9月4日 　　　10 　　　7.73 　　少数民族ロマの送還に対する全国的抗議デモ
1： 9月7日 　　300　　　 112　　 年金改革案に反対する大規模デモ
　 9月15日 　　 　　　　　　　　　 年金改革法案が下院で賛成329、反対233で通過
2：9月23日 　　300　　　99.7 　　全国200箇所以上で年金改革案に反対する大規模デモ
3：10月2日 　　300　　　89.9 　　年金改革案に反対する大規模デモ
　 10月5日 　　 　　　　　　　　　年金改革法案の上院での審議開始
4：10月12日 　350 　　　123 　　15万人の高校生が合流し、年金改革案に対する大規模デモ
　 10月14日 　　 　　　　　　　 　全国4300校のうち約700校が校門封鎖
5：10月16日 　300 　　　82.5　　年金改革案に反対する大規模デモ
6：10月19日 　350 　　　110 　　大規模デモで、製油所がマヒ状態。空港も混乱
　 10月20日 　　 　　　　　　　　 製油所の約4分の1の3200箇所が営業停止
　 10月22日 　　 　　　　　　　　 年金改革法案が上院で賛成177票、反対153票で可決
　 10月27日 　　　　　　　　 　　 両院協議会後、下院が年金案を賛成336、反対233で可決
7 10月28日 　200　　　　 56　　 年金改革案に対するデモも、ハロウィーンの影響で半減
8 11月6日 　　120 　　　37.5　　年金改革法案成立後、デモ参加者の減少顕著
　 11月13日 　　　　　　　　　　　フィヨン首相がサルコジ大統領に内閣の総辞職を申し出
　 11月14日 　　　　　　　　　　　新内閣の組閣
　 11月15日 　　 　　　　　　　　 サルコジ大統領の署名後、官報に年金法成立見通し



《ニュース備忘録》

【ロイター】
通貨安競争回避で合意、為替変動「監視」も＝ＡＰＥＣ財務相
2010年 11月 6日 21:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18038920101106

【ブルームバーグ】
ＡＰＥＣ会合:経常収支の持続可能な水準維持－通貨競争回避(Update2)
2010/11/06 21:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=acNiG.ukOy7Q

【ロイター】
経常収支の数値目標、Ｇ２０首脳合意目指さず＝米財務長官
2010年 11月 6日 20:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18038820101106

【ロイター】
情報ＢＯＸ：ＡＰＥＣ財務相会合の主な要人発言
2010年 11月 6日 19:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18037320101106

【ロイター】
通貨秩序の安定に向けて共通の基盤が整いつつある＝財務相
2010年 11月 6日 17:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18037120101106

【ブルームバーグ】
日米財務相会談：対外不均衡是正への政策協調で一致（Update1)
2010/11/06 15:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axb22UxKRfek

【ロイター】
インフレ期待は抑制されている＝バーナンキ米ＦＲＢ議長
2010年 11月 6日 05:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18033920101105

【ロイター】
日銀は景気悪化なら買入基金拡充へ、対象資産の選定など焦点
2010年 11月 6日 09:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18035120101106

【ロイター】
インフレ期待は抑制されている＝バーナンキ米ＦＲＢ議長
2010年 11月 6日 05:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18033920101105

【ロイター】
ＥＣＢ、アイルランド・ポルトガル・ギリシャ国債買い入れたもよう＝市場関係者
2010年 11月 6日 04:49 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18033720101105

(10月12日)フランスのストライキ

フランス全土で年金改革に対するストライキが広がっている。フランスも、他のヨーロッパ諸国同様、ご他聞に漏れず財政赤字の健全化に向けた取り組みを進めている。マーストリヒト条約で定められた、単年度の財政赤字の対GDP比を3％未満に抑えると言う約束は、金融危機によって実現されていない。このフランスのストライキについては、また後ほど書かせてもらう。

【毎日新聞】
フランス：３５０万人デモ　退職年齢延長に反対
2010年10月13日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101013dde007030034000c.html

《ニュース備忘録》

【ロイター】
中国、米国抜き世界最大のエネルギー消費国に＝ＩＥＡ
2010年 10月 12日 19:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17631120101012

【ロイター】
スイス政府、銀行の規制強化法案を2011年初めまでに作成へ
2010年 10月 13日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17653120101013

【ロイター】
焦点：米財務省の為替報告書、提出期限が迫る
2010年 10月 12日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17623820101012
米財務省の為替報告書が１５日に提出期限を迎える。エコノミストの間では、人民元が最大２５─４０％過小評価されているとの見方が出ているが、オバマ政権は昨年１月の発足以来、中国の「為替操作国」認定を一貫して見送っている。

【ロイター】
人民元改革、人民元の上昇と同一ではない＝中国外為管理局
2010年 10月 12日 14:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17623120101012

【ロイター】
アイルランド、国有化された銀行とシニア債保有者との協議を支援
2010年 10月 12日 12:53 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17621220101012

【ロイター】
特定水準目指す大規模・長期的介入しない、Ｇ７で説明へ＝財務相
2010年 10月 12日 11:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17601720101012

【ロイター】
ニュージーランドの景気回復は緩やかでぜい弱＝中銀総裁
2010年 10月 12日 07:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17613720101011

【ロイター】
米景気刺激策、第2弾が必要＝ノーベル経済学賞ダイヤモンド氏
2010年 10月 12日 07:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17613520101011

【ロイター】
低金利政策で金融バブルの恐れも＝イエレンＦＲＢ副議長
2010年 10月 12日 06:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17612320101011

【ロイター】
アイルランド経済、他の欧州周辺国より早く回復へ＝Ｓ＆Ｐ
2010年 10月 12日 06:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17612120101011

【ロイター】
ギリシャ、ＥＵ・ＩＭＦからの融資の返済延期を検討中＝財務相
2010年 10月 12日 03:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17611120101011
パパコンスタンティヌ財務相は「２０１４年と１５年について、返済額が４００億─５００億ユーロから７００億ユーロに急増するため（返済延期の）検討を開始した」と説明している。

(6月30日-3)GPIF09年度決算

6月30日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2009年度の運用状況を発表した。09年度の結果は、9兆1850億円の収益増と、2008年度の-9兆3481億円をほぼ穴埋めした格好である。ただし、収益額といっても配当金や利払などのキャッシュフロー収入と、時価評価の上昇によるキャピタルゲインと、その収益の源泉がどちらにあるかと言う分析は殆ど無い。たぶん、株価の上下動による収益の振れが大きいため、殆どがキャッシュフローを伴わないキャピタルゲインであろう。

細かく資産クラス別の収益額を見ると、市場運用分における国内債券が1兆2279億円、国内株式が3兆3510億円、外国債券が1315億円、外国株式が4兆1824億円、短期資産が10億円、非市場運用分の財投債が2912億円となっている。国内債券はコンスタントに比較的安定的な収益を創出しているが、国内株式の振れの大きさが特に目立つ。

平成21年度業務概況書
年金積立金管理運用独立行政法人
2010年6月30日
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h21_p04.pdf

億円/％ 　　 資産残高 　 (参考)
　　　　　　　　　09年 　　　　10年 　09年度 09年度　 08年度　 07年度
　　　　　　　　3月末 　　　3月末 　　収益額 収益率 　収益額　 収益額
国内債券 　 869,775 　　829,679　 15,191 　　　　　　 -93,481　 -55,178
　 市場運用 618,887 　　623,923 　12,279 　　1.98 　 -96,670　 -58,400
　 財投債　 250,888 　　205,756 　　2,912 　　1.26 　　 8,700 　　17,165
国内株式 　 113,986 　　147,497 　33,510 　29.40 　-50,613 　-53,323
外国債券 　 100,135 　　101,449 　　1,315 　　1.32 　 -3,213　　　 -483
外国株式 　　 90,781 　　132,523 　41,824 　46.11 　 -48,547 　-21,765
短期資産　　　 1,608 　　　17,277 　　　　10　 0.16 　　　　　 3　　　　　 6
合計 　　　 1,176,286 　1,228,425 　91,850 　 7.91　 　　3,189 　　3,222

国内株式、外国債券、外国株式の3資産については、09年3月末から10年3月末への資産残高の増加が、ほぼ2009年度の収益額に一致しているので、この表からだけでも3資産への新規資金の投入や資金の引き出し(資産の純売却)は無く、再投資によるポートフォリオを維持する投資が行われていたことが透けて見える。

しかし、国内債券と短期資産については資産残高の変動が大きい。特に、財投債の残高が4.5兆円近く減少している。この大きな要因として、いよいよ年金保険料収入よりも年金の支払いが増えてきていることが挙げられる。2009年3月末時点の運用資産合計が117.6兆円、2010年3月末時点の運用資産合計が122.8兆円と、その残高は5.2兆円増加しているのだが、09年度の収益額は9.2兆円と、約4兆円が消えてしまっている。この原因を「寄託金の償還等」というページで見てみると、

財政融資資金への借入金償還・利払が　 　-3639億円
年金特別会計からの寄託金の受入れが　　+4389億円
年金特別会計への寄託金の償還が 　　-4兆0217億円
その他運用手数料等の支払いが　　　　　　　-277億円
未払い費用等による調整　　　　　 　　　　　　　+33億円
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　-3兆9744億円

が残高が減少した原因となっている。この加減算は、全てキャッシュフローベースの動きであることに注意が必要であり、いくら2009年度の収益額が9.2兆円近くに上ったからとはいえ、この現金の流出は資金を用意しなければならないと言う点で意味合いが違う。

業務報告書には月次ベースの資金回収の状況等が記載されているが、年度ベースの結論を見ると、2009年度の資金の動きを見ると、市場運用分の国債から7200億円が回収され、非市場運用分の財投債からは4兆8044億円が回収されており、合わせて5兆5244億円が国内債券から別資産に移っている。その先としては、上記に述べている通り寄託金の純償還額と財政融資資金への償還等が合計で3兆9467億円の流出になっているほか、短期資産が2009年3月末から2010年3月末にかけて1兆5669億円増加している。つまり、短期資産をある程度積み立てておいて、将来の支払いに備え、資金需要によって突然の資産売却に迫られることが市場に悪い影響を及ぼさないようにとの配慮であると考えられる。この先も、市場への悪影響をなるべく軽減するため、財投債の償還を順次寄託金の償還等に当てることが予想される。

ただ、いつかはリスク資産の売却に迫られることになるだろう。今は国債相場に追い風が吹いていて、ある程度国内債券の自然償還や限定的な売却などで対応可能であろうが、今後の年金資金は投入以上に難しいEXIT戦略を考える局面にある。

こんな状況で、年金資金のキャッシュフローをわかっていない人たちが「ソブリン・ウェルス・ファンドを作れ」とか、いい加減なことを言わないで欲しい。今回は大幅な利益が計上されたから、新聞の紙面でも小さい扱いというなんだかなという状況だったが、損が出ると声を大きくして運用をプロに任せろとか、資金の性質をわかっていない人が言ってはいけない。相場環境がちょっと変化したら言う事がコロコロ変わるというのは、巨額の長期資金を扱うものにとって禁じ手である。